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埼玉県 越生町

平成26年  9月定例会(第3回) 09月03日−議案説明、質疑、討論、採決−02号




平成26年  9月定例会(第3回) − 09月03日−議案説明、質疑、討論、採決−02号







平成26年  9月定例会(第3回)





           平成26年第3回(9月)越生町議会定例会
議 事 日 程 (第2号)

                           平成26年9月3日(水)午前9時30分開議

日程第 1 議案第28号 越生町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例
日程第 2 議案第29号 越生町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例
日程第 3 議案第30号 越生町家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例
日程第 4 議案第31号 越生町保育の必要性の認定に関する条例
日程第 5 議案第32号 越生町放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例
日程第 6 議案第33号 広域静苑組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約の変更につ
             いて                                 
日程第 7 議案第34号 平成26年度越生町一般会計補正予算(第2号)
日程第 8 議案第35号 平成26年度越生町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
日程第 9 同意第 4号 越生町固定資産評価審査委員会委員の選任について
日程第10 同意第 5号 越生町教育委員会委員の任命について 
日程第11 請願第 1号 手話言語法制定を求める意見書の提出に関する件
出席議員(11名)
     1番   水  澤     努  君      2番   木  村  正  美  君
     3番   宮  島  サ イ 子  君      5番   宮  ?  さ よ 子  君
     6番   吉  澤  哲  夫  君      7番   木  村  好  美  君
     8番   田  島  孝  文  君      9番   長  島  祥 二 郎  君
    10番   神  邊  光  治  君     11番   浅  野  訓  正  君
    12番   新  井  康  之  君

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名
  町   長   新  井  雄  啓  君   総 務 課長   岩  ?  鉄  也  君

  企 画 財政   大  沢  昌  文  君   会計管理者   長  島  勝  己  君
  課   長

  税 務 課長   奥  泉  隆  雄  君   町 民 課長   松  本  和  彦  君

  健 康 福祉   山  口  博  正  君   産 業 観光   三  浦  道  弘  君
  課   長                   課   長

  まちづくり   三  羽  克  彦  君   水 道 課長   池  田  好  雄  君
  整 備 課長

  教 育 長   吉  澤     勝  君   学 務 課長   竹  田     聡  君

  生 涯 学習   田  中     広  君   代 表 監査   島  田  圀  夫  君
  課   長                   委   員
                                              
本会議に職務のため出席した者の職氏名
  事 務 局長   町  田  憲  昭      書   記   福  田     実
  書   記   福  島     勲



                                              



△開議の宣告



○議長(新井康之君) ただいまの出席議員数は11人です。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時26分)

                                              



△議事日程の報告



○議長(新井康之君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第2号のとおりです。

                                              



△議案第28号 越生町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例



○議長(新井康之君) 日程第1、議案第28号 越生町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  本案について提案理由の説明を求めます。

  新井町長。

          〔町長 新井雄啓君登壇〕



◎町長(新井雄啓君) おはようございます。

  議案第28号 越生町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由のご説明を申し上げます。

  埼玉県重度心身障害者医療費支給事業補助金交付要綱の一部が改正されたことに伴い、越生町重度心身障害者医療費支給に関する条例を改正する必要が生じたため、この案を提出するものでございます。

  なお、詳細につきましては、担当課長がご説明申し上げますので、慎重ご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(新井康之君) 山口健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) おはようございます。それでは、議案第28号 越生町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。

  まず、今回の改正は、埼玉県重度心身障害者医療費支給事業補助金交付要綱の一部が改正され、平成27年1月1日に施行されることに伴い、条例改正を行うものでございます。

  改正の内容といたしましては、重度心身障害者医療費支給条例の支給対象者に精神障害者保健福祉手帳1級所持者を加えるとともに、施行日以降に65歳以上で新たに障害者手帳を取得した者を支給の対象から外すものでございます。

  それでは、新旧対照表をごらんください。第2条第1項関係は、第3号及び第4号をそれぞれ号を繰り下げ、第2号の次に第3号として、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者又は特別の理由により当該精神障害者保健福祉手帳を所持していない者で、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に定める1級の障害を有する者」を加えるものでございます。

  次に、第3条第2項に第4号として対象者の除外規定を加えるもので、「重度心身障害者となった年齢が65歳以上の者。ただし、前条第1項第4号又は第5号に規定する重度心身障害者にあって、65歳に達する日の前日までに高齢者の医療の確保に関する法律施行令別表で定める程度の障害の状態にあり、その旨の越生町長の認定を受けた場合はこの限りでない」とするものでございます。

  第4条の改正は、医療費助成に関する規定で、第2条第1項第3号にて、精神障害者保健福祉手帳所持者であっても、精神病床に入院したときの一部負担金を除く旨の規定を加えるものでございます。

  本条例の施行日は、平成27年1月1日とし、平成26年12月31日時点で新たに加えられた第2条第1項第3号に規定する重度心身障害者を除き、重度心身障害者であった者については、第3条第2項第4号の規定は適用しない旨の附則としております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) これから本案の質疑を行います。

  10番、神邊光治君。

          〔10番 神邊光治君登壇〕



◆10番(神邊光治君) まず第1に、県の要綱で示すものは、重度心身障害者の医療費をこれを無料とするものを65歳に達した後は有料にすると、そういうものだと思うのです。1級を加えるとありますけれども、1級、表現すればどういうことになるのか、1級の障害を有する者とはどの程度のものなのかを説明をしていただきたいと。

  それから、現状で統計的に見て、重度心身障害者が現状では医療費が無料になるものが、一部有料になります。なったときにその医療費は大方幾らぐらいになるのか、その金額は。県の要綱は変わっても町の要綱は変えないと、条例は変えないという考えでいた場合に、町が財政的な負担をどの程度すれば済むものか、どこまで検討したかをお答えいただきたいと思います。



○議長(新井康之君) 山口健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) それでは、神邊議員さんの質疑に対しまして、健康福祉課からお答えをさせていただきます。

  まず、今回の改正でございますけれども、先ほどのご説明でもありましたとおり、今回の改正につきましては、基本県の補助金の交付要綱が変わったと、これは全県的な見直しをかけるというところから始まっております。内容的には手帳取得をされた方が、これは65歳以上で手帳を交付された方については対象から外しますよということが1点目です。

  それから、その前に、現状の対象者の範囲を若干触れないと、その辺はなかなか難しいかと思いますので、その辺からお話をさせていただきますと、現状でいいますと、その対象者の範囲が身体障害者手帳1から3級、療育手帳の?からA、B、これが基本となっております。それに加えて後期高齢者医療制度における認定を受けた方、これは65歳以上の方になりますけれども、身体障害者手帳の4級の一部、それから精神の1級、2級が加わっております。これは基本となります。

  改正では、先ほどもお話はさせていただきましたけれども、手帳の新規取得の方の限定につきましては、65歳以上で新規取得した方については外させていただく。これが1点です。

  それから、精神障害者、精神の1級の方については、現状で65歳到達をもって後期高齢者医療制度の認定を受けて重度心身障害者の該当となるという形になっておりますので、その辺が65歳未満の方について今回の改正により、新たに対象者として加えるものでございます。対象者の関係については、その関係でご理解をしていただきたいというふうに思っております。

  2つ目のご質問では、その前に1級の程度というところがございましたけれども、精神保健の関係でいいますと、その1級の程度というのは、非常に細かいものがございまして、そちらのほうにつきましては、後ほど資料のほうを提供させていただくということでよろしいでしょうか。

  それから、現状の制度のままでこれを維持した場合ということで、町のほうはどのような試算をしたのかというところのお話がございましたけれども、今までの実績値のほうから推測させていただきますと、大体年平均で100万から110万程度になるのかなというふうに思っております。しかしながら、この数字が単純に計算して出るようなものなのかというのは、またそれぞれ考え方があるとは思うのですけれども、医療制度の改革等で負担割合が変わった場合については、その分については重度心身障害者のほうの医療費支給制度のほうでやはり持つという形になりますので、さまざまな要因を含めて考えられますと、先10年間で6,000万円程度の町の財政的にかかる費用だということで、健康福祉課のほうは試算をしているところでございます。本来であれば、現行の制度が続くのであれば、そのうちの2分の1が県のほうから補助金として来るということの制度設計の中で維持することというのは可能かとは思いますが、その部分で言えばなかなか難しいものがあるのではないかというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 神邊光治君。



◆10番(神邊光治君) なぜこういう改正ではないです、改悪になると思うのですが、1つは後期高齢者医療制度で65歳から74歳までの制度に該当するから、そっちで面倒見るようにしましょうということになると思うのです。そういう医療制度のある意味でははざまにあって、結果的には後期高齢者の医療の中では、医療費負担がこうした障害者の場合には結果的に1割負担でしたっけ。1割負担になるのだから、それは負担してもらいましょうということでしょう。ですから、やっぱりここにも後期高齢者の医療制度を使って、やっぱり全体とすれば後退があるという点では、大変残念だと思うのです。障害者が経済的な負担をしないで安心して過ごせるように計らっていままでこの障害者医療費の支給に関する条例が機能してきたというふうに思うのです。そういう意味では大変残念な後退ですけれども、町長の決意としてどうでしょうか。県で要綱を廃止して、補助金もなくなる。そういう中でも町は何とか、そういう方々のご苦労に報いる形で行政を進めていかなければならないという観点に立って、できればこの一部改正は見直しをできないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(新井康之君) 新井町長。

          〔町長 新井雄啓君登壇〕



◎町長(新井雄啓君) 神邊議員さんの再質問にお答えいたします。

  地方分権一括法の成立以降、こういったものが準則から各市町村のほうにおりてきたわけでございますが、やはり基本的には国・県の制度にのっとって町の条例をつくっていくというのが基本だというふうに考えておりますので、特段町として国・県の条例と違ったものを施行していくということについては考えておりません。



○議長(新井康之君) 神邊光治君。



◆10番(神邊光治君) 大変残念です。どんどん、どんどん制度的に後退をしていく、そういう意味では地方自治そのものが住民の福祉に役立つ制度であって、行政であってほしいということを主張しておきたいと思います。



○議長(新井康之君) ほかに質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) これで質疑を終わります。

  これから討論を行います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) 討論なしと認めます。

  これから議案第28号を採決します。

  議案第28号 越生町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

          〔起立多数〕



○議長(新井康之君) 賛成多数です。

  したがいまして、議案第28号は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第29号 越生町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例



○議長(新井康之君) 日程第2、議案第29号 越生町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例を議題といたします。

  本案について提案理由の説明を求めます。

  新井町長。

          〔町長 新井雄啓君登壇〕



◎町長(新井雄啓君) 議案第29号 越生町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例 について、提案理由のご説明を申し上げます。

  平成24年8月に質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、保育の量的拡大及び確保並びに地域における子ども・子育て支援の充実を図るため、子ども・子育て関連3法が成立し、子ども・子育て支援の新たな制度が創設されました。

  この法律に基づき、平成27年4月から子ども・子育て支援新制度が施行されます。新たな制度では、児童福祉法等に基づく認可等を前提とし、施設・事業者が運営基準等を満たしていることを確認して、給付の対象とすることとなっております。

  このため、国の基準を踏まえて、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を市町村が条例で定めると規定されたことに伴い、この案を提出するものでございます。

  詳細につきましては、担当課長がご説明申し上げますので、慎重ご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(新井康之君) 山口健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) それでは、条例の内容についてご説明申し上げます。

  この条例につきましては、子ども・子育て支援法第34条第2項及び第46条第2項の規定に基づき、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めるものでございます。

  町といたしましては、条例制定に当たり、国の「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準(内閣府令第39号)」について、異なる基準とすべき特段の事情や地域性が認められないことから、原則として国の基準に基づいて条例の構成を行いました。

  それでは、条例の概要を申し上げます。

  この条例は、全3章、52条及び附則により構成されており、特定教育・保育施設の運営及び特定地域型保育事業者の運営に関するそれぞれの基準を設定するものでございます。

  まず、第1条から第3条までの第1章につきましては、総則として、趣旨、定義、一般原則について定めるものでございます。

  第4条から第36条までの第2章につきましては、特定教育・保育施設の運営に関する基準として、第1節では、利用定員に関する基準、第2節では、運営に関する基準、第3節では、特例施設型給付費に関する基準について定めるものでございます。

  第37条から52条までの第3章につきましては、特定地域型保育事業者の運営に関する基準として、第1節では、利用定員に関する基準、第2節では、運営に関する基準、第3節では、特例地域型保育給付費に関する基準について定めるものでございます。

  附則では、施行日を法の施行の日とし、特定保育所施設型給付費等、利用定員、連携施設については、経過措置を設けたものでございます。

  以上、条例についてのご説明を申し上げましたが、本条例案につきましては、子ども・子育て会議にてご審議いただき、条例の作成を行いましたので、申し添えさせていただきます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) これから本案の質疑を行います。

  10番、神邊光治君。

          〔10番 神邊光治君登壇〕



◆10番(神邊光治君) それでは、議案第29号 越生町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例のこの議案について質問させていただきます。

  今回のこの大幅な改定は、保育の行政における今までの公的責任を大幅に緩和して、いわゆる株式会社等の参入を許すことになる大変大きな変革であります。今までは保育に関しては、児童福祉法第24条1項、いわゆる保育に欠けた場合の市町村の義務というか、保育の義務が課せられていたわけです。いわゆる保育に欠けるところがある場合においては、保護者からの申し込みがあったときには、それらの児童を保育所において保育しなければならないという義務があったものを2項で大幅に保育の形態を拡大をして対応すると。越生町で現在直接この保育の実施の責任が差し迫っているという状況ではないとは思います。事実上、待機児童はいませんし、近隣の保育所等で何とかそれが対応できているということだと思います。

  大変重要なのは、お隣の毛呂山では、この制度を先取りをしたような形で、その後の実態は私押さえてはいないのですが、認定こども園等の論議がされてきたように思います。そうした意味では、幼稚園と保育園を統合合体させる、そうした意味での対応の仕方について、今度は法的にそれをカバーする形になったというふうに思うのです。

  1つお伺いするのは、保護者の考え方に限らず、認定こども園等のそのところに仮に町がここへ行ったらどうかというあっせんをした場合に、上乗せや、その他のこの保育料について保護者の負担が増してくる可能性も十分あるわけです。そうしたものについては、町から指導がきちんとできるようにしなければいけないと思うのですが、その辺はどうなりますか。

  それから、いろんな保育のパターンで示されておりますが、その仮に現在の保育ママ的な小規模な家庭保育室等については、その養育面積だとか、保育士の資格の問題もいわゆる保育のA、B、Cと何かランクがあるらしいのですが、それらの保母さんの資格が正式な保母の資格を持っていなくても、研修を受ければオーケーという、保育の質に低下がかかってくる、そういう心配があるということが指摘されております。これらについては町としてやっぱり保育の現場で差別がない、平等な保育を子供たちに与える意味で、やはりきちんとした資格を持った保育士が当たるべきではないかというふうに思います。この辺はいかがでしょうか。

  それから、今までの保育料、指摘されているところでは、最大1カ月10万以上もかかる保育料が国の基準として決められているといいます。それぞれの自治体の努力によって、越生町もそうですけれども、国の基準の5割から6割ぐらいの水準の保育料になっているかと思います。子供に対するいわゆる保育料は、保護者のいわゆる収入によって保育料が決定する制度です。そうした意味でも引き続いて保護者に対しての一定の国の基準はありますが、これからも保育料の軽減のために努力をしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。どうお考えでしょうか。



○議長(新井康之君) 山口健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) それでは、神邊議員さんの質疑に対しまして、健康福祉課からお答えをさせていただきます。

  まず、議員さんからのご指摘にもありましたが、町の保育の関係の実施義務というところから若干お話はさせていただきたいとは思いますけれども、議員さんがおっしゃるとおり、旧の児童福祉法24条の規定では、一部割愛させていただきますけれども、「市町村は政令で定める基準に従い、条例で定める事由により、その看護すべき乳児、幼児又は第39条第2項に規定する児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申し込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない」という規定でございました。その辺も相当議論の中で、国のほうでも児童福祉法の改正を細部にわたって行ったような記憶がございますが、平成24年の法律第67号改正では、第24条規定、「市町村はこの法律、子ども・子育て支援法の定めるところにより、途中を割愛させていただきまして、保育を必要とする場合において次項に定めるところによるほか、当該児童を保育所において保育しなければならない」。改正後についても市町村の義務規定というのは残されているというふうには理解をしております。

  個別のご質問のまず1点でございますが、今回この条例を制定し、町のほうはどのような形でこの条例に基づいて対応するのかというのをまずお話はさせていただきたいと思います。特定教育・保育、これは新制度に移行する幼稚園、それから保育所、それから認定こども園、それから特定地域型保育事業、これはいわゆる小規模な家庭的保育とか、事業所内保育等ということで、この次の条例でまた設備の関係の基準条例として上程させていただくような形になりますけれども、その運営に関して町のほうは各事業所の運営に関して、この条例に基づいて適正に運営されているかどうかというのを確認した上で、今後園児が入所している事業所に対しての給付を行う一つの確認行為として、市町村はそれぞれの項目について事実上の確認をしなければならないというところで、基準が今回条例として皆さんにご提示をさせていただくということでございます。

  そのような中で、町からの指導という話が出ておりました。上乗せ云々というところのお話も出ておりましたけれども、その部分につきましては、条例中でいいますと、第13条、利用者負担額等の受領というところである程度の規定はされているところです。通常一般的に日用品とか食事関係とか、行事関係で突発的に発生するようなもの、定期的に発生するようなものについては徴収はしてもよろしい。

  それから、先ほど質の向上の話の中で、ある一定の負担を、応分の負担を保護者のほうからいただくというところの話についても、この規定の中の一つであると理解はしております。しかしながら、先ほど来から申しましているとおり、町のほう、町は県のこの認可されている施設、それからこの後に上程させていただきます、提案させていただきます小規模なもの、こういう地域型の事業でございますけれども、そちらに関しても、その確認、先ほど言いましたとおり、確認行為というのは、指導であったり、事業所のほうに張り出していただいて、調査を行うということも含めて指導監督権限が町のほうにあると理解しているものでございます。そのような中で、ある程度基準に沿わない云々というところがございましたら、当然のことながら町のほうはその事業所に対してある一定の指導なりをかけていくということを想定をさせていただいているところでございます。

  それから、2つ目の小規模な家庭的保育のお話が出ましたけれども、こちらの関係につきましては、第30号の議案項目になりますので、そちらのほうでお答えはさせていただければというふうに思っております。

          〔何事か呼ぶ者あり〕



◎健康福祉課長(山口博正君) あと、3番目の保育料関係の軽減につきましては、保育料の算定云々については、これからの検討課題になろうかと思いますが、現在のところやはり同等の措置のほうは継続していくような形で町のほうでは協議をしているところでございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 神邊光治君。



◆10番(神邊光治君) 今度の子ども・子育て支援法が皆さんもご存じのように、医療でいえば老人保健法から後期高齢者医療制度や介護保険に移行するのと同じような、制度としては町が面倒見るけれども、いわゆる保育の対象者と保護者とのある意味で事業者の契約によって、公的な介入をできるだけ避けていく、そういう制度の変化を見なければいけないと思うのです。昔は老人保健法にしても、措置という項目があって、町がいわゆるきちんと介入をして、町が面倒を見ると、責任は町にあるというのが明確だったのが、介護保険等の制度によって、条件はその他の制度的なものはつくるけれども、直接のサービスについては、事業者と保護者との契約によってある意味では行政が責任を回避する方向に大きく変化をしてきた歴史があります。そうした意味で、今度の子ども・子育て支援法に基づく実態の条例等を見ていると、どうも介護保険のいわゆる手法が保育にも入ってきたと言わざるを得ないというふうに思います。制度的にはどんどん、どんどん後退をしていくことを危惧するものです。本来ならば、基本的には変わりませんけれども、いわゆる児童福祉法の24の1項で、今までいわゆる保育所において保育しなければならないという規定が全体を貫いて行政の責任が追及されていたわけですけれども、それが非常に株式会社や事業者その他に広げることによって薄まってしまう、そこに格差が生じるということを非常に心配します。そういう意味では、ぜひ今後のこの保育行政において、保育の質、内容についてぜひ後退をさせない、ぜひ前進をさせる方向で改善を図っていく必要があるというふうに思います。その点は厳しく要求をしておきたいというふうに思います。

  以上です。



○議長(新井康之君) ほかに質疑はありませんか。

  2番、木村正美君。

          〔2番 木村正美君登壇〕



◆2番(木村正美君) 2番、木村正美です。3点ほど質問をさせていただきたいと思います。

  1つ目ですけれども、条文なのですけれども、第5条第2項に、電磁的方法、その後、電子情報処理組織とか、電子計算機というような条文が出てくるので、私こういった条例の専門家でないのでわからないのですけれども、我々はこれから推測すると、今で言うインターネットだとか、電子計算機というと、我々はでかいコンピューター室にある汎用コンピューターを思ってしまうのですけれども、これは当然パソコンを意味しているのだと思うのですけれども、こういった条文というのは、今風にインターネットとか、パソコンとかというような、そういった、そういう言い方ももう当然一般的にはなっていると思うのですけれども、そういう表現にはならないものなのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

  それから、2つ目が特定地域型保育事業、これが大きく4つあるわけですけれども、これが町で認可するようになるということなのですけれども、この認可をするのが事業所が所在する市町村がするのか、それとも利用者が例えば越生に住んでいるのだけれども、毛呂山に預けていた場合には、毛呂山の事業所であっても、越生がそれを認可するのか、どっちの解釈になるのかお教えいただきたいと思います。

  あと3点目が、神邊議員さんの質問に若干ダブるかもしれませんけれども、新制度が始まったときに、保護者というか、利用者、今現在の利用している方がそのまま、学年は、学年というか、年齢は1つ上がりますけれども、負担は変わらないで済むのかどうかということをお聞きしたいと思います。

  以上、3点でございます。



○議長(新井康之君) 山口健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) それでは、木村正美議員さんの質疑に対しましてお答えをさせていただきます。

  第5条関係の言い回し云々ということでございますが、こちらに関しましては、ご説明させていただいたとおり、国の基準、これ国の基準に従いまして定めさせていただいたものでございます。表記につきましては、国も同じ表記になっているということで、同じように表記をさせていただきました。

  それから、特定地域型保育事業の事業所の認可関係についてのご質問でございますが、こちらに関しましては、所在する市町村が認可をするということで理解をしております。そのような中で仮に隣町さんのほうで事業所の事業所内保育事業ということで認可があったものについて、では越生町のほうからそこのところに園児のほうが利用させていただくということになりますと、基本的に言うと、隣町の同意、同意をしていただく中で利用定員枠はとって、そこのところで利用をしていただくという形の国の考え方が示されているというふうに理解しております。結論的には、所在する市町村が認可を出すということでご回答をさせていただきます。

  それから、3点目につきましては、利用者負担の関係でございます。町のほうといたしましては、保育料の関係については、現在のところは現状の考え方でいかせていただこうというふうに考えているところでございます。また、国のほうからさまざま通知等が来る中で、最終的な決定ということになりますが、現在のところは同じような形で保育料のほうは考えさせていただいているということでご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 木村正美君。



◆2番(木村正美君) 条文のほうですけれども、国がそういうものを出しているから、今回それをそのまま利用したということなのですけれども、その辺は町でもっとわかりやすく、内容的にはそのことを言っているのだとは思うのですけれども、そういうものはやっぱり国でつくったものをそのまま利用しなさいというようなことはあるのでしょうか。

  それと、あと、今、所在する町が認可して、そこを隣町とか、近隣のそういう施設を利用するときには、今、利用の同意が必要だと、枠があるかということだと思うのですけれども、多分近隣で越生町と全然違ったその基準を設けるということはまずないとは思うのですけれども、保育の質が町によって独自に決めていくとなると、同じ町村に住んでいても、こっちに預けている人はこういう保育、地元に預けている人はこっちの保育というようなことで、保育の質というのが、国で定めている現行の保育所とか、そういうのは大体一定でしょうけれども、今度市町村単位で決めるとなると、そこに格差が出てくるのではないかと思うのですけれども、それらというのは、やっぱりもうどうしようもないものなのでしょうか。お互いで近隣では大体同じようなレベルの保育をしようというような、そういった協議というか、そういった連絡するような機会というのはあるのでしょうか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(新井康之君) 山口健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) それでは、木村正美議員さんの再質疑に対しましてお答えをさせていただきたいと思います。

  表記の関係につきましては、こちらは各市町村の状況等も調べさせていただきました。同様な記載をしているところでございます。町に関しましても、同じような表記をさせていただいたということでご理解を賜りたいと存じます。

  それと、市町村間の格差というお話が出ました。これは先ほど来からお話をさせていただいているとおりで、今回この運営基準でそれぞれの市町村がそれぞれの基準に適合しているかどうかということを確認をする。確認するという形になりますと、越生町のほうからも近隣の町、市のほうに保育として通園されている方などもいらっしゃいます。そこはそこのところの確認行為を基本として町のほうでは給付をかけると。同じようなことで言えば、隣町から越生町のほうにも来ている園児さん方もいらっしゃいます。ですから、それぞれの市町村がそれぞれの責任を持って国が示した一定の基準、それを市町村条例で定めて、それを各事業所の指導を行うことというのが一つの仕組みになっておりますので、それはそれぞれの市町村が責任を持って指導監督をするものとして理解をしております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) ほかに質疑ありませんか。

  6番、吉澤哲夫君。

          〔6番 吉澤哲夫君登壇〕



◆6番(吉澤哲夫君) 6番、吉澤です。幾つか質問をさせていただきますが、この条例の発効に当たり諮問されたとお聞きしましたが、そのメンバーと、そのとき問題点の質問はどのようなものであったのか。また、対応したお答えなどがあったのか。要望などはありましたか。1つ目です。

  次に、これによって町内の施設について改めて対応を図らなければならない施設や運営に関し、改善しなければならないことがあれば伺いたいと思います。

  もう一つですが、木村議員の質問に重なりますが、親が近隣の市町村の施設に保育をお願いしたとき、今現在払っている費用と越生町から補助金などについてどのような変更が伴うのか、改めて伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(新井康之君) 山口健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) それでは、吉澤議員さんの質疑に対しまして、お答えをさせていただきます。

  まず、審議されたメンバーということでございますけれども、冒頭の説明でもさせていただきましたが、こちらは越生町の子ども・子育て会議という機関で審議をしていただいたところでございます。構成の関係につきましては、議会議員さんほか、福祉の関係、園の関係、それから保護者、それから小中学校のPTAの関係、それから民生児童委員協議会の関係者、それと商工会の関係者、そのような関係者と、それから学識経験ということで、教育委員会の委員さん、社会教育委員会の委員さん、行政関係でいえば、関係課の学務課、生涯学習課、それから所管の健康福祉課ということのメンバーの中で協議をさせていただいたところでございます。

  協議の内容ということでございましたが、やはり条例さまざま細かい基準に基づいて提示をさせていただいたことの中で、やはり地域型保育の関係のご質問を幾つか伺ったような経緯がございます。地域型保育の今後具体的に事業のほうを始める場合についてのその町の考え方、町の考え方というと、質問の要旨がどのような形で指導とかを行っていくのかというところのご質問は受けました。やはり先ほど来からお話をさせていただいているとおり、町のほうはいずれにいたしましても、認可を行う機関でございます。それと同時に、権限下でいえば指導監督権限というのは当然あります。定期的にやはりそこの事業所に関しては、当然のことながら事業所の運営の関係、それから設備関係の基準が滞りなく守られているかということで、定期な指導監督をしていきますよということでお答えをさせていただいたというふうに記憶をしております。

  それから、3点目の先ほど来からお話が出ております負担の関係でございますが、木村正美議員さんにもお答えを申しましたとおり、現状でいえば現行の水準で町のほうでは現在のところ考えていると。細かい数字的な提示というのは国のほうからもさまざまこれから来ると思いますので、当然のことながら、そのような中で協議をしていくということでご理解をしていただきたいというふうに思っております。

  以上でございます。



◆6番(吉澤哲夫君) 抜けている。今現在の施設について……



○議長(新井康之君) 私語はやめてもらって、もし抜けているのであれば、それは回数に数えませんので、壇上で言ってください。



◎健康福祉課長(山口博正君) それでは、大変申しわけございません。

  現在の施設の改善等ということでございますが、本条例につきましては、今回議案として皆さんにお諮りさせていただく中で一つの基準が出てくるわけでございます。いずれにいたしましても、現行のやはり基準というのが、それぞれの児童福祉法等の規定によりまして。基準は定められているものがございます。ここのところで条例で制定し、それをやはり施設関係者等にご提示する中で、改めてその内容が合致しているか、またその辺も点検する必要は当然のことながらあるかと思います。その関係につきましての法律の施行が予定されている平成27年4月1日に向けて町のほうではそのような作業も当然のことながら進めていくというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 吉澤議員、いいのですか。



◆6番(吉澤哲夫君) はい。



○議長(新井康之君) ほかに質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) これで質疑を終わります。

  これから討論を行います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) 討論なしと認めます。

  これから議案第29号を採決します。

  議案第29号 越生町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

          〔起立多数〕



○議長(新井康之君) 賛成多数です。

  したがいまして、議案第29号は原案のとおり可決されました。

  この際、暫時休憩いたします。

                                      (午前10時40分)

                                              



○議長(新井康之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前10時53分)

                                              



△議案第30号 越生町家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例



○議長(新井康之君) 日程第3、議案第30号 越生町家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例を議題といたします。

  本案について提案理由の説明を求めます。

  新井町長。

          〔町長 新井雄啓君登壇〕



◎町長(新井雄啓君) 議案第30号 越生町家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例について、提案理由のご説明を申し上げます。

  平成24年8月に質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、保育の量的拡大及び確保並びに地域における子ども・子育て支援の充実を図るため、子ども・子育て関連3法が成立し、子ども・子育て支援の新たな制度が創設されました。

  この法律に基づき、平成27年4月から子ども・子育て支援新制度が施行されます。新たな制度では、国の基準を踏まえて、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を市町村が条例で定めることと規定されていることに伴い、この案を提出するものでございます。

  詳細につきましては、担当課長がご説明申し上げますので、慎重ご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(新井康之君) 山口健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) それでは、条例の内容についてご説明申し上げます。

  この条例につきましては、改正児童福祉法第34条の16第1項の規定に基づき、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定めるものでございます。

  町といたしましては、条例制定に当たり、国の「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」(平成26年厚生労働省令第61号)について、異なる基準とすべき特段の事情や地域性が認められないことから、原則として国の基準に基づいて条例の構成を行いました。ただし、一部の項目について、町独自の内容を盛り込み、住民の安全・安心及び保育サービスの質の向上に努めてまいりたいと考えております。

  それでは、条例の概要を申し上げます。この条例は、全5章、48条及び附則により構成されており、それぞれの地域型保育事業である家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業ごとに基準を設定するものでございます。

  まず、第1条から第21条までの第1章につきましては、総則として、趣旨、最低基準の目的、最低基準の向上、一般原則などについて定めるものでございます。

  その中で、第5条第5項、暴力団員の排除の関係、第7条第3項の非常用食料等の備蓄の関係については、町独自に規定するものでございます。

  第22条から第26条までの第2章につきましては、家庭的保育事業関係の基準を定めるもので、設備の基準、職員、保育時間、保育の内容、保護者との連絡について定めるものでございます。

  第27条から第36条までの第3章は、小規模保育事業関係の基準を定めるもので、まず第27条で小規模保育事業の区分を、第28条から第30条で小規模保育事業A型の基準を、第31条から32条で小規模保育事業B型の基準を、第33条から第36条で小規模保育事業C型の基準を定めるものでございます。

  第37条から第41条の第4章は、居宅訪問型保育事業関係の基準を定めるものでございます。

  第42条から第48条の第5章は、事業所内保育事業関係の基準を定めるものでございます。

  附則では、施行日を子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日とし、食事の提供、連携施設。小規模保育事業、利用定員については、経過措置を設けたものでございます。

  以上、条例についてのご説明を申し上げましたが、本条例案につきましては、子ども・子育て会議にてご審議いただき、条例の作成を行いましたので、申し添えさせていただきます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) これから本案の質疑を行います。

  10番、神邊光治君。

          〔10番 神邊光治君登壇〕



◆10番(神邊光治君) 30号についてお伺いします。

  あちこちに出てくると思うのですが、いわゆる家庭的保育補助者という位置づけがあります。補助者について資料をいただいた7ページの一番上に家庭的保育(プラス家庭的保育保持者)、米印で町長が行う研修を修了した保育士と同等以上の知識及び経験を有すると町長が認める者で、その前段で小規模保育事業所B型に勤務する保健師、看護師を1人に限り保育士とみなすことができるという意味では、先生、教員だとか、看護師、看護婦さんだとか、そういう人については補助者と認めるということなのでしょうが、「赤旗」によると、家庭的保育事業もC型と同じ基準だと。資格のない人は研修を受ければよいとしている。政府の検討会では、子育て支援員、仮称として20から25時間の研修を受けることで保育に従事できる。正規な保育士としての免許を持っていなくても補助者なら構わぬという基準が示されています。これもこの前の条例のときにもお話ししたように、やはり質の低下になってしまうのではないかというふうに思うのですが、国がそういうふうに決めてから、そのまま適用するということで、保育士免許を持っていない人でも研修を受ければよいということがうたわれていますけれども、いかがなのでしょうか。



○議長(新井康之君) 山口健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) それでは、神邊議員さんの質疑に対しましてお答えを申し上げます。

  資格の関係のご質問だったかと思いますけれども、具体的には家庭的保育事業の関係の資格、それから補助者という形でご質問を受けさせていただきましたが、基本的にはこの条例下で書いてあるとおりが基本となっておりますが、現行で家庭的保育事業の関係するものについて若干お話をさせていただきます。本来、こちらのほうにも書いてありますとおり、保育士又は保育士と同等以上の知識及び経験云々というところであるかと思いますが、現行でいいますと、やはり看護師、幼稚園教諭、それから家庭的保育の経験者ということで1年以上、この一くくりにさせていただいて、その方については当然のことながら必要な研修を受けていただくという形の実施も国のほうではしているところでございます。内容につきましては、先ほど申しました領域の方々につきましては、講義等の研修、これは40時間、保育実習が48時間の計88時間の研修を受けるという形のものになっているようでございます。

  それから、家庭的保育の経験のない者、それから家庭的保育の経験1年未満の者につきましては、講義40時間、それと保育実習が48時間、保育実習が20日間ということの規定の中で研修を受けていただくような形を現行でもやっているというふうに認識しております。施行後においても取り扱いについての通知等が来るかと思いますが、町のほうといたしましては、基本的にはそのような形で考えて進めるべきだということで今のところは現状ではそういう考えでおります。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 神邊光治君。



◆10番(神邊光治君) ということは、補助者についても現行で講義40時間、実習48時間を基準とすると、町とすれば。ここで示されている「赤旗」の報道はでは違うということになりますか。子育て支援員(仮称)として20から25時間の研修を受けると保育に従事できるというのは、これは間違っているということですか。



○議長(新井康之君) 山口健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) それでは、神邊議員さんの再質疑に対しましてお答えをさせていただきたいと思います。

  大変申しわけございません。そちらの関係につきましては、私の認識不足で、今のところまだ頭のほうに入っておりませんので、改めて勉強をさせていただきたいと思っております。先ほど申しましたとおり、現行のその同等の考え方というところのお話をまずはさせていただきました。議員さんのほうからも家庭的保育補助者の関係についても同等であるという考えをお話ししていただいたとおりでございますが、町のほうでは同様に考えているところでございます。

  今、神邊議員さんのほうのお話しさせていただいた内容につきましては、改めて町のほうでも確認はさせていただきたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 神邊光治君。



◆10番(神邊光治君) 確認をするという話ですので、ぜひ確認をお願いしたいと思います。この「赤旗」の記事は、研修を受けることで、保育に従事できると提案しているという文章です。ですから、確定をした表現ではないので、実施までの期間に恐らく子育て支援員とした位置づけで新たなものが出てくるということが推測されますが、やはり町として平等な保育を実現するという意味では、現行の40時間、48時間の問題と、あと保育士同等以上ないしは教員や看護師さんの資格がある人がやはり町としてきちんと基準を決めるべきではないかというふうに思いますが、いかがですか。



○議長(新井康之君) 山口健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) それでは、神邊議員さんの再質疑に対しまして、お答えをさせていただきたいと思います。

  町のほうでその辺の基準を決めるべきだというところのお話だったかと思いますが、これも近隣の関係もございますし、それから当然のことながら、これを独自に研修という形になりますと、市町村独自でなかなか難しいところがございますので、広域的、それから県の主催という形で研修なども行われていく形になろうかと思います。そのような中でそれぞれの市町村が当然のことながら、その議員さんがおっしゃるとおり、どのような方がという適、不適というのがあろうかと思いますが。その辺も近隣の状況を見定めながら基準のほうは設定させていただければというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) ほかに質疑はありませんか。

  2番、木村正美君。

          〔2番 木村正美君登壇〕



◆2番(木村正美君) 2番、木村です。1点だけちょっと質問というか、町の考えをお聞きしたいと思います。

  この条文の中に、いろんな事業所のところで幾つも出てくるのですけれども、みんな同じなのですけれども。保育士の数についてなのですけれども、(2)の満1歳児と満3歳に満たない幼児、おおむね6人に1人と、これは国の基準だと思います。以前私は何か一般質問だったか、質問したときにも、1回お答えいただいていまして、越生保育園については、当然国の基準で6人に1人でやっている。山吹保育園については、助成があるので4人に1人で今対応ができているということでございました。質の高い子育て支援を目指すということであれば、町内における1歳から3歳未満の幼児について統一した4人に1人の対応ができればよろしいのではないかと私は考えておるのですけれども、これは事業を経営する方の経営的な問題もありましょうし、それによって保護者の負担がふえるようであれば、またそれはそれで考えなくてはならない。町が補助できれば一番いいのでしょうけれども、それができるのかできないのか、その点についてお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(新井康之君) 山口健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) それでは、木村正美議員さんの質疑に対しましてお答えを申し上げます。

  まず、人員の関係でございますが、こちらに関しましては、今回の条例の構成云々というところの基本でございまして、基本的なこのもの。いわゆるこれはこの条例につきましては、最低基準、家庭的保育事業等の設備及び運営についての基準、これは国の基準も同様に記載がございますが、これは一つの最低基準として設けているものとして理解をしているところです。ここのところで先ほどお話があったかどうかわかりませんけれども、その数値的なものを改めて国の考え方を変えるということは町では考えておりません。

  その次に、必要性に応じてというところで、現行でいいますと、私立保育園への補助、人的な拡充による補助というところのお話がございますが、その辺につきましては、現在のところは検討課題というところでご理解をしていただきたいというふうに思っております。なかなか市町村独自でそれについて単独補助というところというのは難しいところがございますので、その辺はこれから国の情勢、国のほうのお金の流し方というのをさまざま関連で通知等が来るかと思います。そのような内容を逐一確認させていただく中で対応ができるものであれば対応をさせていただきたいというふうに思っている次第でございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) これで質疑を終わります。

  これから討論を行います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) 討論なしと認めます。

  これから議案第30号を採決します。

  議案第30号 越生町家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

          〔起立多数〕



○議長(新井康之君) 賛成多数です。

  したがいまして、議案第30号は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第31号 越生町保育の必要性の認定に関する条例



○議長(新井康之君) 日程第4、議案第31号 越生町保育の必要性の認定に関する条例を議題といたします。

  本案について提案理由の説明を求めます。

  新井町長。

          〔町長 新井雄啓君登壇〕



◎町長(新井雄啓君) 議案第31号 越生町保育の必要性の認定に関する条例について、提案理由のご説明を申し上げます。

  現在、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第1項の規定に基づき、越生町保育所保育の実施条例により、保育の実施基準を定めて保育を実施しています。

  平成27年4月からは、子ども・子育て支援法、改正児童福祉法の規定に基づき保育を実施していくことになり、保育施設等への入所決定から独立した手続として、客観的基準に基づき保育の必要性を認定することとなります。

  このため、現行の越生町保育所保育の実施条例を廃止し、越生町保育の必要性の認定に関する条例を制定いたしたいので、この案を提出するものでございます。

  詳細につきましては、担当課長がご説明申し上げますので、慎重ご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(新井康之君) 山口健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) それでは、条例の内容についてご説明申し上げます。

  この条例につきましては、子ども・子育て支援法第19条第1項及び第20条第2項、第3項の規定、改正児童福祉法第24条第1項の規定に基づき保育の必要性の認定に関する基準を定めるものでございます。

  町といたしましては、条例制定に当たり、国の子ども・子育て支援法施行規則、こちらは内閣府令で第44号になります。及び国の子ども・子育て会議で提示された内容について、異なる基準とすべき特段の事情や地域性が認められないことから、原則として国の基準に基づいて条例の構成を行いました。

  それでは、条例の概要を申し上げます。

  第1条は、趣旨で、第2条は、定義でございます。

  第3条につきましては、保育の必要性の基準で、内閣府令では保護者の就労を1カ月において48時間から64時間までの範囲内で市町村が定めることになっております。町では保護者の就労の下限時間を定めていないため、現状の基準に最も一致するものとして48時間として定めることといたしました。

  その他の項目は、内閣府令の基準どおりでございます。

  第4条、保育の必要量の認定につきましては、内閣府令の基準どおりでございます。

  次の第5条、優先利用の基準につきましては、内閣府令では定めておりませんが、国の子ども・子育て会議の中で提示されたもので、保育の必要性の認定にかかわる事項なので、あわせて定めることといたしました。

  第6条、その他は、委任事項でございます。

  附則で、施行日を平成27年4月1日とし、この条例の施行日以降に保育を受ける小学校就学前子どもの保育の必要性の認定について適用することとしています。

  また、現行の越生町保育所保育の実施条例は、本条例の制定に伴い廃止するものといたします。

  以上、条例についてご説明申し上げましたが、本条例案につきましては、子ども・子育て会議にてご審議していただき、条例の作成を行いましたので、申し添えさせていただきます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) これから本案の質疑を行います。

  2番、木村正美君。

          〔2番 木村正美君登壇〕



◆2番(木村正美君) 2番、木村です。1点だけちょっと確認をさせていただきます。

  第4条において保育の必要性を1カ月275時間と202時間の2つに分けて必要量を認定するとあるのですけれども、これは例えば親が結構働いて忙しくしていて、275時間認定されたとした場合、例えば9月実稼働、日曜日と祝祭日入れると6日休んでしまうのです。1日11時間で、そうすると24日しかできなくなると275時間、ちょっと足りなくなると思うのです。そのときに休みの日に1日見てもらう日が設けられるものなのか、その辺の解釈はどういうふうになるかお教え願えればと思います。

  以上です。



○議長(新井康之君) 山口健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) 木村正美議員さんの質疑に対しましてお答えをさせていただきたいと思います。

  こちらにつきましては、第4条の関係の保育の必要量の認定、こちらに数値的な時間数が入っておりますが、1カ月当たりの平均ということでうちのほうでも考えております。これはいずれにいたしましても、国のほうが示した内容どおりのものでございますので、1カ月当たりの平均としてその辺をカウントしていくということで認識しております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 木村正美君。



◆2番(木村正美君) このことはあれですか、今もそうでしょうけれども、休みの日は休ませていただくということで、親とのその事前の協議というか、連絡事項の中で運営をしていくということで、特段これを例えば今おっしゃったように、平均なのだけれども、トータルして1カ月当たり275時間いっていなかったよというようなことの場合に、行政側として、いや、その辺どういうふうに対応するのかなということはいかがなものでしょうか。平均だからあくまで平均なのでしょうけれども、たまたまトータルでならないと。今、実際矢吹保育園の場合は土曜日午前中の対応ですよね。今後それらも含めて、土曜日も例えば5時までやるとか、6時半までやるとか、そういう対応を迫られてくるのかなというふうにも考えるのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。



○議長(新井康之君) 山口健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) 木村正美さんの再質疑に対しまして、お答えをさせていただきたいと思います。

  まず、時間数云々というところのお話がございましたが、今回この認定保育の必要性、これ認定を市町村のほうでかけるような形になります。

  まずは、最初に当然初めて入所するときには、その前に保育の必要性の認定をしていただいてから、そこのところの必要量の決定という形に流れはなろうかと思います。当然現状でも就労の時間数とか、保育をどのぐらい希望するかとかということで申請書の中には記載事項がございます。改めて国のほうからその申請書の様式等は現時点では案ではございますが、決定事項として示されてくるというふうに私どもは認識しております。

  そのような中で、申請時にその辺を確認をしていくと。その申請時においての確認事項としての時間数ということでご理解をしていただきたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) ほかに質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) これで質疑を終わります。

  これから討論を行います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) 討論なしと認めます。

  これから議案第31号を採決します。

  議案第31号 越生町保育の必要性の認定に関する条例は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

          〔起立多数〕



○議長(新井康之君) 賛成多数です。

  したがいまして、議案第31号は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第32号 越生町放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例



○議長(新井康之君) 日程第5、議案第32号 越生町放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例を議題といたします。

  本案について提案理由の説明を求めます。

  新井町長。

          〔町長 新井雄啓君登壇〕



◎町長(新井雄啓君) 議案第32号 越生町放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例について、提案理由のご説明を申し上げます。

  平成24年8月に質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、保育の量的拡大及び確保並びに地域における子ども・子育て支援の充実を図るため、子ども・子育て関連3法が成立し、子ども・子育て支援の新たな制度が創設されました。

  新たな制度では、市町村が事業の設備、運営の基準を条例で定め、事業を行うものは基準を遵守する必要があります。

  このため、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準等を定める条例を制定するものでございます。

  詳細につきましては、担当課長がご説明申し上げますので、慎重ご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(新井康之君) 竹田学務課長。

          〔学務課長 竹田 聡君登壇〕



◎学務課長(竹田聡君) それでは、条例の内容につきましてご説明申し上げます。

  この条例につきましては、改正児童福祉法第34条の8の2第1項の規定に基づき、放課後児童健全育成事業の設備及び運営についての基準を定めるものでございます。

  町といたしましては、条例制定に当たり、国の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準(平成26年厚生労働省令第63号)について、異なる基準とすべき特段の事情や地域性が認められないことから、原則として国の基準に基づいて条例の構成を行いました。また、一部の項目のみ町独自の内容を加え、さらに安全・安心な放課後児童健全育成事業を推進する内容のものでございます。

  本条例につきましては、8月7日に開催されました越生町子ども・子育て会議にてご審議いただきましたことを申し添えさせていただきます。

  それでは、条例の詳細につきましてご説明申し上げます。

  第1条は、条例の趣旨を定めたものでございます。

  第2条は、放課後児童健全育成事業における最低基準を定める目的を定めたものでございます。

  第3条は、町長が越生町児童福祉審議会の意見を聞くことで、その監督に属する放課後児童健全育成事業者に対し、最低基準を超えて、その設備及び運営を向上させるように勧告することができることを定めたものでございます。

  第4条は、放課後児童健全育成事業者におけるその設備及び運営の向上の義務について定めたものでございます。

  第5条は、放課後児童健全育成事業の一般原則を定めたものでございます。

  第6条は、消火設備の設置や非常用食料の備蓄など放課後児童健全育成事業者における非常災害対策について定めたものでございます。

  第7条は、放課後児童育成事業者の職員の一般的要件、また第8条は、職員の知識及び技能の習得、その維持及び向上、また研修の機会の確保の義務を定めたものでございます。

  第9条は、放課後児童健全育成事業所における設備の基準を定めたものでございます。

  第10条は、放課後児童健全育成事業所で子供たちの支援を行う放課後児童支援員の配置人数及びその資格、支援を受ける児童の単位などを定めたものでございます。

  第11条から13条は、利用児童の差別的扱いや虐待等の禁止、また放課後児童健全育成事業所の衛生管理について定めたものでございます。

  第14条は、放課後児童健全育成事業所の運営規定を定める義務を定めたものでございます。

  第15条は、放課後児童健全育成事業者が備える帳簿の整備、また第16条は、職員の業務上知りえた秘密保持について定めたものでございます。

  第17条は、利用者及びその保護者からの苦情の対応のための必要な措置について、また放課後児童健全育成事業者が行った事業に対して、町から指導及び助言を受けた場合の改善義務について定めたものでございます。

  第18条は、放課後児童健全育成事業所の開所時間及び年間の開所日数について定めたものでございます。

  第19条は、放課後児童健全育成事業者の関係機関との連携について、また第20条は、事故発生時の対応について定めたものでございます。

  附則では、施行日を、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日からとし、第10条第3項の放課後児童支援員の資格につきまして、経過措置を設けたものでございます。

  以上、よろしくお願いいたします。



○議長(新井康之君) これから本案の質疑を行います。

  2番、木村正美君。

          〔2番 木村正美君登壇〕



◆2番(木村正美君) 2番、木村です。たびたび申しわけありません。私もこの年して子育て世代なもので申しわけございません。いろいろ質問させていただきます。

  越生町は幸いにして待機児童がいないということで、幼児教育については非常に満足できる状況ではあるとは思うのですけれども、いわゆる小学校に上がってから「小一の壁」ということが、これは新聞なんかでも話題になっているのですけれども、就学前は何とか幼稚園行ったり、保育園行ったりしたけれども、小学校入って、特に低学年、3学年ぐらいまで学童保育に入れればいいのだけれども、入れないというような状況があると、なかなかその子供の世代が大変だというような状況があるのですけれども、越生町についてのとりあえず今の学童保育といいますか、受け入れられる体制についてまず1点お聞きしたいと思います。

  それから、特に私も1年生の子供がいるのですけれども、ことし特に感じたのですけれども、夏休みとか、休み中の対応について何か町のほうでそういう対応ができることの考えがあるのかどうか。

  その2点をちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(新井康之君) 竹田学務課長。

          〔学務課長 竹田 聡君登壇〕



◎学務課長(竹田聡君) それでは、木村正美議員さんのご質問にお答えいたします。

  まず、小一とかの入所の希望の状況ですけれども、これまでのところを見ますと、50人という定員でいて、おおむね1年生の段階から入れる状況になっているというふうに理解しております。特段1年生が入れない状況ということはないようにということで、今のところ待機という形は報告はほぼ受けておりません。

  それから、夏休みですけれども、夏休みも朝の8時ぐらいから夕方、普通の4時半、5時ぐらいですか、そのぐらいのいつものとおりの学童のほうはやっておりますので、町としてというか、学童としての受け入れのところは希望をとって、その希望に沿うような形で運営をしておりますので、十分なされているのではないかなというふうに理解しております。

          〔何事か呼ぶ者あり〕



◎学務課長(竹田聡君) 失礼いたしました。

  あと、学童、生涯学習課のほう。ひまわりのほうも午後ですか、あけたりして、子供のほうもそこに来て多く遊んだりとかしておりますので、そのような対応もしておることをつけ加えさせていただきます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 木村正美君。



◆2番(木村正美君) 16日にもう議会のほうでも視察を予定しているのですけれども、その後、それから越生も両小学校ともエアコンを入れていただいたということで大変感謝にたえないところなのですけれども、エアコンが入るということになれば、夏休み中でも快適に過ごすことができるのかなということを考えると、そのエアコン入れたメリットを利用して、夏休みを短縮するとか、いろんなそういうあればこそできるというようなことを来年以降お考えになっているようなことはあるかどうかお聞かせ願いたいと思うのですけれども。



○議長(新井康之君) 吉澤教育長。

          〔教育長 吉澤 勝君登壇〕



◎教育長(吉澤勝君) 教育長から木村議員さんの再質問にお答えさせていただきます。

  エアコンのほうの今、私の行政報告の中でも工事の完了は全てしているわけではないのですが、試験的に使わせていただき、子供たちから大変喜ばれているというお話をさせていただきましたが、今後また夏、夏季休業中も現在越生町では2期制をとって、23日からほかの市町村よりも休みに入るのは遅くて、なおかつ始業のほうも28日までで、ほかの他市町村よりも早く始めております。そんな関係もございますし、有効に活用できるように、また校長とも考え、一緒に相談しながら進めていきたいというふうに思いますが、ただ、電気料金等も太陽光等も関連がかなり省エネにはなっておりますが、エアコンをかなり使いますと、また電気料金等もかさんで、一概に授業がない日に余り使うことも、またこれも考えものかなというふうに思いますので、よくその辺のことも考えながら対応してまいりたいというふうに思います。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) ほかに質疑ありませんか。

  3番、宮島サイ子君。

          〔3番 宮島サイ子君登壇〕



◆3番(宮島サイ子君) 3番、宮島サイ子です。1点だけお聞かせください。

  このスケジュールで、きょうこれが条例が策定されたのですけれども、これ施行予定が27年の4月になります。この条例に基づいた放課後支援員についてお尋ねしたいのですけれども、これ現在の学童とすっかり同じことだと言われたのですけれども、現在放課後児童支援員という、そういう名前ではないと思うのですけれども、その方について越生町では一応とりあえず9つ資格が定められているのですけれども、その中のどれに当てはまるのか、それからあと支援員の単位を児童の数、おおむね1人に対して40人以下とするということになっているのですけれども、それらについてのその利用、今の現在のその越生小学校と梅園小学校の学童についてのその実態をお聞かせ願いたいと思います。

  以上です。



○議長(新井康之君) 竹田学務課長。

          〔学務課長 竹田 聡君登壇〕



◎学務課長(竹田聡君) それでは、宮島議員さんのご質問にお答えさせていただきます。

  まず、指導員の資格ですけれども、この10条の3項になります。3項のそれで特に(9)のところでしょうか、高卒、卒業して、かつ2年以上放課後児童ということで、学童関係にもうお勤めいただいていますので、今働いていらっしゃる方々もその項目に該当するので、問題なく移行できるのかなと考えております。

  2点目の現状ですけれども、今、越生学童のほうが定員50名で、指導員は5人体制で配置しておりますので、1人当たり10名の指導となります。梅園のほうが定員は35人と設けているのですが、現時点では12でしたか、そのくらいの人数ですので、2人配置で6名ということで十分クリアしている状態で臨めるのではないかなと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆3番(宮島サイ子君) 済みません。1つお尋ねいたします。

  放課後児童支援員ですが、これは認定ですか、その点ちょっとお聞かせいただけますか。



○議長(新井康之君) 竹田学務課長。



◎学務課長(竹田聡君) 申しわけない。ちょっと今聞き漏らしたので、もう一度よろしくお願いします。



◆3番(宮島サイ子君) 済みません。これは国の認定の基準ということで、一応その項目に当てはまるということなのですけれども、これは認定として有資格をするということで、公のものなのですか、お伺いいたします。



○議長(新井康之君) 竹田学務課長。

          〔学務課長 竹田 聡君登壇〕



◎学務課長(竹田聡君) それでは、宮島議員さんの再質問にお答えさせていただきます。

  第10条の3項の放課後児童支援員に関しましては、次の各号のいずれかに該当するものであって、都道府県知事が行う研修を修了した者でなければならないということでありますので、指導員10名のうち保育士の資格を有する者3名、教師となる資格を有する者3名、高等学校を卒業した者であって、2年以上児童福祉事業に従事した者4名、うち2名は経過措置期間内で該当ということでありますので、その県知事の修了したということで考えられるのかなというふうに判断いたしております。

  以上、答弁とさせていただきます。



◆3番(宮島サイ子君) はい、わかりました。ありがとうございます。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) これで質疑を終わります。

  これから討論を行います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) 討論なしと認めます。

  これから議案第32号を採決します。

  議案第32号 越生町放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

          〔起立全員〕



○議長(新井康之君) 賛成全員です。

  したがいまして、議案第32号は原案のとおり可決されました。

  この際、暫時休憩いたします。

                                      (午前11時51分)

                                              



○議長(新井康之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 1時25分)

                                              



△議案第33号 広域静苑組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約の変更について



○議長(新井康之君) 日程第6、議案第33号 広域静苑組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約の変更についてを議題といたします。

  本案について提案理由の説明を求めます。

  新井町長。

          〔町長 新井雄啓君登壇〕



◎町長(新井雄啓君) 議案第33号 広域静苑組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約の変更について、提案理由のご説明を申し上げます。

  現在、広域静苑組合は、越生町、鶴ヶ島市、毛呂山町及び鳩山町の1市3町で構成されております。

  平成24年5月23日、坂戸市長から管理者宛てに広域静苑組合への加入依頼があり、坂戸市が加入した場合のメリット・デメリット等を慎重に検討してきた結果、構成市町にスケールメリットが働くことが確認できたため、坂戸市を同組合に加入させるため、同組合規約の変更を上程いたすものでございます。

  詳細につきましては、担当課長がご説明申し上げますので、慎重ご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(新井康之君) 三羽まちづくり整備課長。

          〔まちづくり整備課長 三羽克彦君登壇〕



◎まちづくり整備課長(三羽克彦君) 議案第33号 広域静苑組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約の変更の内容につきましてご説明申し上げます。

  現在、広域静苑組合、越生町、鶴ヶ島市、毛呂山町及び鳩山町の1市3町で構成されております。

  平成24年5月23日、坂戸市長から管理者宛てに広域静苑組合への加入依頼がございました。この依頼に基づき、既存の敷地内で坂戸市を受け入れられるかどうか基本構想を作成し、坂戸市が加入した場合のメリット・デメリット等を慎重に検討してまいりました。

  その結果、既存の敷地内での受け入れが可能であり、さらに構成市町にスケールメリットが働くことが確認できたことにより、坂戸市を同組合に加入させるため、本議案を上程いたすものでございます。

  新旧対照表をごらんください。第2条の組織につきましては、新たに坂戸市を加えるものでございます。

  第5条の議員の定数につきましては、新たに坂戸市4人を加え、定数を14人から18人に変更するものでございます。

  第8条の管理者等につきましては、副管理者を3人から4人に変更するものでございます。

  附則の第1項につきましては、坂戸市が加入する場合に必要とされる火葬炉等の増設工事の期間を考慮いたしまして、施行期日を埼玉県知事の許可があった日から起算して5年を超えない範囲内において組合の規則で定める日からとするものでございます。

  附則の第2項につきましては、坂戸市議会における組合議員の選挙は、原則としてこの規則の施行後でなければ行うことができないため、この規則の施行前に組合議員の選挙を行うことができるように規定したものでございます。

  附則の第3項につきましては、坂戸市が加入する時期は、坂戸市が加入する場合に必要とされる火葬炉等の増設工事完了後であるため、工事の進捗状況により、必ずしも4月1日になるとは限りません。そこで、坂戸市の加入初年度に負担する経費を明確にしておくため、年度途中に加入した場合の経費の負担額を月割り計算により算出するよう規定したものでございます。

  以上、ご説明申し上げました。



○議長(新井康之君) これから本案の質疑を行います。

  2番、木村正美君。

          〔2番 木村正美君登壇〕



◆2番(木村正美君) 2番、木村です。1点だけ確認させていただきたいと思います。

  静苑組合、坂戸の加入ということなのですけれども、一番心配しておるのは、地元の了解というか、何回か多分説明会やなんかを多分されてきたのだと思う。それを踏まえた上での今回のこの上程ではあるとは思うのですけれども、当初その静苑組合を建設するときに、お隣のときがわ町からかなりの反対があったというふうにも聞いております。その辺のところを、近隣地域もそうなのですけれども、近隣に対しても特にそういうことはないというか、穏便に進められているのかどうか、経過のほうを教えていただきたいと思います。



○議長(新井康之君) 新井町長。

          〔町長 新井雄啓君登壇〕



◎町長(新井雄啓君) 木村議員さんの質問にお答えいたします。

  ちょっと資料を持ってきていないので、月日等につきましては明確でないので、お許しいただきたいと思いますが、まず私が町長になったとき、既に火葬研の研究結果が出ておりました。火葬研の研究結果は、4炉増設によって坂戸市の加入が可であるという火葬研の結果でございました。私は町長として就任し、そういう結果の中においてどうしたらいいのかというようなことを大変迷いましたけれども、ただ、火葬研に研究を出して、それが可となった以上は、加入できるかどうか、加入させるかどうかというふうなことについて一応町長として進めていく必要があるだろうということで、いろいろ考えまして、まず第1に、越えなければならないハードルは、地元であります。その地元について、地元の中に、鹿下の中に3組、4組が環境整備委員会というのができているのですが、そこが第1のハードルでございました。そこへ前後3回ぐらい説明に行ったかと思いますが、その真ん中のところでは、石川市長も参りまして、ぜひお願いしたいというふうなことで、環境整備委員会の皆様にお願いをしたわけでございますが、いろいろ過去の経過がございましたから、非常に厳しい意見も出ました。坂戸市は努力不足であると、今になって入れてくれというのは努力不足ではないかというふうな非常に厳しい意見も出ました。

  そういう中において、時代の流れというふうな中で、ある意味で条件闘争というとちょっと言葉が適当でないかもしれませんけれども、条件によってはやはりもう坂戸市の加入もやむを得ないだろうというふうな雰囲気の話が出てまいりました。

  どういう条件がまず環境整備組合において必要かというふうなことを具体的にお話ししてくれというふうなことを申し上げましたところ、まず第1は、道路の整備であると、鹿下の信号のところから静苑組合までの道路を大型自動車が徐行しないですれ違えるような幅の道をつくってほしいというのが第1の条件であるというふうなことでございました。それに基づいて、そういうふうなことが可能であるかどうかというふうなことをまちづくり整備課を中心にして検討して、入り口のところの用地の買収、それから橋を広げること、それからうちが1軒どうしてもかかってしまうというようなことで、うちが1軒かかってしまうというふうなこともありますので、その辺の交渉をした結果、一応ある程度めどがついてまいりました。そういう中において広げることが可能であるというふうなことがめどがつきましたので、鹿下地区の皆さんにお集まりいただきまして、鹿下地区の皆さんのご意見をお伺いいたしました。そういう中で、条件としては、鹿下地区としては現在の農民センターを建てかえてほしいというふうな要望が出てまいりました。それについては、坂戸市のほうに申し上げましたところ、快く受けていただきました。

  そんなこともありまして、それではその次の段階の大谷、それから古池のほうも区長さんのところへお伺いいたしました。大谷のほうもやはり坂戸から鳩山に抜ける新しい道ができた関係もあるので、バイパスを通るのも多いだろうけれども、鳩山方面から来る者は、大谷のほうの道を通るケースが多いだろうというふうなことで、大谷地区としても通ることについては特に問題はないけれども、道路の改良をしてほしいということで、六地蔵からずっと集会所の前を通って、右に折れる角があるのですのですけれども、そこのところを改良したり、それから田んぼのほうから静苑のほうに入っていく道が狭いので、その辺も広げるというふうなこと、そういう条件、それから道路の傷んでいるところの打ち直しというものをしてほしいと。さらに、踏切から藤屋豆腐のほうに行く道も広げてほしいというような要望もございました。そういう要望を受けまして、そういう条件をのんでもらえるいいだろうというふうなことでございました。古池のほうは特に現在は通っていないので、第1回の、第1回といいますか、初めのとき、地産のほうを通って静苑のほうに行くときに、古池を通ったわけでございますけれども、そのときに神山運輸のところからニューサンピアのほうに行く道が広げてほしいという要望が出してあったということでございましたが、それは地権者の理解が得られなくて、できていなかったと。それについて古池のほうとしては、やはり最初の静苑組合ができるときの約束なので実施してほしいというふうなことでございました。

  それらをまとめまして、一応坂戸市のほうに地元としてはこういう要望がありましたということで提出しましたところ、大谷のほうの要望でありました踏切を広げて藤屋のほうへ行く道については、これは霊柩車が通る道でないので、ちょっと勘弁してほしいというようなことはございましたけれども、あとは水路等も含めまして大体のんでいただきました。そういうことで、越生のほうの静苑環境整備委員会、鹿下地区の総会、それからほ大谷地区の説明会、古池のほうは説明会は持たなくていいということで、古池のほうは説明会を持っておりません。明日、古池の区長さんと区長代理さんのところへ行って、またお話をする予定でございます。ときがわのほうは、関口町長のほうに参りまして、こういうふうな話が今起きているということでお話に参りましたところ、馬場地区の馬場さんという区長さんがいるので、そこへ行って話をしてくれということで、私と局長で行きまして、話をしてまいりました。その馬場さんの話では、馬場さんのお父さんの時代に越生との反対運動があったと。現在の区長をしております馬場さんは、そのときまだ高校生だったそうですけれども、今の時点で特に要望はないというふうなことでございました。関口町長がその後改選になりましたので、改選になってから、もう一度ときがわのほうには行って、説明をして、確認をしてまいりましたけれども、現在のところ、ときがわのほうからの要望は今のところありません。ただ、これから話が具体化して、増設工事が始まるというふうな段階になりますと、墓地埋葬法の関係で、どうしても半径300メートル以内の住民には説明をしなければならないというような墓埋法の決まりがございますので、馬場地区の何件か、30件か40件になろうかと思いますが、かかわってくるので、そこについてはこれからどういう形でやるかについては、まだ具体的には決めておりませんけれども、説明会なり、あるいは個別の説明なりをしていく予定でございます。再度申し上げますけれども、現在のところときがわのほうからの意見、要望等は全くない状況でございます。これ議決いただきました場合には、今度は各地区との協定を結ぶ必要があると思いますので、大谷、それから環境整備委員会、それから鹿下地区、それから大谷、それから古池と協定を結ぶ予定で進めております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) ほかに質疑はありませんか。

  11番、浅野訓正君。

          〔11番 浅野訓正君登壇〕



◆11番(浅野訓正君) 今回坂戸市が加入するに当たっての今のお話ありましたけれども、これは先のことでしょうけれども、越生町に静苑の坂戸市が加入する施設ができたときに、また越生の職員においては今現在3人ということですけれども、当然何人かふえるということになると思うのですけれども、今、議会の議員としては越生町は3人なのですけれども、越生にできる静苑組合として、また越生の町の職員がその中に携わるという中で、今回の件には関係ないのですけれども、このときに越生町の静苑組合に対する議員の増員ということはないのでしょうか、また考える必要はないのでしょうか、よろしくお願いします。



○議長(新井康之君) 新井町長。

          〔町長 新井雄啓君登壇〕



◎町長(新井雄啓君) 議会の定員につきましては、行政のほうで申し上げることではございません。議会のほうで決定をしていただきたいというふうに考えております。



○議長(新井康之君) 浅野訓正君。



◆11番(浅野訓正君) 今の町の答弁のとおりでしたら、そのとおりなのですけれども、越生から出ている議員さんもありますので、静苑組合の中でそういう議論もしていただくようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。失礼しました。



○議長(新井康之君) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) これで質疑を終わります。

  これから討論を行います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) 討論なしと認めます。

  これから議案第33号を採決します。

  議案第33号 広域静苑組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約の変更については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

          〔起立全員〕



○議長(新井康之君) 賛成全員です。

  したがいまして、議案第33号は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第34号 平成26年度越生町一般会計補正予算(第2号)



○議長(新井康之君) 日程第7、議案第34号 平成26年度越生町一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。

  本案について提案理由の説明を求めます。

  新井町長。

          〔町長 新井雄啓君登壇〕



◎町長(新井雄啓君) 議案第34号 平成26年度越生町一般会計補正予算(第2号)について、提案理由のご説明を申し上げます。

  今回の補正は、既定の予算に歳入歳出それぞれ2,949万9,000円を増額し、総額を39億978万8,000円といたすものでございます。

  それでは、予算書の2ページ、第1表歳入歳出予算補正により、歳入から概要を申し上げます。初めに、地方交付税は、本年度の交付額が決定したことにより予算額を増額いたしました。

  次に、国庫支出金と県支出金は、交付金の内示等により、予算を計上したものでございます。

  次に、繰入金は、減債基金繰入金を減額し、介護保険特別会計繰入金を増額いたしました。

  次の諸収入につきましては、前年度の国・県支出金の精算に伴う過年度収入などを計上したものでございます。

  続きまして、3ページの歳出について、主な内容をご説明申し上げます。初めに、町村情報システムの共同化により、基幹系のシステムが9月から一部稼働を開始いたしました。それに伴い、本稼働の前により細かい内容を調整したところ、当初予算では見込めなかった経費等が生じたため、今回の補正予算で、総務費に必要な予算を増額しております。

  次に、保健・福祉関係につきましては、民生費で生きがい事業団運営費補助事業と、子育て世帯臨時特別給付金給付事業の補助金を増額し、衛生費で骨髄移植ドナー助成事業の創設と、予防接種事業の業務委託料の増額などを計上いたしました。

  次に、工事関係につきましては、農林水産業費で上野地内の水路改修工事を計上し、土木費で山吹歴史公園の水車の修繕に係る工事費を計上しております。

  次に、教育関係につきましては、中学校でランチルームの耐震診断に係る業務委託料を計上し、社会教育費でやまぶき公民館の施設管理委託料と上谷大クスの樹勢回復に係る業務委託料を増額いたしました。

  以上、概要を申し上げまして、一般会計補正予算の提案理由の説明といたします。

  なお、詳細につきましては、担当課長が説明いたしますので、慎重ご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(新井康之君) 大沢企画財政課長。

          〔企画財政課長 大沢昌文君登壇〕



◎企画財政課長(大沢昌文君) それでは、詳細につきまして9ページからご説明申し上げます。

  初めに、地方交付税は、普通交付税が10億4,338万8,000円で交付決定されたことにより、2,338万8,000円を増額するものでございます。

  次に、国庫支出金、国庫補助金、地域の元気臨時交付金280万円は、いこいの広場トイレ新築工事に対して交付されるもので、次のがんばる地域交付金1,110万9,000円は、小学校の空調設備整備事業を実施することによって交付される国の経済対策臨時交付金でございます。

  続きまして、10ページ、県支出金、県補助金、衛生費県補助金の骨髄移植ドナー助成費補助金7万円は、新たに開始する骨髄移植ドナー助成事業に対するもので、補助率は2分の1となっております。

  次に、繰入金、基金繰入金の減債基金繰入金2,142万9,000円の減額は、当初予算に計上しておりました基金からの取り崩し額を減額するもので、次の特別会計繰入金、介護保険特別会計繰入金の887万4,000円は、平成25年度介護保険事業特別会計の決算に伴い、一般会計からの繰出金が返還されるものでございます。

  続きまして、11ページ、諸収入、雑入の過年度収入は、前年度の負担金、交付金の精算によるもので、障害者医療費国庫負担金が150万4,000円、障害者医療費県費負担金が73万3,000円、障害者医療費(育成医療)県負担金が2万7,000円、児童手当県交付金が170万3,000円となっております。

  次の雑入、ゴルフ緑化促進会委託事業交付金の72万円は、上谷大クスの樹勢回復事業に対して交付されるもので、補助率は10分の10でございます。

  以上、歳入の説明といたします。

  続きまして、13ページからの歳出につきましてご説明を申し上げます。初めに、総務費、総務管理費、財産管理費の一般事務費112万4,000円は、公共施設等総合管理計画を策定するために必要となる現状分析調査業務に係る委託料でございます。

  次の企画費、IT推進事業の184万4,000円は、ネットワーク等の整備工事費を増額するもので、総合行政システム整備事業の482万8,000円は、町村情報共同システムの移行に伴い、パソコン等の使用機器の増加や個別のカスタマイズに対応するための経費を増額したものでございます。

  次の防災費、防災施設整備事業の28万9,000円は、災害等に備え、麦原の赤坂地区と龍ヶ谷の梅本地区に衛星携帯電話を配備するための予算を計上したものでございます。

  続きまして、14ページ、徴税費、賦課徴収費の町民税賦課管理費18万7,000円と固定資産税賦課管理費67万2,000円は、町村情報共同システムで使用する帳票類の印刷製本費を増額するもので、次の賦課徴収管理システム維持管理費の603万9,000円は、町村情報共同システムの移行に関連する経費で、収納管理、土地評価替等の業務に係る委託料やコンビニ収納、家屋評価システムに係る使用料などを増額しております。また、町税徴収管理費の46万9,000円は、町村情報共同システムに係る印刷製本費の増額と不動産鑑定に係る手数料の増額でございます。

  続きまして、15ページ、民生費、社会福祉費、社会福祉総務費の一般事務費313万8,000円は、平成25年度の障害者自立支援給付費と障害児関係給付費などの国・県負担金の精算に伴う返還金を計上したものでございます。

  次の老人福祉費、生きがい事業団運営費補助事業の11万円は、シルバー人材センターの発足に伴う補助金の増額で、一般事務費の52万8,000円は、地域包括支援センターに係る非常勤職員賃金の増額と、前年度補助金の精算に伴う返還金を計上したものでございます。

  続きまして、16ページ、児童福祉費、児童福祉総務費の子育て世帯臨時特例給付金給付事業96万円は、給付金に該当する児童が当初予算で見込んだ人数よりも多かったため、予算額を増額するもので、次の児童措置費、保育所運営費事業の10万3,000円は、前年度の国・県負担金の精算に伴う返還金を計上したものでございます。

  次に、衛生費、保健衛生費、保健衛生総務費の母子保健事業11万8,000円は、平成25年度の母子保健衛生費等国・県負担金の精算に伴う返還金を計上したもので、一般事務費の70万6,000円は、非常勤の保健師1名分の賃金を増額したものでございます。また、骨髄移植ドナー助成事業の14万円は、日本骨髄バンクが実施する骨髄バンク事業において骨髄等を提供した方に対して助成金を交付するもので、1日当たり2万円、上限額14万円の1名分を計上したものでございます。

  続きまして、17ページ、予防費、予防接種事業の145万3,000円は、平成26年10月から水痘ワクチンと高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種を定期接種に移行することに伴い、それに係る業務委託料を増額するものでございます。

  次に、農林水産業費、農業費、農業総務費の農道等維持管理費108万円は、上野地内の水路改修に要する工事費を計上したものでございます。

  続きまして、18ページ、土木費、都市計画費、の公園費の公園整備事業115万5,000円は、山吹の里歴史公園の水車修繕に係る工事費を計上したものでございます。

  次に、教育費、教育総務費、事務局費の一般事務費123万9,000円は、学務課の非常勤職員1名分の賃金を増額するものでございます。

  続きまして、19ページ、中学校費、越生中学校管理費の中学校施設整備事業183万6,000円は、ランチルームの耐震診断に係る業務委託料で、文部科学省から学校施設の天井落下防止対策を平成27年度までに完了するように要請を受けているものでございます。

  次に、社会教育費、公民館費の公民館等維持管理費76万1,000円は、9月から生きがい事業団の事務所が移転することに伴い、やまぶき公民館の昼間の管理業務に係る委託料を増額するもので、次の文化財保護費72万円は、上谷大クスの樹勢回復に係る業務委託料でございます。なお、この事業は、ゴルフ緑化促進会の交付金対象事業となっているもので、補助率10分の10で実施できる見込みとなっております。

  以上で一般会計補正予算の説明とさせていただきます。



○議長(新井康之君) これから本案の質疑を行います。

  1番、水澤努君。

          〔1番 水澤 努君登壇〕



◆1番(水澤努君) 1番、水澤です。2点ほど質問させていただきます。

  1点目が13ページのシステム整備事業にかかわるのではないかと思うのですけれども、たしかことしは4月9日ですか、ウインドウズのXPがマイクロソフトからのサポートが終了ということになっていますけれども、役場のほうはXPからまだ移行していないようなのですけれども、これについてはどういう形で対応しているのでしょうか、あるいは今後対応する予定なのでしょうか、お教えください。

  もう一つですけれども、シルバー人材センターの立ち上げに向けて今動いていますけれども、現状と今後の課題、展望についてお聞かせください。

  以上、2点よろしくお願いします。



○議長(新井康之君) 大沢企画財政課長。

          〔企画財政課長 大沢昌文君登壇〕



◎企画財政課長(大沢昌文君) 水澤議員さんの質問にお答えさせていただきます。

  水澤議員さんご指摘のとおり、町のパソコンにつきましては、XPのパソコンが66台あります。全部でパソコン225台、職員用が136台あります。それで、その136台のうちマイクロソフトの中止になったそのXPが66台、それ以後のウインドウズ7が70台あります。そのXPのパソコンにつきましては、外部との連携をつなげておりません。したがいまして、外に漏れるとかということはありません。セキュリティーのその辺はしっかりしております。XPではなくて、ウインドウズ7はつなげていますけれども、XPについては外とつなげておりませんので、大丈夫と思っております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 山口健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) それでは、水澤議員さんの質疑に対しまして、お答えをさせていただきます。

  シルバー人材センター、現状と課題ということのご質問を受けましたが、先日行政報告のほうでも報告がございましたとおり、8月29日の日でございましたが、会場を地域交流センターといたしまして、生きがい事業団、現行の生きがい事業団の臨時総会、こちらに関しましては、解散に伴う臨時総会ということでございます。

  それから、同日に一般社団法人越生町シルバー人材センターの設立総会が開催されたところでございます。当日はやはり会員の皆さんも非常にこの関係につきましては、以前から本当にシルバー人材センターへの移行というのを望まれていたようで、非常に多くの方の出席を得て総会がなされたというところでございます。提案されました全議案とも承認されたということで、ここでご報告をさせていただきたいというふうに思っております。

  現状といたしましては、いずれにいたしましても、準備室長が中心となって、さまざま細かいその資料をそろえ、またその関係の書類につきましては、登記に向けてそろえていかなければならない。また、例規関係につきましても、当然のことながら今回の総会で皆さんにご提示をさせていただく中でご承認していただいたという経緯がございます。現状としてはそのような形で捉えております。

  課題ということでございますけれども、これから当然のことながら会員の皆さん、正式には社員という名称になろうかと思いますが、のご協力によりまして、業務関係の種別の拡大、それには基本となるその会員、社員の方が一人でも多くの方が登録していただくような努力が必要ではないかというふうに思っておる次第でございます。総会の中でもご報告がありましたが、8月29日の現時点で会員さん107名という報告がございました。法人として立ち上がる、法人登記がなされるのが10月1日という形になりますけれども、その部分につきましては、当然町のほうでもバックアップさせていただきまして、一人でも多くの方がご協力していただくような環境に持っていくことがベストだろうというふうに考えております。

  また、業務関係につきましても、先ほども申しましたとおり、社員の皆さんが多く登録していただければ、それだけの業務幅もできる。また、事業展開の中でもさまざまこれから超高齢化の時代がやはりどんどん進んでまいりますので、その中でも非常に有意義な事業活動が期待されるところでございます。やはり社員の皆さんが働くこと、社会貢献というところで、生きがいを持っていただいて、外に出ること、またそのような中で健康が保持できる、介護予防の予防効果もあるし、健康増進の効果もあるという形のもに持っていければというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 水澤努君。



◆1番(水澤努君) シルバー人材センターにつきましては、本当にこれから多くの力のあるさまざまな力を持った人材がリタイアして、地域で力を発揮できるような場面が多くなると思いますので、そうした人々が参加できるような形で広報等も含めてぜひよろしくお願いしたいと思います。

  業務の範囲もやはり例えばヨーロッパでしたら、介護なんかにしても、いわゆる老老介護というのが基本になっているみたいで、それはそうしたもので日本では高齢化社会に一気になっていますけれども、ヨーロッパはもう昔から高齢化社会なので、そういう形が当然になっているみたいなので、ぜひそういうようなことも含めてシルバー人材センターがカバーできるような業務的な幅を持っていってほしいと思います。

  あと、ネットに関してですけれども、これまでウイルスの感染とか等のことはあったのでしょうか。その辺のことについてお聞かせください。



○議長(新井康之君) 大沢企画財政課長。

          〔企画財政課長 大沢昌文君登壇〕



◎企画財政課長(大沢昌文君) 水澤議員さんの再質問にお答えさせていただきます。

  今までウイルスとかに感染したことはありません。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 水澤努君。



◆1番(水澤努君) 感染がないということでしたら、本当にそうしたネットの領域についても安心・安全が担保されているということであると思います。安心・安全ということは一つのキーワードになっていますけれども、今後本当にネット社会ということがそれこそキーワードになっていますので、その辺のところの安全・安心を担保する意味でも、そういうことについて業者任せではなくて、本当に職員の人も通じていくということが今後とても大切になると思いますので、その辺のところもお願いしたいと思います。

  以上です。



○議長(新井康之君) ほかに質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) これで質疑を終わります。

  これから討論を行います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) 討論なしと認めます。

  これから議案第34号を採決します。

  議案第34号 平成26年度越生町一般会計補正予算(第2号)は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

          〔起立全員〕



○議長(新井康之君) 賛成全員です。

  したがいまして、議案第34号は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第35号 平成26年度越生町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)



○議長(新井康之君) 日程第8、議案第35号 平成26年度越生町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

  本案について提案理由の説明を求めます。

  新井町長。

          〔町長 新井雄啓君登壇〕



◎町長(新井雄啓君) 議案第35号 平成26年度越生町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について、提案理由のご説明を申し上げます。

  歳入歳出それぞれ3,036万9,000円を追加し、総額を9億6,375万2,000円とするものでございます。

  それでは、予算書9ページの歳入からご説明を申し上げます。繰越金3,036万9,000円につきましては、平成25年度決算により、前年度繰越金を計上するものでございます。

  次に、11ページ、歳出の基金積立金、介護給付費準備基金積立金1,122万3,000円は、平成25年度介護給付費等の確定に伴い、第1号被保険者保険料の余剰分を基金に積み立てるものでございます。

  諸支出金、償還金及び還付加算金の返還金1,027万2,000円は、平成25年度介護給付費等の確定に伴い、介護給付費及び地域支援事業費の交付超過分を計上するもので、国に465万53円、社会保険診療報酬等支払基金に191万8,244円、県に370万4,330円をそれぞれ返還するものでございます。

  次に、12ページ、諸支出金、繰出金、一般会計繰出金887万4,000円につきましても、平成25年度の介護給付費等の確定に伴い、町の負担分及び事務費等の繰入金を精算し、返還するものでございます。

  以上、慎重ご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(新井康之君) これから本案の質疑を行います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) 質疑なしと認めます。

  これから討論を行います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) 討論なしと認めます。

  これから議案第35号を採決します。

  議案第35号 平成26年度越生町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

          〔起立全員〕



○議長(新井康之君) 賛成全員です。

  したがいまして、議案第35号は原案のとおり可決されました。

                                              



△同意第4号 越生町固定資産評価審査委員会委員の選任について



○議長(新井康之君) 日程第9、同意第4号 越生町固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件を議題といたします。

  本案について提案理由の説明を求めます。

  新井町長。

          〔町長 新井雄啓君登壇〕



◎町長(新井雄啓君) 同意第4号 越生町固定資産評価審査委員会委員の選任について、提案理由のご説明を申し上げます。

  越生町固定資産評価審査委員会委員、吉田博氏の任期が平成26年11月30日で満了となりますが、引き続き吉田博氏を選任することについて、地方税法第423条第3項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。

  慎重ご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げます。



○議長(新井康之君) これから本案の質疑を行います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) 質疑なしと認めます。

  これから討論を行います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) 討論なしと認めます。

  これから同意第4号を採決します。

  本案を原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。

          〔起立全員〕



○議長(新井康之君) 賛成全員です。

  したがいまして、同意第4号 越生町固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件は、原案のとおり同意することに決定いたしました。

                                              



△同意第5号 越生町教育委員会委員の任命について



○議長(新井康之君) 日程第10、同意第5号 越生町教育委員会委員の任命について同意を求める件を議題といたします。

  本案について提案理由の説明を求めます。

  新井町長。

          〔町長 新井雄啓君登壇〕



◎町長(新井雄啓君) 同意第5号 越生町教育委員会委員の任命について、提案理由のご説明を申し上げます。

  教育委員、竹内晴美氏の任期は、平成26年9月30日で満了となりますが、引き続き竹内晴美氏を任命することについて同意を得たいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、この案を提出するものでございます。

  慎重ご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げます。



○議長(新井康之君) これから本案の質疑を行います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) 質疑なしと認めます。

  これから討論を行います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) 討論なしと認めます。

  これから同意第5号を採決します。

  本案を原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。

          〔起立全員〕



○議長(新井康之君) 賛成全員です。

  したがいまして、同意第5号 越生町教育委員会委員の任命について同意を求める件は、原案のとおり同意することに決定いたしました。

  この際、暫時休憩いたします。

                                      (午後 2時23分)

                                              



○議長(新井康之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 2時25分)

                                              



△請願第1号 手話言語法制定を求める意見書の提出に関する件



○議長(新井康之君) 日程第11、請願第1号 手話言語法制定を求める意見書の提出に関する件を議題といたします。

  本件について紹介議員の説明を求めます。

  1番、水澤努君。

          〔1番 水澤 努君登壇〕



◆1番(水澤努君) 請願第1号 手話言語法制定を求める意見書、請願の趣旨説明をいたします。

  手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、きこえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした「手話言語法(仮称)」の制定を求める意見書の提出を請願します。

  手話とは、日本語音声ではなく手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系をもつ言語であります。手話を使うろう者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきました。

  しかしながら、ろう学校では手話は禁止され、社会では手話を使うことで差別されてきた長い歴史がありました。

  2006年(平成18)年12月に採択された国連の障害者権利条約には、「手話は言語」であることが明記されています。

  障害者権利条約の批准に向けて日本政府は国内法の整備を進め、2011(平成23)年8月に成立した『改正障害者基本法」では、「全ての障害者は、可能な限り、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められました。また、同法第22条では国・地方公共団体に対して情報保障施策を義務づけており、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、きこえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え。更には手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であると考えます。

  上記の通り、地方自治法第124条の規定により請願いたします。

  以上です。



○議長(新井康之君) これから紹介議員に対する質疑を行います。

  2番、木村正美君。

          〔2番 木村正美君登壇〕



◆2番(木村正美君) 2番、木村です。1点だけちょっと確認をさせていただきたいと思うのでずが、これはちょっと紹介議員に聞くのは適切なのかどうかわからないのですけれども、こういったものを請願するに当たって、まず足元を見たときにどうなのだろうというふうなことをちょっと私思いました。町の窓口というか、そういった公共の場で対応する方々はどの程度そういったことに対して熟練しているというか、習得されているのか、現状がもし事前にわかりましたら、もしそういうこともあわせて調べておりましたら、わかる範囲内で結構でございますので、ちょっとお答え願えればと思います。不足については、役場の総務課のほうにでもまた出向きたいと思いますけれども、わかる範囲内でご答弁いただければと思います。

  以上です。



○議長(新井康之君) 水澤努君。

          〔1番 水澤 努君登壇〕



◆1番(水澤努君) 私の調べた限りでは、町のほうは3名手話ができる職員がいらっしゃるそうです。1名は本人自身が聾者で、ですから手話は完璧でありますし、聾者とのコミュニケーション及び職員とのコミュニケーションの媒介役になっているということであります。

  それで、基本的にはそういう形で人的には対応の体制ができているということで、それだけではなくて、健康福祉課には2枚の筆談用のボードが置いてあるということです。ですから、その手話で対応できない場合には、この筆談用の板で対応すると。これについてはまちづくり整備課についても1枚置いてあるということで、計3枚がそのボードは役場のほうに置いてあります。そういう形で役場のほうについては、この来た聾者の方に対して対応できる体制については、基本的にはとられているということをお聞きしています。

  以上です。



○議長(新井康之君) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) これで質疑を終わります。

  水澤努君、自席へお戻りください。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております請願第1号 手話言語法制定を求める意見書の提出に関する件については、お手元に配付いたしました議案等付託表のとおり、文教福祉常任委員会に付託したいと思います。ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) 異議なしと認めます。

  したがいまして、議案等付託表のとおり文教福祉常任委員会に付託することに決定いたしました。

                                               



△散会の宣告



○議長(新井康之君) 本日の議事日程は全部終了しました。

  本日はこれで散会します。

                                      (午後 2時33分)