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埼玉県 越生町

平成26年  6月定例会(第2回) 06月04日−一般質問−02号




平成26年  6月定例会(第2回) − 06月04日−一般質問−02号







平成26年  6月定例会(第2回)





           平成26年第2回(6月)越生町議会定例会
議 事 日 程 (第2号)

                           平成26年6月4日(水)午前9時30分開議

日程第 1 一般質問

出席議員(11名)
     1番   水  澤     努  君      2番   木  村  正  美  君
     3番   宮  島  サ イ 子  君      5番   宮  ?  さ よ 子  君
     6番   吉  澤  哲  夫  君      7番   木  村  好  美  君
     8番   田  島  孝  文  君      9番   長  島  祥 二 郎  君
    10番   神  邊  光  治  君     11番   浅  野  訓  正  君
    12番   新  井  康  之  君

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名
  町   長   新  井  雄  啓  君   総 務 課長   岩  ?  鉄  也  君

  企 画 財政   大  沢  昌  文  君   会計管理者   長  島  勝  己  君
  課   長

  税 務 課長   奥  泉  隆  雄  君   町 民 課長   松  本  和  彦  君

  健 康 福祉   山  口  博  正  君   産 業 観光   三  浦  道  弘  君
  課   長                   課   長

  まちづくり   三  羽  克  彦  君   水 道 課長   池  田  好  雄  君
  整 備 課長

  教 育 長   吉  澤     勝  君   学 務 課長   竹  田     聡  君

  生 涯 学習   田  中     広  君
  課   長
                                              
本会議に職務のため出席した者の職氏名
  事 務 局長   町  田  憲  昭      書   記   福  田     実
  書   記   福  島     勲



                                              



△開議の宣告



○議長(新井康之君) ただいまの出席議員数は11人です。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時31分)

                                              



△議事日程の報告



○議長(新井康之君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第2号のとおりです。

                                              



△一般質問



○議長(新井康之君) 日程第1、一般質問を行います。

  通告順に行いますので、ご了承願います。

                                              

       ◇ 田 島 孝 文 君



○議長(新井康之君) 8番、田島孝文君。

          〔8番 田島孝文君登壇〕



◆8番(田島孝文君) おはようございます。傍聴の皆様、早朝より大変ご苦労さまです。8番、田島孝文です。議長のお許しをいただきましたので、町民の皆様より寄せられました切実なるご意見を町行政に反映させるべく次の質問を行います。

  質問件名1、コピー機設置及び自動販売機について。

  (1)、越生町役場を利用する来庁者の利便性向上を図るため、町役場に提出する書類などの控えを必要とする場合など、コピーをできるよう役場庁舎にコピー機を設置していただける事業者を募集する考えはありますか。

  (2)、町民サービス用として自由に使用できる有料コピー機を設置した事業者から行政財産使用料をいただく考えはありますか。

  (3)、新たな収入増加方策として、自動販売機設置契約は、庁舎や公の施設への自動販売機の設置について、そのスペースを行政財産の目的外使用許可(地方自治法第238条の4第7項)によって使用できると思うが、建物の一部を目的外使用する場合の使用料は、当該建物の価格と使用する面積の割合に応じて定めることが多く、自動販売機の場合に、1台につき年間1万円から2万円程度が一般的だと聞く。このような状況の中、ある自治体が自動販売機332台の設置者の公募を行った結果、使用料を548万3,700円から3億370万4,000円、約56倍に増加したと聞いているが、越生町ではどのような契約になっているのでしょうか。

  (4)、自動販売機の設置や当該施設の行政財産の目的外使用と考えられ、その施設の用途または目的を妨げない限度によっての設置になっていると思うが、役場東玄関付近の自動販売機は地震等防災上、妨げにならないのか。

  質問件名2、川のまるごと再生事業について。平成24年から始まった川の再生プロジェクトは、県の継続事業で越辺川など10河川で引き続き実施していくと聞いているが、既に都市の河川でもアユが戻ってきたと報告があり、その成果が出ています。川のまるごと再生プロジェクトで、越辺川の川沿いの景色も随分変わり始めています。水辺の豊かな自然を楽しむ越辺川の水と緑を生かした整備で、さまざまな人が安全に、また気軽に水辺景観を楽しめる再生事業についてお伺いいたします。

  (1)、県全体で予算金額約33億円のうち、越生町分は幾らぐらいなのか。また、区間はどこなのか。

  (2)、きれいになった川に楽しい釣り場づくり事業の復活はできないでしょうか。また、埼玉県西部漁業組合越生支部への補助金はあるのですか。また、越辺川への魚の放流はあるのですか。

  (3)、今後多くの魚がすめる環境づくりはどのように考えているのでしょうか。

  質問件名3、株式会社越生特産物加工研究所について、昭和55年に役場直営の加工所としてスタートし、昭和62年からはさらなる商品開発を進めるために、町、農協、農家、商店など地元関係者の出資による民間活力を導入した地域活性化を目指す官民協働事業として設立された第三セクター越生特産物加工研究所についてお伺いいたします。

  (1)、第三セクター方式は、1990年代後半に中曽根政権下の民活法などを契機に、官民双方のメリットを生かすとして、全国的に急増したが、官民の役割分担が不明確であるため、もたれ合いによる経営を招きがちで、経営難が表面化し、問題になっている第三セクターも多い。そのような中で越生特産物加工研究所の昨年の決算内容はどうでしたか。

  (2)、今のままでは無計画、放漫経営、無駄が多く、借金だけを生み出している企業であるような印象を受けるが、社長である町長のお考えは。

  (3)、本来の明確な意味と役割が違っているのではないか。現在は自社生産品も少なく、存在価値がないのではないでしょうか。

  (4)、組織体制はどのようになっているのか。また、担当職務はどうなのか。

  (5)、決算書を見ると、赤字の連続となっているが、この現状をどのようにお考えになっているか。営業損失で申し上げますと、23期が372万9,023円の赤、24期、506万5,633円、25期、プラス32万8,155円、26期、612万2,503円の赤字、きょう配られた27期の決算書の営業損失ですが、686万7,044円となっています。これが現在の状況でございます。そこで、現状をどのようにお考えになっているのでしょうか。

  (6)番目として、株主の現状はどのようになっていますか。町が買い上げるお考えはありますか。

  以上です。



○議長(新井康之君) 岩?総務課長。

          〔総務課長 岩?鉄也君登壇〕



◎総務課長(岩?鉄也君) おはようございます。それでは、田島議員さんの質問件名1の(1)及び(2)について関連がございますので、総務課よりお答え申し上げます。

  ご質問いただきました来庁者サービス用の有料コピー機の設置について、リース業者に確認いたしましたところ、有料コピー機を業者が設置し、行政財産使用料を町に納付していただくという形態では、コピー代自体の単価が10円から20円と安いため、よほど利用者が多くないと収益が上がらないとのことでございます。

  現状、役場本庁舎で職員に依頼のあった有料コピー枚数は、年間で1,600枚程度でございますので、リース業者が行政財産使用料を支払い、有料コピー機を置くとなると、1カ月当たり2,000枚以上の利用がないと収益が上がらないため、このような契約内容では設置していないということでございます。したがいまして、コピーの依頼があった場合には、従来どおり1枚20円を頂戴し、職員が対応してまいりたいと考えております。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 大沢企画財政課長。

          〔企画財政課長 大沢昌文君登壇〕



◎企画財政課長(大沢昌文君) 田島議員さんのご質問のうち、質問件名1の(3)、(4)につきまして、企画財政課からお答え申し上げます。

  初めに、質問要旨3の自動販売機の設置及び契約の状況についてお答え申し上げます。現在、公共施設に設置している自動販売機につきましては、町が越生町社会福祉協議会と越生町身体障害者福祉会に対して、行政財産の目的外使用として設置の許可を行っているものと、町が飲料水の業者と「災害時における救援物資提供に関する協定」を締結して、目的外使用の許可をしているものがあります。

  そのうち、社会福祉協議会と身体障害者福祉会が自動販売機の業者と契約しているものにつきましては、販売によって得られる売上手数料を福祉目的の収益金として、社会福祉サービス事業や地域ボランティアの推進などに幅広く役立てております。つまり購入した方の善意が福祉事業に生かされるような仕組みとなっているものでございます。

  特に身体障害者福祉会は、この収益事業による収入が会の運営費のほとんどを占めており、この収益があるために、町や社会福祉協議会からの補助金を受けずに会の運営ができている状況でございます。

  設置台数につきましては、社会福祉協議会が役場庁舎に3台、中央公民館体育館に1台、運動公園の管理棟に1台、合計5台を設置しております。また、身体障害者福祉会は、中央公民館、やまぶき公民館、休養村センターに2台ずつ、合計6台を設置しております。

  これらの設置に係る行政財産の使用料につきましては、公益を目的とする事業の用に供するために、使用料は免除しております。ただし、自動販売機は、その施設の電気を使用しますので、1年間に使用する電気料に相当する額として、1台当たり1万8,000円を町に納入していただいております。

  もう一つの町が飲料水の業者と「災害時における救援物資提供に関する協定」を締結している自動販売機は、役場庁舎と中央公民館前駐車場及び観光センターに1台ずつ、合計3台設置してあります。

  この災害協定は、災害発生の際には、町が自動販売機の中に入っている飲料製品を無償で提供してもらえる契約となっているもので、使用料につきましては、行政財産の目的外使用に対する自動販売機の設置面積に応じた使用料を納めていただいております。また、電気料につきましては、実費を支払っていただいております。

  次に、質問要旨(4)の防災上の問題についてお答え申し上げます。自動販売機を設置することにつきましては、地震などによる転倒防止策といたしまして、JIS規格の「自動販売機の据付基準」により、据えつけ方法、耐震性、据えつけ面などが厳しく規定されております。

  町の公共施設に設置されている自動販売機につきましても、全てこのJIS規格の基準に基づいて、固定金具やアンカーなどにより適切に固定されておりますので、田島議員さんのご質問にあります役場東玄関付近の自動販売機につきましても、3年前の東日本大震災のときに倒れることはありませんでした。今後も地震等が発生しても、防災上の妨げになるようなことはないと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 三羽まちづくり整備課長。

          〔まちづくり整備課長 三羽克彦君登壇〕



◎まちづくり整備課長(三羽克彦君) 田島議員さんの質問件名2の質問の要旨(1)、(3)につきまして、まちづくり整備課からお答え申し上げます。

  まず、質問の要旨(1)でございますが、埼玉県で実施しております「川のまるごと再生事業」の関係では、ゆとりや憩いの空間としての機能を取り戻し、川の水辺空間を生かすため、「清流の復活」と「安らぎとにぎわいの空間創出」を2本の柱として、水辺再生100プランを進め、この「川の再生」のリーディング事業として、平成20年度から4年間で河川70カ所、農業用水30カ所の集中整備を実施されました。

  越生東、上野東地区の整備はそのうちの1カ所で、完成後は年齢、時間を問わず、多くの方々が散策などに利用されているところでございます。

  平成24年度からは、これまでのスポット的な「川の再生」から、市町村のまちづくりと一体となり、線的、面的に広がりを持ち、上流から下流までの再生を図る「川のまるごと再生プロジェクト」にステップアップいたしました。

  地域住民、各種団体、地元市町村及び県での検討会を設置し、計画づくりから協働して、10の河川、7の農業用水で事業が実施されているところでございます。

  さて、平成26年度の「川のまるごと再生プロジェクト」の予算でございますが、県土整備部が所管します10の河川整備費は約32億8,800万円、農林部が所管します7の農業用水整備費は約9億4,200万円で、全体事業では約42億3,000万円とお聞きしております。

  この河川整備費のうち越生町の配分でございますが、整備内容、整備後の維持管理費等地元住民の同意が得られた箇所から整備を実施していく県土整備部の方針であることから、10の河川の予算配分、各市町村の予算配分につきましては、控えさせてさせていただきたい旨の回答をいただいておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  また、今年度の整備区間でございますが、平成26年2月19日開催の「川のまるごと再生プロジェクト越生町部会」で春日橋付近と決定いたしましたので、埼玉県飯能県土整備事務所により詳細設計を行い、再度整備内容等につきまして、「越生部会」に諮り、承認をいただいた後、整備着手の予定となっております。

  次の質問の要旨(3)でございますが、越生町では、河川の水質保全を重要施策と位置づけ、市街化区域を公共下水道処理区域、大満、小杉、堂山、上谷地区を農業集落排水区域、その他の区域を合併浄化槽処理区域として、河川の水質保全に努めているところでございます。

  平成25年度に実施いたしました黒山地内、西和田本堰、渋沢川大谷取水堰、山吹橋、越生大橋の5地点での水質検査結果では、河川環境基準(A類型)に適合しておりますが、大腸菌につきましては、5地点で河川環境基準(A類型)に不適合でありました。このA類型の水質とは、イワナ、サケ・マス等比較的低温域を好む水生生物が生息する水域となっております。また、大腸菌群につきましては、平成24年度にA類型に指定されている埼玉県の河川33地点のうち、全ての地点で年度平均値が河川環境基準を超過している現状にあるため、越生町地内の越辺川の水質が特に悪いことを示すものではないと考えております。平成21年度から平成25年度にかけて水質検査の結果は、おおむね安定した水質を保っております。

  さて、多くの魚がすめる環境づくりということですが、自然と調和した河川整備も重要でございますが、きれいな水環境整備も重要であると考えております。

  河川の汚染原因の約7割は、家庭からの生活排水と言われております。そこで、町では河川の水質浄化を図るため、昭和63年度から汚水と雑排水をあわせて処理する合併処理浄化槽の設置を促進することに伴い、設置に対して補助制度を設け、平成25年度までに補助制度により733基の合併処理浄化槽を設置いたしました。平成26年度からは補助金額を上乗せし、単独処理浄化槽またはくみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換に力を入れております。さらに、浄化槽は保守点検、清掃及び法定検査の維持管理が大変重要であることから、平成26年度から維持管理に対して補助制度を設け、さらに水質浄化を進め、多くの魚がすめる良好な環境づくりに努めているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 三浦産業観光課長。

          〔産業観光課長 三浦道弘君登壇〕



◎産業観光課長(三浦道弘君) 田島議員さんの質問件名2の(2)及び質問件名3について、産業観光課からお答え申し上げます。

  最初に、質問件名2の(2)ですが、「楽しい釣り場づくり事業」は、以前町で協議会を組織し、河川で釣りが楽しめるよう魚の放流を進めていた事業でございます。現在、協議会としての事業は終了しておりますが、引き続き産業観光課により、毎年越辺川に魚の放流を続けております。昨年も11月28日に「ウグイの稚魚」26キログラム、金額にして5万円分を放流いたしました。その際には、ウグイの稚魚を埼玉西部漁協協同組合から調達し、漁協と放流日程を調整した上で、当日は西部漁協から2名、漁協の越生支部と梅園支部から両支部長のほか3名、合計7名のご協力をいただきながら、越辺川の6カ所に放流しております。

  次に、質問件名3についてお答え申し上げます。

  初めに、(1)ですが、越生特産物加工研究所のスタートは、昭和62年、西暦でいうと1987年のことで、ご質問にある第三セクターが急増した1990年代後半の10年ほど前のことになります。

  特産物加工研究所は、「梅・ユズを主体とした特産品の開発及び販売」を目的としており、「行政が進める農産物の生産振興」とは、その役割が明確に区分されております。

  また、その運営についても「自主・独立した経営」となっておりますが、平成25年1月1日から12月31日までの第27期の決算報告書によると、当期純損失が301万7,000円と、残念ながら赤字決算ということでございます。

  続きまして、(2)でございます。ご質問の要旨には、いささか厳しいご指摘がございますが、特産物加工研究所が設立される以前の越生町では、農家による生梅とユズの出荷のほかと言えば、加工品として「梅干し」の製造が行われる程度にとどまっておりました。

  特産物加工研究所の設立以降は、元気百梅のほか、梅ジャム、ゆずジャムなどのロングセラー商品を生み出し、最近では「ゆず之介」が平成24年度の「優良ふるさと食品中央コンクール」において「農林水産省食料産業局長賞」を受賞し、年間20万本を売り上げるなど越生町を宣伝するアイテムとなっており、その存在意義は大きいものと考えております。

  また、この特産物加工研究所の取り組みは、6次産業化の先進事例として埼玉県庁からも高く評価されており、今月11日には春日部市の農業生産団体30名の視察が予定されるなど他市町からも注目されております。

  次に、(3)でございます。当時の会社設立趣意書には、「選果もれ若しくは落下した梅を中心に加工研究を行い、ユズも含め付加価値を高めた商品化を図る」とあります。「梅干し」のほか、「元気百梅」、「梅エキス」、「梅ジャム」、また「ゆずジャム」、「柚子七味唐辛子」などのアイテムをその当時から自社で製造しておりました。これが今から20年以上前のことでございます。

  時代の変遷とともに、消費者のニーズも多様化し、それにふさわしい形で生産者側の経営戦略も変化を求められており、現在では少量多品種にも対応できるよう、自社で研究・開発した商品を製造のみ外部に委託する方式も取り入れておるところでございます。また、元気百梅などの商品につきましては、当初から変わりなく自社での製造を続けております。

  このような委託生産方式は、新たな設備投資を伴うことなく商品を生産できるため、新たな商品を開発する際には、効率的ということが言えます。

  続きまして、(4)の組織体制でございます。町長を代表取締役とし、現場の組織体制は、統括責任者に専務取締役を置き、正社員5名とパート従業員8名の計13名となっております。その内訳は、営業担当が正社員2名と契約社員1名の計3名、製造担当が正社員2名とパート6名の計8名、事務担当が正社員1名とパート1名の計2名でございます。そのほか、週に二、三日のペースで、二、三名の高齢者の方々に軽作業をお願いしており、高齢者の雇用にも努めております。

  次に、(5)でございます。決算報告書によると、平成24、25年と2期連続の営業損失となっております。この現状を見ると、平成24年につきましては、売り上げの好調な「ゆず之介」の設備増強を図るため、埼玉県の6次産業化の補助金を活用し、製造ラインの設備投資を実施したことにより、減益となったものでございます。

  また、平成25年は、梅・ユズともに大豊作となったため、それに伴い、農家から特産物加工研究所への出荷量もふえ、結果的に必要以上の物量購買となり、原材料の大幅増につながり、減益となったものでございます。

  地域振興、農業支援への貢献が求められる第三セクターという立場から、農家の期待にも応える必要があり、必要量を超える仕入れは苦渋の選択であったと聞いております。

  それぞれ異なる理由から、2年連続の営業損失となりましたが、今年度越生町商工会の事業を活用し、中小企業診断士による経営診断を行っております。

  今後、第三者による評価結果により、経営の問題点と改善方策が示され、その際、町による協力が必要ということであれば、それに応じた検討を進めてまいりたいと存じます。

  最後に、(6)でございます。特産物加工研究所の株主は87名で、発行済み株式数は1,000株となっております。

  内訳は、町が253株、JAいるま野が100株を保有し、そのほか梅農家や商店などがそれぞれ1株から70株を保有しております。

  町が株式を買い上げる考えはあるかというご質問ですが、これらの株式を全て町が買い上げることになれば、すなわち第三セクター設立前の町の直営事業に戻ることになります。

  6次産業化という言葉の広がりとともに、全国各地で競い合うように農産物を加工した新たな商品が生み出されている状況の中において、競争力のある商品を開発し、販売チャンネルを構築するためには、今後もフットワークの軽い第三セクター方式による事業継続が望ましいと考えております。

  町といたしましても、特産物加工研究所の商品は、越生町を宣伝する重要なアイテムですので、引き続き連携を図ってまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 田島孝文君。



◆8番(田島孝文君) それでは、再質問いたします。

  まず、コピー機ですが、利用が少ないということで、わかりました。

  そして、あと自動販売機ですが、飲料会社とは1本当たり幾らとか、そういう契約はなさっていないのでしょうか。



○議長(新井康之君) 大沢企画財政課長。

          〔企画財政課長 大沢昌文君登壇〕



◎企画財政課長(大沢昌文君) 田島議員さんの再質問にお答えさせていただきます。

  社会福祉協議会と身体障害者福祉会が業者と結んでおりますけれども、150円の製品とか、120円の製品とかあるわけですけれども、150円の製品で1本当たり40円いただいているものとか、120円の製品で33円いただいているもの、110円の製品で30円いただいている業者があります。別の業者は160円の製品に対して27円手数料をもらっている。140円の製品で26円、130円の製品で24円、120円の製品で22円、業者によってちょっと違ってきております。もう一つの会社につきましては、150円の製品で22円、140円の製品で22円というふうな形で、ちょっと若干手数料が違っております。これはやはり置く場所によりますし、売り上げが前後しているということから、1本当たりの手数料が前後しているということでございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 田島孝文君。



◆8番(田島孝文君) はい、わかりました。

  自動販売機なのですが、安全ということですが、自動販売機の位置を階段の下とかにずらすお考えはないのでしょうか。



○議長(新井康之君) 大沢企画財政課長。

          〔企画財政課長 大沢昌文君登壇〕



◎企画財政課長(大沢昌文君) 田島議員さんの再質問についてお答えさせていただきます。

  先ほどもご答弁申し上げましたとおり、転倒防止対策が施されておりますし、倒れることはありません。また、今ある場所は、比較的目立つ場所にありますので、階段の下に移動するというふうな考えはございません。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 田島孝文君。



◆8番(田島孝文君) では、質問件名2の川の再生事業について質問いたします。

  去る5月11日の地域づくり推進モデル活動報告で発表がありました清流豊かな龍ヶ谷川の再生です。龍ヶ谷川は自然豊かで清流のすばらしい1級河川である。その龍穏寺周辺河川は、年1回以上の清掃が実施され、清流が確認できる状態にあるとのことですが、近年手がつけられない河川については、雑草、雑木、樹木が茂り、また倒木もあり、その全容を見ることが難しい状況にあります。そこで、地元の人の力で再生、よみがえらせ、魚のすめる、多くの方に清流を提供し、感動を与えるような川となっております。その他の河川で、黒山、麦原川について、町はどのような考えをお持ちでしょうか。



○議長(新井康之君) 三羽まちづくり整備課長。

          〔まちづくり整備課長 三羽克彦君登壇〕



◎まちづくり整備課長(三羽克彦君) 田島議員さんの再質問にお答えいたします。

  龍ヶ谷川につきましては、地域推進づくりのモデル事業として進められているところでございます。川のまるごと再生事業とはまた違った意味での整備かと考えております。一方の黒山の河川でございますけれども、黒山につきましては、お花の団体の方が昨年度河川の草刈りをいたしまして、道路沿いに三滝までの間にモミジの植栽をしていただいたところでございます。また、三滝入り口につきましては、地域の方が観光客のためにということで、年数回草刈り等をボランティアで実施しているところでございます。一方の麦原川につきましても、地域推進事業で河川沿いの雑草等を刈りまして、ミツバツツジですとか、モミジのほうを植栽されまして、川沿いがきれいになっているところでございます。いずれにいたしましても、川のまるごと再生事業とはまたかけ離れた事業でございますので、地域の方の活力を生かしていただければと思っております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 田島孝文君に申し上げます。

  質問通告書の内容に沿って質問してください。

  田島孝文君。



◆8番(田島孝文君) 川の再生事業について、魚の放流があるとのことですが、魚を狙うカワウの対策はどのようにお考えですか。



○議長(新井康之君) 三羽まちづくり整備課長。

          〔まちづくり整備課長 三羽克彦君登壇〕



◎まちづくり整備課長(三羽克彦君) 田島議員さんの再質問にお答えいたします。

  カワウの対策でございますが、現在町ではどうすることもできない状況でございます。確かに川の再生事業で魚を放流いたしまして、しばらくは魚の姿も見られましたが、しばらくするとカワウ等により大分食べられている状況でございます。しかしながら、そのカワウの対策にしますと、環境団体の方等もございますので、町ではどうすることもできない状況でございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 田島孝文君。



◆8番(田島孝文君) 特産物加工研究所について質問いたします。

  昨年の決算内容は、きょういただいた決算書の写しでわかりました。貸借対照表にある資産の部の商品は理解できるのですが、原材料等貯蔵品とはどのようなものなのでしょうか、お願いいたします。



○議長(新井康之君) 三浦産業観光課長。

          〔産業観光課長 三浦道弘君登壇〕



◎産業観光課長(三浦道弘君) それでは、再質問にお答えいたします。

  決算書の中の原材料、貸借対照表にある原材料等貯蔵品の内容ということでございますけれども、原材料につきましては、特産物加工研究所が梅、ユズを買い上げ、それを例えばユズだとすると、すぐ絞ってユズ果汁にすると、あるいは梅を梅干しにしてストックしていくというものが原材料であると聞いております。

  また、貯蔵品につきましては、包材、主に段ボールになると思いますけれども、そういったものの経費がここに計上されているというふうにお聞きしております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 田島孝文君。



◆8番(田島孝文君) 過去10年間の損益計算書から分析すると、ここ数年間、前町長時代を前後して、赤字が急速に進んでいる。特徴的なのは売上原価の悪化、製造業において80%もの売上原価率はあり得ないと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(新井康之君) 産業観光課長。

          〔産業観光課長 三浦道弘君登壇〕



◎産業観光課長(三浦道弘君) それでは、再質問にお答えいたします。

  先ほど申し上げましたとおり、越生特産物加工研究所というのは、第三セクターの株式会社として昭和62年に設立をされております。それから現在まで自主独立した経営という形で行っておりまして、そういったことから、経営のかじ取りについては、会社の取締役会あるいは株主総会において決定されております。町の産業観光課としては、イベントへの出店の依頼ですとか、商品のPRなどの販売促進、こういったことには連携をして行っておりますけれども、実際の経営というものには直接かかわってございませんので、それを前提としてのお答えになろうかと思います。それをご容赦いただきたいと思います。

  その売上原価率の関係でございますけれども、地元の原材料にこだわったもので、香料などに頼らず、良質な商品をつくろうとした場合には、原価率が上昇する傾向にはあるかとは思います。適正な原価率というのはどの程度なのかということになりますと、これは会社内部での判断にもよると思いますので、ここで私がお答えすることは少しご勘弁をいただきたいというふうに思います。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 田島孝文君。



◆8番(田島孝文君) 年間売り上げが1億二、三千万だと思うのですが、その割にしては商品アイテムが多いのではないでしょうか。ここにあるだけで60種類ぐらいあるのですが、どうでしょうか。



○議長(新井康之君) 産業観光課長。

          〔産業観光課長 三浦道弘君登壇〕



◎産業観光課長(三浦道弘君) アイテム数につきましては、今、田島議員さんのほうからご指摘がありましたように、五、六十種類はあろうかと思います。アイテムの中についても、冬の「ゆず鍋の素」など、これは季節限定の商品なども含まれておりますけれども、消費者ニーズが多様化して、あるいは6次産業化による競争相手がふえる中での結果とも考えられるのではないかというふうに思っております。具体的な商品アイテム数については、特産物加工研究所のほうにお任せしておりますので、この数が適正かどうかというのは、またこれもちょっと難しい面があるかと思いますので、ご容赦いただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 田島孝文君に申し上げます。

  越生町議会会議規則第61条によりますと、「議員は町の一般事務について議長の許可を得て質問することができる」というふうに規定されております。町の一般事務をどういうふうに解するかですけれども、これを自分なりに適正に判断して質問してください。

  田島孝文君。



◆8番(田島孝文君) 平成26年5月1日発行の埼玉県広報紙ナンバー520彩の国だよりに載っておりました。「ユズと梅の生産量が埼玉県内第1位の越生町町営の特産物加工研究所で、農協も参加して商品を数多く生み出しています」と紹介されています。そして、現在の商品数約60品目と多く、さらに毎月1つの新商品をつくるというノルマに快活に取り組んでいますとあったが、これですと、「下手な鉄砲数打てば当たる」ということもありますが、新製品を出せば売れると安易に考え、確たる商品企画、販売計画がないまま、製品開発に邁進する結果、売れない商品の山積み、過剰在庫となるのではないでしょうか。



○議長(新井康之君) 新井町長。

          〔町長 新井雄啓君登壇〕



◎町長(新井雄啓君) 田島議員さんの再質問にお答えいたしますけれども、今、議長のほうから注意がありましたように、特産物加工研究所に対する質問というのは、この議会の中では私は適当でないだろうと思います。ましてやアイテムがどうとか、品目が多いのではないかとか、そういうのはやはり一般事務とは関係ございませんので、私は適当ではないだろうと。ただ、私が懸念するのは、私が社長になっております、特産物加工所の。ですから、特産物加工所の社長として答えたらいいのか、社長として答えるのは適当ではないような気がするのですけれども、一応町長という立場から特産物加工所の今の状況を私が町長になって知り得た範囲の中で、私の考えを含めて答えさせていただきまして、ご了解いただきたいというふうに思います。

  ご指摘のように、私、特産物加工研究所は、やはり「親方日の丸」的な考えでずっと来ているような感じがしてなりません。ですから、今、岡本専務が一生懸命やってはいただいておりますけれども、仮に岡本専務がここで「はい、さようなら」と言われたらば、もう進む方向が全く見られないような状況ではないかと思います。私、社長ですけれども、逐一報告はございません。時々判こ等をもらいに来ますけれども、どういうふうになっているかというふうなことについては、全くというぐらい知らされておりません。ただ、この決算報告書、営業報告書を見まして、町がともかく町民のユズ、梅、これの地場産業を活性化するために、恐らく酒本町長時代だと思うのですが、時代の流れがそういう時代だったと思うのですけれども、第三セクターという形で立ち上げたわけでございます。ですから、町として全く無責任な態度はとれないと思います。ですから、今、やっておりますのは、商工会を通しまして、経営診断をしていただいております。そして、経営診断の結果、これから特産物加工研究所をどういう方向に持っていったらいいか、人的なもの、物的なものについて経営診断をしていただいておりますので、間もなくその結論が出ると思いますので、結論が出ましたら、私は社長としてやれることはやっていきたいというふうに思っておりますが、町のその辺が非常に今微妙なのですけれども、社長としての行動なのか、町長としての行動なのか、人間はやっぱり同一人物ですので、非常に微妙なところがあるわけでございますけれども、いずれにしても町民のためにつくられた組織でございますので、放漫経営といいますか、損失が出て、それで倒産するようなことがこれは避けなければなりませんので、何とかその経営診断に基づいて物的、人的な援助をしながら、町民の期待に応えられるような組織にしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 田島孝文君。



◆8番(田島孝文君) では、最後の質問します。

  町の出資金は町民の税金だと思うのですが、ここ数年間大きな赤字決算が出る現状の中で、解決策の一つとして、町の中にも定年退職された中の経営のスペシャリストがいるのではないでしょうか。経営陣を募集して、抜本的な改革の考えはありませんか、町長のご所見をお伺いします。



○議長(新井康之君) 新井町長。

          〔町長 新井雄啓君登壇〕



◎町長(新井雄啓君) 再質問にお答えいたします。

  今、私が答弁した中にそのことは入っております。ですから、今、経営診断をして、人的、物的なものをどういうふうにしたらいいかというふうな指針をいただきます。それによって今後対策を立てていくというふうにお答えいたしました。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) これで田島孝文君の一般質問を終わります。

  この際、暫時休憩いたします。

                                      (午前10時25分)

                                              



○議長(新井康之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前10時40分)

                                              

       ◇ 水 澤   努 君



○議長(新井康之君) 1番、水澤努君。

          〔1番 水澤 努君登壇〕



◆1番(水澤努君) 1番、水澤努。質問させていただきます。

  きょう質問の前に、議長に許可いただきましたので、関連する資料をお配りさせていただきます。

          〔資料配付〕



◆1番(水澤努君) そうしましたら、質問に入る前に、お配りした資料について説明いたします。今回の質問を出した直後に、この中央公論の最新号が出まして、今回の質問を補強する内容となると思いますので……

          〔「質問件名何番になるの」と呼ぶ者あり〕



◆1番(水澤努君) では、質問件名1番の内容としてやりたいと思います。地方分権の時代、縦割り行政を超えた各課連携での事業の実現をということで、それを補強する資料になると思いますので、こちらのほうの説明からお渡しした資料を通じてご説明します。

  この5月に日本創成会議が中央公論最新号の紙上で、「消滅可能都市896」を発表しました。この会議は、経済界や労働界などの重鎮が参加しており、岩手県知事を3期務め、最近ではテレビでもおなじみの増田寛也氏が座長を務めています。このデータによると、全国896自治体のうち、埼玉県はその中に17自治体がランクインしています。皆さんにお配りしたのは、その17個の埼玉県の消滅可能性自治体のランキングです。このランキングというのは、少子高齢化を決定づける年齢20歳から39歳の若年女性減少率の高い順からそのランキングは並んでいます。というのも、この年代の女性に出産は集中しており、この年代の女性の減少は、将来の少子高齢化を決定づけるからです。そうしたランクで見ると、越生町は町内で消滅の危機度12位になります。もっと詳しく見ると、2040年には越生町は推定人口が7,115人で、うち若年女性人口がたったの527人に減少してしまいます。

  昨日の議会では、町制125年が話題になりましたが、このままでいくと越生町は町制150年を祝えなくなってしまうかもしれません。半沢直樹の「倍返し」に比べ、続編の「ルーズヴェルト・ゲーム」の逆転打は、いまいちはやりませんが、少なくても越生町は逆転しない限り、このままでいったら負け試合が目に見えています。逆転のためには、越生町もこれまでどおりの縦割り行政のあり方を超えた各課連携とその責任体制の確立が必要です。小さな町だからこそできる小回りをきかせれば、それは可能です。特に現在、新町長体制のもとで打ち出されている空き家バンク等新規施策の実現のためには、そうした観点に基づく体制づくりは不可欠であり、事業の成否を握ると思いますし、それこそ越生町の将来を握っていると言っても過言ではありません。

  そこで、そうした点について、これまで打ち出されてきた施策についてお伺いしたいと思います。

  (1)、上勝町の葉っぱビジネスの例を引くまでもなく、退職した高齢者の能力をまちづくり、まちおこしにいかに活用していくかは、町の将来を大きく左右するものであります。その意味でも、シルバー人材活用センター設立の意義は大きいものと言えます。特に人材活用の機会をつくる上で、各課連携は欠かせません。そこで、同センター設立に向けた現状と展望及び人材活用の上での各課連携のあり方について伺いたいと思います。また、その場合、その執行責任体制はどのようになるのでしょうか。

  (2)、空き家バンクは、営業活動を通じた物件確保が決定的に鍵を握ります。こうした活動は、従来の役所仕事の単純な延長線上では、決して対応できないものではないかと思われます。むしろ民間企業の活動に近いあり方です。そのような気持ちで運営していかない限り、事業も成功しないと思いますが、その辺のところをどのように考え、どのような体制をとっているのか。また、この事業も各課の連携抜きには決して進まないと思うが、そうしたことについての現状と展望について伺いたいと思います。また、その場合の執行責任体制はどのようになっているのでしょうか。

  (3)、山村留学の実現も各課の連携抜きには考えられません。特に空き家バンク事業とのリンクは決定的に重要です。その場合、梅園地区住民の梅小存続の願いが、ただの願いにとどまる限り、先細りは必至であります。細やかな住民対策を通じ、ホストファミリーの希望者が出てくるようなレベルにまで官民協働体制を高めていくことが不可欠だと思います。また、そのためには相当な人材と労力の投入が必要だと思いますが、それの体制づくりの現状と展望を伺いたいと思います。また、この事業についても執行責任体制はどのようになっているのでしょうか。

  質問件名2に入ります。若い人材を能力を発揮できる職場環境を。団塊世代の大量退職の中で専門職リーダー等人材の長期的育成と技術や情報の継承が今ほど必要とされているときはないと思うが。

  (1)、これについて特に対策は行っているのか。

  (2)、地方分権時代の地方自治体では、特に企画立案、さらには現場的な営業力が決定的に重要な要素となります。これまでの時代の職員の資質とは異なる資質と能力が求められるようになっています。ある意味そうしたベンチャー的な能力を特に若い職員が発揮できる職場環境が必要だと思いますが、職場ではそうした環境が整っていると考えているでしょうか。

  質問件名3、在宅介護を基本とした制度への変更で町はどうなるのか。

  (1)、このままでいくと来年度には介護保険制度の改革が始まり、大量の団塊世代の後期高齢者に移行する2025年に向け、地域包括ケアシステムへの仕組みづくりが開始されます。これは従来の施設依存の高齢者対策から、在宅を基本とする大きな制度の変換を伴うものです。直前に迫っているにもかかわらず、まだまだ町民に事態の重大さの認識が共有されているとは思えません。混乱を避けるためにも周知を徹底するべきだと思いますが、いかがでしょうか。

  (2)、地域包括ケアシステムの仕組みづくりについて、国や県の指導やモデルケースの提示はあるのでしょうか。あるとしたら、それはどういうものなのでしょうか。研究は進んでいるのでしょうか。

  (3)、要支援者への対応は、主に地方自治体に任せられることになりますが、財政力格差により生まれる可能性のあるケア格差はどのように解消していくのでしょうか。

  以上になります。よろしくお願いします。



○議長(新井康之君) 山口健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) それでは、水澤議員さんのご質問のうち、質問件名1、質問の要旨(1)及び質問件名3について、健康福祉課からお答えいたします。

  まず、質問件名1、「地方分権の時代、縦割り行政を超えた各課連携で事業の実現を」のうち、質問の要旨(1)についてでございますが、シルバー人材センターにつきましては、少子高齢化が急速に進展し、労働人口の大幅な減少が見込まれ、特に団塊の世代が高齢期を迎える中で、今後は高齢者が生涯現役で社会参加することが求められており、高齢者の多様な社会参加の受け皿として、今後ますますシルバー人材センター事業は重要な役割を担っていくことになります。このような中、越生町生きがい事業団につきましては、一般社団法人であるシルバー人材センターの設立に向け準備を進めているところでございます。

  設立に向けた現状と展望でございますが、4月1日には設立準備室を設置し、1名を準備室長として採用し準備を進め、県のシルバー人材センター連合事務局で設立に向けた今後のスケジュールや定款、諸規程などの整備について確認してまいりました。

  また、近隣のシルバー人材センターにも設立当時の状況等を伺い、参考としております。

  現在は、設立に関し制定すべき定款や就業規程等の関係法令の整備に取り組んでいるところでございます。

  今後につきましては、県の指導をいただきながら、10月からシルバー人材センターとして運営できるよう支援してまいりたいと考えております。

  人材活用上の各課連携のあり方についてでございますが、シルバー人材センター設立後におきましては、法人としての信用を生かし、会員としてさまざまな職種を経験された高齢者を迎えることにより、就業機会や職域が拡大し、受注も増加するものと期待しているところでございます。

  町といたしましては、健康で働く意欲のある高齢者が、今までの経験・知識・能力を生かし、お互いが力を合わせて働く場として、自主的に運営される組織と認識しているところでございますので、今後におきましても、健康福祉課を中心として関係各課の連携を図りつつ、シルバー人材センターの法人としての性格を尊重しつつ、業務の情報提供など、できる限り支援をしてまいりたいと考えております。

  次に、質問件名3、「在宅介護を基本とした制度への変更で町はどうなるのか」についてでございますが、今回の介護保険制度改正につきましては、「地域包括ケアシステムの構築」と「介護保険制度の持続可能性の確保」の2点を基本的な考え方とするものでございます。

  地域包括ケアシステムの構築については、地域支援事業の見直しにあわせた予防給付の見直しや施設サービスの見直しなどを行うほか、介護保険制度の持続可能性の確保については、低所得者の保険料の軽減強化や一定以上の所得者の利用者負担の見直し等を行う内容となっております。

  本年度は第6期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定が全国的に行われておりますので、介護保険制度の改正を踏まえ、昨年度実施した高齢者実態調査等の基礎資料を参考にしつつ、制度改正への対応等介護保険事業計画推進委員会等のご意見を伺いながら策定してまいりたいと考えております。

  町民の皆様への周知の徹底ということでございますが、ご承知のとおり現在、国におきましては、改正法となる「医療介護総合確保推進法案」が5月15日に衆議院で可決され、参議院に送付されましたので、法案が成立され次第、その内容が県や市町村に示されるものと考えております。

  町といたしましては、介護保険制度の改正点等について広報紙やホームページ等により周知してまいりたいと考えております。

  次に、質問の要旨(2)の「地域包括ケアシステム」の関係でございますが、「地域包括ケアシステム」とは、重度な要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される支援体制のことで、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、体制整備を進めるものでございます。

  厚生労働省では、各自治体における取り組み事例を全国で共有して取り組みを推進することを目的に、全国の自治体から収集したモデルとなる取り組み事例を取りまとめたものが示されております。

  この事例につきましては、地域包括ケア全般にわたるもののほか、医療・介護・予防・生活支援・住まいなど特色ある分野の取り組みをまとめたものでございます。

  町といたしましては、地域包括支援センター及び保健センター、社会福祉協議会、在宅介護支援センター、健康福祉課職員で組織する介護保険庁内推進会議の作業部会において、介護保険事業所等の意見やモデルケース等の研究を行い、当町の実情に即した仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。

  次に、質問の要旨(3)のケア格差をどのように解消するのかについてでございますが、地域包括ケアシステムについては、財政力格差のほかにも高齢化の進展や地域資源にも大きな地域差がございます。

  このような中、市町村が中心となってボランティアなど地域の多様な支える力を集結させ、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要であると示されております。

  今後、作業部会で調査研究を行い、介護保険事業計画推進委員会等のご意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 大沢企画財政課長。

          〔企画財政課長 大沢昌文君登壇〕



◎企画財政課長(大沢昌文君) 水澤議員さんの質問件名1の(2)について、企画財政課からお答えいたします。

  空き家バンク制度は、町内に空き家や空き地を所有している方々に物件を登録していただいて、越生町での生活を希望している方に、その物件をご紹介して移住を促進していく事業です。

  この制度は、登録物件がある程度なければ成り立ちませんので、ホームページを中心に制度の周知を図っています。また、5月には税務課に依頼し、町外の方全員の固定資産税納税通知書に空き家バンク制度のチラシを同封いたしました。この税務課との連携による周知により、たくさんの空き家物件登録に関する問い合わせが寄せられているところで、これまで登録物件は4件でしたが、現在物件登録の手続を行っているものを含めると12件ぐらいになる見込みでございます。

  越生町での生活を希望する利用者登録者の募集につきましては、町のホームページのほか、町外からの参加者が多いハイキングイベントでPRを行っています。また、今後、登録物件の数がふえてくれば、梅・ゆずキャンペーンを初め町外で開催している各種イベントで積極的に宣伝する予定でございます。

  この空き家バンク事業に関する各課連携の現状でございますが、物件の登録時には、まちづくり整備課で都市計画法や建築基準法などの要件確認を税務課で固定資産税の課税情報と間取りなどの確認をしています。物件の賃貸や売買の交渉が成立して、増築や大規模改修する場合には、まちづくり整備課との調整も必要で、水道課もかかわってくることになります。

  このように空き家バンク事業は、複数の課に関係する事務手続が多くあり、できるだけ迅速に対応するためには、従来の縦割り行政を超えた各課連携による推進が必要であると思っています。

  そのため、この事業を立ち上げるときから、まちづくり整備課、税務課と企画財政課で十分に協議してまいりました。制定してからも課長会を通じて全ての職員に事業の概要を周知いたしました。また、先日も全職員に対して、会議や訪問、そして勤務以外の地域活動などで、空き家バンクのPRをしていただくとともに、空き家物件があった場合には、情報を提供してくれるように依頼したところでございます。

  今後におきましても、迅速な事務が行えるように関係課と十分調整するとともに、情報の共有化を図り、登録物件が少しでも多くなるように努めてまいります。

  執行・責任体制につきましては、この事業を所管する企画財政課が窓口となって、各課連携のもとで制度を推進してまいりたいと思っています。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 竹田学務課長。

          〔学務課長 竹田 聡君登壇〕



◎学務課長(竹田聡君) 水澤議員さんの質問件名1、(3)について学務課からお答えさせていただきます。

  まず、山村留学の事業の受け入れ態勢づくりにつきましては、寮主体のセンター方式、ホームステイ方式、センターとホームステイの併用方式、そして住宅方式の4つを想定しております。

  本年度計画しているプレ山村留学は、センター方式となっております。具体的には、7月4日金曜日から6日の日曜日まで2泊3日で、ニューサンピア埼玉おごせに宿泊し、梅園小学校での土曜授業日にあわせての体験授業、梅園地区での魚とりなどの自然体験を計画しております。

  なお、梅園地区の8名の区長さんへ、本事業の計画と今後の方向性を平成26年1月23日にご説明したところでございます。

  また、5月15日に、国立オリンピック記念青少年センターで開催されました「山村留学指導者フォーラム」に職員を派遣し、文部科学省の担当課の説明や先進地区の取り組み事例について、情報を収集したところでございます。

  それらを生かし、梅園小学校での学習や梅園地区での豊かな自然の中での生活に魅力を感じ、長期間越生町に住みたいと思う家族があらわれるように、平成27年4月の実現を目指して努力してまいります。

  次に、本事業についての執行・責任体制についてですが、本事業の実現のためには、まず県内外の方々に、梅園地区の山村留学を知っていただくことが重要でございます。そのために、内容にかかわるパンフレットの作成やホームページへの掲載など教育委員会が中心となって取り組んでまいります。

  特に、パンフレットの配布につきましては、他課とも協力し進めることが重要だと考えます。今回、産業観光課と協力し、5月30日に東武池袋駅構内で開催された「梅キャンペーン」で「プレ山村留学」のパンフレット3,000部を配布してまいりました。これからも他課が県外で越生のキャンペーン等行うときには、積極的に協力の依頼をしてまいります。

  また、越生町梅園地区への転居を希望するご家庭につきましては、水澤議員さんのご指摘のとおり、「空き家バンク制度」を活用するなど町を挙げての取り組みが重要と考えております。その際、小学生以下のお子様がいらっしゃるご家庭を優先できるような方策を企画財政課とも考えてまいります。

  このようにして、来年度の本格実施に向け、各課との意見交換や体制づくりの調整を図りつつ、教育委員会学務課が中心となり、責任体制を整備し、事業を推進してまいります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 岩?総務課長。

          〔総務課長 岩?鉄也君登壇〕



◎総務課長(岩?鉄也君) それでは、水澤議員さんの質問件名2の(1)及び(2)について総務課よりお答え申し上げます。

  まず、(1)についてでございますが、専門職リーダー等の人材の長期的な育成等の対策といたしましては、職員の研修参加をできる限り支援しておるところでございます。

  研修につきましては、彩の国さいたま人づくり広域連合や全国市町村研修財団により市町村アカデミーが開催され、市町村が直面する課題など専門性の高い分野、日常的に遭遇する可能性のあるメンタルなど健康管理分野のほか、新採用職員などの初級者、主査などの中級者、補佐や主幹などの上級者・監督者の階層に合わせた研修メニューが豊富に用意されております。これらの研修は、職員がみずから選択し参加することが可能となっております。

  また、階層に合わせた研修につきましては、管理職等に昇格した場合は、総務課よりその職員を指定し、リーダー育成研修を受講させております。

  昨年度につきましては、延べ95名の職員がこれらの研修を受講し、スキルアップや自己研さんに努めておる状況でございます。

  さらに、昨年度は、主事、主任の若い職員を対象に外部の講師を招き、「タイムマネジメント研修」を実施したところ、ほぼ全員の職員が参加いたしました。

  今年度は、この研修の回数を年1回から2回にふやし、特に若い職員のスキルアップにつなげてまいりたいと考えております。

  町といたしましては、これらの研修を通じて、人材の長期的育成、専門的技術力のアップや情報の収集力アップを図ることができる職場環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

  次に(2)の「ベンチャー的な能力を発揮できる職場環境について」でございますが、越生町では、小泉内閣当時に国の強い要請に基づき「越生町集中改革プラン」を策定するなど職員数の削減に努めてまいりました。

  平成18年度と平成25年度の職員数の比較では、12名の職員削減を行っております。その結果、各種事業の年々の増加や煩雑化に伴い、職員一人一人の負担は増大している状況にあります。

  このような中で、住民の負託に応えるべく全職員が一丸となって真摯に取り組んでおるところでございますが、特に若い職員への期待は大きく、個々の能力が発揮できる職場環境の整備が必要であると考えております。

  しかしながら、若い職員も、日常の職務に追われているのが実情であり、職場環境が十分に整っているとは言いがたい状況でございます。

  そこで、具体的な方策といたしましては、適正な人事評価制度の実施や特に若い職員には、できるだけ多くの部署を経験させるため、人事異動における配慮等を行うことで、いかに自発性を育てていくかが「ベンチャー的能力」を発揮するためには必要な要素であると考えます。

  今後は、自主的な勉強会や前述いたしましたとおり、研修内容の充実を図るとともに、積極的に研修へ参加できるような支援体制とあわせて職場環境の整備に努め、ベンチャー的な能力が発揮できるようにしてまいりたいと存じます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 水澤努君。



◆1番(水澤努君) 再質問させていただきます。

  まず、質問件名1になりますけれども、現在まだシルバーセンターにつきましては、立ち上げのプロセスにあるわけですけれども、今後立ち上げた後になっていくわけですけれども、例えば鶴ヶ島市では、老人福祉センター「逆木荘」ですか、これは鶴ヶ島市のシルバー人材センターが指定管理者になっているということを聞きましたけれども、ゆうパークについては、前回の議会で町長は老人福祉センターへの提案は好ましいというような見解を明確にしていましたけれども、こうした指定管理業者にシルバーセンターがなっていくというような展望も含めてこれは選択肢には入るのでしょうか。



○議長(新井康之君) 山口健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) 水澤議員さんの再質問にお答えさせていただきたいと思います。

  先ほどもご答弁の中にもありましたとおり、法人としての信用性というところが、やはり団体としての信頼性、これは法人格を有することでというところでいえば、大きな信頼性につながるということで私は認識しております。

  そのような中で、さまざま先ほどの質問にはございましたけれども、さまざまな施設の管理の部分、指定管理の部分も含めてでございますけれども、業務拡大が図られるのかなというふうには私のほうでは認識しております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 水澤努君。



◆1番(水澤努君) まず、これから立ち上がるということになるわけですけれども、実際上は立ち上げていく中で、あとは法人になったらお任せというふうなことではないと思いますので、やはりこれから本当に有能な方々が退職を迎える中で、越生町で存在するようになってくると思いますので、こういう人たちに対してヘッドハンティングといいますか、そういうさまざまな働きかけというのは、計画的に、系統的に行うというようなことはあるのでしょうか。



○議長(新井康之君) 山口健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) 水澤議員さんの再質問にお答えさせていただきたいと思います。

  ヘッドハンティングというお話が出ましたけれども、町といたしましては、まずはその会員数、会員数を獲得したいと、現時点で先日も事業団の総会がございましたが、そちらの報告では、平成26年3月31日現在で、会員数が100名ということでございます。法人の、法人化へのハードルということではございませんが、法人化においては、国からの補助金をいただくような算段で進めさせていただいているところでございます。そのような中の要件の一つとして、会員数につきましては100名以上という要件もございますので、事業団とも調整する中で、会員数の確保につきましては、町も支援しながら、会員の確保に努めさせていただきたいというところでご理解を賜りたいと思います。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 水澤努君。



◆1番(水澤努君) その法定的なところで人数確保しなければいけない。100名ということがラインになるみたいですけれども、そういうことはこれはぜひとも実現しなくてはならないことだと思うのですけれども、やはりこうした法人がしっかり展望を持った形で立ち上げられていくのかというのは、そのやっぱり法人の執行体制ということが決定的となると思いますので、そうした量の点もありますけれども、質ですよね。そうしたトップをどのような形でつくるのかというところの展望とかというのは、ただ、これは募集して来ていただくというだけで現状ではあるのでしょうか、お聞かせください。



○議長(新井康之君) 新井町長。

          〔町長 新井雄啓君登壇〕



◎町長(新井雄啓君) 水澤議員さんの再質問にお答えいたします。

  調べましたところ、県内で法人化されていないところが越生町と東秩父村だけであったということですね。

  それから、今、私は生きがい事業団の理事長という形になっております。生きがい事業団と町と契約を結ぶのは非常に多いのです。双方代理契約というふうな形で、私が注文して、私が注文を受けるというような、そういう非常に奇妙な関係が契約の中でございますので、そういうふうにならないように、今、副理事長に向こう、生きがい事業団と結ぶときには結ぶようにしておりますけれども、県内の63市町村の中で首長が理事長になっているというのは4分の1ぐらいなのです。ですから、独立できれば、将来一般社団法人として、シルバー人材が法人化し、そして軌道に乗っていけば、やはり首長が理事長という形になりますと、先ほど言いましたような関係になりますので、必ずしも適当でないところもあります。ただ、今、町として、町長として手放してしまうことは、これはちょっと無責任でございますので、ある程度めどが立って、独立して、町ももちろん補助金出します。その町が出した補助金の相当分が県と国から来るのです。例えば町が400万出せば、県と国から400万の補助金がいただけるというふうな、そういうシステムにもなっているようですので、独立できて、独立独歩できるような形になったら、もう少し組織そのものも考えていかなければならないと思いますけれども、当分の間は私は理事長として町長の立場でシルバー人材センターを育成していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(新井康之君) 水澤努君。



◆1番(水澤努君) ぜひ町長がリーダーシップを発揮していただいて、そのもとに優秀な人材が集まってきて、県内でも優秀なシルバー人材センターとして認められるようなところに発展していっていただきたいなというのが願いです。そうすれば必ず逆転は実現できるのではないかというふうに希望を託しております。

  あわせて質問ですけれども、社協につきましては、収益部門があって、これは先ほども話になりましたけれども、自動販売機で収益部門の収入で、かなり一つの大きな財源となっていますけれども、シルバー人材センターは公益法人として今後移行していくというようなお話ですけれども、これは収益部門という形で、部門は持つことができるのでしょうか。できるのだったら、ぜひそうした部門を活用して、収入を実現してほしいなとは思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(新井康之君) 山口健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) それでは、水澤議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

  私どもで調べさせていただいた中で言いますと、先日も若干そのお話を全協の中でもさせていただいたところでございますが、現状としてシルバー人材センターにつきましては、県内の多くの団体が公益の社団法人のほうに移行しているというところの現状がございます。

  そのような中で、基本的には収益部門については、特に必要に応じてというところでございますけれども、公益の目的を基本とした高齢者の社会参加を促進するため、就業等の活動機会の確保、提供する事業、これを基本としてやっているところでございます。今後シルバー人材センター、これ法人化に向けての準備の中で、事務局内で協議をして、どのような形で運営していくのがベストかということも含めて検討していくものだというふうに理解しております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 水澤努君。



◆1番(水澤努君) そうしたら収益部門は持てないということでしょうかね。

          〔「いや、やるようだよ」と呼ぶ者あり〕



◆1番(水澤努君) わけではないですね。はい。それはいや、法律的にちょっと持てないのかどうかちょっとわからなかったので、はい、わかりました。

  次は、では質問件名2に入りたいと思います。さまざまな各課と連携しながらやっていかなければならないということは伝わってきたのですけれども、それぞれの課に対して、それぞれやらなければならない作業、事務等をやってもらうという形だけで進んでいく以上、これまでの何かお役所の延長でなっていってしまうような気がして、例えばこれ不動産業だったら、本当にそれこそ空き家の地図をちゃんとつくって、それぞれの件についてデータをちゃんとつくって、その人に対してちゃんとコンタクトをとれたのか、どういう人なのか、どういう売る気はあるのか、ないのかということも含めてそれをチェックする人材と、それを管理して、その進捗ぐあいを逐一点検する、そういうトップと現場との流れ等あると思うのですけれども、そうした形での責任体制というのはあるのでしょうか。ないとしたらこれはなかなかこういう事業というのは実現するのがすごく大変だと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。



○議長(新井康之君) 大沢企画財政課長。

          〔企画財政課長 大沢昌文君登壇〕



◎企画財政課長(大沢昌文君) 水澤議員さんの再質問にお答えさせていただきます。

  空き家バンク制度につきましては、専門的なこともありますので、空き家の登録、それから越生に住みたいという利用者登録、こちらは町でやります。企画財政課がやるわけですけれども、それ以外の物件の交渉の部分につきましては、やっぱり専門家である町内の不動産業者の皆さんにお願いしているところでございます。そちらはやはり専門の方にやっていただかないと、契約まで結ぶことが難しいということで、そちらはお願いしますけれども、あくまでも空き家バンク制度につきましては、企画財政課が責任持ってやっていくことでございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 水澤努君。



◆1番(水澤努君) 例えば葉っぱビジネスとか、あれはもともと農協の職員ですけれども、その後、転職して村、町ですか、あれ。役場の職員になっていますし、あとこれもまたスーパー公務員と言われたお米をローマ法王に売ったということで有名になった公務員の、ちょっと名前ぱっと出てこないのですけれども、そういう本とか読むと、すごく現場を自分の足で回っているのですよね。そういうところで、そうした例えば葉っぱビジネスにしても、もともとそういう気がなかった人たちの中へ入っていって、その気にさせるところから始めてやっているわけですよね。それをだからやらないと、例えば制度をつくりました。「はい、じゃ利用してください」と言っても、なかなかやっぱりよそ者、田舎の町の空き家に入れるわけですから、これはなかなかその地域では、うっとうしいな、面倒くさいなというのがあると思うのですよね。あるいは山村留学にしてもそうですけれども、その辺のところの現場レベルの話というのは、こちらの意図というのを伝えなくてはやっぱりいけないと思うので、そうしたら不動産屋さんは、やはりまた別な話で、それは商売のいろいろ営業はすると思うのですけれども、やはりその町のやりたいこと、町がそういう住民の方にしていただきたいこと、それしたらこうなるのだよということも含めて、それはやっぱりちゃんとマネジメントした上で、町側で何とかその辺の体制というのはつくれないかなと、現にさまざまなそういう成功している町なんかでは、かなりこれはある意味、上からの指令ではなくて、突出したスーパー公務員と言われる人たちがリスクを恐れずにやっているというのが現状だと思うのですけれども、そういうような体制というのはとれないでしょうかね。



○議長(新井康之君) 大沢企画財政課長。

          〔企画財政課長 大沢昌文君登壇〕



◎企画財政課長(大沢昌文君) 水澤議員さんの再質問にお答えさせていただきます。

  専門職員とか、スーパースターのような営業活動できる職員がいれば本当にすばらしいな、いいなと思いますけれども、きのうの町長の行政報告でもありましたけれども、今年度111人の職員でスタートしたということはありました。先ほどは総務課長のほうから12人職員も減ってきたと。仕事は減らないというふうなことがあります。小さな町は兼務、兼務でいろいろな仕事を兼務でやっているものですから、なかなか専門に空き家バンクの営業活動に回るというのも本当に厳しいなという気がいたします。ただ、PRは今もちろん一生懸命やっていかなければなりません。役場の仕事というのは、大きい役所も、小さい役所も全く幅が同じでございまして、昔は「揺りかごから墓場まで」なんて言っていましたけれども、出生から死亡までを役場は今扱うわけでございます。その中でいろいろなサービス、住民サービスを、そして福祉の増進をしていくためには、やはりいろんな制度を新しくつくったり、見直したり、それから補助制度をつくったり、それから町民の皆さんが参加できるような機会をつくるというのが私どもの仕事であると思っております。

  それで、制度はつくったけれども、その後、また水澤議員さんのご指摘のとおり、一生懸命営業活動したり、PRしたり、いろいろふやしていかなければいけないということはもう十分承知しております。町といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、連携をとりながら一生懸命やっていこうと思っております。

  きのう寄附金条例でご議決いただきましたけれども、その前の日、おとといですけれども、特産物ではなくて、ストラップですか、Tシャツとかを差し上げている自治体がちょっとあったものですから、幾らぐらいのものを差し上げているのかなと思いまして、県内の自治体ですけれども、お聞きしました。ちょっと市名は控えさせていただきますけれども、8万ぐらいの都市のところでございます。私は電話して「越生町役場の企画財政の大沢と申しますけど」ということでお電話しましたら、「寄附金をもらったときに、何かストラップとかTシャツとかを差し上げているようですけど、そこの担当課のところへつないでください」というふうにお話ししましたところ、管財課に伝わりました。そこで、私が「お世話になります。越生町です」ということで、「寄附金をもらったときに、何かストラップとTシャツを差し上げているようですけど、お幾らぐらいするものなんですか」とお聞きしましたところ、その管財の職員がわからなかったのです。あれ、おかしいな。そんなはずないなと思って、そうしたらその職員が「今、おたくが見ている資料はどこで出したものですか」と言うから、「総務省の市町村課が出した資料を見て私お話ししているんです」と言いましたところ、そういうことを言うぐらいだから、新人の職員ではないのだと思うのです。それで、「申しわけないんですけど、わかる人にちょっと聞いてもらえますか」と言いましたら、ちょっと待たされて、「企画課にお回しします」というわけで、今度企画課に回ってきました。そうしたら私が「何かストラップとTシャツをくれているそうですけど、お幾らなんでしょうか」と言ったら、「1万円から3万円の方にはストラップとTシャツで1,000円分、3万円から5万円の方にはストラップとTシャツとバッグとか、5万円はこうだ」ということで、約1割をくれているということで、すぐわかったのですけれども、最初の段階で全くわからなかったわけです。そこで、越生町は決してそういうことはありません。きのうご議決いただいた寄附金条例も、これから5万円未満は3,000円の特産物差し上げますよ、5万円以上は5,000円差し上げますよ。商品が決まりましたら、職員にもちろん周知いたしますので、そういったことは小さな越生町ではないと思います。やっはり小回りがきくところはきくところで一生懸命やりたいと思うし、幅が、行政の幅は一緒ですので、深さというか、高さを厚くというのはなかなか厳しいので、でも、一生懸命やらせていただきます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 水澤努君。



◆1番(水澤努君) ともかく小回りがきくというのが越生のもう利点なわけですから、その現場ともう上とのこのもう「ほうれんそう」というのが本当に密に行われる形でこの事業が進められたらうれしいと思います。

  これは山村留学についても同じだと思いますので、山村留学の特にこれはやはりホストファミリーということが大きな一つの関門になると思いますけれども、ここでは本当に地域の人たちとの密接なつながりというのは必要だと思いますけれども、その辺のところはどうなっているのでしょうか、お聞かせください。



○議長(新井康之君) 竹田学務課長。

          〔学務課長 竹田 聡君登壇〕



◎学務課長(竹田聡君) 水澤議員さんの質問にお答えいたします。

  ご指摘のとおり、ホストファミリー等の連携は将来的にはとても大切なものになることは間違いありません。先に取り組んでいる地域等のお話を伺いますと、まずは短期間の留学、数日間の。そのものを実施して、それから徐々に長期のものに広がっているという例が多いようですので、それを参考にしながら、まず短期の人たちの来たところ、ご意見を伺いながら、またその実態を見ていただいて、里親制度とか、そういったものとのリンクを図れたらと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 水澤努君。



◆1番(水澤努君) そうした地域のホストファミリーに将来的になっていただけるような方の候補なり、お顔は浮かぶのでしょうか、お知らせください。



○議長(新井康之君) 竹田学務課長。

          〔学務課長 竹田 聡君登壇〕



◎学務課長(竹田聡君) 水澤議員さんの再質問にお答えいたします。

  申しわけありませんけれども、現時点ではまだどこのご家庭というところまではアプローチは進んでおりませんので、今後事業を進めながら取り組んでいきたいと思っています。なお、区長様にはいろいろとご説明している最中でございますので、そういった方が、ご協力いただける方がいれば、また探していきたいと思っております。

  以上です。



○議長(新井康之君) 水澤努君。



◆1番(水澤努君) プレ留学ということも、もうこの夏に行うという現状ですから、やはりそういう顔がまだ浮かばないというのは、やはり遅いと思うのです。先ほどの空き家バンクの事業も含めて、本当に結果を出して何ぼというこれは事業ですから、企画がありましたと言って、最後、では企画が終わりましたと、そうしたら何にもなかったことと全く同じ事業になるのですよね。だから、今の段階でやはり例えば区長さんにお話ししたと言っても、私も区長を何度も経験していますけれども、それでは絶対に不可能ですから、区長さんにお話ししたから地域で誰か出てくるのではないかと思っていても、決して出てこないですから、やっぱりそれは現場に行って、現場でさまざまな人にお話しして、それでも嫌だとまず絶対言いますから、そういう中で、そうはいってもというところで、どれだけやはり信頼をかち得て、その制度に対して展望を持てるのか。実際上そういうことを通じて、梅園小学校が存続することを梅園の人たちは心から願っているわけですから、その願いと結びついた形で話をもっと膝を本当に突き合わせて、地域の方々と役場の人が、確かに忙しいかもしれませんけれども、本当に一生懸命役場の方が仕事していると思うのですけれども、そういうところでの力の割き方というのですか、そういうことを今後はやっていくことが課題だと思います。そうではないと、先ほど一番最初に表をお見せしましたけれども、12位、これへの転落というのは、これはもう避けられないゲーム展開なわけですよね。このゲーム展開に対して、これはこのデータというのは、これまでの従来のデータに基づいて、そこから推測しているわけですよね。歴史というのは、過去に基づいて未来ができるわけですけれども、現在というものがあるわけです。現在が過去と同じことやっていたら、未来は同じように、この先ほどの表と同じような結果が出ます。でも、ここの時点でやはりリーダーシップのある町長さんが今出たわけですから、そうした中で本当に役場の職員の方々、そして地域の方々が一丸となって、これを打ち返して逆転をしていけば、やはりこれを、このデータを書きかえることは絶対可能だと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。

  以上で終わります。



○議長(新井康之君) これで水澤努君の一般質問を終わります。

                                              

       ◇ 宮 ? さよ子 君



○議長(新井康之君) 5番、宮?さよ子君。

          〔5番 宮?さよ子君登壇〕



◆5番(宮?さよ子君) 傍聴の皆様には大変ご苦労さまでございます。5番、宮?さよ子です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

  質問件名1、越生町健康増進事業における歯周病検診について。

  (1)、成人の歯科疾患の予防に向けた取り組みと歯科疾患の早期発見、早期治療の促進は。

  (2)、成人の歯科にかかわる保健指導は。

  (3)、歯周病検診の目的は。

  続いて、質問件名2、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種について。厚生労働省では、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種は、任意接種から定期予防接種のB類疾病に移行する予定で、今年度、26年7月に予防接種法の政省令関係公布、10月に予防接種法の政省令関係施行で準備を進めています。この件について、越生町も医師会等関係機関と打ち合わせ、検討していると思います。

  (1)、任意接種から定期予防接種のB類疾病に移行された場合に、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種の公費負担額をどのぐらいにすると考えているのでしょうか。

  (2)、(1)について26年度の補正予算はどのぐらいになると考えているのでしょうか。

  以上、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(新井康之君) 山口健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) それでは、宮?議員さんのご質問について健康福祉課からお答えいたします。

  まず、質問件名1、「越生町健康増進事業における歯周病検診について」でございますが、歯周病は、歯を支えるいろいろな組織の細菌感染によって起こります。現代の日本人の約8割は歯周病にかかっていると言われており、50歳以上の方が歯を失う原因の中では、歯周病が90%を占めています。また、歯周病は、歯を失うだけではなく、生活習慣病を悪化させるなど全身の疾患と関係していると言われておりますので、早期発見、早期治療が大切になります。

  質問要旨(1)、「成人の歯科疾患の予防に向けた取り組みと歯科疾患の早期発見、早期治療の促進」につきましては、健康増進法第19条の2、市町村による健康増進事業に基づいて実施しております。

  検診の内容は、保健師による問診、歯科医師による歯科診察、歯科衛生士による歯科ブラッシング指導で、対象年齢は、40歳、50歳、60歳、70歳で、定員30名となっております。

  歯周病検診の実績は、平成23年度24人、平成24年度22人、平成25年度24人の実績となっております。

  歯周病検診の申し込みは、毎年3月に依頼しております健康づくり検診及び特定健康診査等申込書で受け付けております。検診は、問診・歯科診察・歯科ブラッシング等1人ずつ実施するため時間がかかりますので、申し込みされた方に通知をし、予約時間を調整し、受診していただいております。

  また、11月の「健康まつり」では「歯科医師会による歯科コーナー」を設け、入間郡市地区医師会第4支部の先生方がお口の健康相談を実施しております。平成25年度来所者数は約155人で、お口の健康相談、口腔がん検診、歯磨き指導、フッ化物洗口等を実施いたしました。

  さらに、昨年度は健康づくり協力員の研修会において、歯科医師による「歯と健康について」講演を開催いたしました。

  高齢者の関係では、65歳以上対象の介護予防事業でも、口腔機能の向上を目的とした、歯科衛生士による口腔教室、歯科医師による講義などを実施しているところでございます。

  このような取り組みが成人の歯科疾患の早期発見、早期治療につながるものと考えております。

  次に、質問要旨(2)、「成人の歯科にかかわる保健指導」につきましては、歯周病検診において、歯科医師による一人一人への丁寧な指導、また歯科衛生士によるブラッシング指導・相談等を実施しております。

  埼玉県歯科口腔推進計画の中にも、「成人期の歯科にかかわる保健指導を行う市町村の増加」が挙げられており、町といたしましても、医師会等のご協力のもと、よりよい保健指導を継続して実施できるよう計画してまいりたいと考えております。

  次に、質問要旨(3)、「歯周病検診の目的」につきましては、健康増進法に基づき実施している事業で、「高齢期における健康を維持し、食べる楽しみを享受できるよう、歯の喪失を予防することを目的に実施される、歯周疾患検診及び歯周疾患検診の結果に基づく指導を行う」とされています。歯周病は、歯の喪失だけではなく、生活習慣病を悪化させるなど全身の疾患と関係していると言われておりますので、早期発見、早期治療が大変重要であります。

  町といたしましても、生涯自分の歯で食べる楽しみと健康をいつまでも保つため、一人でも多くの方に歯周病検診を受診していただくとともに、歯周病が一つの原因とされる生活習慣病の悪化防止にも努めてまいりたいと考えております。

  次に、質問件名2、「高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種について」お答えいたします。

  肺炎は、「平成25年人口動態統計の年間推計」の中の死亡順位別死亡数の年次推移として、第3位となっており、その数12万4,000人と推計されております。

  肺炎の中でも、病原菌を肺炎球菌とするものは、成人肺炎の25から40%を占め、特に高齢者での重篤化が問題となっております。肺炎球菌によって起こる主な病気には、肺炎、気管支炎等の呼吸器感染症や副鼻腔炎、中耳炎、髄膜炎、菌血症などがあります。本来であれば菌が検出されない場所から菌が検出される病態を特に侵襲性肺炎球菌感染症と呼び、5歳以下の乳幼児と65歳以上の高齢者に多く発症することが知られております。また、細菌による感染症はペニシリンなどの抗生物質により治療しますが、近年は抗生物質が効かない薬剤耐性菌が増えているため、治療が困難になるなど問題があるともお聞きしております。

  そこで、あらかじめ肺炎球菌ワクチンの予防接種をすることで、肺炎の予防や、かかった場合でも重篤化を防ぐことが重要であると認識しております。

  越生町では、肺炎球菌ワクチンの予防接種費用の一部助成について、平成21年度から70歳以上の方を対象に3,000円の助成を開始いたしました。

  また、平成25年度には、65歳以上の方に対象を拡大し、平成26年度は、助成額を3,100円としたところでございます。

  高齢者に対する肺炎球菌ワクチンの予防接種は、現在、任意の予防接種としての位置づけとなっておりますが、宮?議員さんのご指摘のとおり、国においては、定期予防接種、これはB類疾病でございますけれども、として移行する準備をしているところでございます。

  現在、導入に向けたスケジュールの中でパブリックコメントを受け付けている状況でございます。

  その後、7月に予防接種法の政省令の公布、10月に予防接種法の政省令の施行の予定であるとお聞きしております。

  まず、質問要旨(1)、「任意接種から定期接種(B類疾病)に移行された場合に、越生町では高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種の公費負担額をどのぐらいにすると考えているのか」についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、現在、高齢者肺炎球菌ワクチンの助成額は、1人3,100円でございます。

  今回、定期化への準備として、近隣市町の状況をお聞きしましたが、地区医師会の区域を基本として、構成市町が協議を進めている状況であるとのことでございます。越生町においても、各市町村の情報収集に努めるとともに、毛呂山町と十分協議し、毛呂山越生医師会との調整の中で公費負担等を決めてまいりたいと考えております。

  次に、質問要旨(2)、「26年度の補正予算はどのぐらいになると考えているのか」についてでございますが、平成26年度当初予算では、助成額3,100円の120人分(37万2,000円)を計上しております。先ほども申し上げましたとおり、公費負担分の補正予算額については、具体的にお示しすることはできませんので、近隣の状況や毛呂山町との調整の中で、予算措置をさせていただくことになろうかと存じます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) この際、暫時休憩をいたします。

                                      (午前11時55分)

                                              



○議長(新井康之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 1時30分)

                                              



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆5番(宮?さよ子君) 越生町健康増進事業における歯周病検診について再質問いたします。

  先ほどご答弁いただきましたけれども、本当にこの歯周病というのは、50歳以上の方が歯を失う原因の中では90%を占めているのです。歯を失うだけではなくて、生活習慣病を悪化させる。それで、非常に全身の疾患と関係している怖い病気なのです。早期発見、早期治療、これが大切だということで、何度も答弁で早期発見、早期治療が大切だということを答弁されております。確かに歯というのは、全身の健康の原点です。歯の健康は、身体や心の健康と深い関係があります。生涯を通じた歯の健康づくりは、心身の健康だけでなく、生活の質を高め、豊かな生活を送ることへつながると言われています。一生自分の歯で食べ、健康な日常生活を送れるようにするためには、まずは虫歯や歯周病の予防と早期発見、早期治療のために定期的に歯科健康診査や歯科検診を受けることは大切だと思います。

  それで、まずこの健康増進事業における歯周病検診ということで、この健康増進事業の目標をお聞きいたします。



○議長(新井康之君) 山口健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) 宮?議員さんの再質問にお答えさせていただきます。

  歯周病の関係につきましては、議員さんがご指摘のとおりのことでございます。健康増進事業の関係につきましても、ここのところで健康日本21ですか、二次の計画が改めて出されておりますけれども、歯科関係につきましても重要な役割が書かれておるところでございます。

  そのようなもとで、町のほうでも健康増進法に基づきまして、歯周病疾患の検診を実施するとともに、保健指導を実施しているという形になっております。ご指摘のとおり、早期発見、早期治療、これが基本的な目的になっております。いずれにいたしましても、議員さんもおっしゃっていたとおり、歯、また口腔の関係につきましても、高齢期におきましては、いずれにいたしましても、その歯が自分の歯の残存数によって生活の質というのが大きく影響してきます。最終的にはそしゃくの機能等も関係してまいるところでございます。口から食べ物を入れられるというところは、生活の基本、生活の質の基本だというふうに認識して、町のほうでは検診業務等に携わらせていただいているところでございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆5番(宮?さよ子君) 健康増進事業の目標というのは、健康寿命の延伸だと思うのです。それで、この健康寿命を延ばすためには、歯の寿命を延ばすことが大切だと思います。8020運動というのをやっておりますけれども、越生町にとってこの8020運動の推進、これは町民への取り組み、それと周知についてはどのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。



○議長(新井康之君) 山口健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) 宮?議員さんの再質問にお答えさせていただきます。

  8020運動の関係のご質問でございます。8020運動につきましては、こちらは県のほうでも実施している事業でございまして、80歳になっても自分の歯を20本以上残そうということを基本に実施しているものでございます。この8020運動の一環として、地区の歯科医師会さんが主催いたしまして、歯のコンクールなども実施しているところでございます。町といたしましては、その関係事業につきまして、広報に掲載をさせていただく中で、参加していただく高齢者の方を募集をさせていただいているところでございます。

  8020の関係につきましては、埼玉県歯科医師会の地域保健部の資料によりますと、8020達成型の県民社会における高齢者像という資料のほうも出ているところでございます。8020達成型の県民社会ということでございますが、それは80歳の約半数の人が20の歯、20歯以上の歯を有し、残り半数の人は20歯未満であっても、歯科医療によってそしゃくを初めとする口腔機能が回復され、全ての県民が生涯食べる、話す、笑うといった口腔機能が維持されている社会、これが目標を掲げて歯科医師会のほうは運動を進めているところであるというふうに聞いております。町といたしましても、歯科医師会が主催する8020運動について、周知をさせていただく中で、高齢者の方が一人でも多くの方が20歯以上の歯を有する状態になっていただくように周知に努めているところでございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆5番(宮?さよ子君) 8020運動については、確かに広報に載っておりますけれども、ただ、これを見ると、80歳で20本以上歯のある方という募集だけなのです。実際に8020運動については、私が町民に聞いたところ、知っている方は1名で、あとの方は全く知らなかったという状態だったのです。ですから、この8020運動を町民に今後はこういうのがありますよという形で広めていただきたいと思います。

  それから、先ほど答弁の中にもありましたけれども、成人の歯科疾患の予防に向けた取り組みで、健康まつり、ここでは歯科医師会による歯科コーナーがあり、口腔がん検診、歯磨き指導、フッ化物洗口等を実施しているということで、155名、約155名なのです。この約の意味がわからないのです。それから、過去3年間の受診者数と年代別の人数、それ教えていただけますか。



○議長(新井康之君) 山口健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) 宮?議員さんの再質問にお答えさせていただきます。

  健康まつりの中の歯科医師会、これは開業医さん等の協力を得まして、保健センターの場所を提供させていただく中で実施しているところでございますけれども、平成25年度の来所者数ということで、155ということでお答えをさせていただきました。それ以前の数値につきましては、実際この事業に関して、歯科医師会さんのほうで集計しているものをお聞きする中で、その数字的なものを把握させていただいたところでございます。以前の数字につきましては、町のほうではちょっと今確認できませんので、大変申しわけございません。25年度の数値でお願いしたいと思います。

  そういった中で、数的には非常に多い。私は数的にはこういった中で歯科コーナーのほうに足を運んでいただいた方は非常に多いのかなというふうに思っておるところでございます。これは成人を限定せずに、小さいお子様からお年寄りまでということでご理解をしていただければというふうに思っております。その中で、フッ化物の洗口とか、歯磨きの指導、これは歯科衛生士さんがついてやっております。

  それから、歯科医師、平成25年度につきましては、明海大学の准教授の方にもお越しいただきまして、口腔がんの関係の検診のほうも実施したところでございます。それぞれの内訳につきましては、当方のほうではちょっと把握しておらない状況でございますので、あわせてご理解していただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆5番(宮?さよ子君) それでは、歯周病検診の有用性及び必要性についての認識をお聞きいたします。



○議長(新井康之君) 山口健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) それでは、宮?議員さんの再質問につきましてお答えをさせていただきたいと思います。

  歯周病検診の有用性ということでございますけれども、いずれにいたしましても、先ほども初回ご答弁させていただいたとおり、歯周病から歯を失うことというのは、最終的には生活の面で大きく影響する。また、全身の疾患の関係、高齢期に当たっては、先ほども申しましたとおり、そしゃくの関係にも影響するものであると認識しているところでございます。

  いずれにいたしましても、健康増進法の第19条の2、こちらで市町村が実施する検診の一つに列記されているものでございます。町といたしましても、先ほど来からお話があったとおり、健康で長生きをしていただく、これが基本的な考えであるというふうに思っております。検診をすることによって、早期に発見し、早期に治療すること、それが最終的には健康につながるものだというふうに認識しております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆5番(宮?さよ子君) 先ほど歯周病検診の目的を冒頭お聞きしているのですけれども、改めてもう一度歯と口腔、歯周病検診の目的について、その目的、もうちょっと詳しくお答えいただけますか。



○議長(新井康之君) 山口健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) それでは、宮?議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

  歯周病検診の目的ということでございますけれども、先ほども申しましたとおり、高齢期における健康を維持し、食べる楽しみを享受できるよう、歯の喪失を予防すること。これはいずれにいたしましても、早期に発見することによってそれが実現できる。また、早期発見によって、治療を要すというレベルであれば、当然歯科医師さんのほうで治療をしていただくことによって、健康で長生きをすることができる。また、最終的には生活の質を維持しながら高齢期を迎えることができるというふうに認識しております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆5番(宮?さよ子君) それでは、歯周病検診の受診状況についてお聞きいたしますが、過去3年間の歯周病検診の対象者数と対象受診者数をお聞きいたします。



○議長(新井康之君) 山口健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) それでは、宮?議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

  最初にご答弁をさせていただいたとおり、対象年齢につきましては、40歳、50歳、60歳、70歳ということで、一応節目の年齢枠ということを基本に実施をさせていただいているところです。定員のほうは30名ということになっております。平成23年度につきましては24人、24年度が22人、平成25年度が24人ということでございます。実績値の表記、今申し上げました中で言いますと、なかなか対象年齢を節目ということで限らせていただいた中で言うと、一概に全部が全部その節目の方だけではないということでご理解をしていただきたいと思います。

  ちなみに、平成25年度の実績でいいますと、やはり高齢の方が受診されている実績が多い現状でございまして、その中の節目の方につきましては、4名という形になっております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆5番(宮?さよ子君) 私の質問に忠実に正確にお答えいただきたいのですけれども、私は現在この歯周病検診というのは、健康増進法第19条の2の健康増進事業に基づいて、越生町には、越生町健康増進事業における検診及び健康診査実施要綱があります。その第3条に町が実施する検診に歯周病検診が明記されております。この対象年齢は40・50・60・70歳と決められております。私の質問したのは、この対象者数、節目対象者数と節目受診者数をお聞きしたのですけれども、おわかりでしょうか。



○議長(新井康之君) 山口健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) 宮?議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

  節目の年齢対象につきましては、現時点で私のほうも把握しておりませんので、ご理解賜りたいと思います。先ほども申しましたとおり、平成25年度の節目である受診者の数につきましては、4名ということでご理解していただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆5番(宮?さよ子君) 実は、これ私のほうで以前1月にも確認しておりまして、23年度が節目対象者761人、節目受診者、何と4名です。24年度におきましては、節目対象者744人、節目受診人数5人です。25年度におきましては、節目対象者が724人、実際の節目受診人数4人です。非常に少ないです。この健康増進法第19条の2に基づく健康増進事業の歯周病検診の評価についてお聞きいたします。

  市町村は、健康増進事業の実施に当たっては、みずから適宜適切評価を行い、その評価に基づき事業のより一層の充実強化を図るものとあります。ここ数年の評価と、その評価に基づいて事業の充実強化をどう図ったのか、あわせてお聞きいたします。



○議長(新井康之君) 山口健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) 再質問にお答えさせていただきたいと思います。

  評価ということでございますが、なかなか難しいところがあるかと思います。歯科の関係につきましては、さまざまやはり検討しなければならないというところの考えは私も持っております。なかなか一般の検診と比べて、口腔内、歯科の関係でいうと、非常に皆さんもハードルが高い検診になっているのかなというふうには思っております。本来であれば、いずれにいたしましても、節目で診ていただくというのが、これは健康増進事業の中でいえば位置づけがされているところでございます。市町村によっては、そういった節目の枠を外して実施しているようなところもあるようだとお聞きしております。いずれにいたしましても、今後歯周病の関係、口腔内の関係も含めて改めて保健センターのほうでどのようにしていくべきかということで、歯科医師会等と調整をさせていただければというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆5番(宮?さよ子君) ここに越生町の高齢者実態調査というのがあります。これ23年3月版なのですけれども、これを見ると、定期的な歯科検診を受けていないという方が57.2%もいるのです。それで、きのういただいた健康調査のアンケート、26年3月現在です。これを見ましても、こちらは20歳から75歳の対象となっておりますけれども、歯の検診、受けていない方が57.2%です。いかに歯の健康診断というのを受けていないかというのはわかると思うのです。

  それで、第5期の越生町高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を見ますと、ここには「国のガイドラインに基づき実施している各種がん検診、歯周病検診、骨粗鬆症検診への受診と、その後の精密検査の受診向上に努めます」と、本当にいいいこと書いてあります。いいこと書いてあるにもかかわらず、非常に受診者は少ないのです。この受診者につきまして、この受診の、検診の充実、向上、これに向けてはどのように考えているのかお聞きいたします。今後検討ではなくて、現在どのように考えているのか。



○議長(新井康之君) 山口健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) 宮?議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

  歯科の検診の関係でございますけれども、先ほども申しましたとおり、なかなか受診者数の伸びがないということでは、町のほうでも理解しております。そこで言えば、今現時点で言いますと、いずれにいたしましても、検診日を設けて、その時間内に来ていただいて、そこで検診をしていただくという環境で実施しているところでございます。なかなか日程とか、それとか時間帯とか、受診の環境というものもさまざま影響してくるのかなというところのお話もあると認識しているところでございますので、先日もちょっと歯科医師の方とお話をする機会がございました。そういった中で、できることならば、それぞれの受診者の方がそれぞれのご都合によって受診できる環境、いわゆる個別の受診も視野に入れながら、調整を進めていく必要があるのかなというふうには思っているところでございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆5番(宮?さよ子君) 個別の受診ということで、大変いい答えいただいたのですけれども、今、歯医者というのは非常に混んでいるのです。すぐに行こうと思っても、1カ月先だとか、予約がいっぱいで入れない状態です。

  そこで、ここに歯科保健事業の実施状況という表があるのですけれども、これ平成24年度分なのですが、これ各市町村見ますと、年齢が20歳以上だとか、30歳以上、40歳以上、いろいろです。当然節目検診やっているところもありますけれども、やはり越生町のこの実際、節目検診やったところが、4人とか、5人とか、こういう数字で実際に検診をやっているとか、本当に早期発見、早期治療に向けて事業をやっているのでしょうか。ちょっとその辺が疑問に思います。

  それで、この対象年齢を40歳以上からという形で変更するというふうなことはできないでしょうか。

  それから、30名の根拠です。この根拠は何でしょう。それぞれがやはり予防のために検診を受けるわけですから、人数の定員、これ定員を決めることはないのではないですか。定員もなくすべきではないでしょうか。

  それから、今現在は年1回の受診になっております。それも時間が短いです。そういうのではなくて、例えば今やっている特定健診日です。特定健診日に合わせて同日に設定して、年に数回の設定となれば、受診者も多くなると思うのですけれども、その辺のことはいかがでしょう。

          〔「宮?さん、一問一答だから一問一答にしてよ」と呼ぶ者あり〕



◆5番(宮?さよ子君) でも、これ1つの検診についての関連ですので、同時質問で答えをお願いいたします。



○議長(新井康之君) 山口健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) それでは、宮?議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

  まず、節目の根拠というところのお話があったかと思い……



◆5番(宮?さよ子君) 節目は根拠ではない。根拠は30名の枠。



◎健康福祉課長(山口博正君) はい。定員のお話の中で、その30名というところのお話が出たと思いますけれども、先ほども申しましたとおり、その検診日を1日で設定をさせていただいているところでございます。その中で、歯科医師の方、それから歯科衛生士の方、助手の方も含めてその1日の中で対応できる数ということで町のほうでは30名ということで設定をさせていただいているところでございます。それでよろしいでしょうか。



◆5番(宮?さよ子君) それと、40歳以上に検討は。



◎健康福祉課長(山口博正君) 40歳以上ということでございますが、先ほどの節目のお話と関連する部分がございまして、健康増進事業費補助金として、これ国・県のほうからお金のほうをいただく中で、基本はその節目というものが決まっております。健康増進事業の実施要領の中に、その規定がございますので、町のほうといたしましては、その年齢対象で実施をさせていただいているのが現状だということでございます。

  また、県内の状況につきましても、私もここで改めて状況の把握をさせていただいているところでございますけれども、先ほども申しましたとおり、40歳以上からとかというところで、年齢の対象年齢を設定しているところとか、中には非常に若い、20歳から39歳以下とか、これヤング検診とかと言ってやっているようなところなんかもありますので、そういったところの実情を聞く中で、またいずれにいたしましても、その歯科医師等との調整もございますので、そういった中で調整を進めさせていただければというふうに思っているところでございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆5番(宮?さよ子君) 先ほどから何度も言っておりますけれども、この節目対象者に対して、その節目受診者というのは非常に少ないのです。それで、なぜその節目をやらなくてはいけないのかということですよね。あくまでもそれが基本ですので、それをクリアすることであれば40歳以上ということで可能だと思うのですが、ぜひその方向で検討をお願いいたします。

  それから、4人、5人という受診者人数にもかかわらず、全受診者が22名だとか、24名となっております。これ募集はどうしているのでしょうか。私たちの周りにも歯科検診を受けたいという方はいっぱいいるのですが、この節目年齢でないから受けられないわという形で、そういう方が大勢います。募集もなくて、どのようにしてこの方は受けたのでしょう。



○議長(新井康之君) 山口健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) 宮?議員さんの再質問にお答えさせていただきたいと思います。

  検診の関係につきましては、冒頭の答弁の中でもお話しさせていただいたとおり、まずは年度内の申し込みを承っているところでございます。検診日に近づいた段階で、こちらのほうから改めて通知を申し上げさせていただいて、時間等の調整をさせていただくという形になっております。実際のところ、なかなか節目の対象者の方というのは数少ないというところでございますので、そのような中であきがある状態のときには、受診を希望される方について対応をさせていただいているのが現状であります。

  以上でございます。



◆5番(宮?さよ子君) どのように募集しているのですか。



◎健康福祉課長(山口博正君) 募集につきましては、改めて広報にも掲載をさせていただいているところでございますが、なかなかその部分では周知が徹底して……



◆5番(宮?さよ子君) その広報だと、40歳、50歳……



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君、手を挙げてから言ってください。

  宮?さよ子君。



◆5番(宮?さよ子君) 広報で再度載せているということなのですが、それ見ましても、やはり節目年齢になっているのです。ですから、節目年齢以外の方がどうやって希望して、どうやって受けるのか、その辺聞きたかったのですけれども。では、これは後で私に個人的に教えてください。

  それから、冒頭に申し上げましたけれども、本当に歯というのは全身の健康の原点です。歯の健康は身体や心の健康と深い関係があります。歯周病検診の目的は、先ほどもお答えいただきましたけれども、高齢期における健康を維持し、食べる楽しみを享受できるよう歯の喪失を予防することです。ですから、本当に真剣に考えて、予防なのですから、町民の多くの方が実施できるように取り組んでいただきたいと思います。

  それで、この健康増進事業におきましては、がん検診を除いた健康増進事業に対する要した費用の3分の2がこれは補助対象となっておりますので、人数をふやすことは可能だと思います。それで、今年度予算は幾ら組んでいたのでしょうか。



○議長(新井康之君) 山口健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) それでは、宮?議員さんの再質問にお答えさせていただきたいと思います。

  今年度予算の関係でございますけれども、歯科医師の方の報償費、それから歯科衛生士、それから助手の方の関係の経費をこれは1日分を見ております。歯科医師につきましては、1日当たり3万円というふうに記憶にございます。そのほか助手の方が5,000円、歯科衛生士の方については1万円だったと記憶しております。申しわけございません。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆5番(宮?さよ子君) それでは、次に高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種について再質問いたします。

  過去3年間の予防接種をされた方の人数と町の負担額をお答えください。



○議長(新井康之君) 山口健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) それでは、再質問にお答えさせていただきます。

  肺炎球菌ワクチンの予防接種の関係でございます。過去3カ年ということでございますが、平成25年度につきましては、接種人数が98名、町の負担額については29万4,000円、平成24年度につきましては45人、町の負担額につきましては13万5,000円、平成23年度につきましては、接種者数が108人、32万8,000円となっております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆5番(宮?さよ子君) そのうち後期高齢者の方については補助が出ていると思うのですけれども、その人数と補助額、それと差し引いて、これ翌年度の申請になりますけれども、そうして差し引いた場合、実際町の負担した金額を教えていただけますか。



○議長(新井康之君) 山口健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) それでは、再質問にお答えをさせていただきます。

  議員さんご指摘のとおり、この肺炎球菌ワクチン、高齢者の肺炎球菌ワクチン、これ任意接種の関係のものでございますけれども、埼玉県後期高齢者の医療制度の長寿健康増進事業の補助金の対象になっているということで、所管である町民課のほうを通しまして、補助金の交付の手続のほうをしていただいているところでございます。

  平成25年度につきましては、8万7,000円の交付を受けておりますので、その町負担分、先ほど29万4,000円というお話をさせていただきましたが、20万7,000円、実質20万7,000円、これ補助金を除いての話でございますけれども、実質の町負担が20万7,000円という形になっております。

  それから、24年度につきましては、9万7,785円の交付を受けておりますので、実質3万7,215円ということです。それから、23年度につきましては、10万2,960円の交付を受けておりますので、実質22万5,040円、これ差し引きの関係でいいますと、そのような計算になろうかと思います。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮?さよ子君。



◆5番(宮?さよ子君) そうしますと、この高齢者肺炎球菌ワクチンにつきましては、町負担分が非常に少ないわけです。これは現在任意接種でこの状態なのです。これが定期になれば、もう少し負担が少なくなるのではないかなと思うのですけれども、この高齢者肺炎球菌ワクチンというのは、生涯に1回だけの補助として越生町では使っております。ほとんどの自治体がそうなのですけれども、いずれにしましても、町負担分は本当にわずかなものです。定期予防接種、このB類疾病に移行された場合には、全額公費負担で自己負担がないように、そのように努力していただきたいと思います。65歳以上の方の調査を見ると、かなりの方が年金で国民年金での生活者が多いのです。ですから、やはりそういう方のことも考慮いたしまして、全額負担ということで検討をしていただきたいと思います。

  以上で私の一般質問を終わります。



○議長(新井康之君) これで宮?さよ子君の一般質問を終わります。

  この際、暫時休憩いたします。

                                      (午後 2時14分)

                                              



○議長(新井康之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 2時29分)

                                              



△発言の訂正



○議長(新井康之君) ここで、健康福祉課長より発言の訂正が求められておりますので、これを許します。

  山口健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) 議長さんのお許しをいただきましたので、発言の訂正を申し上げさせていただきます。

  宮?議員さんの一般質問の中で、平成26年度の予算の関係の質疑がございました。そのご説明の中で、歯科衛生士の単価につきまして、私1万円と申し上げましたが、7,000円の誤りでございました。7,000円の2名分を計上させていただいているところでございます。

  以上で訂正にさせていただきたいと思います。失礼いたしました。

                                              

       ◇ 浅 野 訓 正 君



○議長(新井康之君) 11番、浅野訓正君。

          〔11番 浅野訓正君登壇〕



◆11番(浅野訓正君) どうも傍聴の皆さん、朝から、また午後からきょうは大変ありがとうございます。しっかりと質問したいと思います。よろしくお願いします。

  11番、浅野訓正です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。私の質問件数は2点です。通告に従いまして質問させていただきます。

  1、指定管理者について。黒岩区が五大尊花木公園管理の5年間の指定管理を終え、1年延長している中、質問をさせていただきます。地方自治法第244条の2第3項から11項に、指定管理者とは地方公共団体が公の施設の管理を行わせるために期間を決めて指定する団体のことと示され、また指定管理者制度は、それまで地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理運営を株式会社を初めとした営利企業、財団法人、NPO法人、市民グループなど法人その他の団体に包括的に代行させることができる制度であります。越生町においては、越生町都市公園条例の第19条から26条に指定管理者による管理が示されております。指定管理者制度は、公の施設を民間の活力を導入し、町においては経費削減が図れ、指定管理者においては順調に管理をしていけば、それなりの収益も上げることができるまことにいい制度であると思います。5年前、当時黒岩区を管理していた役員においては、町との話において、熟慮の結果、使命感を持って指定管理を受けたものだと思います。

  そこで、質問いたします。

  (1)、越生町では指定管理者制度はいつごろから始まったのですか。現在はゆうパークと五大尊花木公園の2件ですか。

  (2)、五大尊花木公園の指定管理は、2週間ぐらいの収益で1年間の公園管理費用を捻出していくとても至難のわざです。また、収入においては、天候等自然相手の問題もあります。指定管理者をスタートする前、花木公園の管理の仕方、方法等具体的な指導は示されたのでしょうか。

  (3)、黒岩区が指定管理者を受けないときの方策はありますか。

  2番、マムシ対策と血清について。町内の雑草地、散策時、畑、田園等に「マムシ注意」の立て看板が立っているのをよく見かけました。本年はまだ時期が早いのか、立て看板を見かけませんが、春から秋にかけてマムシの活躍する時期です。町としてはもしもかまれてしまったときの対応策は何かとっておられるのですか。

  以上です。よろしくお願いします。



○議長(新井康之君) 大沢企画財政課長。

          〔企画財政課長 大沢昌文君登壇〕



◎企画財政課長(大沢昌文君) 浅野議員さんの質問件名1の(1)について、企画財政課からお答えいたします。

  平成15年に地方自治法が改正され、「多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ること」を目的に指定管理者制度が導入されました。

  この改正により、管理委託をしていた施設は、平成18年9月1日までに、町の直営もしくは指定管理者制度のいずれかに移行しなければならなくなったことから、越生町では平成18年4月1日から、越生町ふれあい健康センター、越生町心身障害者地域デイケア施設、越生町海の家の3つの施設を指定管理者による管理として始めました。

  現在、指定管理を行っている施設は、ふれあい健康センターと五大尊花木公園の2施設でございます。ふれあい健康センターにつきましては、ことしの4月から3年間をシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社に指定し、五大尊花木公園につきましては、ことし年の4月から1年間を黒岩区に指定し、管理をお願いしているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 三羽まちづくり整備課長。

          〔まちづくり整備課長 三羽克彦君登壇〕



◎まちづくり整備課長(三羽克彦君) 浅野議員さんの質問件名1の質問の要旨(2)、(3)につきまして、まちづくり整備課からお答え申し上げます。

  まず、質問の要旨(2)でございますが、地方自治法が一部改正され、「公の施設」の管理について、民間活力により、住民サービスの向上と経費の削減を目指すため、指定管理者制度が導入されました。

  指定管理者制度を導入することにより、多様な団体の活力や柔軟な発想を生かし、利用者本位のサービスの提供、効率的な経営の推進を図ることを目的とし、五大尊花木公園につきまして指定管理者制度を導入することといたしました。

  平成20年12月に「五大尊花木公園指定管理者募集要項」を策定し、平成21年1月号の広報おごせで募集を行いました。

  平成21年1月5日から19日に募集要項を配付し、平成21年1月20日、五大尊花木公園内におきまして、5社1団体12名の出席により現場説明及び維持管理仕様書の配付をいたしました。黒岩区におきましては、区長さん、区長代理さんほか2名の出席をいただいております。

  平成21年1月22日から28日までを質問受け付け期間とし、平成21年2月4日、質問に対し文書で回答をいたしております。平成21年2月9日から16日を応募書類の受け付け期間としたところ、応募は黒岩区だけでございました。

  町といたしますと、現場説明、維持管理仕様書配付、質問に対する回答から十分な説明を行ったものと考えております。また、黒岩区が十分なご理解の上、応募なされたものと考えております。

  次に、質問の要旨(3)でございますが、黒岩区と第1期5年間の指定管理者期間が終了いたしましたが、黒岩区のご理解により、平成27年3月までの1年間の協定を締結したところでございます。

  ご質問の黒岩区が指定管理者を受けないときの方策とのことでございますが、従来どおり公募を行いまして、応募がないときにつきましては、誰でも利用できます都市公園の位置づけとなっておりますので、草刈り等の維持管理等につきましては、他の都市公園と同様に町が委託業務で行うことになろうかと存じます。

  その際、「つつじ祭り」につきましては、関係各課と協議により、よりよい方向性を見出していきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 山口健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) それでは、浅野議員さんのご質問のうち、質問件名2、「マムシ対策と血清について」健康福祉課からお答えいたします。

  マムシは体長45から60センチメートル程度の小さな蛇で、胴は太く、体色は個体によって異なりますが、褐色の銭形斑点が左右交互に並んでおり、三角形の頭部が特徴でございます。南西諸島を除く日本の各地に分布し、水辺や草むら、土手、山地、森林などあらゆる場所に生息し、主にネズミなどの小型哺乳類やカエル、トカゲなどを捕食しております。夜行性と言われていますが、昼間でも半日陰の雑木林やじめじめした水辺や草むらでは餌を求めて活動していることがあります。毎年3,000人ほどが咬傷被害に遭い、死亡率は0.3%から0.4%と言われておりますが、被害を届ける義務はなく、正確な件数は把握できておりません。

  万が一マムシにかまれた場合は、そのときの状況、かまれてしまった方の体調などにより、症状は異なると思いますが、早急に医療機関で処置することが必要です。ご質問の中にもございますが、抗毒血清の投与等の必要がありますので、まずは町内の医療機関へ連絡して処置することが必要であると考えています。いずれにいたしましても、緊急性がございますので、救急車を要請することが最善策であると考えています。

  町といたしましては、特に具体的な対策は講じてはいませんが、まずはマムシにかまれないよう、やぶなどに入らない、草刈り等の作業の際には、肌を露出しない服装に努めるとともに、長靴などを履き、ゴム手袋を使用する等の対策に心がけていただければと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 浅野訓正君。



◆11番(浅野訓正君) それでは、再質問させていただきます。

  1番目の件ですけれども、18年4月から越生ふれあいセンター、越生町心身障害者地域デイケア施設、海の家とありましたが、今のふれあいセンターは、ゆうパーク、今ありますし、海の家は町としてはその管理がなくなったということですけれども、この越生町心身障害者地域デイケア施設は、今はどういうことになっているのでしょうか。



○議長(新井康之君) 大沢企画財政課長。

          〔企画財政課長 大沢昌文君登壇〕



◎企画財政課長(大沢昌文君) 浅野議員さんの質問にお答えさせていただきます。

  越生町心身障害者地域デイケアセンター施設につきましては、平成18年4月から2年間社会福祉協議会に指定管理をお願いいたしました。この2年間の間にデイケア施設「たんぽぽ」という福祉の会と「かえで」という会がありまして、その2つの会が合同、一緒になってデイケアセンター施設を運営するということになりました。そこで、指定管理をやめまして、普通財産に切りかえまして、今は地域デイケアセンター「たんぽぽ」ですか、に普通財産をお貸ししているという形で現在に至っております。

  以上でございます。

          〔「正確ではないね。社会福祉法人にやれ、法人なんだからさ」と

            呼ぶ者あり〕



◎企画財政課長(大沢昌文君) 失礼いたしました。先ほど「かえで」というお話ししたと思うのですけれども、社会福祉法人「かえで」でございます。大変失礼いたしました。



○議長(新井康之君) 浅野訓正君。



◆11番(浅野訓正君) 次に、2番目の件に参ります。

  黒岩区は今の質問にも挙げましたが、指定管理の都市公園条例を読んでみますと、4月15日ぐらいから5月15日ぐらいということで、1カ月ぐらいのことは書いてあるのですけれども、その中に花の咲きぐあいとか、いろんな問題において指定管理を受けた者において、その日にちの判断とかをしていってよいということになっております。そういうことにおいて、1カ月の形はありましても、実際には花が咲かなければお客を呼べませんし、花が咲きつつあっても、その天気の環境というところで、なかなかこの指定管理ということの難しいわざであると思います。

  過去の5年間において、私はいろんな中で皆さんの様子を聞いたことを申し上げますけれども、今回区の役員は1年目、2年目は天候に恵まれて手探りの中、何とか入場者も多く収益を上げてまいりました。結果的には収益を上げ、プラスとなりました。3年目、4年目は、震災、大型連休の雨という最悪の天気で損失となってしまいました。不安定の収入の中、よく毎年やってきたものだと敬意を表しております。

  23年、私は初めて町会議員として一般質問をさせていただいた中で、9月の議会で指定管理のことをちょっと質問させていただきましたが、指定管理は黒字になることもある、赤字になることもあるという答弁をいただきましたが、休憩時、前町長から黒岩区はそのことを承知して受けたのでしょうと言われました。残念でしたが、指定管理を受けた黒岩区において、その責任があったかどうかは別にして、行政区として町の管理を受けたときに、こういう言葉をいただいたことはまことに残念でありましたし、そのときにおいては、町としては指定管理をした者が管理をすればいいのであるということで、協調的な関係はなかったようです。2年悪かった中で、昨年5年目を迎えたわけですが、最悪2年に比して、やや入場者も持ち直しました。花の咲く時期だけであれだけの広さの管理を一行政区としてやれることでしょうか。ツツジ、また公園の管理、手入れは協定書の内容も読ませていただくと、まことに一行政区ではそのことは容易ではないということを感じたわけでございます。また、ツツジとか、花木の知識の乏しい行政区の者がその管理をやっていたということは大変なことではなかったかと思いますが、先ほどの答弁の中で、指定管理において、黒岩区だけがそこに残ったということと、黒岩区は承知してそのことを管理者として受けたということにおいては、特に町に言える部分もないのでしょうけれども、指定管理というものが行政区として受けたということが、よその町内、またいろんな各団体においてあったのでしょうか、そのことを聞きます。



○議長(新井康之君) 三羽まちづくり整備課長。

          〔まちづくり整備課長 三羽克彦君登壇〕



◎まちづくり整備課長(三羽克彦君) まちづくり整備課といたしましては、指定管理をしている場所につきましては、五大尊花木公園1カ所のみでございまして、他の公園につきましては、町が業務委託という形で行っております。したがいまして、他の場所で指定管理者と契約しているというところはございません。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 浅野訓正君。



◆11番(浅野訓正君) ありがとうございます。

  私は、今、黒岩区の現状を見ますときに、行政区として町から受けたことをしっかりとやっていくという姿勢において、5年間させてもらった中で、いろんな問題を提起され、今、黒岩区におきましては、5年間の総括において、ことし1年延長しているわけですが、どういう形で黒岩区が町に指定管理を受ける、受けないは別にしても協力できるかということで、しっかりと考えているところでございます。

  指定管理ということにおいて今、答弁をいただきましたが、当初この何社かの指定管理の業者というか、申し込みの中で、この文書を見ますと黒岩のみということになってしまったのですけれども、その時点において黒岩区以外の業者というか、関係に参加しようと思った人たちにおいて、黒岩区以外の人がその参加を引いた経緯ということは私どもにはわかりませんので、その当時のことをわかりましたら、経緯をお知らせください。



○議長(新井康之君) 三羽まちづくり整備課長。

          〔まちづくり整備課長 三羽克彦君登壇〕



◎まちづくり整備課長(三羽克彦君) 浅野議員さんの再質問につきましてお答えいたします。

  当初現場説明を行った際、5社と、そのほかに黒岩区さんが参加された経緯がございます。最終的に応募なされたのは、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、黒岩区さん1社ということでございました。

          〔「1団体」と呼ぶ者あり〕



◎まちづくり整備課長(三羽克彦君) 済みません。1団体でございます。他の会社の応募しなかった理由につきましては、そこまで理由を確認しておりませんので、応募しなかった理由につきましては、わからないというところが現状でございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 浅野訓正君。



◆11番(浅野訓正君) はい、わかりました。先ほどからちょっと改めてまた申し上げますけれども、行政区としての指定管理ということはよそでもなかったようですけれども、この当時、黒岩としては五大尊のつつじ公園がある隣にといいますか、町の管理のつつじ公園もあって、ツツジが咲く中で多くの入場者があるということで、平成14、15年ごろから入場料は別にして、駐車場を管理して、お客様の事故のないように駐車場の運営から始まって、そういうことの中で平成20年ごろ入場料を取るということになり、それからこの花木公園の指定管理ということになったのでしょうけれども、指定管理という方法は、もう5年たって、今現在も進行しているわけですが、その当時、この指定管理という形でない方法で町と黒岩において協力して公園の整備といいますか、公園にツツジが咲いたときにお客さんを歓迎するというか、お客さんに来ていただく等の方策はなかったのでしょうか。



○議長(新井康之君) まちづくり整備課長。

          〔まちづくり整備課長 三羽克彦君登壇〕



◎まちづくり整備課長(三羽克彦君) 浅野議員さんの再質問につきましてお答えいたします。

  平成18、19ですか、観光協会のほうで運営をして、五大尊のつつじ祭りを開催したという経緯がございますけれども、その後この指定管理者制度が導入になったということで、民間の活力を導入するということで、指定管理者制度に踏み切ろうとしたところでございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 浅野訓正君。



◆11番(浅野訓正君) 続きまして、先ほどこの件とは別ですが、越生梅林の入場者が減ったということで、町のほうで補助金を300万計上するということがございましたが、黒岩区の花木公園においても、先ほど21年からの5年間の報告をさせてもらいましたが、本年まだ皆さんには報告は出ていないと思うのですけれども、26年のちょっと黒岩区としてのことで出たことを申し上げますけれども、駐車場が26年の今日ですけれども、3,372台、入場者が1万1,295人、合計で売り上げというか、その施設に対する駐車場、入園料で358万7,830円ということです。昨年から見ても、入場者においては2,819人の減、また収入においては、昨年は453万4,578円ですので、本年度は94万6,748円の減となりました。このことにおいて収入はもう既に確定しております。これから大きな五大尊花木公園を管理するなりにかかる費用を見ますと、残念ではありますが、ことしもいっぱいいっぱいもしくはマイナスになる現況になっております。こういうことにおいて、先ほどから申している行政、いわゆる行政区としては営利を目的としていない中で、こういう現象が起こるということが5年前には想定されなかったのでしょうけれども、今日こういうことが現実的であります。

  そういう中で、指定管理の方策というか、指定管理者制度も黒岩区が、ことし秋ごろには何とか黒岩区の皆さんがこれから黒岩区としてどうしようという方向は出すと思うのですけれども、町においてもそれ以前において、今の現状的に行政区であって、わずか短い時間で収入を上げ、その収入はうまくいったらと言っては語弊ですけれども、順調に天候であって、それなりの人のお客さんが来たときに答えが出ると、非常に難しい経営というか、運営をしております。そういうことも十分町として考えていただきたいと思いますが、いかがですか。



○議長(新井康之君) 新井町長。

          〔町長 新井雄啓君登壇〕



◎町長(新井雄啓君) 浅野議員さんの再質問にお答えいたします。

  指定管理者につきましては、大変難しい状況であるというようなことを私も黒岩に住んでおりますので、理解をしております。今後課題はどういうふうにしたらいいかということが課題だろうと思いますが、都市公園でございますので、交付税に算入されている補助金もおりております。国のほうから来ているわけですけれども、花木公園として、都市公園として補助金の金額は恐らく前のを調べてもらったときには109万、黒岩の五大尊花木公園があるための交付税算入が109万であるというふうなことを前に確認したことがございます。観光協会がやっていたというときもあったということでございますが、それはイコール直営なのです。越生町の場合には観光協会の事務局が産業観光課、産業観光課長が観光協会の事務局長をやっておりますので、これは直営ということでございます。駐車場だけは私が区長のときに始めたことなので、それは区長の1年目のときに、あそこが大変混雑をしてしまいまして、道路が狭いので、登ってくる車とおりてくる車でお互いに譲り合わないで、けんかになるような状態が何回かあったわけです。それで、これはしようがないということで、駐車料金ということではなくて、整理料と、車の整理料という形でお金をいただこうではないかということで、それには人を頼まなければなりませんので、駐車整理代という形でお金をいただいて、平成14年だったかと思いますが、駐車場の運営については、伝統的というか、それ以来、指定管理者とは関係なく、黒岩区がやっているかというふうに思っておりますが、町のほうに地代を払うというふうな形をとっているかと思いますが、総合的にこれからどういうふうにしたらいいかということは、ご質問の中の主な追及点だろうと思いますけれども、当然来年どういうふうにするかということになりますと、少なくとも10月、9月、もっと欲を言えば8月ごろには方針を出さないと、9月の議会で議決をしてもらわなければなりませんので、8月ごろですね。

          〔「直営の場合にはなりますけど、指定管理の場合は……」と呼ぶ

            者あり〕



◎町長(新井雄啓君) 指定管理者でやるとなると8月ごろには募集かけなければなりません。そのときに応募がなかったときにどうかということです。それはやはり先ほど来答弁の中にありますように、町が直営でやっていくしかないだろうというふうに思います。黒岩区の部分については、今、入場料の何%かわかりませんけれども、黒岩区の面積の部分については、入場料の何%という形で黒岩区にお支払いしていると思いますけれども、そういう形になろうかと思います。

  これから先ほど来の答弁とも関係するのですけれども、シルバー人材センターが法人として立ち上がってきます。それから、私が前の前の議会だったかと思いますけれども、観光協会も独立させたいという答弁をしたかと思います。私はそのシルバー人材センターと同時に、ことしの10月からやりたいなというふうに思っていたのですが、観光協会の役員さん方に集まってもらってお話ししたところ、時期尚早であると、もう少しよく研究してから観光協会を独立させるべきだろうと。これは法的な問題もありますし、観光協会本来の姿というものを考えれば、やはり庁舎内に観光協会の事務局があるというのは、これは余り好ましい形ではないわけです。ですから、これもなるべく早く観光協会として独立させて、庁舎外に出していきたいというふうに思っております。これは今、検討委員会を開いておりますので、なるべく早く検討委員会で結論を出していただいて、そういう方向に持っていきたいと。であれば今度は観光協会も法人化しますので、観光協会も指定管理者として受けられる立場になろうと思います。ですから、町が直営ではなくても、シルバー人材センターも法人化しますし、観光協会も法人化の中では指定管理者を受けられますから、そういう形でやっていくことも可能であろうと思います。

  今、梅林のほうも観光協会がやっていると言っているわけですけれども、実際は町の職員が出てやっているわけです。ですから、その町の職員についての賃金については、非常にアバウトなところがありまして、私もちょっといろいろ不満というか、すっきりしないところがあるわけですけれども、土、日に出る場合とか、あるいは平日の準備等に出る場合とか、いろいろあるわけですけれども、観光協会の仕事を町の職員が町の給料をもらってやっているという状態、これは必ずしも正常な姿でございませんので、先ほど梅林のほうに300万円町が補助したと言いますが、それは補助ではないのです。観光協会はかつて収益が上がったときに、町のほうへ観光基金として積んであるものの中から出しますので、町が補助金というような形になろうかとは思いますけれども、もともとのお金は観光協会というか、梅林で稼いだお金なのです。

  いずれにしても、何らかの形で花木公園を維持管理していかなければなりませんので、繰り返しになりますけれども、シルバー人材センターあるいは観光協会、黒岩区がやっていただければこれは一番いいわけですけれども、黒岩区も含めて募集をかけて応募してくれたところで、応募がなければとりあえずは町が直営でやっていくということで、様子を見ながらいきたいというふうに考えております。

  役員の皆さんに全然町はつつじ公園の部分を構ってくれていないというふうに言われています。今年度200万円をかけまして、ツツジの補植をいたします。ですから、ちょっと今までよりはツツジが少しにぎやかになる、あいているところの補植ができるというふうに思っております。いずれにしても手放すわけにはいきませんので、頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 浅野訓正君。



◆11番(浅野訓正君) 町長の答弁は、まことにありがとうございます。

  今の答弁の中でちょっと私も勘違いしていましたけれども、観光協会の中で上げた基金のことで積み立てたものを出しているということで、ちょっと誤解ありましたので、申しわけございません。

  黒岩としては、ちょっと話が2番から3番等にまざってしまいましたけれども、3番目において黒岩区が指定管理を受ける、受けないということは、今、町長が答弁していただきましたことと同じように、黒岩においても順調にいけばそれなりの収益をいただいて、黒岩区の区の運営に助かるということは明らかでございますので、そのことと町の考え等いろいろ考えて、何とか区の役員の皆さんにこれからの黒岩区の判断をしていけるようにしていただきたいと思います。

  あと、この指定管理とは別ですけれども、当然黒岩区の指定管理のその場所において五大尊があるわけでございますので、きのうですか、文化財のほうの話として、4月9日に鈴木金兵衛の巡拝碑・句碑が町の文化財の指定を受けたということで、これからの越生町の中で改めて鈴木金兵衛のことが黒岩区のツツジを管理する中で、改めてこのことを強調して、黒岩区としても町に十分協力していけると思いますので、指定管理の件、また黒岩区がどういう形で町に協力していけるかということをぜひとも見守っていただいて、越生町の観光の一つとして、この指定管理を受けておりました黒岩の花木公園がこれからも入場者が減っているということでありながらも、改めて今言いました鈴木金兵衛の巡拝碑・句碑、またさらには3年後に町長が言っています「ハイキングのまち宣言」の中で、この黒岩の花木公園が黒岩区を我々守っている一員として、町の中の大きな観光としていければと思っておりますので、今後ともよろしくお願いします。

  次に、2番目の件に参ります。マムシの件でございますけれども、改めてこのマムシの件のことをお話ししましたのは、昨年8月の夏ごろですけれども、町内の人がマムシにかまれて、救急車を依頼して、埼玉医科大学、また柴崎皮膚科、小川日赤病院、関越病院と連絡したのですが、どこにも血清がなくて、いよいよ最後に国際医療センターへ駆け込み、一命をとりとめたということを聞きました。よく言葉では、昨年、おととし、いこいの広場から端に川の再生事業で新しい散策路ができましたが、そのときにところどころでよく「マムシに注意」ということを見たのですが、マムシにいざかまれたときにどうしたらいいということは一つもうたわれておりませんでした。また、そういう中で、そういうときにどうしたらいいかということを改めて今の答えもいただきましたが、町の広報等でいろんな危険な状態、またこういうときにはこういうことをしたらということがありましたら、ぜひともその周知をお願いしたいと思いますが、いかがですか。



○議長(新井康之君) 山口健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) それでは、浅野議員さんの再質問に健康福祉課からお答えをさせていただきたいと思います。

  マムシにかまれたときの対策というお話でございますが、なかなかこれ一般的にどのようにということで、一般論で言うのは非常に難しいところがあろうかというふうに思っております。私もそのマムシにかまれたときの処置方法、吸って毒を出したほうがいいとか、そのかまれた部位によって、止血、毒が回らないようにするのがいいとかという部分のお話等もお聞きしたことがございますが、なかなかそれが一般論として、医療のほうの関係でいいますと、適正かどうかというのはなかなかここでは申し上げられないという状況だというふうに認識しております。

  いずれにいたしましても、ご答弁の中でもお話をさせていただいたとおり、かまれたときの対策は対策として、当然その認識の中で持たなければならない。これは当然のことでございます。それ以前に、やはりかまれないような方策というのをやはりとっていく必要があるのかなと。町といたしましては、いずれにいたしましても、初回のご答弁の中でもお話はさせていただいたとおりでございまして、その対策について特に講じているものはございませんが、今回そのようなお話をいただく中で、マムシが出るような季節を迎えるということでございますので、草刈り等の作業の場合とか、そのようなところに行く場合の注意として、広報等でお知らせできればなというふうに考えておるところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 浅野訓正君。



◆11番(浅野訓正君) 今の答弁で、かまれないようにということと、特にこの答えの中にマムシにかまれないように、草刈り等の作業のとき露出しないとか、そういうこと以外には現実的には考えられないのでしょうか。実際によく私ももちろんかまれたことはありませんけれども、やたらことしは見ませんけれども、随分「マムシ注意」というのがべたべたひところ見たのですよね。でも、一言もその次に、そのときにどうしたらいいということはなくて、今の注意をしてかまれないことはいいに決まっているのだけれども、かまれたときにというときに、こんなふうなことで対応すべきだよということのマニュアルなりあるのだったら、広報等でこういうときにはこうしたらいい。一番大事なのは、先ほど去年の話をしましたけれども、どこの医療機関にもなくて、最後は国際医療センターだったので、マムシにかまれたら国際医療センターに行くのかなということきりないようなのですけれども、もうちょっと言葉的とか、内容的にうまい表現なり、適切な答えはないのでしょうか。



○議長(新井康之君) 山口健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) それでは、浅野議員さんの再質問にお答えさせていただきたいと思います。

  適切な表現というところのお話がありましたが、先ほど来からお話をさせていただくとおりでございます。いずれにしても、医療機関での対応という形しか手段的にはないと思うのですよね。うちのほうでもここのところでその辺の搬送事例というところで、西入間広域消防組合所管の広域消防組合のほうにもお聞きはさせていただいたところでございますけれども、年間数件はございますということでございます。これは管内のお話の中でお話をいただいたところでございます。

  議員さんもおっしゃっていたとおり、要血清というところの血清が必要だというところの部分で言えば、救急搬送する場合には、その症状、それから内容によって、医療機関には事前に連絡をして、その必要な処置ができるような医療機関を指定して搬送をしていくということになろうかと思いますので、いずれにしてもかまれた場合については、救急にて対応していただくのは、これは最善というところの考え方だというふうに思っております。

  対策の部分のお話をそれでは具体的に、ではかまれたときにはこうしてくださいというのは、先ほども申しましたとおり、適正なものというところでいえば、かまれた部位、それからそれぞれの症状等によって異なってくると思いますので、それが一般的なお話として通用するかしないかというのは、町としても医療の関係の知識のもとでのお話はできませんので、その辺はご了解していただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 浅野訓正君。



◆11番(浅野訓正君) 今の答弁で内容的にはわかったのですけれども、問題なのは立て看板でそういうことを促しているということが、ことしはまだ見受けられませんけれども、かなりある中で、そのときの対応ということで、最終的には救急から病院に行けばいいことですけれども、その去年の例を聞いたときに、この辺の身近な病院に対応できなかったということにおいて、何か随分そのところが腫れ上がったり、最後医療センターに行ったというところで、ちょっとこういうときの対策ということができるものかということをお聞きしましたので、今、答弁をいただいた中で、具体的にこうだということはなかなか出てこないようですので、立て看板等でそういうことを促しているということにおいては、そのときの状況において、こういう対処の仕方があるとかということを今後とも町のほうで、当然ああいう看板等は町がその地区地区の依頼からで看板立っていると思いますので、その対応ということも今の答弁とは別で、こういう方法がということもありましたら、ぜひとも考えて、医者等からの我々に指導していただくものを町を通じてありましたら、ぜひともお願いいたします。

  これをもちまして、浅野訓正の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(新井康之君) これで浅野訓正君の一般質問を終わります。

  この際、暫時休憩いたします。

                                      (午後 3時23分)

                                              



○議長(新井康之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 3時38分)

                                              

       ◇ 木 村 正 美 君



○議長(新井康之君) 2番、木村正美君。

          〔2番 木村正美君登壇〕



◆2番(木村正美君) 議席番号2番、木村正美です。傍聴の皆様には、前回の議会同様、初日最後の登板になってしまいましたが、お残りいただき、熱心に傍聴いただきますこと、深く感謝申し上げます。

  それでは、議長よりお許しをいただいております通告内容に従いまして、大きくは3つの項目について質問いたします。

  質問件名1、サイクリングの町もあわせて提唱したらどうか。平成28年春の「ハイキングのまち宣言」に向けて諸準備がスタートしました。これから本格的に論議がされて、その概要が明らかになっていくものと思われます。私が議員になる直前の平成23年3月3日に、前田島公子町長が「平和都市宣言」を出されました。私が議員になってから個人的になぜ「非核」をつけなかったのですかと質問しました。はっきりした答えも経緯の説明もいただけませんでした。

  そのことを踏まえまして、中高年に人気の低山ハイキング同様に、サイクルスポーツを楽しむ人も多く、土、日に限らず、平日でも町内を疾走してツーリングを楽しむサイクリストをたくさん見かけます。今回の「ハイキングの町」とあわせて「サイクリングの町」の提唱を考えられたらと思うのですが、いかがでしょうか。

  (1)、年間のハイキングでの来町者数と町内通過を含めたサイクリストの推計数字はありますか。

  (2)、ハイカーによる町への実感できる経済効果はありますか。

  (3)、膝の悪い方にはウオーキングより水中歩行や自転車がよいと聞いています。一人一芸・一スポーツ・一ボランティアの中にサイクリングを積極的に奨励していく考えはありますか。

  (4)、近隣市町と連携して、ツール・ド・奥武蔵のようなサイクルロードレースイベントを開催できないものでしょうか。

  (5)、半年間の予定で行われた町のレンタサイクル事業の総括と今後の展望をお聞かせください。

  質問件名2、ゆうがく館の代替施設は確保されたのか。昨年12月議会において社会福祉協議会の場所を旧法務局に移転することが可決され、4月1日から業務を開始しました。役場、保健センター、社協がトライアングルゾーンに集結し、高齢者や障害者の方には利便性がよくなったと思います。その反面、ゆうがく館の1室が土、日や長期休業のときに子供たちの居場所となっていたスペースを奪うことになってしまいました。12月議会の説明では、公民館の空き部屋などを利用して、そのスペースを確保していくということでした。その後、子供たちが安心・安全にくつろげるスペースは確保されたのですか。

  (1)、ゆうがく館の代替施設はどこへ移され、どこまで整備され、どんな利用状況になっていますか。

  (2)、この場所は仮の場所ですか。将来も子供たちのスペースでしょうか。

  (3)、利用する子供たちや見守り指導してくださるボランティアの方や父兄の方々からのご不満やご意見はありますか。

  質問件名3、副町長の不任用は妥当であったのか。新井町長は就任直後の議会において、行財政改革の一つとして、副町長を置かず、みずからと役場課長級職員との連携を密にして、事務を分掌し、行政運営をしていくことを断行しました。この1年、はたで見ていて、体は大丈夫なのかと心配するほどの八面六臂の活躍でした。そのご苦労にねぎらいと心より敬意を表したいと思います。そのご褒美がどうかわかりませんが、西欧への視察研修が予定されています。見聞を広げて今後の町政運営に生かしていただくことはいささかも申し上げることはありませんが、長期不在のときにもし大島町のような大災害が発生したら、総務課長決断というのは荷が重いのではないかと思われます。町の事務決裁規程を見ましても、副町長の処理すべき多くの仕事が区分されております。先頭に立ってやっていくのだという新井町長の意気込みは十分伝わってまいります。しかし、心配するのは、副町長の仕事の分まで町長自身や課長が処理しなくてはならない。お互いが忙しく、本筋である町長と課長間での報告・連絡・相談が十分にできない事態とか、議会開催や各種委員会や行事等の調整に苦労するなどの弊害もあるのではないかと察せられます。1年を経過したところで何ら支障はなかったのか。副町長の不任用は本当に妥当であったのか、本音をお聞かせください。

  (1)、町長不在時の決裁権者順を改めて教えてください。

  (2)、町長が出席を要請される会議、会合、研修、行事など、この1年でどれほどあったのか教えてください。また、それらを欠席したことはありましたか。

  (3)、町長の町長以外の役職を全て教えてください。

  (4)、そのうち株式会社越生特産物加工研究所の社長を今のうちに辞するお考えはありますか。

  (5)、町の運営するOTICや休養村センターなどで扱ってもらう商品の手数料が加工所について一般業者より優遇されていることに疑義がありますが、町長兼社長としてどう弁明されますか。

  以上、ご答弁をお願いいたします。



○議長(新井康之君) 三浦産業観光課長。

          〔産業観光課長 三浦道弘君登壇〕



◎産業観光課長(三浦道弘君) 木村正美議員さんの質問件名1の(1)、(2)、(4)、(5)及び質問件名3の(4)、(5)について、産業観光課からお答え申し上げます。

  越生町は自然環境に恵まれ観光資源が豊富にあることや都心からも近く、駅からすぐに山里につながるハイキングコースがあることなどから、年間を通じ多くのハイカーが訪れています。

  初めに、質問件名1の(1)ですが、越生町にハイキングに訪れるハイカーは、その交通手段としては主に電車を利用されます。平成24年度の越生駅の乗降客数はJR、東武鉄道を合わせ定期券以外の乗降客が1日平均1,584人となっております。したがいまして、越生駅で降りられる方はその半数の792人となりますので、年間にすると28万9,080人となります。そのうちの3割ぐらいがハイキングの利用者とすると約9万人になると推計しております。

  さらに、ハイキング大会の参加者に限って言えば、過去5年間を見ると、平成21年度が1万7,080人、平成22年度1万9,809人、平成23年度9,601人、平成24年度8,516人、平成25年度が7,186人となっております。したがいまして、ハイキングで年間に越生町を訪れる人数は、おおよそ10万人程度になるものと考えております。

  また、サイクリストにつきましては、来町者数等のデータをとってはいないものの、自転車専門誌などでは越生町を「サイクリストのメッカ」などと紹介しているものもあります。そのようなことから、口コミなどにより年間を通じ多くのサイクリストが訪れていると認識しております。ニューサンピア埼玉おごせさんでは、サイクリング関係のイベントを年数回開催しているようですが、そのイベントには毎回300人程度のサイクリストが集まるということです。これらから推計すると、少なくとも年間1万人以上のサイクリストが越生町を走行していると思います。

  次に(2)のハイカーによる町へ経済効果といたしましては、花の里おごせ健康づくりウオーキング大会や武蔵おごせハイキング大会などではゴールに飲食の出店者を募っており、大会の規模にもより異なりますが、大きな大会では50万円以上の売り上げがございます。

  また、ハイキング大会を開催した際には、OTICや休養村センターの売り上げも通常時の数倍に増加します。そのほかにも、ゴール付近の飲食店などは満席になるなど、経済効果は少なからず実感できるところでございます。

  次に、(4)の「ツール・ド・奥武蔵」のようなサイクルイベントのご提案ですが、この種のイベントにつきましては、調査研究が整っておらず、またサイクリストからは自転車通行に対して道路幅員が狭い、危険箇所が多いなどインフラ整備の要望がございます。

  先ほども申し上げましたが、ニューサンピア埼玉おごせさんでは、サイクルイベントやチャリ泊プランなどサイクリストの誘客に力を入れていると聞いております。現状といたしましては、それらイベントの後援や実績豊富な民間イベントの大会があれば招致などについて協力してまいりたいと考えております。

  次に、(5)の町のレンタサイクル事業でございますが、昨年の12月18日からことしの3月25日までの262日間、観光案内所OTICで埼玉県緊急雇用創出基金を活用し、電動アシスト、ナビつきの無料レンタサイクルを実施いたしました。約4カ月間で364名の方にご利用いただき、1日平均にしますと4.7人でございました。実施した時期が冬季であり、また2月には降雪の影響で貸し出しできなかったことから、このような数字になったかと思います。3月には梅まつりも始まり、月平均9.4人と大半が3月の利用でした。

  利用された方々からは、アンケートでご意見、感想をいただいたところ、「無料でアシストつきはよかった」、「とても便利だった」との意見が多くございました。一方、課題や懸念されることとしては、「サイクリング道、自転車道が狭く怖い」あるいは「有料の場合の料金」、こういったことが挙げられておりました。

  総括すると、今回のレンタサイクル事業は県の基金を活用したことにより、町の負担がなく、レンタサイクルが無料だったということが大変好評でございました。しかしながら、今後町単独事業で実施するとなると、自転車の購入や保険料、パンフレット作成など初期投資に300万円程度が必要となるばかりではなく、道路補修やサイクング用の看板等のインフラ整備も必要となります。これらのことから、町の単独事業として実施するには、単価の安い電動アシストつきでない自転車を使用するなどの方法あるいはその他費用対効果等を含め検討が必要であると考えております。

  次に、質問件名3の(4)及び(5)についてお答申し上げます。

  最初に、(4)のご質問の趣旨ですが、副町長の不任用に伴い業務が多忙ということから、株式会社越生特産物加工研究所の代表取締役を辞する考えを問われたご質問と解釈いたします。町では、昭和55年に直営の加工施設を立ち上げ、昭和62年から現在の第三セクター方式での株式会社として運営を継続しております。町の特産である梅・ユズを生かした特産品の加工施設として、本加工所がスタートした経緯があり、現在では、6次産業化を進める施設としても重要視されております。そのため、当初より歴代の町長が無報酬で代表取締役を務めておりますので、現時点では、すぐに代表取締役を辞することは考えておりません。

  なお、会社運営の大きなかじ取りは代表取締役並びに取締役会において行っておりますが、日常的な業務に関しましては、食品に関する加工や営業の知識に富み経験豊富な社員を専務取締役として任用し、現場の責任者として運営を行っているところでございます。

  続きまして、(5)についてお答え申し上げます。越生特産物加工研究所の手数料につきましては、一般業者と同じく販売金額の20%をいただいておりましたが、町が出資している第三セクターであり、純粋な民間企業とは異なる上、越生の特産品を加工し多くの方々にご愛顧をいただけるよう販売価格についても利幅が少ないこと等の理由から、ことしの1月から手数料を販売価格の15%に変更させていただきましたので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 田中生涯学習課長。

          〔生涯学習課長 田中 広君登壇〕



◎生涯学習課長(田中広君) 木村正美議員さんの質問件名1の(3)のサイクリングの奨励について、生涯学習課よりお答え申し上げます。

  平成26年度から平成30年度の「越生町教育振興基本計画」の中でも、「一芸・一スポーツ・一ボランティア」の勧めは引き続き掲げられ、生涯学習事業の力点として位置づけられています。過去に推奨されたスポーツには、「綱引き、インディアカ、ターゲットバードゴルフ、ソフトバレーボール、ラケットテニス、ペタンク、ハイキング、ラジオ体操」などがあり、昨年度からは「健康吹き矢」を推奨しておるところでございます。

  ご提案いただきましたサイクリングの奨励につきましては、現在町の施策でも、サイクリストが立ち寄れるよう整備が進んでおります。さらに、梅園コミュニティ館の活性化事業の中にサイクリングに関する教室も考えておるところでございます。今後町の「一スポーツ」となるよう十分検討を進めてまいりたいと存じます。

  次に、質問件名2のゆうがく館の代替施設に関するご質問についてお答え申し上げます。

  最初に、(1)の移転先についてお答えいたします。児童館的な空間として子供たちに開放してまいりましたゆうがく館の1室「ひまわり」の代替施設につきましては、12月議会では、ゆうがく館の「そぷらの」と併用していく旨の説明をさせていただきました。その後、検討を重ねた結果、行政報告でも述べさせていただいたとおり、郷土資料室1階の事務室を図書館2階の資料研究室に移し、そこに「ひまわり」を移転することにいたしました。

  移転先の郷土資料室には、床のコンセントや電気配線を撤去して、子供たちが裸足で遊べるよう、カーペットを敷くなど、また安全面を考慮した施工をしました。より多くの子どもたちが新しい「ひまわり」に遊びに来てくれるように努力してまいる所存です。

  ご質問(2)につきましては、当面、この場所は子供たちの安全で楽しい居場所として提供してまいりたいと考えております。

  続いて、ご質問(3)に関しましてお答え申し上げます。「ひまわり」の開設日には、4名の協力員の交代勤務で、子供たちの面倒を見てもらっております。協力員がつけている日誌や毎月1回の事務局と協力員との定例打ち合わせ会議を通じて、子供たちの様子や保護者からの意見等についての情報の共有に努めておるところでございます。今後もさまざまな意見を傾聴しながら、協力員とともに事業を立案実行し、「ひまわり」の適切な運営に努めてまいりたいと存じます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 岩?総務課長。

          〔総務課長 岩?鉄也君登壇〕



◎総務課長(岩?鉄也君) それでは、木村正美議員さんの質問件名3の(1)、(2)及び(3)につきまして総務課よりお答えを申し上げます。

  まず、(1)でございますが、越生町事務決裁規程で定められており、町長が不在のときは、副町長となりますが、副町長が選任されていない場合は、副町長を総務課長と読みかえることになっております。したがいまして、重要な事項及び異例もしくは疑義のある事項以外は総務課長の決裁となります。その次は、担当課長となっております。

  次に、(2)についてでございますが、平成25年度1年間の会議等への出席は、合計で230回でございました。ただし、挨拶のみのもの、役場内の会議、体育祭や文化祭など各種町行事への出席については、頻繁にございますので除いております。

  230回の内訳といたしましては、会議が132回、研修が9回、行事が89回でございました。

  できる限り出席するという町長の意向で調整しておりますが、日時が重なることなどで、町長が出席できなかったものは、124回ございました。

  町長がやむを得ず出席できない場合には、総務課長や担当課長が代理で出席いたしますが、内容によっては電報等により対応させていただいております。

  次に、(3)でございますが、合計で44ほどの役職がございます。内訳を申し上げますと、「埼玉県町村会」監事、「埼玉県国民健康保険団体連合会」理事、「埼玉県治水砂防協会」理事など県内全域を対象とした組織にかかわるものが12、次に「西入間広域消防組合」副管理者、「毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合」副管理者、「越生線複線化促進期成同盟会」会長など広域的なものが17、「(株)越生特産物加工研究所」代表取締役、「越生町社会福祉協議会」会長、「越生町健康づくり推進協議会」会長など町内関係のものが16でございます。

  なお、副町長を置くことにつきましては、町長のご意向を確認させていただきましたところ、やはり災害発生時などには、副町長が必要ではないかというお考えもございますので、今年度末までには結論を出したいとのことでございます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 木村正美君。



◆2番(木村正美君) 町長公約で「ハイキングのまち宣言」に向かって進もうとしているときに、水を差すようなことを申し上げて、まことに恐縮なのですけれども、何で「サイクリングの町」にこんな私が言い出したかというと、先ほど田中課長のほうからもちょっと話がありましたけれども、こういうのはわかりますかね。多分見たこと当然あると思うのですけれども、これは自転車を置くスタンドです。これは提案型事業で、町も認めて始めたことなのです。

 今回「ハイキングのまち宣言」は、町長公約で、そう言っては何ですけれども、上からこういうものはやっていこうという意味合いなのかなということに対して、サイクリングの町ではないですけれども、こういったことを始めた経緯は、町民のほうから盛り上がってきたことなのです。ですから、そういった盛り上がってきたものを、そういったもう機運を生かして、育ててというようなことは町としては考慮はされなかったのでしょうか。それ1点まず聞きます。



○議長(新井康之君) 大沢企画財政課長。

          〔企画財政課長 大沢昌文君登壇〕



◎企画財政課長(大沢昌文君) 木村正美議員さんの再質問にお答えさせていただきます。

  確かにサイクリングに訪れている方々はふえているということは認識しているところでございます。今、「ハイキングのまち宣言」に向けまして、平成28年4月29日、「昭和の日」に行うことを既に決定いたしました。まずはこの2年間でおもてなしやコースの整備、それからパンフレットの見直しなどを行いまして、平成28年の4月29日に式典を開催したいと考えております。サイクリングを考えていなかったということではなくて、「ハイキングのまち宣言」をしようということで今進めてきている最中でございます。2年後に向けて諸整備を進めていきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 木村正美君。



◆2番(木村正美君) 「ハイキングの町」といいますと、町民の方はハイキングの町と言うよりかは、どっちかというと、日常的にやることですから、ウオーキングの町なのかなということで、ハイキングの町というと、対外的なイメージになるのかなというふうに思うのですけれども、私もイベントサポーターで年何回かそのハイキング大会の力足らずですけれども、お手伝いをさせていただいたりする中で、来られる方が「参加費はないんですか」とか、「景品までもらえるの」というので、大変好評ではあるのですけれども、さてでは帰りにリュックに、お弁当が空になったリュックサックにお土産をたくさん買っていってくれるのかなというと、それはなかなかそういう光景が見受けられないというのは私現実的な話なのかなというふうに思っています。おもてなしの心とか、サービスを提供してあげることはまことにいいことなのですけれども、町の中に何かそのメリットというか、経済効果、余り表立った経済効果と言ってしまうと、またちょっとうまくないのですけれども、でも、多少はそういったものはバランス感覚はあるのですけれども、ないというと、なかなか「みんなやるばっかりかい」という意見も町民の中から出てくるのではないかと思うのですけれども、その辺何か策が、これからの検討なのでしょうけれども、策があるのでしょうか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(新井康之君) 大沢企画財政課長。

          〔企画財政課長 大沢昌文君登壇〕



◎企画財政課長(大沢昌文君) 木村正美議員さんの質問にお答えさせていただきたいと思います。

  昨年の8月に「ハイキングのまち宣言」に向けての基本計画をまとめました。議員さんにも配付をさせていただきましたけれども、この基本計画の目的は、「ハイキングのまち宣言」の目的です。観光の振興、地域経済の活性化、町民の健康づくり、それから町民意識の高揚、それから自然環境、観光資源、歴史文化遺産の保全という目的で「ハイキングのまち宣言」をしようということで、今現在進めてきているところでございます。

  町長もよく挨拶の中で、町の活性化、経済の活性化をどうするかというのは重要な課題であると思っております。何しろ人が越生町に来れば、少しはお金を落としていただけるだろうという考えでございます。何しろ来なくては始まらない。一人でも多く来ていただこうという考えでございます。そのために「ハイキングのまち宣言」をして活性化しようという考えでございます。私は総務省にちょっと問い合わせはまだしていないのですけれども、インターネットで調べた結果は、「ハイキングのまち宣言」をしたのは全国でないみたいでございます。まだ調べている途中でございますが、総務省なんかにも問い合わせをしようと思うのですけれども、全国初めての宣言になろうかなと思っております。2年後まででいろいろ諸整備をいたしまして、立派な式典ができるようにしたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 木村正美君。



◆2番(木村正美君) ただいまの企財課長のご答弁に関連してなのですけれども、全国にその「ハイキングのまち宣言」をしたところはないと、越生町が1番だという今のご答弁ですけれども、私が12月の議会で、同じくこの「ハイキングのまち宣言」について質問した中で、そのハイキングの町を宣言するのならば、その意気込みとインパクトを与える意味で、ハイキング課をつくったらどうかということを申し上げました。その中で町長のお返事の中では、職員が連携してやっていくというようなことで、そういった課はつくるというお返事はなかったですけれども、やはり全国で初めてのハイキングの町、ハイキング課の課長さんに内容をお聞きしますというようなラジオとかテレビで出るというのは、町のためにもプラスになるのではないかと。人が少なくて、人のやりくりが大変だという事情はわかるのですけれども、そのぐらいの意気込みがあってもいいのではないかと思うのですけれども、いかがお考えでしょうか。



○議長(新井康之君) 新井町長。

          〔町長 新井雄啓君登壇〕



◎町長(新井雄啓君) 木村議員さんの再質問にお答えいたします。

  大変意気込みはそういう形で示すことは大事だというふうに認識はしておりますが、12月議会でお答えしましたように、やっぱり人員も減っておりますし、役場の職員全体で考えていこうということで、企画財政課が中心になっておりますけれども、産業観光課、総務課も力を合わせてとりあえずはやっていこうというふうなことで考えておりますので、新しく課を設けるということは現在のところ考えておりません。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 木村正美君。



◆2番(木村正美君) それでは、ことし春先まで実施しました、前、県の事業でやって、町の事業でやりましたレンタサイクルのことなのですけれども、事業の内容なのですけれども、10台ぐらいたしか自転車を用意するというような話の中で、前半のほうは2.何台、1日の利用が。ですから、ほとんどあいている自転車があったのかなという、後半、梅まつりが始まったころは9.4台ですか、1日。ほぼ全部利用していただいているような状況だったと思うのですけれども、その自転車というのは借りたものなのですか、買ったものなのですか。その処理というか、借りたものなら返したのでしょうけれども、買ったものならどうされたのかということをお答えいただきたいと思います。



○議長(新井康之君) 三浦産業観光課長。

          〔産業観光課長 三浦道弘君登壇〕



◎産業観光課長(三浦道弘君) それでは、お答えいたします。

  その前に、先ほど答弁の中で、レンタサイクルの関係で、昨年の12月18日からことしの3月25日までの262日間という発言をいたしましたけれども、そんなにございませんで、実質的には98日間でございます。大変失礼いたしました。98日間ですけれども、実際雪とかがございましたので、年末年始も入りますし、2月14日の大雪等で貸し出しできなかった期間がございますので、実質的に有効貸し出し日とすると78日間にとどまっておりますので、ご訂正をお願いしたいと思います。申しわけございませんでした。

  それと、そのご質問のレンタサイクルのその後ということでございますけれども、今回の事業につきましては、その県の雇用対策の企業支援型地域雇用創造事業という補助金を使って行っております。この事業については、備品等は基本的には買えないということになっておりましたので、レンタサイクル電動アシストつきの、さらにナビがついているというやつなのですけれども、10台用意をさせていただきました。ただ、それは全てレンタルというような形になりますので、残念ながらそれはお返しをしたということでございます。もしそういうのがあれば活用できたのですけれども、レンタルということが条件でございましたので、お返しをしたということでご理解いただきたいと思います。



○議長(新井康之君) 木村正美君。



◆2番(木村正美君) それで、その事業なのですけれども、9月の決算の議会にはきちっとした数字が出てくるのでしょうけれども、どのくらい最終的には費用がかかった事業だったのでしょうか。



○議長(新井康之君) 三浦産業観光課長。

          〔産業観光課長 三浦道弘君登壇〕



◎産業観光課長(三浦道弘君) それでは、お答えいたします。

  今回のやつは、今回のこの事業につきましては、先ほど申し上げましたとおり、企業支援型の地域雇用創造事業ということでございまして、条件とすると起業後10年以内の企業、事業を起こしてから10年以内の企業で、本社が埼玉県に所在するというような決まりがございます。それと、あと人件費の割合が、事業費に占める新規雇用の人件費割合が2分の1以上、そういった条件がございまして、その事業を行っていただいたわけでございますけれども、この委託金額につきましては617万8,000円でございます。これが10分の10の補助ということになりますので、町からの一般財源の持ち出しはございませんでした。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 木村正美君。



◆2番(木村正美君) ちょっと今、たしか600万ぐらいの予算が当初あったかなというふうに思ったのですけれども、やっぱりそのくらいかかったということですね。前回、県でやったときのその成績というか、それがどの程度に評価されて、この事業をしたかどうかはわからないのですけれども、600万円で364名の方、それで半年で、では今後事業ができるかというと、総括の展望の中で、なかなか難しそうだということになったときに、617万円はもうちょっと別の使い方ができなかったかな。これは議員にも責任あるのですけれども、その辺はどんなふうにお考えでしょうか。



○議長(新井康之君) 三浦産業観光課長。

          〔産業観光課長 三浦道弘君登壇〕



◎産業観光課長(三浦道弘君) それでは、お答え申し上げます。

  この事業が600万円ということで、仮にですけれども、これが多分2分の1の補助だとか、そういったものであったならば、恐らくこれはやらなかったと思います。たまたまこの事業が10分の10ということなので、手を挙げたということが本音だと思います。

  その中で、今回これをやる中で、ある程度傾向といいますか、ちょうどこの時期、暮れから3月の梅まつりの時期、暮れどのくらい入るかというのは、こういうきっかけでもないと把握、調査というのはできませんので、そういう考え方によったら、このくらいの利用があるというデータとして持つことができたというのはこれはメリットだと思います。その前に、昨年はまた時期が8月から11月に行っておりますけれども、このときもまた、これは緊急雇用の、これは県のほうで行った事業で、これも町のほうは一般財源は支出しておりませんけれども、当時その8月14日から11月30日までの中では1日平均が5.32台、8月は暑かったので3.75台だったのですけれども、観光シーズン、10月、11月になると6.33とか、6.96とか、このくらいの数値になっていると。今回はそのまた逆の違う季節、暮れから3月、どのように利用があるのかというデータというのは求められたということについては、それなりの価値というか、そういうデータを収集する意味では、必ずしも無駄にはなっていないのではないかというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 木村正美君。



◆2番(木村正美君) 私が思うに、10分の10の補助だから、町には負担はなかったよということなのですけれども、結局これは大もとの出どころというのは、税金であることには変わりありません。これは我々が払っている税金、どこをどう回ってくるかはわかりませんけれども、これはどこからか降って湧いたお金ではありません。税金です。その辺の意識をもう少し持っていただいたほうがよろしいのではないかと思いますけれども、いかがでしょう。



○議長(新井康之君) 三浦産業観光課長。

          〔産業観光課長 三浦道弘君登壇〕



◎産業観光課長(三浦道弘君) お答え申し上げます。

  緊急雇用対策の事業についても10分の10の事業というのがここのところ何かいろいろございました。何か事業をやりたくても、こういう何かやりたいというものがあればすぐ手を挙げられるのですけれども、なかなかそういうのがないと、こういう事業が出たときには間に合わないというようなことがございました。

  今回、たまたまその10分の10でこういうレンタサイクルが対象になりそうだということで、これは先ほど申し上げましたとおり、夏から秋にかけて行った中でのデータ等、これからレンタサイクルを始めるに当たっては、やはりそういう基礎調査みたいなのが必要だということを判断をいたしまして、それとは違った時期にやってどのくらいあるのかということは、ひとつ町としてもそういうデータを持つことは必要だなということは感じ取って手を挙げた次第でございます。

  ただ、この10分の10だからということで、要は町の持ち出しはないからというような判断もないということはありませんけれども、町としてもこういうデータというのは欲しいなというような中での時期の中にあって、たまたまこういう事業ができたので手を挙げたというのが実情でございます。

  以上です。



○議長(新井康之君) 木村正美君。



◆2番(木村正美君) 確かに補助金というのは、国の都合で急に出てきたりいろいろするものですから、なかなか準備しておくというのは難しいことかと思いますけれども、意識として、税金を使っているのだということはしっかり肝に銘じて仕事をしていただきたいと思います。

  1番目の質問のほうは終わりにしまして、質問件名2のほうの質問に移らさせていただきます。私が一般質問の締め切りが15日だったのですけれども、うちの子供、ことし小学校1年生になったのですけれども、こういうのが学校から、5月15日の発行ですから、多分広報に入っていたのではなくて、子供が持ってきたのだと思うのですけれども、それに「ひまわり」の再開についてということで書いてございました。ちょっと質問の提出日と相前後してしまった関係で、どうなっているのかということであれだったのですけれども、担当課の方には大変ありがとうございました。ご苦労さまでした。

  それで、ちょっと1点確認したいのは、今までのところと新しく移ったところ、その環境的に例えば広さだとか、日照の問題だとか、それから空調、コンセントを撤去したみたいなことは書いてあったのですけれども、これから暑くなるわけですけれども、空調の問題とか、そういうものは前の施設と同じように使っていただけるような環境が整っているのでしょうか。



○議長(新井康之君) その前に木村議員に申し上げます。

  一般質問の締め切りは16日でした。



◆2番(木村正美君) 15日に出したものですから、1日早く。



○議長(新井康之君) 締め切りは16日。



◆2番(木村正美君) はい、はい、済みません。はい。



○議長(新井康之君) 誤解なきように。

  田中生涯学習課長。

          〔生涯学習課長 田中 広君登壇〕



◎生涯学習課長(田中広君) 木村議員さんの再質問にお答えいたします。

  確かに12月議会では、隣の「そぷらの」の部屋において併用してまいりたいというお話をしました。以後、やはりどうしてもあそこに訪れる子供が多く、どうにかならないかと教育委員会で考えたところ、図書館の2階に以前やっていた歴史編さん室、今、歴史編さん事業は終わっております。そこが資料室となっておりましたので、今の文化財担当の部屋をそちらに移し、そこをあけたという経緯でございます。面積にしましては、一見「ひまわり」のほうが非常に大きく見えるのですが、登記書にあった「ひまわり」が大きく見えるのですが、入った右に管理室がございますので、全体的に使える有効のスペースというのは、ほぼ変わりがない広さになっております。事務室でしたので、床から配線、電話線、いろんなもの出ていました。それを撤去し、タイルカーペット、至急業者にお願いして、今ある町の需用費をちょっと先取りさせていただきまして、カーペットを敷きました。エアコンについても順調に稼働したのを確認したところでございます。

  それから、急に急いでつくったものですから、全てが整っているわけではございません。冷蔵庫も大分古いということなので、今までのところは冷水機が玄関についていたわけですけれども、子どもサポート事業をいただきまして、少しでも冷たいものが飲めるように、麦茶ぐらい用意できるようにしたいとは考えております。近日中にそれは設置できるものと思います。

  それから、安全面についてなのですけれども、今までは外で遊ぶということがなかなかできなかったところです。今回移ったところも行きどまり町道ではございます。車が余り来ないということを考えましても、安全面では今までよりはいいのかな。外で遊ぶことはいいのかなと思うのですが、今、いかんせん坂でございます。ボール遊びすれば下のずっと河原町の下のほうまで転がっていってしまう状態でございますので、幾らか外で遊ぶときなどは工夫をしながら行っていきたいと思います。

  それから、12月のその全協のときにご質問いただいた件がございます。卓球台は置けないのでしょうかという話なのですが、やはり新しく部屋をして卓球台を置きますと、卓球をするスペースだけを考えたときに、部屋の半分を占めてしまうということなので、隣に車庫がございます。車庫はシャッターであけ閉めできるところに卓球台を置いて、必要に応じてそこで子供たちに卓球をしてもらうというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 木村正美君。



◆2番(木村正美君) それで、私も越生の町に住んでいながら、ちょっと認識不足というか、保健センターの外トイレがあったということを知らなかったと同じように、ちょうど資料室というものがそういう体育館の裏にあったということを余りよく知らなくて、郷土資料室というものの位置づけと、その利用方法はどんなものだったですか。



○議長(新井康之君) 田中生涯学習課長。

          〔生涯学習課長 田中 広君登壇〕



◎生涯学習課長(田中広君) お答えいたします。

  体育館の裏側にあります鉄骨造の2階建てなのですが、1階の3分の2は車庫になっております。その薬師様寄りの1室がいわゆる文化財担当の部屋として事務室として使っておった部屋です。2階には貴重な資料等厳重に警戒の中保管されているというところです。歴史編さん事業というのがちょっと申しわけありません。何年からというのはちょっと今手元にないのですけれども……

          〔「町史編さん」と呼ぶ者あり〕



◎生涯学習課長(田中広君) 町歴編さん、済みません。町史編さん事業、越生のさまざまな近世ですとか、その前の四、五冊調べ上げたときに使った部屋が図書室、図書館の2階にございまして、終わったのが平成22年ごろだったかなと思うのですが、以降は資料室として余り利活用されていなかった部屋です。そこに文化財担当の部屋が移ったということでございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 木村正美君。



◆2番(木村正美君) では、何かの機会にどんなものがあるのか、よく郷土資料館みたいなに行くと、古民具だとか、昔の農機具だとか、そういったものを見させていただくことは多いのですけれども、どんなお宝があるのか1遍見させていただきたいと思います。

  それでは、時間も迫ってまいりましたので、質問件名3のほうに移らせていただきたいと思います。町長、一生懸命頑張っていらっしゃるのはよくわかるのですけれども、その分多忙であるし、それから役場の職員の方も皆さん兼務、兼務で大変忙しくしていらっしゃる。そんな中で意思疎通ですか、そういったものが本当にうまく図られているのかなということを時々思うことがあるのです。図らずもきのう宮?議員さんの質問に対して担当課長と、それから町長の答弁がちょっと食い違っていました。写真集を売るのか売らないのか、そういうことを、そういうものをつくったら、一番基本的なところで有償なのか、無償なのか、残ったらどうするのだという話は通常されるのではないかなと思うのですけれども、何かそういう質問に対してちょっと食い違いがありました。

  それから、以前の全協で、越小のエアコン、既についている校長室とか職員室のはどうするのですかというのを質問したときに、担当課のほうは「全部撤去して新しくするんですよ」ということだったのですけれども、町長は「いや、残して使えるんじゃないの」みたいな、そういったニュアンスの発言をされていたようにちょっと思ったのです。そんなことで、何か十分に話し合いが、お互い忙しいからしようがないと言えばしようがないのですけれども、でも、本来そういうことを密にしてやっていくというのが町長のお考えだったかなと思うのです。そういったときに、お互いが聞いていないよと、お互い聞いていないよというようなことが庁舎内であるようだと困るのですけれども、どうなのでしょうか。



○議長(新井康之君) 岩?総務課長。

          〔総務課長 岩?鉄也君登壇〕



◎総務課長(岩?鉄也君) それでは、木村正美議員さんの再質問について総務課からご答弁申し上げます。

  今、町長との意思の疎通ということでございますが、町長もいろいろリーダーシップを発揮されておりまして、トップダウン的なものもございますし、いろいろの課と調整をとるようにというような指示も具体的に出されているものもございます。よく担当課長が、あるいは担当者も含めて頻繁に町長室のほうに出入りをしております。そこで、町長のほうから具体的な指示も出されておるものもございますし、あるいは関係課で調整が必要なものにつきましては、庁議規程に基づきまして、調整会議あるいは調整会議を経たもので、最終的な判断をする場合には、町長、教育長も同席をいたしまして、政策会議というもので最終決定をいたします。さらに、その政策会議で最終決定されたものにつきましては、当然議会で上程するようなものもございます。そういった中で、意思疎通につきましては、確かに全て町長のほうも多忙でございます。先ほども会議等の出席につきましては、かなり頻繁にあるというようなご答弁を申し上げたところでございますが、なかなかその時間もないこともございますが、町長も役場全体、町全体を見て、できるだけその職員、若手の職員などにももうちょっとこういうふうにやったほうがいいよと、時には叱正しているときもございますが、厳しく接する部分もありますし、温かく見守っていただいている部分もあります。木村正美議員さんが今、幾つか例を言われましたが、大変恐縮な言い方ではあるかと思いますが、一事が万事ではないということで、その点につきましては、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 木村正美君。



◆2番(木村正美君) それでは、町長の肩書きの中に特産物加工所の、これは午前中の田島議員のほうの質問の部分もあったのですけれども、町長が社長を兼ねているということなのですけれども、長く教育界に町長おられましたけれども、その前は経営陣の中にいたということもお聞きしていますので、「釈迦に説法」みたいな話になってしまいますけれども、代表取締役というのは、会社の代表権のある方というのは、会社の全責任を負わなくてはならないわけです。株主に対してもそうですし、従業員及び従業員の家族、これに対して責任ある立場の方は社長でございます。多忙、あと無報酬ということもあって、なかなか厳しいことは言いづらいのですけれども、ただ、実際問題もし何かあったときには、「俺、無報酬だから」という逃げ口は通用しないのですよ。もう責任をとらなければならないということになります。

  そういうことで、そういう意味で、今やめてしまったら、その後どうなるかわからないから、俺がとりあえずやっていかなければならないという気持ちはわかるのですけれども、コンサルタント会社を入れて、今後どうしていったらいいのかということを考えるということなのですけれども、やはり5%少し安い手数料しか取っていないということも含めて、やはり行政の長と、それからそれにかかわるところの両方を兼ねるというのは民法上の問題もあるようにも聞いております。利益相反というのですか、そういう話も聞いておりますので、できれば町長は町長、町で1人ですので、できるだけそういう不明朗な立場というか、ちょっと誤解を招くような役職はおりられたほうが私はいいのではないかと思うのですけれども、最後に、もう時間もなくなりましたので、町長ご自身からいろいろお役職をお持ちです。先ほど理事長も兼ねているというようなことで、発注するほうと、それから請けるほうが一緒だよというような、もうご自身でもある程度矛盾を感じられているようですけれども、その辺最後にご答弁をいただいて、私の質問を終わりにしたいと思います。



○議長(新井康之君) 新井町長。

          〔町長 新井雄啓君登壇〕



◎町長(新井雄啓君) 木村議員さんの再質問にお答えいたします。

  大変温かいご配慮をいただきまして、本当に感謝しております。私確かに多忙でございますけれども、ただ、私県庁へ11年半、3回ほど通いましたけれども、そのときは往復に4時間とられてしまうのです、片道2時間かかりますので。大体うちに帰ってくるのは10時半、朝出るのが6時半、そういう生活をしておりましたので、そのことから考えると、今、通勤時間は全くゼロに等しいあれですので、その時代のことを考えますと、議会中は帰ってこられないで、浦和に泊まることも随分ありましたし、その辺の時代のことを考えますと、多忙であることは事実でありますけれども、そんなに私は身体的な負担は感じておりません。むしろきょうはこんなに少ないのかと、かつて土屋知事が30分時間あいていると、部長を呼んで怒ったという話聞きますけれども、それほどではございませんが、そんなに身体的に多忙でどうしようもないというふうな感覚は持っておりません。

  それから、ご質問の特産物加工研究所の社長については、私はやめたいということは話ししてあります。話はしてありますけれども、やはり越生町の特産物加工所、そして町長というのが顔なので、ぜひ続けてほしいということで言われておりますので、とりあえずは時期が来るまでは続けていきたいというふうに思っております。特産物加工所の質問も田島議員から出ましたけれども、今、ともかく在庫が多くて、売り上げが少ないという状況の中で、何とか我々もアクションを起こす必要があるだろうということで、ことしの2月に梅干しが非常防災の備蓄食品として指定されましたので、これから県庁を皮切りに越生以外62市町村を私が先頭に立って梅干しのセールスに回りたいということを課長会でもお話しして、はっぴを着て各市町村回って、梅干しの売り込みに行きたい。その意気込みがやはり越生の特産物の生産者の気持ちに応えることになるのだろうというふうに私は思っておりますので、かつて私が会社に勤めておったときには、飛び込みのセールスもやりましたので、売れなくてもともとというような気持ちでこれから県庁、それから62市町村を課長さん引き連れてセールスに回りたいというふうに考えております。

  とりあえずそんな状態でございますので、今、コンサルを入れて方向性を出しておりますけれども、そのコンサルの意見で、やはり社長をやめたほうがいいよということであれば、喜んでやめたいと思います。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) これで木村正美君の一般質問を終わります。

                                              



△延会の宣告



○議長(新井康之君) お諮りします。

  本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) 異議なしと認めます。

  したがいまして、本日はこれで延会することに決定しました。

  本日はこれで延会いたします。

                                      (午後 4時42分)