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埼玉県 越生町

平成25年 12月定例会(第4回) 12月04日−一般質問−02号




平成25年 12月定例会(第4回) − 12月04日−一般質問−02号







平成25年 12月定例会(第4回)





          平成25年第4回(12月)越生町議会定例会
議 事 日 程 (第2号)

                          平成25年12月4日(水)午前9時30分開議

日程第 1 一般質問

出席議員(11名)
     1番   水  澤     努  君      2番   木  村  正  美  君
     3番   宮  島  サ イ 子  君      5番   宮  ?  さ よ 子  君
     6番   吉  澤  哲  夫  君      7番   木  村  好  美  君
     8番   田  島  孝  文  君      9番   長  島  祥 二 郎  君
    10番   神  邊  光  治  君     11番   浅  野  訓  正  君
    12番   新  井  康  之  君

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名
  町   長   新  井  雄  啓  君   総 務 課長   岩  ?  鉄  也  君

  企 画 財政   大  沢  昌  文  君   会計管理者   山  口     豊  君
  課   長

  税 務 課長   奥  泉  隆  雄  君   町 民 課長   松  本  和  彦  君

  健 康 福祉   山  口  博  正  君   産 業 観光   三  浦  道  弘  君
  課   長                   課   長

  まちづくり   三  羽  克  彦  君   水 道 課長   池  田  好  雄  君
  整 備 課長

  教 育 長   吉  澤     勝  君   学 務 課長   安  田  孝  之  君

  生 涯 学習   田  中     広  君
  課   長
                                              
本会議に職務のため出席した者の職氏名
  事 務 局長   宮  崎     桂      書   記   福  田     実
  書   記   福  島     勲



                                              



△開議の宣告



○議長(新井康之君) ただいまの出席議員数は11人です。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時32分)

                                              



△議事日程の報告



○議長(新井康之君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第2号のとおりです。

                                              



△一般質問



○議長(新井康之君) 日程第1、一般質問を行います。

  通告順に行いますので、ご了承願います。

                                              

       ◇ 水 澤   努 君



○議長(新井康之君) 1番、水澤努君。

          〔1番 水澤 努君登壇〕



◆1番(水澤努君) 議長のお許しを得ましたので、1番、水澤努、一般質問をさせていただきます。

  質問件名は、大きく3点になります。1点目が森林環境税について、2点目がアースデイ東京への越生町出展について、3点目が山村留学制度の進捗状況と展望についてであります。

  1点目の森林環境税についてから入っていきます。

  (1)、先月の14日から15日にかけて、越生町議会議員全員の参加で行われた行政視察研修において新潟県村上市を訪れ、全国森林環境税創設促進議員連盟会長を務める同市議会議長の板垣氏にお話を伺う機会を持ちました。ここで、私は森林環境税の必要性を痛感しました。森林環境税の導入は、森林を有する中山間部の自治体にとっては森林資源保全への支援となるだけでなく、異常気象の続発で深刻化を増す地球温暖化対策として重要な意味を持ちます。35人が死亡し、4名が行方不明になった伊豆大島の土砂災害を初め、ことしはかつて経験したことのなかったような異常気象が続発し、熊谷市が持っていた日本の最高気温の記録も軽く破られてしまいました。台風も異常発生し、規模も拡大するばかりです。フィリピン・レイテ島では、台風30号で1万人を超える被害者が出ました。これらの現象は、CO2排出の増大による地球温暖化に起因するものであるとの見方が定説です。そんな中で、CO2の排出源に課税し、吸収源である森林を有する地域に交付するというこの税の理念は、時代の要請にマッチしたものだと思います。ところで、この税の導入を目指す多くの自治体による全国規模の推進運動が存在します。全国森林環境税創設促進議員連盟の自治体版ともいえる全国森林環境税創設促進連盟が主導する運動です。これについて、越生町はいかなる見解を持つのでしょうか。

  (2)、この20年にわたり、森林環境税の導入を目指し活動を行ってきた全国森林環境税創設促進連盟には、全国に存在する1,742市区町村のうち、約3分の1の565市区町村が加入しています。埼玉県内でも、多くの森林を有する秩父市、飯能市、小鹿野町、長瀞町、皆野町、横瀬町の6市町は既に加入しています。こうした地域は、我が町同様に森林の保全や担い手の確保などの困難に直面し、林業への支援は財政危機の中で財源が大幅に不足しています。そのため森林の手入れも進まず、森林が荒れ、保水力が低下して、土砂災害のリスクも拡大するばかりです。その意味でも、多くのCO2を排出する都市部から、CO2の吸収源である山村地域に資金が移動することになるこの税は、明らかに森林を抱える自治体にとってメリットが大きい理にかなった制度です。災害対策とともに、困難に直面する林業の支援にもつながります。町の面積の7割が森林である我が町も、全国森林環境税創設促進連盟に加入すべきだと思いますが、町に加入の意思はあるのでしょうか。議会は、先日の全員協議会で、全員一致で既に議員連盟への加入を決定しています。町はいかがでしょうか。

  質問件名2です。アースデイ東京への越生町の出展について。

  (1)、アースデイ東京は、毎年代々木公園で開催される日本最大のエコイベントです。環境省、農林水産省、文部科学省、東京都、渋谷区、日本労働組合総連合、東京商工会議所、朝日新聞社、読売新聞社、毎日新聞社、日本経済新聞社、東京新聞、産経新聞社、NHK、TBS、文化放送その他多くの企業や団体が後援者となり、数多くの企業、団体も出展しています。この中には自治体の出展もあります。越生町も出展を考えるべきではないでしょうか。

  (2)、同イベントは、もう2001年の第1回以降ことしで13回目となり、毎年10万人以上が開催地代々木公園に集まり、人々のエコ意識の高揚に後押しされる形で毎年盛況が続いております。そこに集まる人々は、いわゆるグリーンコンシューマーと呼ばれるエコ意識の強い人ばかりです。つまり、豊かな自然に囲まれ、エコを売りとする我が町にとっては、そこは巨大なマーケットにほかなりません。空き家バンクや山村留学、あるいは民間レベルではセカンドハウスの取り組みなど、全国区でも通用する商品を越生町は持っています。問題なのは、これの営業活動、宣伝活動だと思います。ぜひこの絶好なチャンスを活用すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。

  質問件名3、山村留学制度の進捗状況と展望について。

  (1)、山村留学事業の進捗状況はいかがなものでしょうか。

  (2)、事業を進める上で、今後の課題は何でしょうか。

  (3)、今後の展望についてお伺いします。

  以上3点になります。よろしくお願いします。



○議長(新井康之君) 企画財政課長。

          〔企画財政課長 大沢昌文君登壇〕



◎企画財政課長(大沢昌文君) 水澤議員さんからのご質問のうち、質問件名1と質問件名2につきまして、企画財政課からお答え申し上げます。

  初めに、質問件名1の質問要旨(1)、森林環境税の導入を目指す推進運動についての見解でございますが、森林環境税は水澤議員さんのご質問のとおり、森林資源の保全と地球温暖化対策として、地方自治体がみずから森林整備事業を行うための財源を確保することを目的とする税でありますので、森林を有する自治体にとりましては貴重な財源になると思います。越生町におきましても、木材価格の低迷や林業従事者の後継者不足などの問題から山林の荒廃が進むことが心配されており、その対策に要する財政的な負担は今後増加していくことが予想されます。そのため、町土の7割を山林で占める越生町にとりましては、地方の財源確保を目的とする森林環境税の導入を目指す全国規模の推進運動は、大変意義のある活動であると思っております。

  次に、質問要旨(2)の全国森林環境税創設促進連盟への加入についてでございますが、この促進連盟は山林を有する全国の自治体で組織され、埼玉県内でも山林の所有面積の広い2市4町が加盟している状況でございます。現在のところ、越生町は加盟しておりませんが、同連盟が要望している全国森林環境税の創設と、地球温暖化対策に関する地方の財源確保の実現に向けた活動は、越生町にとっても非常に有利になるものと認識しておりますので、同連盟に加入する方向で考えてまいりたいと思います。

  次に、質問件名2の(1)についてお答え申し上げます。ことしも、4月20日と21日の2日間、東京の代々木公園を会場にアースデイ東京2013が開催されました。このイベントは、ご質問のとおり来場者が毎年10万人を超える大規模な環境のイベントで、多くの企業や団体が出展しております。このイベントに町でも参加し、事業の紹介などをすることができれば、その効果は期待できるものであります。このため、このイベントに参加するための要件や、出展に要する経費などを確認しているところであります。

  次に、(2)についてお答えいたします。ご質問のように、アースデイ東京はエコ意識の高い方々が集まるイベントでありますので、空き家バンク制度や山村留学、地場産木材を利用したセカンドハウスの取り組みなどを紹介するには非常に効果的であるものと考えております。しかしながら、空き家バンクは登録物件がまだ2件と少なく、山村留学とセカンドハウスの建築についても検討を始めたところですので、これらのエコ関連の事業の基礎が整いましたら、出展について検討してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 学務課長。

          〔学務課長 安田孝之君登壇〕



◎学務課長(安田孝之君) 水澤議員さんの質問件名3について、学務課からお答えさせていただきます。

  山村留学事業の進捗状況につきましては、6月議会の答弁と一部重複いたしますが、5月に群馬県上野村と長野県北相木村へ視察を行ってまいりました。過疎化が進む中で、自治体主体による山村留学事業の取り組み状況は、財政面及び施設面の整備において参考となりました。

  また、梅園小学校の教職員へは事業の理解を深めてもらうとともに、学校での指導計画の立案をする際、中心的な人材の育成を目的として、8月7日から3日間、文部科学省の「子ども農山漁村交流プロジェクトセミナー」に1名の教員を派遣しました。8月27日には、梅園小学校教職員研修会、8月29日には梅園小学校PTA本部役員において、山村留学の概要と今後の実施計画を説明させていただきました。9月2日には、山村留学の生活拠点を想定しているニューサンピア埼玉おごせの宿泊施設を見学し、施設設備の把握とともに活用方法について意見交換を行いました。これらの経緯を踏まえまして、10月17日に梅園小学校の全校保護者会において、越生町山村留学の取り組みについてプレゼンテーションをさせていただきました。

  次に、質問要旨(2)、事業を進める上での課題につきましては、山村留学事業を実施する際の経費を挙げることができます。中長期を見通しての効果の検証が求められますので、さまざまな尺度でシュミレートしてまいります。

  質問要旨(3)の今後の展望につきましては、地元区長さんへの説明、事業化に向けて各課との意見交換や体制づくりの調整を図りつつ実施要綱を作成してまいります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 水澤努君。



◆1番(水澤努君) 再質問をさせていただきます。

  森林環境税に関してですけれども、越生町の森林についても大分荒れているということでお話あったと思うのですけれども、越生町の森林について、全国的にそうだと思うのですけれども、既に杉やヒノキなどの人工林が収穫の時期を迎えていると思いますけれども、木材価格の低迷の中で放置されているというのが現状だと思うのですけれども、今後の森林環境の予測ということですか、そうした収穫時期を迎えたものの収穫の展望というのはどのようにお考えでしょうか、お聞きしたいと思います。



○議長(新井康之君) 産業観光課長。

          〔産業観光課長 三浦道弘君登壇〕



◎産業観光課長(三浦道弘君) それでは、水澤議員さんの再質問にお答えいたします。

  森林のこれからの展望ということでございますけれども、議員さんもおっしゃられたとおり、木材価格の低迷ということが一番の要因かと思います。これからの越生町の森林の展望ということになりますと、先進地等を見ますといろいろバイオマスだとか頑張っているところがあるようでございますけれども、そういったまでにまだ至っておらず、非常に状況としたらなかなか手入れも行き届かず、厳しい状況にあるということだと思います。将来的には、そういったことから町のほうでは越生町の材を使ってセカンドハウス等をつくっていただければというようなことで、少しでも町の木材を使った事業として、木材の活性化につながるような事業を模索しているというような状況でございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 水澤努君。



◆1番(水澤努君) 質問の順番がちょっと前後してしまうと思うのですけれども、先ほどの森林環境税の連盟ですけれども、入る方向で検討するということですけれども、これは実際年にかかる費用というのは、たしか2万円のはずですので、これは入るということで基本的に判断するということでよろしいのですか。それを再度確かめておきたいと思います。



○議長(新井康之君) 企画財政課長。

          〔企画財政課長 大沢昌文君登壇〕



◎企画財政課長(大沢昌文君) 越生町は、森林の面積7割を占める山林の多い町でございますので、今加盟している6の市と町と一緒になってやっていきたいという考えでございますので、入る方向で考えてまいります。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 水澤努君。



◆1番(水澤努君) ぜひ入っていただきたいと思います。その場合、とりあえず会費を払うということではなくて、やはり率先して、全国会議等も開かれているようですし、目立つ形で越生町が活動をやっていっていただきたいなというふうに非常に思います。

  つい先日の5月に、促進連盟の20年の式典が開かれたらしいのですけれども、そこでの決議によりますと、今最も緊急の課題としては、現状で石油石炭税の税率の特別措置ということが行われているわけですけれども、森林環境税の創設ということになりますと、まだ新しい税の枠を創設するということで、なかなかちょっと長期の展望に立つものとならざるを得ないと思うのですけれども、当面の焦眉の課題として、この決議にも上がっているのですけれども、石油石炭税の税率の特別措置による税収の一定割合を森林面積に応じて譲与する仕組みを構築するということで、現状にある税の枠組みから森林を有する自治体に回るお金を取ってくるという話なのですけれども、この辺についてはどうお考えでしょうか。



○議長(新井康之君) 企画財政課長。

          〔企画財政課長 大沢昌文君登壇〕



◎企画財政課長(大沢昌文君) 水澤議員さんのご質問にお答えさせていただきます。

  今、石油石炭税の税率の特例措置が行われておりまして、26年度、28年度で引き上げがされてまいります。その引き上げ分を、県と市町村に配分が多くなれば、これは当然越生町にとりましてもメリットがあるものですので、先ほど埼玉県の6の市と町と一緒になって引き上げ、配分が多くなるような活動に一緒になって努めていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 水澤努君。



◆1番(水澤努君) その辺のところも含めまして、ぜひ研究を進めた上で、近隣市町村もこれに今加盟しているわけですから、そうした連携もとりながら、ぜひこの創設の実現に向けて、越生町も率先して活動していっていただきたいというふうに考えます。私たち議員についても、議員連盟に加盟するということで話が決まっていますので、議員のほうもその辺のところでの活動というのを頑張っていかなくてはならないなというふうに考えております。

  次に、森林との関係でまたもう一つですけれども、先ほど森林の収穫についてなかなか展望が立たないということですけれども、それとの関係で土砂災害のリスクというのは、そうした手入れが行き届かなければ届かないほどふえていくというような現状にあると思うのですけれども、間伐等の手入れがなされないまま今後放置されていく状態の中で、土砂災害のリスクの拡大等について、その辺は分析とか検討はなされているのでしょうか。その辺の今後どうなるかというような展望というのはわかるのでしょうか、お聞きします。



○議長(新井康之君) 暫時休憩します。

                                      (午前 9時57分)

                                              



○議長(新井康之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前 9時58分)

                                              



○議長(新井康之君) 総務課長。

          〔総務課長 岩?鉄也君登壇〕



◎総務課長(岩?鉄也君) それでは、水澤議員さんの再質問につきまして、防災の観点ということでございますので、総務課のほうからお答えを申し上げます。

  現在、越生町の土砂災害が発生するおそれが高いところ、いわゆるレッドゾーンにつきましては139カ所ございます。レッドゾーンの定義といいますか、位置づけにつきましては、傾斜が30度、幅が30メートルとか50メートルというようなことで、こちらにつきましては県の調査をもとに指定をさせていただいておりますが、特にレットゾーンにつきましては、下に人家があると。土砂災害が発生した場合に甚大な被害が発生する可能性があるところを指定しておりますので、その森林の整備の関連につきましては、特段そういった調査等はしておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

  いずれにいたしましても、産業観光課の農林担当のほうで森林整備につきましては計画的に進めておりますので、土砂災害の関連については、特段関連があるかどうかも含めましてそういった調査は行っておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 水澤努君。



◆1番(水澤努君) わかりました。なかなかその因果関係を調べるというのは大変なことだと思いますので、ちなみにこれについて、そうした因果関係なんかについて、一般的に森林が荒れると保水力なくなって土砂災害等のリスクがふえるというふうに言われているわけですけれども、これは例えば林野庁なんかでそうしたことが、因果関係が示されているようなデータというのはあるのでしょうか。あったら示していただいて、なかったらないということで。



○議長(新井康之君) 総務課長。

          〔総務課長 岩?鉄也君登壇〕



◎総務課長(岩?鉄也君) それでは、水澤議員さんの再質問につきましてお答えを申し上げます。

  特に林野庁のそういった土砂災害と森林整備の関係の調査というようなものがあるかどうかというのは把握をしておりませんので、今後ちょっと調べてまいりたいと思います。

  それと、土砂災害と森林整備のリスクの関係でございますが、越生町はご存じのとおり針葉樹が多いということで、広葉樹であれば保水力が当然あるかと思うのですが、その辺もあろうかと思います。いずれにいたしましても、今後ちょっと調べておきますので、会期中にお答えができればさせていただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 水澤努君。



◆1番(水澤努君) ぜひ、ではもしそのような資料があるようでしたら、後ほどお知らせください。

  林野庁のお話がちょっと出たわけですけれども、実はこの森林環境税創設の運動はもう20年以上続いているわけですけれども、つい最近になって林野庁が森林吸収源対策ということで、森林環境税の創設というのを最近突然言い出しているという経緯があるそうです。そういう中で、この辺のこれまでのある意味運動の成果というのは、林野庁が結局全部予算に取り込んでしまうということでなっていくと、またそういう森林を持っている自治体の意見等がなかなか通らなくなってくるという事態も想定できますので、ぜひ森林環境税を進めている現状の運動が主張しているような枠組みでの税というものの創設に向かっていってほしいと思うのですけれども、これに対してぜひ町のほうもそういうほうで頑張ってほしいと思うのですけれども、この辺のところについてどんなふうなお考えがあるでしょうか。



○議長(新井康之君) 企画財政課長。

          〔企画財政課長 大沢昌文君登壇〕



◎企画財政課長(大沢昌文君) 水澤議員さんのご質問にお答えさせていただきます。

  林野庁も森林吸収源対策ということで、そのような要望をしているようでございますが、町といたしましては全国の連盟の要望のとおり、全国森林環境税の創設と石油石炭税の税率の特例措置に係る地方の地球温暖化対策に関する財源確保の仕組みの構築を求めるように活動をしてまいりたいと思います。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 水澤努君。



◆1番(水澤努君) ぜひそのような形で、積極的にそうした活動の場に出向いて活動していただきたいというふうに考えます。

  次に、アースデイ関連のことですけれども、なかなかまだ出展する上で出展する内容となるような企画というのが、まだちょっと手薄だというようなことが言われたと思うのですけれども、いずれにせよこうした形で積極的に出向いて営業するという姿勢が必要だと思うわけです。やはりさまざまな、ゆるキャラも、全然ゆるキャラを批判しているわけではないのですけれども、もちろんゆるキャラは必要ですし、ぜひ頑張っていただきたいわけですけれども、そうしたいわゆるいろんな企画物に対して右へ倣えでやっていくという形で、そこで競い合って飛び抜けるというのはなかなかつらい競争、戦いのわけです。その場合、やはりでかい自治体のほうが、その分だけ人材もいろいろいたりして、なかなかやっぱり、もちろんそこでも飛び抜ける、競争に勝っていくということは必要ですけれども、やはり資源としての強みというのが、大きな自治体にない、都市にはない、そうした強みを持っている越生町のわけですから、そこで切り札となるような、既に持っているもので強みとなるような、売りとなるような、そうしたもので勝負をしていくということが、ぜひとも今後必要になっていくと思うわけです。その意味で、右へ倣えしているのではなくて、右へ倣えの一番最右翼ですね、前を向いているわけですけれども、その前へ向いている人間になって、右へ倣えをさせるぐらいの気持ちでやはりやっていっていただきたいな。その場合、アースデイの出展というのは非常に目立つ行為であると思いますので、やっていただきたいなというのがあるわけです。

  その場合、役所の縦割り行政の弊害の改革というのはよく言われるわけですけれども、現実的に具体的な出展というイベントの行動を通じて、これ本当に各課の連携が非常に必要になってくるような企画の実現になっていくと思うわけです。その辺で、そうした連携というのはこれまでどれだけ、例えばそういう企画に対してこれまでどれだけなされてきているのか。あるいは、だからアースデイなんか本当にみんな出展している各ブースというのは物すごくよくできていて、非常におしゃれにできていたりして、いろんな広告代理店の手が入ったりしているのです。そこで勝負していくというような中で、本当に必要なのですけれども、そうした連携が今後やれる、そうした展望があるのか、その辺の各課の連携なんかについてお伺いできたらと思います。



○議長(新井康之君) 企画財政課長。

          〔企画財政課長 大沢昌文君登壇〕



◎企画財政課長(大沢昌文君) 水澤議員さんの再質問にお答えさせていただきます。

  イベントの紹介ですとか、町の特産物の宣伝ですとか、そういったものは産業観光課が中心になって実施しておるところでございます。ことしにつきましては、4月29日のハイキング大会、それから5月31日に梅キャンペーンを池袋で行いました。そのときにも産業観光課が中心になりまして、ほかの啓発資料があれば産業観光課が取りまとめてやっているところでございます。それから、梅フェアでも配布物をしておりますし、埼玉フェスタ2013西武ドームで行われたときも宣伝に行っております。それから、レインボーキャンペーンin横浜でも宣伝しているようでございまして、あさってはゆずキャンペーンですか、池袋で行われるわけですけれども、産業観光課が中心になっているのですけれども、この間の10月27日に行われました武蔵おごせハイキング大会では、これもやはり産業観光課が中心なのですけれども、私ども企画財政課といたしましても、ゴールがゆうパークになるというふうなこともありましたので、模擬店をちょっと出したりいたしまして、それとあと空き家バンク、制度を立ち上げたばかりなのですけれども、せっかくだから配ってみようかということで配ってみました。それから、やはりハイキング大会と、そのときにもまちづくり整備課のほうでは川の再生事業の宣伝をいたしております。それから、子どもフェスティバルのときにも、たしかまちづくり整備課のほうで川の再生事業の宣伝なんかもしております。

  大きなイベントのときには、課長会でいろいろ話し合いまして、必要があればほかの課がこれを配布してくれよと頼んだり、場所をもらったりということで、連携を図りながら総合的に啓発活動に努めておりますので、今後も充実したPRをしていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 水澤努君。



◆1番(水澤努君) そうした形での各課の協力というのがあるのは知っていますし、必要だと思うのですけれども、こうした大きなイベントで本当に町を知らしめることができるかどうかという一つの大勝負になると思うのです、こういうところって。その場合は、やはり産業観光課に任せて、それで手伝うとかいうレベルではなくて、やはり役場を挙げた1つのプロジェクトチームみたいなものを各課超えてつくっていって取り組む、そのような姿勢、そのようなことというのは可能ではないでしょうか。やるべきではないでしょうか。ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(新井康之君) 企画財政課長。

          〔企画財政課長 大沢昌文君登壇〕



◎企画財政課長(大沢昌文君) 水澤議員さんの再質問にお答えさせていただきます。

  今でも連携はとって啓発活動をしているつもりでおります。今後大きなイベントがありまして、そのイベントにプロジェクトみたいのをつくって本当に大きな宣伝、ブースでも設けて宣伝するとなれば、これは1つの課でなくて2つ、3つ、極端な話が町を挙げてPRするということもこれからあるかもわかりません。そのアースデイ東京につきましては、年間に11万人ぐらい来ているイベントであるようでございますが、今まで事務所にちょっと連絡とっておりましたら、なかなか連絡とれなくて、ファクスなりメールで、参加するためにはどうしたらいいのかということを連絡とっておりましたら全くとれなくて、実はきのう返事が来まして、自治体の参加は可能であるという連絡が入りました。ただし、1つのブースを設けるといいますか、出展料なのですけれども、1口10万円で3口以上だという連絡が来ました。したがいまして、30万円出展料を払わなければ、そこのブースに入ることができないようでございます。

  年が明けましたら実施要領を送っていただけることになっておりますので、その要領を見てまた検討したいと思いますが、それだけのイベントですので、また多分4月に実施すると思いますので、一度どんなもので、どんな人が来て、どんな商品が売れるのかというのを1回見てみたいと思います。これからまたハイキングのまち宣言の関係で、いろいろなことを宣伝していく機会もありますので、各課でまた話し合って、よりよいPR活動ができるような体制づくりに努めていきたいというふうに思います。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 水澤努君。



◆1番(水澤努君) たしかアースデイは実行委形式でやっているので、たしか11月の終わりぐらいではないですか、第1回目の会議が持たれたのが。だから、動き始めたばかりの状態だと思うのです。なかなか大変だと。委員長は、毎年C・W・ニコルさんがたしか実行委員長をやっているはずです。出展する内容がまだ少ないということはあると思うのですけれども、たとえ少なくても、要するに宣伝効果で、一番大切なのは宣伝なので、宣伝でそこで万一品数が少なくて、それを超えて、何倍も超えるだけの人が、希望者が出てきたというなら、それはそれでうれしい悲鳴であって、それはそれでいいと思うのです。

  いずれにせよ、そういう形で出展していく中で、例えばハイキングのまちにしても、それはそれで商品にならないけれども、町の紹介の中で、例えばそこに来る年齢層は割と高齢者ではないですけれども、中高年も大分いますし、若い方も将来的にはやっぱり年をとっていくわけですから、そうしたターゲットに対して越生町というのを、ハイキングのまちとしての手ごろさ等も含めてすり込んでいくような、若い人に対して、場所にもなるのではないかなと思いますので、これたしかブースはNPOとか安いけれども、自治体とかはきっと別格の扱いで、恐らく料金が高く設定されているのではないかと思うのですけれども、30万は少し高くなりますけれども、そうしたことも含めてぜひ決断して参加をしていっていただきたいな。最低でも役場の職員が1人、2人とかいうのではなくて、もっと多くの意見があったほうがよろしいですし、行っていただいて、現実に有効なマーケットとして機能できるかどうかということを探っていただきたいなというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いします。

  次、山村留学についてですけれども、ニューサンピア埼玉おごせとのお話もしたということですけれども、ニューサンピアはこれに対してどんな反応なのでしょうか。積極的に企業活動としてメリットを見出して動いていこうとしているのか、それとも町がやるのだったら協力してもいいよみたいな消極的な感じなのか、その辺お聞かせください。



○議長(新井康之君) 学務課長。

          〔学務課長 安田孝之君登壇〕



◎学務課長(安田孝之君) 水澤議員さんの再質問につきましてお答えさせていただきます。

  ニューサンピアさんにお邪魔した際に施設を見せていただきましたのは、かつて有料老人ホームで活用していました夫婦型の居室ですか、そういった部屋、さらに現在使っているレストラン、浴室等全ての施設を見させていただきました。ニューサンピアさんといたしましては、本町で行うこの山村留学事業には非常に好意的に受けとめてくださいまして、居室に関しましてもある程度の数を、人数が確保できる中で提供していただけるというようなことはお話をしておるところでございます。あわせてその利用の際に施設の利用も、こういったものは使えるということも提示していただいたところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 水澤努君。



◆1番(水澤努君) 企業としてうまみといいますか、そういうものを感じているような感じはないのでしょうか、お聞かせください。



○議長(新井康之君) 学務課長。

          〔学務課長 安田孝之君登壇〕



◎学務課長(安田孝之君) 水澤議員さんの再質問にお答えさせていただきます。

  あくまでもこのニューサンピアさんへの感触という、私なりの感想となりますけれども、受け入れただけの、要するに子供を受け入れて施設を利用するということのメリット、それだけではないというふうに副支配人さんもおっしゃっていました。特にそれを受け入れることによってニューサンピアの知名度が上がる点、それから家族その他、その関係する人たちがまたニューサンピアさんを利用する、そういったメリットも考えられるだろうということはおっしゃっていましたし、そういったことも当然あり得るだろうというのは私どもも受けとめております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 水澤努君。



◆1番(水澤努君) 確かに生徒を泊めるだけでしたら、それでもうかるとかいう話ではないですけれども、ニューサンピアの名を売る上では、先ほどの右へ倣えの話ではないですけれども、こんな事業をやる施設というのは、非常に全国でも超限られた話になるわけですから、町とともにそうした企業も宣伝につながるというふうには思いますので、その辺を判断するのはニューサンピアさんのほうなので、ぜひそういう判断が働いて、積極的にかんできていただけたらなと思います。そういう民間企業が利益を見出してかんでいくということが、やはり制度が持久性を持っていく上で必要ではないかなというふうに思いますので、ぜひニューサンピアさんのほうの関与というのを町のほうも積極的につくり出していただきたいなというふうに思います。

  あと、ニューサンピアさんとPTAのほうもお話ししたということなのですけれども、反応はどんなふうだったのでしょうか。



○議長(新井康之君) 学務課長。

          〔学務課長 安田孝之君登壇〕



◎学務課長(安田孝之君) それでは、水澤議員さんの再質問についてお答えさせていただきます。

  PTAの本部役員、それから保護者会という形で2度説明させていただいた中での反応ですけれども、特に保護者会の中で、この山村留学の事業というのが、やはり梅園地区でどのような形でかかわっていったらいいのかというのがなかなかまだ見えてこない、そういった保護者の方の意見はございました。それについては、まだ我々も企画段階の状況ですので、ここで議会でも答弁させていただいた中でのお話でしかできませんでしたが、まだちょっと展望が見えにくい点というのはあったかと思います。また、そういった意見が出ました。

  それから、学校でのかかわりにつきましては、今回教員をセミナーに派遣した中で、学校内である程度こういった活動をしていくのではないかというイメージはつくれてきたようでございます。今後は、答弁の中でもさせていただきましたが、区長さんを初め地元の住民の方にも、こういった山村留学事業の周知を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 水澤努君。



◆1番(水澤努君) 山村留学につきましては、地域の協力というのも非常に必要ですし、地域に宿泊していくというようなことも含めて今後は必要になってくると思いますので、その辺の周知の徹底というのを今後ぜひよろしくお願いしたいと思います。いずれにせよ越生町の教育の高さというのは、非常に飛び抜けた町の売りだと思いますので、これをやはり全国に知らしめることができるようなものというのが、この山村留学制度を通じてでき上がっていくことを期待していますので、ぜひ頑張っていっていただきたいというふうに思います。

  以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ちょっと早いですけれども。



○議長(新井康之君) これで水澤努君の一般質問を終わります。

  この際、暫時休憩いたします。

                                      (午前10時25分)

                                              



○議長(新井康之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前10時40分)

                                              

       ◇ 浅 野 訓 正 君



○議長(新井康之君) 11番、浅野訓正君。

          〔11番 浅野訓正君登壇〕



◆11番(浅野訓正君) 傍聴の皆さん、大変ご苦労さまでございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。議席番号11番、浅野訓正です。

  私の質問は2点です。1、県の川のまるごと再生事業について。県では、水辺再生100プラン推進事業に続いて、今度中央橋から梅林入り口までを県の川のまるごと再生事業が改めて採択されまして実施されますが、具体的にどのように計画されているのかお尋ねいたします。

  (1)、いつごろから始まり、いつまでに完成するのですか。

  (2)、春日橋から高橋までの以前行われた渋沢川の工事では、かなり樹木が伐採され、鳥も来なくなりました。これから計画されている高橋より上は、成瀬地区、梅園地区と樹木が多く茂っております。自然を破壊しないように進めてもらいたいと思いますが、どう進めていくのかお伺いします。

  2、越生梅林への道路整備について。

  (1)、梅まつりに本年は、入場者が4万2,666人ありましたが、梅林につながる道路の整備はできているのでしょうか。消防署前の道路は、津久根八幡神社へ行く道と弘法山の前を通る道の十字路で細くなっています。バイパスにつながる道路はありません。商工会青年部のアンケート調査でもわかりますが、観光客はマイカーが多いようです。バイパスから旧道に入る道は、カインズホーム入り口より春日橋を渡って右折です。バイパスの終わり、成瀬の交差点も直接つながりません。スムーズに梅林に向かう道路は、上野より来る旧道よりありません。県の川のまるごと再生事業に並行して梅林周辺へとつながる道路の整備も必要と思いますが、どのように考えていますか。

  以上です。



○議長(新井康之君) まちづくり整備課長。

          〔まちづくり整備課長 三羽克彦君登壇〕



◎まちづくり整備課長(三羽克彦君) 浅野議員さんの質問件名1、質問件名2について、まちづくり整備課からお答え申し上げます。

  まず、埼玉県で実施しております川の再生事業の関係でございますが、埼玉県は県土に占める河川の面積が3.9%で日本一、また鴻巣市と吉見町の境を流れる荒川の幅は2,537メートルもあり、川幅日本一という恵まれた資産を有しております。しかしながら、都市化の進展に伴いまして、川が単なる排水路としての機能が中心となってしまい、ごみが捨てられ悪臭が漂うなど、河川環境が悪化する川が見られるようになり、また汚れた川は高度成長がもたらした負の遺産の象徴とされております。

  そこで埼玉県では、ゆとりや憩いの空間としての機能を取り戻し、川の水辺空間を生かすため、「清流の復活」と「安らぎとにぎわいの空間創出」を2本の柱として、平成20年度から集中的に整備を行う水辺再生100プランを進め、平成23年度までに河川70カ所、農業用水30カ所の整備を実施いたしました。越生東地区の整備は、そのうちの一カ所でございます。平成24年度からは、これまでのスポット的な川の再生を、市町村のまちづくりと一体となり、一つの川の上流から下流までを再生する川のまるごと再生プロジェクトにステップアップし、10の川で着手されました。

  平成24年5月29日に、平成25年度に着手する川を選定するための説明会が開催されました。越生町では、景観にすぐれた川辺や四季折々の観光資源を活用するため、町の中心部を流れる越辺川を整備し、点在する観光資源を線で結ぶことにより、見る・遊ぶ・親しむなどの憩いの場を創出し、上流部ならではの清流を生かした河川整備とまちづくりとの整備の連携を図り、新たな観光スポットを創設し、観光客の増加を目指すというテーマで応募いたしました。この応募には、13市町から15の川の応募があり、応募要件に適合するか等の事前審査後、13市町の12の川が「川の国埼玉 川の再生懇談会」の有識者等に対しまして、平成24年8月4日に応募内容の趣旨を説明するための公開プレゼンテーションを行ってまいりました。埼玉県では公開プレゼンテーション後、有識者等の意見を参考とし、事業の実現の可能性や事業費等を検討し、平成25年度に事業を着手する川として、10市町の7の川を選定いたしました。越辺川はその一つで、平成25年3月27日付で選定結果通知をいただいたところでございます。以上が、川のまるごと再生事業の選定に至るまでの経緯でございます。

  質問の要旨(1)でございますが、川のまるごと再生事業は、毛呂山町と越生町で一つの川として越辺川が選定されております。越辺川の整備計画につきましては、両町で部会を設置し、それぞれの整備内容を検討して、その後、両町で開催します全体部会で越辺川の整備計画(案)として作成していくものでございます。現在、両町部会とも整備計画(案)がまとまりましたので、12月16日に全体部会を開催し、越辺川の整備計画(案)を作成いたします。その後、事業主体であります埼玉県飯能県土整備事務所におきまして詳細設計を行い、両町部会の計画が流水の阻害や将来の河川改修に影響がないか等を確認後、工事着手されます。この事業の実施年度は、平成25年度から平成27年度の3カ年計画とされていますが、詳細設計も含めました事業年度となりますので、具体的には平成26年度からではないかとお聞きしております。

  次に、質問の要旨(2)でございます。以前、埼玉県飯能県土整備事務所により実施されました渋沢川の河川改修工事は、洪水時におきます生命・財産を守る河川機能を最優先とする改修工事のため、計画線内に存在します樹木の伐採はやむを得ないことと考えられます。川のまるごと再生事業では悪化が進む河川環境を、ゆとりや憩いの空間としての機能を取り戻し、川の水辺空間を再生することが目的となっておりますので、樹木の伐採は必要最小限度にとどめ、護岸の整備はコンクリートブロックではなく自然石を使用するなど自然を極力生かしていく計画となっております。

  次に、質問件名2の要旨(1)でございますが、毎年梅まつり期間には多くの観光客が訪れ、にぎわいのある町となりますが、一方で毎年交通渋滞が起こる期間でもあります。平成22年度に請願のございました梅林周辺道路整備につきましては、平成23年度から順次整備を進めているところでございますが、事業費が高額となりますので、用地取得費、物件補償費、工事費につきましては国庫補助事業を考え、平成26年度の概算要望を県に行っているところでございます。この道路整備計画は、自動車と歩道を分離した計画ですので、先に整備を行うことで梅林周辺の方や観光客の方もスムーズな通行が可能となり、ある程度渋滞が緩和されるものと考えております。

  ご指摘の新飯能寄居線バイパスへつながる道路計画でございますが、過去に神邊議員さんや長島議員さんからも指摘いただいておりますが、過去に越生分署先の津久根八幡神社と弘法山へ向かう十字路から飯能寄居線バイパスへのコンビニエンスストア前の交差点をつなぐ道路計画を立て、地元説明会を実施したところ、田畑が道路により分断され、残地が変形となり耕作が不便になる等の理由から同意が得られず、また埼玉県飯能県土整備事務所と交差点の協議を行ったところ、変則的な交差点となることからよい回答が得られず、計画を断念した経緯があると聞いております。

  越生町としての決定ではございませんが、まちづくり整備課としての計画でございますが、津久根八幡神社と弘法山へ向かう十字路から八高線大谷踏切へ向かう道路は中学校や越生小学校の通学路に指定されており、先ほど申し上げました平成26年度国庫補助事業概算要望時に県の現地確認調査におきまして通学路の安全対策の指摘や、また平成17年度に策定いたしました越生町幹線町道整備方針策定計画書におきましても整備計画路線となっておりますことから、現道の本路線を整備することで新飯能寄居線バイパスとは直接つながりませんが、梅林へのアクセスや通学路の安全対策、また緊急車両の通行等にも安全が確保できるものと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 浅野訓正君。



◆11番(浅野訓正君) それでは、再質問させていただきます。

  事業の全体内容におきましては、ただいまの説明と全体協議会、また昨日の町長の行政報告で見えましたが、改めて今のお話をいただいて、その様子がわかりました。

  次に、そのことにおいて川に隣接する行政区への説明とか要望は聞いているのでしょうか。また、どのように行っているのでしょうか。また、一般町民へ、この越辺川まるごと再生事業が実施される計画は周知されているのですか。その規模はどのくらいの規模で……

          〔「一問一答」と呼ぶ者あり〕



◆11番(浅野訓正君) ああ、そうですか。失礼しました。

  では、済みません。今のことの後はやめまして、整備事業に対して川に隣接する行政区への説明と要望、また話を聞いたとすればどのようなことをやっているのかお聞かせください。また、一般への周知もお願いします。



○議長(新井康之君) まちづくり整備課長。

          〔まちづくり整備課長 三羽克彦君登壇〕



◎まちづくり整備課長(三羽克彦君) 浅野議員さんの再質問につきましてお答えいたします。

  まず、隣接する地元への説明ということでございますが、今回のまるごと整備事業につきましては、仲町区から小杉区、10字ございますが、その区長さん、地域づくりの部会長さんを初めといたしまして、検討部会を実施しております。その中でどのような整備をするかということにつきましては、町で提案のほうはさせていただきましたが、それを部会の皆さんに検討いたしまして、計画をつくっていくという事業でございます。

  その周知につきましては、さらに区長さん、部会長さんだけではなくて、10字を対象といたしまして全戸配布のアンケートをとりました。その中で、このような整備をしてくださいですとか、どういう利用をしますかという質問の中で、それを集計いたしまして、今回の案ができているというところでございます。また、その周知につきましては、一般の町民の方には説明していない状況でございます。ただし、現在のアンケートにつきましては、河川整備が始まる前のアンケートでございますので、河川整備が終了した後に再度アンケートを実施いたしまして、そのアンケートにつきましては広報等で周知していきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 浅野訓正君。



◆11番(浅野訓正君) 次は、今の終わりにアンケートの回覧における結果が出たなりのことで行動しているということですけれども、アンケートの結果においてはどういう、質問のことはそんなに難しい部分ではなかったですけれども、そのアンケートに対してどうなっているのだろうかということもありますので、その結果は、今の話ではアンケートの結果はすぐには出ないようですけれども、本来アンケートをしたら、すぐその結果は、こういうことのアンケートをとってこういうふうになりましたという報告が必要と思いますが、いかがですか。



○議長(新井康之君) まちづくり整備課長。

          〔まちづくり整備課長 三羽克彦君登壇〕



◎まちづくり整備課長(三羽克彦君) 浅野議員さんの再質問につきましてお答えいたします。

  確かにアンケートの結果につきましては町民の方に説明することだと思いますが、あくまでも今回はアンケートをする目的といたしましては、そのアンケートによって町民の方、今回は事業対象区間の10字の方でございますが、その方たちがどのような整備を望むかというものでございます。それを整備計画の案に反映していくということが大きな目的でございます。ですので、現状整備されていませんアンケートの結果よりも、実施後のアンケートを公表したほうが、どのようによくなったですとか、使い勝手が悪いということが把握できますので、そちらのほうで開示していきたいと考えております。

  以上です。



○議長(新井康之君) 浅野訓正君。



◆11番(浅野訓正君) ただいまのアンケートの件においては、アンケートを出した状況とその説明、内容においては今の答弁ですので、その後の計画においてアンケートをもらった中で実施したときの評価ということで、しっかりと報告をしていただきたいと思います。

  次に、今回のまるごと再生事業ですが、昨年、今まで行われた100プランの事業と規模の、2つを比較したものの答弁をお願いいたします。総工費がどのくらいかかるか、また長さが100プランは1.6キロでしたが、今回の事業はどのくらいの長さになるのか。規模と長さをお示しください。



○議長(新井康之君) まちづくり整備課長。

          〔まちづくり整備課長 三羽克彦君登壇〕



◎まちづくり整備課長(三羽克彦君) 浅野議員さんの再質問にお答えいたします。

  まず初めに、延長でございますが、平成20年度から4年間で実施しました水辺再生プランの河川70カ所、農業用水30カ所でございますが、まず河川の延長でございますが、約74キロメートルでございます。農業用水30カ所につきましては、不明な点もありますが、約13.7キロとお聞きしております。事業費でございますが、水辺再生100プランにつきましては、4年間で約120億円とお聞きしております。今回の川のまるごと再生事業につきましては、まず平成24年度事業は6河川の事業で約12億2,000万円、4つの農業用水の事業で2億5,000万円、合計で約14億7,000万円でございます。それに、今度は平成25年度の着手する事業費がございます。新たに4河川と3つの農業用水が加わり、10河川の総事業費が約28億円、7つの農業用水は約7億6,000万円、合計35億6,000万円とお聞きしております。越辺川の予算につきましては、1億5,000万円とお聞きしております。しかしながら、越辺川につきましては、越生町と毛呂山町で1本の川でございますので、現在ではまだ配分が決まっていないとお聞きしております。

  順が逆になってしまいますが、川の延長でございますが、平成24年度の河川の延長が、まるごと再生事業の延長が計画では155キロ、それと4つの農業用水路の延長が約42キロでございます。それと、農業用水路の中には1つの沼が含まれておりますので、こちらの沼が4.9ヘクタールということでございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 浅野訓正君。



◆11番(浅野訓正君) 今、全体の像でございましたけれども、越生町に対するものは、その中でどのくらいの費用がかかるのかということと、県の事業だから町の負担はないかと思いますけれども、そのことと、中央橋から梅園橋の距離のことを再度確認いたします。



○議長(新井康之君) まちづくり整備課長。

          〔まちづくり整備課長 三羽克彦君登壇〕



◎まちづくり整備課長(三羽克彦君) 申しわけございません。浅野議員さんの再質問にお答えいたします。

  越辺川の中央橋といいますよりも、八高線の鉄橋から梅林まででございますが、河川の延長といたしましては3.4キロメートルでございます。事業費につきましては、先ほど申し上げましたように今年度は越辺川としての予算でございまして、まだ越生町に幾ら来るかという配分はできていないということでございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 浅野訓正君。



◆11番(浅野訓正君) では、1の質問におきましては事業の内容と計画ということで、総工費のこと以外に越生町の割合というのはこれからだということですので、越生町の中で大きな事業ですので、ぜひとも県のほうの力をかりて立派な事業ができることを望んでおります。

  次に、1の(2)ですけれども、春日橋から高橋までのということを申し上げましたが、この事業において水辺再生は、みんなで親しめる里の流れの再生とか、水辺散策、眺望、梅の木の広場、自然ふれあい、いこいの広場、樹木保全、散策広場等さまざまなゾーンがつくられて、毎日地元の町民が散策、ジョギングをしているようでございますが、いよいよこの本題ですけれども、中央橋から県道側に抜ける、県道側からの歩道はやっと歩けるぐらいの道で非常に危険でしたが、以前の計画においては地権者の土地の提供がないと道はできないと聞いておりましたが、今回の計画では遊歩道の計画があります。地権者の交渉などがあったのでしょうか。また、そうでなかったら川側に歩道が寄るのでしょうか。

  また、黒岩区においてもブロックが積まれて道を塞がれている部分が、道をまたぐというか、そこを通りづらい箇所もありますが、この事業の中で地権者との問題とか、そういうことがあるのでしょうか。最初の中央橋から狭いところを駆け抜ける件のことを踏まえて様子をお聞かせください。



○議長(新井康之君) まちづくり整備課長。

          〔まちづくり整備課長 三羽克彦君登壇〕



◎まちづくり整備課長(三羽克彦君) 浅野議員さんの再質問につきましてお答えいたします。

  中央橋から県道のところの道路ですけれども、今回のまるごと再生事業では県道のほうに向かうのではなくて、逆に細い道をそれなりの道路で整備していく計画でございます。最初は、昔食堂がございました、その裏に遊歩道をつけるという皆さんからも要望が出ておりますので、そちらのほうにつきましては現在、飯能県土整備事務所のほうにおきまして河川の測量等を実施しております。それの結果によりまして、河川の流水の損害等がなければそちらのほうにできるかもしれませんけれども、そうでない場合につきましては、昔ございました食堂のところを中央橋方面に向かう現道の用地で整備していきたいと考えております。

  以上でございます。

          〔「黒岩区のブロックとか、ああいう邪魔になっている、ほかに土

            地の問題とかの地権者の問題はということも」「一問一答で一個

            一個やれよ、だから」「ちゃんとやれよ」と呼ぶ者あり〕



◎まちづくり整備課長(三羽克彦君) 浅野議員さんの再質問につきましてお答えいたします。

  黒岩区の、現在管理道ができてございます。その間に1筆用地が、県として用地が買えていないところが1カ所ございます。そこにつきましては、先日地主さんに会いまして交渉しているところでございます。感触としては、よい感触でございます。ただし、今回のまるごと整備事業におきましては、県として用地買収は行わないという方針でございますので、町が買収させていただきまして、整備を行った後に県のほうに買っていただくか、また譲渡するかという計画でございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 浅野訓正君。



◆11番(浅野訓正君) ありがとうございます。

  次に、黒岩地区には大利淵というものが昔からありまして、私たちが子供のころには水の量も非常に多く、楽しみの水遊びができました。上流より堆積が、泥が、川の流れにおいて土砂が堆積し、川が詰まり浅くなってしまいました。このことにおいて、今回の事業においては川の砕石など、雑草の撤去をされて河原におりるようになって、そこに散策なりのスポットができるのでしょうか。



○議長(新井康之君) まちづくり整備課長。

          〔まちづくり整備課長 三羽克彦君登壇〕



◎まちづくり整備課長(三羽克彦君) 浅野議員さんの再質問にお答えいたします。

  特に大利淵の箇所につきましては、雑草が繁茂しております。また、土砂のほうも堆積しているのが現状でございます。今回のアンケートでも、やっぱり土砂を取り除いていただきたいというのが大分ございました。それらを反映いたしまして、越生町の部会といたしましては、春日橋上流の土砂の除去と雑草の除去、そちらのほうは整備計画に入ってございます。

  それと、昔から大利淵ということで越生の方は大分知っている箇所で、景観もすぐれた場所でございます。そこにつきましては、現在階段が整備してございます。その階段を利用しながら、自然に大利淵のところで遊べるような整備ということで整備をしていきたいというふうな検討になっております。ただし、そこにつきましては親水広場という整備計画を行っていきますが、広場といいましても、ただ川に親しめるというものでございまして、河川の中に何かをつくるというものではございません。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 浅野訓正君。



◆11番(浅野訓正君) ただいまの件ですけれども、我々が子供のときに大利淵というものは大きな存在でありましたので、それなりにすばらしいものをつくっていただきたいと思います。

  次に、高橋周辺の竹やぶがありますけれども、そこにやはり広場をつくるという計画があるようですが、竹やぶがかなりある中で、昔は天然のウナギがいたということも聞いております。余り木を切らないように進めていただきたいと思いますが、目に見える形としてのものがありましたら、大分木が多くなっておりますのでご説明ください。



○議長(新井康之君) まちづくり整備課長。

          〔まちづくり整備課長 三羽克彦君登壇〕



◎まちづくり整備課長(三羽克彦君) 浅野議員さんの再質問にお答えいたします。

  高橋から上流のところにつきましては、ご指摘のとおり竹が伸びているという状況のところが、個人の所有者の方のところでございます。今回、その上に転倒堰がございます。その辺を下流のほうから見ていきますと、その竹やぶがなくなることによりまして、また一つ遊べるというところができるのかなと感じております。今回の整備計画では、そこに広場というものを計画しておりますが、あくまでもまだ計画でございます。その土地の取得等がございますので、今後地権者の方と交渉させていただきまして、譲っていただけるものであれば、計画どおりにできる可能性はございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、河川の流水を侵さないということが前提でありますので、将来にわたりまして河川改修を行うに当たって、その計画が流水を阻害するものであるとできないという現状でございますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。



○議長(新井康之君) 浅野訓正君。



◆11番(浅野訓正君) 時間が押しましたけれども、自然に親しむ越辺川の散策コースとして、ハイキングの宣言等に向けている町として、この散策コースがすばらしいものになることを望んでおります。

  時間なくなりますけれども、2番目でございますが、先ほど答弁していただきましたが、大事なことは梅林はまだ観光協会の中で大きな収入源であり、越生町においても越生という地名においては、越生梅林というものは名前として大きな位置をつけているわけでございます。そういう中で、観光として来ていただく中で、梅林の周辺の整備も大事ですけれども、道路が渋滞するということが、先ほどから問題として私も質問しましたが、道路の途中において成瀬の地権者の同意が得られなかったということもございますが、何としてもこの梅林周辺の道の整備ということをしっかりやっていただきたいと思いますので、改めて梅林整備計画のことにおいて、最後に越生町の梅林整備、しっかりとこの町が観光として見られる中で整備をしていただきたいということで、道路整備についての答えをいただいて質問を終わりにします。



○議長(新井康之君) まちづくり整備課長。

          〔まちづくり整備課長 三羽克彦君登壇〕



◎まちづくり整備課長(三羽克彦君) 浅野議員さんの再質問にお答えいたします。

  飯能県土整備事務所にお聞きしましたところ、現道の越生長沢線、これにつきましては梅林から町中のほうに向かっては歩道整備する計画もないということでございます。それによりまして、バイパスへのスムーズな道路といたしましては、中学校の下を通りまして消防署先の交差点、十字路のところからバイパスの出口のところに法線を計画するか、そのまま大谷のほうに向けていくかということでございます。

  先ほども申し上げましたように、通学路に指定されております。また、過去にコンビニエンスストアの方面への計画につきましては、地権者の同意が得られないということもありますので、今後通学路の安全対策ということ等も考えまして、大谷方面へつなげるという整備をするのが現在のベストな方針ではないかと私は考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) これで浅野訓正君の一般質問を終わります。

                                              

       ◇ 木 村 正 美 君



○議長(新井康之君) 2番、木村正美君。

          〔2番 木村正美君登壇〕



◆2番(木村正美君) 議席番号2番、木村正美です。傍聴の皆様には、師走に入りまして何かとお忙しい中をお越しいただきまして、まことにありがとうございました。

  それでは、議長よりお許しをいただいておりますので、大きくは3つの点について質問をします。

  質問件名1、病児保育の実現に向けて努力せよ。女性の社会進出と経済的な理由から、共働き世帯がふえています。町では既に登録により、幼稚園や保育園に預けた子供が急病になった場合にお迎えや送り届けをしてくれる病児・病後児等サポート制度があります。しかし、さらに求められているのが、もう一歩踏み込んだ急病になった病児を母親や父親が仕事の区切りがつくまで預かってくれる病児保育施設です。この早期実現に向けてお聞きいたします。

  (1)、まず、平成22年度にスタートした病児・病後児等サポート制度開始からの利用実態の統計数値等をお知らせください。

  (2)、お迎えや送り届けの後のフォローについてはどう対処されていますか。

  (3)、町内の医院等で看護師と保育士を補充して、病児保育所を開設または依頼できるところがありますか。

  (4)、町は、今後の子育て支援策の中に病児保育を視野に入れて考えられておりますか。

  質問件名2、ハイキングのまち宣言は町民意欲の高揚を。新井町長のマニフェストの一つでもあるハイキングのまち宣言に向けて動き出しました。11月広報にも、その概要と多方面からの検討項目が掲げられ、町民にもその意見やアイデアを広く求めています。宣言が単なるお題目にとどまらず、町を挙げての取り組みにしていこうという意欲が感じられ、高く評価されるところでありますが、その問題点について質問します。

  (1)、折しも先日、生涯学習町民のつどいにおいて、奥武蔵研究会の町田尚夫さんの「おごせ岡目八目〜山歩き70年〜」と題しての講演が行われました。担当課の職員以外の町職員は何名参加されておりますか。

  (2)、既存コースの見直しも一つの課題になっていますが、駅前の花植えをしていていつも感じるのが、バス停前の大きな絵看板で秋の七草ハイキングの案内が出ております。以前、お正月の七福神めぐりの秋版として、七福神とは別のお寺や神社などに秋の七草を植栽した二、三坪ほどの花壇をつくり、スタンプを押せるような足つきのボックスが設置されておりました。多分補助事業か何かで始まったことだと思いますが、補助金がなくなると管理もしなくなり、荒れ放題というところがほとんどです。平成28年3月までにと言っておられますが、絵看板を変えるか整備体制の立て直しをするか、早急に結論を出していただきたいと思います。案内板が壊れかかっているとか、ほかにもそのような事例はあるかと思います。中途半端はみっともなく、ハイキングのまちというには恥ずかしくて名折れだと思いますが、どうお考えでしょう。

  (3)、前の質問にも関連しますが、町民意識の高揚ということもテーマの一つになっています。私は、これが一番大事な問題であると考えています。町民みずからがハイキングのまちをつくっていくのだという意識を持って協力する体制ができなければ、やればやるほど担当課の負担がふえるだけです。この大命題についてはどうお考えですか。

  質問件名3、行政区地域からの要求や要望は、区長申請という形で反映されていると思います。出される申請には、すぐに対応できるものもあれば、計画を立てて数年がかりになるものや、県やほかの行政執行機関と協議しなければならないものなどさまざまであると思います。来年度の予算編成の時期でもありますので、積み残しになっている申請についてお伺いします。

  (1)、年度内、まだ年度の途中ですので、現時点ということで結構でございます。提出された申請で、年度内処理あるいは処理の予定のつかない案件はどのくらいありますか。

  (2)、町で所管するべき申請で、2年、3年とめどのつかない状態の案件はどのくらいありますか。

  (3)、直接に住民及び地域団体としての要求や要望があった場合の対応はどう処理されていますか。

  (4)、対応が難しかったり、時間のかかる問題に対しての説明は、適宜適切になされていますか。

  (5)、今どうにもならない問題というのはありますでしょうか。これは、あるかないかで結構でございます。

  以上、ご答弁をお願いします。



○議長(新井康之君) 健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) 木村正美議員さんの質問件名1について、健康福祉課からお答え申し上げます。

  病児・病後児保育とは、保護者の勤務の都合や疾病・出産等の理由により、家庭において保育できない病気(こちらは回復期には至らないが、病状の急変が認められない場合でございます)、または病気回復期のお子さんを、かかりつけ医師が「保育室の利用が可能」と判断した場合に、実施施設で看護師、保育士等が一時的にお預かりする事業でございます。設置に当たっては、施設面、設備面、人的な配置などさまざまな基準があり、現状として町内には設置されていない状況です。

  そこで、町では緊急時の子育て支援策の一環として、平成23年度から特定非営利活動法人病児保育を作る会と委託契約を締結し、川口市にある緊急サポートセンター埼玉にて、病児・病後児等緊急サポート事業の運営をお願いしております。また、病児・病後児緊急サポート事業と保育施設等へのお迎えや子供の預かりを行うファミリーサポート事業もあわせて開始いたしました。この事業の開始に当たっては、保育サポーター養成講習会を開催するとともに、事業説明会を5施設で実施し、サポーター会員の養成、利用会員の登録の促進など事業の周知に努めたところでございます。平成25年10月末現在、サポーター会員が11名、利用会員は36名の方に登録していただいている状況でございます。

  まず、質問要旨(1)、病児・病後児緊急サポートの制度開始からの利用実績についてでございますが、平成23年度は1件、平成24年度は5件、平成25年度は10月末現在で2件でございます。この病児・病後児緊急サポート事業ですが、病児・病後児の利用のほかに、緊急に利用したい方や宿泊を伴う保育も該当しますので、病児・病後児の利用実績となりますと、発熱により保育所から自宅までの送迎と、子供の症状から発熱を伴うおそれがあるとの判断で対応した2件でございます。

  次に、(2)、お迎えや送り届けの後のフォローについてでございますが、病児の預かりの場合には、医療機関の受診が済んでいて病名がわかっている、あるいは医師の指示があることなどが必要となります。また、全身状態がよい場合や、退院後で症状、状態が落ちついていることが条件となります。緊急サポートセンター埼玉では、利用希望の申し込みがあったときには、利用会員から正確な情報を把握いたします。これは子供を守るためにも、またサポート会員との信頼関係を大切にするためにも詳細に聞き取ります。預かりの間は、サポート会員と緊急サポートセンター埼玉の看護師と電話連絡で情報の提供、把握に努め、安全、安心に実施いたします。保護者が帰宅されましたら、サポート会員が作成した援助活動報告書の内容を保護者に確認してもらい、引き継ぎをして終了となります。

  次の(3)の町内医院等で看護師と保育士を補充して病児保育所を開設または依頼できるところはあるかについてでございますが、次世代育成支援行動計画の後期計画の中で、病児・病後児保育については、実施に関して本町では利用者数が少ないことが予測され、国の基準による事業実施は困難な状況にあり、住民同士の支え合いを基盤として病後児を預かることのできる事業を検討してまいりました。その結果として、病児・病後児等緊急サポート事業を実施したところでございます。12月号の「広報おごせ」でも事業の内容について掲載したところでございますが、今後も引き続き広報紙やホームページなどを活用して周知してまいりたいと存じます。

  次の(4)、町は今後の子育て支援策の中に、病児保育を視野に入れて考えているかについてでございます。平成27年度に新たな子育て支援事業計画を策定するため、子育てニーズ調査を実施いたします。調査結果の内容を踏まえ、5年間を1期とする事業計画を作成し、計画的に給付・事業を実施することとなります。今後は、事業計画策定の中で協議してまいりたいと存じます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 生涯学習課長。

          〔生涯学習課長 田中 広君登壇〕



◎生涯学習課長(田中広君) 木村正美議員さんのご質問のうち、質問件名2の(1)について、生涯学習課よりお答え申し上げます。

  11月9日に行われた生涯学習町民のつどいにつきましては、平成3年度から始まり、今回で22回を数えます。毎回、生涯学習をテーマにさまざまな講師をお招きし、講演会及びアトラクションを実施しております。今回は、奥武蔵研究会の町田尚夫氏をお迎えし、「おごせ岡目八目〜山歩き70年〜」と題し、奥武蔵の山、黒山三滝の滝開きについて講演をいただきました。また、アトラクションとして、大満在住の菅井千春さんと仲間の方々による音楽会「越生の秋〜ぽかぽかコンサート〜」を開催いたしました。この講演会開催についての宣伝は、「広報おごせ」のまなびあいやポスターにて広報いたしましたが、全参加者は84名で、うち職員数につきましては、その日が職員の昇任試験と重なったこともあるかもしれませんが、4名と少ないものでございました。今後につきましては、職員に対してメール等で事前にPRを図るとともに、特に専門性のある講座につきましては関係各課に情報を流し、職員の参加率の向上に努めてまいります。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 産業観光課長。

          〔産業観光課長 三浦道弘君登壇〕



◎産業観光課長(三浦道弘君) 木村正美議員さんのご質問のうち、質問件名2、質問の要旨(2)について、産業観光課からお答え申し上げます。

  秋の七草めぐりは、平成12年度にグリーンツーリズム推進整備事業の一環として、町内7カ所にハギやススキなどの秋の七草を植栽するとともに、案内板や指導標などを設置し、新たなハイキングコースとして整備したものでございます。翌年度より、東武鉄道の主催する健康づくりハイキングの一つのコースに組み込まれ、毎年9月に武蔵越生秋の七草めぐりハイキングとして開催されておりました。しかしながら、平成21年度をもって東武鉄道主催のハイキングとして開催されなくなり、これを機に町のハイキングマップからも除かれ、現在に至っております。

  ご指摘のとおり、駅前には今でも「秋の七草めぐりハイキングコース」の絵看板が設置されたままになっておりますので、ハイキングのまち宣言に向けての基本計画に基づき、コースの見直しやコースの整備等とあわせ、盤面を変更するなど対処したいと思います。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 企画財政課長。

          〔企画財政課長 大沢昌文君登壇〕



◎企画財政課長(大沢昌文君) 木村正美議員さんからの質問のうち、質問件名2の(3)について、企画財政課からお答え申し上げます。

  木村正美議員さんからのご質問にありますように、町を挙げてハイキングのまちを推進するためには、町の職員と町民の皆さんが一体になってハイキングのまちをつくっていくという意識の高揚を図っていくことが一番のテーマであると思っております。そのためには、まず町の職員が観光客に対して挨拶したり、「どちらからお越しになられたのですか」、「きょうはどこに行かれるのですか」と声かけを行うなど、「ようこそ越生町にいらしてくれました」という感謝の気持ちを持って、先頭に立ってハイキングのまちを推進していかなければならないと思っています。

  2つ目としては、観光関連施設の職員、商店、特産物の生産農業者など、観光にかかわる人たちの協力が必要であると思っています。越生町では、以前から観光に力を注いできていますが、観光客をふやしていくためには、イベントのときに特産物を販売したり、湯茶や甘酒で接待をしたり、観光の案内や説明をするなど、今後も町ぐるみで、ハイカーがまた訪れてみたくなるように、おもてなしの心を持って接していく必要があると考えています。

  3つ目は、町職員と観光関係者だけでなく、町民の皆さんの理解と協力が必要です。そのために、ハイキングのまち宣言の趣旨や観光客に対するおもてなしのことを「広報おごせ」に掲載したり、チラシを配布したりするなど、いろいろな方法でご協力をお願いしていく考えです。周知を図ることによって、また町民の皆さんがハイキングや各種イベントに積極的に参加していただくことによって、ハイキングに対する意識が高まっていくものと思っております。そのためにも、健康づくり事業を展開するとともに、町民の皆さんの心身の健康に対する取り組みも応援していく必要があると考えております。また、健康づくりのきっかけとなる健康関連事業の創設についても研究してまいりたいと考えております。

  4番目に、区長会や地域づくり推進協議会を初め、ハイキング、健康、福祉、観光や商工関係団体などの皆さんで、ハイキングのまち宣言に向けての組織をつくり、町を挙げて宣伝ができるよう、新しいハイキングコースのこと、パンフレットの見直しのこと、町全体でおもてなしの心を醸成することなどについて協議していただきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 総務課長。

          〔総務課長 岩?鉄也君登壇〕



◎総務課長(岩?鉄也君) それでは、木村正美議員さんの質問件名3の(1)について、総務課よりお答えをいたします。

  防災の資機材や生活関連道水路整備の工事、砂利等の資材支給などの区長申請につきましては、毎年4月の区長会においてご説明を申し上げておるところでございます。本年度の申請状況を申し上げますと、総務課では10区の自主防災組織から防災資機材の支給申請があり、発電機や給水タンクなどを支給いたしました。防災資機材の支給は、本年度予算の範囲内で全て対応することができたところでございます。そのほか県公安委員会の所管ではありますが、現在調整中の横断歩道の設置要望が2件、信号機が1件上がっている状況でございます。また、11月15日現在で、まちづくり整備課における区長申請につきましては、生活関連道水路関係が38件、カーブミラーの設置関係が5件、防犯灯の設置関係が16件という状況でございます。特に本年度は区長申請数の増加により、9月補正予算で生活関連道水路整備事業について500万円を増額させていただき、対応しておるところでございます。

  次に、(2)につきましては、町で所管する申請の案件は、現在のところございません。特に総務課の関係でございます。

  次に、(3)につきましては、住民及び地域団体からの要求や要望の内容が地域全体に関係するような場合には、地域での調整、検討を要する必要があることから区長申請をお願いしているもの、また啓発看板の設置など軽微なものはその都度対応させていただいておるところでございます。

  次に、(4)につきましては、申請者に対し対応が難しかったり、時間のかかる問題に対しての説明は、必要があれば文書による回答や電話等による中間報告を適宜行うなど、ご理解をいただける対応をとっておるところでございます。

  次に、(5)につきましては、町の所管ではございませんが、信号機の設置要望については、毎年度当初に西入間警察署を通じて県公安委員会に要望を行っているところでございますが、道路改良等を伴うものなどについては、設置までに時間を要するものもある状況でございます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 木村正美君。



◆2番(木村正美君) それでは、病児保育のところから再質問させていただきます。

  私、まだ組で回覧板が回ってきていないので見ていないのですけれども、12月号に病児・病後児サポートの内容を掲載しているというお話があったのですけれども、私がちょっと調べましたら、制度が始まった22年の12月の広報に、病児・病後児緊急サポート事業を開始しますと、こういう広報が1回出ました。その後、ずっと広報のバックナンバーを追ったのですけれども、広報ではこういった紹介はこれっきりでした。12月にされたということなのですけれども、あとよくホームページでお知らせしていますということなのですけれども、バナーをクリックしても、健康福祉をクリックしても出てこない。教育、子供をクリックしても、このサポート事業のことは出てきません。周知がちょっと足りないのではないかと思いますけれども、どうお考えでしょうか。



○議長(新井康之君) 健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) 木村正美議員さんの再質問にお答えさせていただきたいと思います。

  まず、ホームページの関係につきましては、大変申しわけございません。うちのほうで整備がおくれているところがあるかと思いますので、早急に対応させていただきたいと思います。

  それから、広報の関係でございます。いずれにしても、周知の関係がなかなか具体的な内容で皆様のところに届いていないというところがございましたので、今回は利用会員の方のご協力、それからサポート会員の方のご協力を得まして、実質的なインタビュー方式で掲載をさせていただいております。町といたしましては、いずれにいたしましてもこの制度が広く周知されまして、利用会員の方が一人でも多く登録していただくこと。また、これは養成に関しては講習会等が必要でございますが、サポート会員の方につきましても、一人でも多くの方に登録していただく中で事業のほうが推進できればというふうに感じておるところでございます。

  ご質問の要旨については、よくご理解をさせていただきましたので、事業の周知、またホームページの関係につきましては改善をさせていただきたいというふうに思っております。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 木村正美君。



◆2番(木村正美君) 子供も少なくなっておりますので、需要自体も確かに越生町では減っているかと思います。ただ、子供はいつ病気になるかわからないと。私も、まだ来年小学校に上がる子供がおりますので、まさにそういうことを体験しておるのですけれども、越生町だけでなかなか難しいということであれば、一部事務組合ではないですけれども、例えば隣の毛呂山町と共同してそういう施設を今後やっていくというようなお考えはございますでしょうか。



○議長(新井康之君) 健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) 木村正美議員さんの再質問につきましてお答えをさせていただきたいと思います。

  広域的な取り組みという趣旨のご質問であったかとは思いますけれども、議員さんも多分ご存じかと思いますが、隣町の毛呂山町では8月1日からですか、ゆずの里保育園、これは新しくできた、平山地区ですか、にできた新しい保育園でございますが、そちらのほうで病後児の保育のほうが開始されております。今回、健康福祉課のほうでもそちらのほうを見させていただくとともに、施設のほうの内容確認をさせていただいたところでございます。内容的には、今回毛呂山町で実施しているのが病後児の保育ということでございます。利用定員のほうが、4名を利用定員とさせていただく中で、今回8月1日から開始をさせていただきましたというご説明を受けております。実態的には、まだ利用の実態なかなか難しいところがあるようでございますが、登録者人数につきましては大体250名ぐらいですか、11月末ぐらいまでで250名程度の方が登録しているよと。それから、8月からの利用実績につきましても、延べで20人程度の方が利用しているということでお聞きしているところでございます。今後、当然のことながら季節柄、お子さんお風邪を引いたり、さまざまな病気の中で利用のほうがふえてくるかなというところの所見もあったようでございますが、実態的にはまだなかなか利用の状況、利用ベースというのがなかなかつかめないという状況だということでお聞きしております。

  第1回目の答弁もさせていただきましたが、今回平成27年度からの計画を立てる中で、各議員さんからの意見等もお聞きする中で、そういった形のものを実施できるか。また、現時点で町といたしましても、毛呂山町のほうに再度出向きまして、広域的な利用等も含めて協議はさせていただきたいと思います。現状とすると、そのような中で利用ベースがなかなか見定められない状況があるようでございますので、期間を経まして町のほうからも、また再度毛呂山町のほうにはお伺いして、お話のほうは聞かせていただきたいと思っております。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) この際、暫時休憩いたします。

                                      (午前11時57分)

                                              



○議長(新井康之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 1時30分)

                                              



○議長(新井康之君) 木村正美君。



◆2番(木村正美君) それでは、午前中に続きまして、再質問から始めさせていただきます。

  午前中、最後の答弁の中で、27年度から子育て支援のほうの新しい制度ができ上がるというところのお話がちょっとございましたけれども、昨日一般会計の補正で子育て支援制度システム構築事業の業務委託料として724万5,000円の補正が通ったわけなのですけれども、改めてきのうの段階では聞かなかったのですが、きょう質問あるので、そのときにと思ってとっておいたのですけれども、その詳しい内容をまずご説明いただきたいと思います。



○議長(新井康之君) 健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) それでは、木村正美議員さんの再質問に対しましてお答えを申し上げます。

  内容的に、昨日一般会計の補正予算のほうで計上がされておりましたシステムの構築の関係の内容ということでございますが、国におきましては議員さんおっしゃるとおり、平成27年度4月から新しい子育て支援の事業がスタートするということでございます。それに当たっては、それぞれの市町村で計画を立てるわけでございますけれども、システムの内容といたしましては、保育の関係の給付の関係につきまして、申請から始まりまして最終の許可までの手続。それから、その内容につきましては、つけ加えますと、保育所等の事業所の関係の登録事務なんかもその中には入ってまいります。それを一元的にシステムで管理しましょうよということです。

  これを、それでは市町村で管理して、どのようにまた活用するかという話になってきますと、これを県のほうに報告をして、最終的には国のほうで実態を把握できるようなシステムを構築しましょうということでございます。そのシステムの構築の関係の費用として、補正予算のほうを計上させていただいたところでございます。国のほうでは、当然のことながら待機児童の関係とか、それぞれの市町村の子育ての給付の関係、これ5年間の計画を立てて順次進めていくわけでございますけれども、その進捗状況等も含めて、国のほうが瞬時に内容が確認できるシステムを構築するということが主眼だということで理解をしているところでございます。この事業につきましては平成27年4月ということで、事業スタートの時限が議員さんもご存じかと思いますけれども、システムの構築につきましては平成25年度中に実施をしてくださいよということで、国のほうからの補助金もつきます。そういった内容で補正予算を組ませていただいたわけでございます。

  順次の説明になって申しわけございませんが、平成26年度につきましては計画の策定の業務、大きな事業が入ってきますので、その辺も踏まえて整備のほうは25年度に整備して、給付の関係でいいますと26年の後半からシステムのほうが本稼働ができるような環境を構築するということで、国のほうはスケジュール的に管理しているようでございます。そのスケジュール管理に基づきまして、町のほうでも整備するものでございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 木村正美君。



◆2番(木村正美君) 国が新たな消費税の財源を利用して、年間7,000億くらいで子育て支援をしていくということで、これから子育て支援も充実する。まずは待機児童、越生町には今関係ない話ですけれども、待機児童の解消からということになるかと思うのですけれども、私が質問したのは病児保育ということなのですけれども、子供の看護は親がするのが私は第一、親がするのが第一義だと思っております。昔はおじいちゃん、おばあちゃんがいたり、近所の世話焼きおばさんが見てくれたりとかいうことで、そういうあれもあったのですけれども、今の方向としては社会が子供を育てていくということで、こういった大きな予算も多分計画されているのだと思いますけれども、越生町としては、それは国の制度を利用しない手はないのですけれども、方向的にどういうふうに子育て支援をしていこうかと。もうみんなサービスを提供することによって子育てをしていくのか、それとも昔ながらの隣近所のおつき合いも大分希薄にはなってきましたけれども、残っている中で、その子育ての支援体制をどういうふうにしていくのかという一つの将来的なビジョンみたいなものはどんなふうにお考えでしょうか。それ1番目の質問の最後の再質問とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(新井康之君) 健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) それでは、再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

  子育ての関係について、今後町のほうの考え方ということで、大きなテーマでご質問を受けましたが、現行でいいますと、議員さんもご存じのとおり次世代育成の支援行動計画、町のほうでこれは策定されている行動計画がございます。基本的にはこの方向で、平成26年度までという形になっておりますので、計画に基づきまして実施をさせていただくということが基本になろうかと思います。今回、平成27年4月から新しい制度ということになります。その関係でいいますと、子育て、保育の関係も含めて、町のほうでは平成25年度中にニーズ調査を実施をさせていただくような計画になっております。これは、当然のことながら子ども・子育て支援法に基づく計画を作成するためのニーズ調査をかけるわけでございます。その中で、今回子育て中の保護者の方のご意向とか、町の子育て支援の事業の関係についても、満足度等も含めましてお聞きをするような項目も設定をさせていただきたいというふうに考えております。

  そのような中で、新しい計画に移行するときに、当然のことながら子ども・子育て会議の委員さんも含めまして、本来どのような形がよろしいのかという協議も含めまして、町のほうではその方向性のほうを見定めていきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 木村正美君。



◆2番(木村正美君) それでは、質問件名2のほうに移りたいと思います。

  まず、1番目のご答弁でいただいたことに対して、ちょっと追加で確認させていただきたいと思います。当日昇任試験があったということなのですけれども、どこで何時から何時まで、何人ぐらいの方がその昇任試験を町で受けられたのかというのをちょっとお聞かせ願えますでしょうか。



○議長(新井康之君) 総務課長。

          〔総務課長 岩?鉄也君登壇〕



◎総務課長(岩?鉄也君) それでは、木村正美議員さんの再質問について総務課からお答え申し上げます。

  当日の昇任試験につきましては、対象者が17名、場所につきましては2階の201、202会議室でございます。時間につきましては、1時半からでございます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 木村正美君。



◆2番(木村正美君) 意地悪で私質問したつもりないのですけれども、確かにその11月9日の生涯学習のつどいの前後は町でも行事が立て込んでおりまして、産業観光課は多分その前々週がハイキングがあって、その前週が文化祭だとか産業祭ということで、土日、土日と皆さん職員の方はずっと出っ放しで確かに大変だったと思うのですけれども、今回町長も大変いい提案をして、観光のまちもいいのですけれども、もう観光のまちではちょっとなかなか難しいかなと。ハイキングのまちということで、新しくそういう基軸を打ち出して、それに向かっていくのだという、大変いいご提案を出されているのですけれども、何かどうも、17名の方は時間がかち合っているので当然無理ですけれども、120人余りの職員さんがいて、そのうち20人ぐらいは無理だったら、80人ぐらいの方の4名しか参加されなかったということに、せっかく町長がいい提案をされているのに、やっていこうということを言っているのに、ちょっと役場の中でそういうやる気、インセンティブというか、あとモチベーションというか、そういう機運が盛り上がっていないのではないかと。町長の考え方がちょっと空回りしているのではないかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(新井康之君) 総務課長。

          〔総務課長 岩?鉄也君登壇〕



◎総務課長(岩?鉄也君) それでは、再質問につきましてご答弁申し上げます。

  確かにご指摘されることにつきましては、職員の意識がやや低いのかなということは私も感じております。しかしながら、当日は昇任試験がございまして、翌週の16日の土曜日は互助会の関係になりますが、町長、教育長を筆頭に職員が40名以上出まして、大観山にツツジを240本植栽をしております。それと、土曜開庁の職員等もおりますので、休日の出勤といいますか、休日のそういった講演会の参加について、なかなか強要するのは難しい状況でございますが、町長の公約に掲げております一つの柱でございますので、総務課長といたしましても職員に喚起するようにしてまいりたいと思います。今回はちょっと準備不足ということで、担当のみの当日は出席になったようでございますが、今後につきましてはメール等で事前に職員には周知して、積極的に参加するように促してまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 木村正美君。



◆2番(木村正美君) 今回のハイキングのまち宣言の基本計画ということで、町から、ホームページから引き出して見たのですけれども、今まではハイキング大会というと産業観光課、私の知る限りでは、微力ながらイベントサポーターでお手伝いさせていただく中では、多分産業観光課がほとんどその業務に当たっていらっしゃったのかなと思うのですけれども、今回の基本計画を見ますと生涯学習課だとか、それから健康福祉課ですか、それぞれその課に合ったような企画も今度ふやしていきながらハイキングのまちをつくっていくのだと、そういうような考え方であるのだというふうには理解しておるのですけれども、先ほど来水澤議員さんの中にもお話がありましたけれども、どうしても行政というのは縦割りになってしまって、なかなか横の連携がつきづらいという中で、横断的に物事を処理していくということで、まさにハイキングのまち宣言をするということですから、ぜひ私のこれは考え、前回子ども課を創設すると言ったら創設の考えはないという答えだったのですけれども、ぜひハイキングのまちということを宣言するのであれば、ハイキングウオーキング課みたいな一つの課を、多分日本全国にそういう課はまだないのではないかと思うのです。本当に先駆け的にハイキングのまちをつくっていくのだということであれば、一つの独立した課をつくって、そこがもう先頭の旗振りをして町民を巻き込んでやっていく。そういったようなお考えはありますでしょうか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(新井康之君) 町長。

          〔町長 新井雄啓君登壇〕



◎町長(新井雄啓君) 一般的な問題を含めましてお答えを申し上げたいと思いますが、町長に就任した際に10項目ほど職員に心構えといいますか、訓示をいたしました。その中で、町長の気持ちで仕事に当たるようにということで全体の職員に申し上げたわけですが、特に課長さん方にはそのことは徹底してほしいというふうに思っておりますが、やはり時々町民から要望があったときに、ああ、それはうちの課ではなくてというような言葉がつい出てしまうケースがございます。これは、やはり縦割りの意識が抜けない。何々課の職員である、あるいは何々課の課長である前に、やはり越生町の役場の職員なのだと。そういう意識をまずつくっていきたいということを私は考えて、町長の気持ちになって仕事に当たるようにというようなことを職員に訓示して、折に触れ課長会等でも申し上げているわけでございますが、まだやはり私自身もいまいちかなという、縦割りの意識が抜けないと。何十年と続いてきた習慣ですので、そう簡単には抜けないと思いますけれども、縦割り意識をなくして、まず何々課の職員である前に越生町の職員であるということ。そして、町長の気持ちになって事に当たってほしいということを、なお一層徹底していきたいと。

  ハイキングのまち宣言については、これからいろいろ検討していくわけでございますが、やはり役場の職員は頭脳を使うべきであって、イベントの場合に看板立てとかテント張りとかそういう、そういうと言うとちょっと語弊がありますけれども、役場の職員でなくてもできる仕事がいっぱいあると思うのです。ですから、私の今の構想では、来年の10月から生きがい事業団をシルバー人材センターという形で法人化していきたいと。そして、観光協会も、今産業観光課がある意味、観光協会の下請的なイベント屋状態になっております。特に梅林が始まりますと5人の職員が、観光担当がほとんど梅林のほうへ詰めっきりで行ってしまうという、先日観光協会の総会のときに、私もちょっと大人げなかったのですけれども、いろいろ追求いたしました。それは事前に私にいろいろな報告がなく、いきなり総会で名誉会長だというような仕事を私に知らされて、そして梅林の会計報告も知らされていない。そういう中で会計報告がされたものですから、ちょっと私も考えるところがありまして、観光協会についても、やはり法人化というものを法的にもしていかなければいけないというようなことを考えながら、これからハイキングのまち宣言に向けて頑張っていきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(新井康之君) 木村正美君。



◆2番(木村正美君) 今、町長のご答弁の中にもありましたけれども、これは3番目の民間の意識を、町民の意識をいかに高めていくかというのが私の3つ目の質問だったのですけれども、まさに町民を巻き込んでやっていかなければいけないと。体育協会だとか、それから商工会の青年部とか、今言われましたシルバー人材センターですか、そういったものとか、とにかく町ぐるみで協力体制をつくってやっていかなければ、幾ら役場で旗振ってもなかなかみんながついてこないと思うのですけれども、いかに町民を巻き込む仕組みをつくっていくかということについて、これからの話なのかもしれませんけれども、どんなことがあるかということで、考えていることがあればちょっとお示しください。



○議長(新井康之君) 企画財政課長。

          〔企画財政課長 大沢昌文君登壇〕



◎企画財政課長(大沢昌文君) 木村正美議員さんの再質問にお答えさせていただきたいと思います。

  町民意識の高揚というところが一番のことになろうかなと思いますけれども、おもてなしということを基本計画の中にも入れてあります。そのおもてなしをどのようにやっていくかということで、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、やはり町の職員、町民の皆さんが越生町にいらしてくれたということの感謝の気持ちを持って、いろいろな形で受け入れるということが一番かなというふうに思っております。簡単に言いますと、越生の人たちが町外のハイキング大会とかに行って親切にされたとか、おもてなしをされたとか、お茶なんかを出していただいたとかということで、うれしかった、よかったなということを、反対に越生町の皆さんが、町の職員が逆にそういうことをやることによって喜ばれるのかなと、それがおもてなしなのかなというふうに思っております。

  そういったことを、ではどういうふうに進めていくかということになろうかと思いますけれども、やはり「広報おごせ」に啓発記事を載せまして、いろいろと宣伝なりPRをしていくのが一番いいかなと思うのですけれども、やはりおもてなしをしてもらった経験のある方の感想を載せるだとか、越生にハイキングに来た人の感想を記事に載せるとか、栄養大学の教授、大学連携結んでいますので、その方にハイキング関係の記事を載せていただくとか、それからアンケートをとったりですとか、若い職員でおもてなしの検討委員会をつくるだとか、地域づくり推進協議会とか観光協会、商工会などにも当然依頼はしていく必要もあります。おもてなしの定義をつくるのもおもしろいかもしれません。それから、キャッチフレーズなんかをつくってもいいのかなと、そんなふうにも思っております。いろいろな方法があろうかと思いますので、今後模索して展開していきたいというふうに考えています。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 木村正美君。



◆2番(木村正美君) では、これ最後の質問にさせてもらいます。

  3番目の区長申請の進捗状況なのですけれども、何でこの質問をしたかというと、毎年決算が来ると町の予算、繰越金が結構ありますよね。ですから、予算というのは使い切りが原則だと思います。今まで何年もそのままになっているというか、そういった問題についてぜひ予算の段階、これから予算の算定に入るのだと思うのですけれども、その段階からしっかりと予算もチェックしていただいて、あと途中であれば補正をしっかり組み直していただいて、その積み残しになっている問題に対して予算を残すのではなくて、そういうところへ使っていただくというようなことはできないものでしょうか。最後にそれをお聞きします。



○議長(新井康之君) 総務課長。

          〔総務課長 岩?鉄也君登壇〕



◎総務課長(岩?鉄也君) それでは、再質問につきましてご答弁申し上げます。

  確かにご指摘のとおり、決算ベースですと繰越金は多い状況でございますが、やはりこういう財政難でございますと繰越金も貴重な財源になりますので、その辺は的確に予算執行できるようにしてまいりたいというふうに考えております。

  この後、来年度当初予算の個別のヒアリングが入りますが、特に総務課のほうは防災関係の区長申請につきましては対応できなかったというものはございませんが、今後防災関係、あるいはまちづくりの生活道路の整備等につきましては直接住民の方に関係するものでございますので、ヒアリング等で予算確保のほうはしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) これで木村正美君の一般質問を終わります。

                                              



△発言の申し出



○議長(新井康之君) 総務課長から発言の申し出がありましたので、これを許します。

          〔総務課長 岩?鉄也君登壇〕



◎総務課長(岩?鉄也君) お時間をおとりいただきまして、恐縮でございます。

  先ほど水澤議員さんのご質問の中で、森林の整備と、あと地滑り等の災害に関する調査もあるかということでご質問をいただいた件でございます。それにつきましてお答えをさせていただきます。

  ご存じのとおり、昨年度町の地域防災計画の全面的な見直しをさせていただきまして、139カ所のレッドゾーンを指定させていただきました。このことにつきましては、人家等があり、地滑りが発生した場合には人的な被害のおそれがある箇所につきまして、ピンポイントで指定しておるところでございます。

  ご質問がございました林野庁の全体の森林整備計画、あるいは治山治水の整備計画につきまして、ちょっと確認をさせていただきました。林野庁につきましては、当然今水源の確保の問題、外国資本が入ってきているような問題等々がございますので、全国的な治山治水の整備計画はあるようでございますけれども、実際町におきましては県の治山治水の整備計画ですとか砂防事業に基づきまして、地形ですとか沢の状況など地滑りが発生しやすい場所、危険性が高いそういった森林区域につきましては、砂防ダム等を計画的に整備している状況でございます。

  以上でございます。

                                              

       ◇ 田 島 孝 文 君



○議長(新井康之君) 8番、田島孝文君。

          〔8番 田島孝文君登壇〕



◆8番(田島孝文君) 8番、田島孝文です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問通告書に従いまして次の質問を行います。

  質問件名1、高齢者・交通弱者・買い物弱者の支援について。新井町長は、マニフェストで町民と約束した施策を一つ一つ着実に実行に移していく現状は高く評価できます。マニフェストの中の一つで、高齢者生活支援のために買い物や通院などの救済を推進しますとあるが、近隣の市町ではデマンド型乗り合いタクシーや巡回シャトルバスなど導入が進んでいる。不採算路線バス代替や交通空白地帯の住民の移動手段の確保が目的ですが、デマンド運行後、売り上げが伸びた商店もあると聞く。また、65歳以上の交通事故加害者が目立っている。そこで、65歳以上の運転免許証返納者にタクシー無料券を支給する制度を始めた自治体もあります。

  既に商工会では、買い物弱者支援のための配達サービスが10月1日よりスタートしていますが、基本500円以上の買い物について配達するという仕組みになっています。しかし、お店ごとに個別に注文していては、買い物弱者支援サービスが配達最低額500円に満たない場合も多く予想されます。配達してもらえないなら、みずから出向いて買い物せざるを得ない状況になります。車両による移動手段を持たない高齢者が買い物のために移動することは大変苦労であり、負担になります。

  そこで、タクシー利用によるメリットですが、1、買い物のみならず、医療機関や余暇活動にも利用できる。2、自宅から目的地まで送迎してもらえる。3、買いたい物を買いたい場所で、必要な量と金額だけ購入できる。4、重い物やかさばる物でも購入できる。5、天候条件が悪いときでも外出できる。6、万が一のときには、そのまま医療機関に直行できる。7、ドライバーが町内の道を熟知していること。また、GPSを使った配車サービスを行っているため、目的地までの効率的な移動が可能など多くの利点があります。もちろんタクシー券の利用拡大だけでは、全ての買い物弱者の支援ができるわけではありませんが、現状配達サービスが始まっている以上、配達サービスを補完する形でタクシー券の利用拡大を提案し、質問いたします。

  (1)、既に2カ月が経過し、11月末現在の買い物弱者支援サービスの利用状況で何件の利用申し込みがあったのか、また金額ベースでは幾らか。

  (2)、利用面での不平や不満といった声や意見がどの程度あるのか。

  (3)、配達する側からの要望や問題点は寄せられているのか。

  (4)、1回の配達料100円というのは配達する側にとって妥当であるのか。

  (5)、利用金額500円以上にしたことについて、守られているのか。

  (6)、タクシー券の利用メリットについて、さきに申し述べたように種々あるが、タクシー券の配付はどのように考えているのか。また、何枚ぐらいが妥当なのか。

  (7)、タクシー券を利用する場合、一律1回の利用について現行のタクシー料金初乗り分710円を補助するのは妥当と考えるのか。

  以上です。



○議長(新井康之君) 産業観光課長。

          〔産業観光課長 三浦道弘君登壇〕



◎産業観光課長(三浦道弘君) 田島議員さんのご質問のうち、質問件名1の質問要旨(1)から(5)について、産業観光課からお答え申し上げます。

  まず、買い物弱者支援サービスの利用状況でございますが、事業主体であります越生町商工会に確認しましたところ、11月末現在で11店舗から67回の利用があったとのことです。また、金額ベースにつきましては、各店舗から報告を受けていないため把握していないとのことです。

  次に、(2)の利用面での不平や不満などのご意見については、今のところ商工会には寄せられてはいないようでございます。

  また、(3)のサービスを提供する店舗からの要望やご意見といたしましては、配達確認として印鑑をお願いしているところですが、お客様からその印鑑がもらいづらいとの意見があるようでございます。

  次に、(4)の1回の配達料100円につきましては、店舗からは特に不平不満のご意見は出ておらず、妥当な額ではないかと考えております。

  最後に、(5)の利用料金の遵守状況でございますが、少額での配達サービスは店舗の負担がふえることが懸念されることから、1回の利用金額を500円以上と設定したようでございます。しかし、これはあくまで目安として設定したものであり、500円以下であっても宅配したケースはあるようです。この制度は、発足してから2カ月足らずではございますが、これから年末年始を控え、利用される方が増加するのではないかと期待しているところでございます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) 田島議員さんのご質問の質問件名1、質問の要旨(6)、(7)について、健康福祉課からお答えいたします。

  福祉タクシー券の関係でございますが、現在町では越生町高齢者福祉タクシー利用料金助成事業実施要綱及び越生町福祉タクシー利用料金助成事業実施要綱に基づき、在宅の高齢者及び重度心身障害者の日常生活の利便と社会生活圏の拡大を図ることを目的にタクシー券の配付を行っているものでございます。高齢者福祉タクシーの対象者につきましては、町内に住所を有する65歳以上の在宅者で、前年度住民税非課税世帯に属する方のうち、ひとり暮らし、高齢者のみの世帯、家族が就労、疾病等の理由により送迎を受けられない方で、要介護認定または要支援認定を受けている方を対象としております。また、障害者福祉タクシーの対象者につきましては、町内に住所を有する方で、身体障害者手帳の1級または2級の交付を受けている方、療育手帳の(A)またはAの交付を受けている方で、自動車等燃料費補助を受けていない方を対象としています。それぞれのタクシー利用券につきましては、年36枚を限度に配付し、助成額につきましては、利用券1枚につき初乗り運賃相当額を助成しているものでございます。

  高齢者の移動の支援につきましては、各自治体におきましてさまざまな取り組みが行われており、その一つの手法として運転免許証の自主返納制度により公安委員会が発行する運転経歴証明書などを所有する方に対し、タクシー利用券等を交付している自治体もあるとお聞きしております。運転免許証の自主返納制度は、高齢者の死亡事故件数を減らす目的で、平成10年4月に開始されたものでございます。運転免許証の自主返納につきましては、体の衰えなどを理由に自主返納する高齢者がふえており、全国ベースで平成19年に1,426人だったものが、平成23年には3,235人と大幅に増加しております。これは、運転経歴証明書制度の改正により、自主返納者に交付される運転経歴証明書がこれまで身分証明書として6カ月有効だったものが、平成24年4月から生涯有効となったことなども一つの要因であると考えております。

  町といたしましては、こうした方々への支援といたしまして、運転免許証の自主返納者につきましても新たに対象者として、配付枚数、助成額についても同様とし、移動及び外出の支援を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 田島孝文君。



◆8番(田島孝文君) それでは、再質問いたします。

  買い物支援サービスですが、まだ始まったばかりですが、好評とのことですが、今後も続けていくのでしょうか。



○議長(新井康之君) 産業観光課長。

          〔産業観光課長 三浦道弘君登壇〕



◎産業観光課長(三浦道弘君) それでは、再質問にお答えいたします。

  議員さんもおっしゃられましたとおり、この事業が始まってまだ2カ月足らずでございますけれども、順調な滑り出しだなというふうには感じております。せっかく買い物弱者の支援事業として発足した事業でございますし、来年度も引き続き実施してもらうよう、町としても補助金の交付を予定しているところでございます。なお、将来的にも継続できるよう、今後また商工会とも連携しながらこの事業を進めていきたいと、こんなふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 田島孝文君。



◆8番(田島孝文君) もう一点お聞きしたいと思うのですが、配達時間は何時とか決まっているのでしょうか。それと、悪天候のときなどはどのような対処をするのでしょうか。これから雪が降った場合などは。



○議長(新井康之君) 産業観光課長。

          〔産業観光課長 三浦道弘君登壇〕



◎産業観光課長(三浦道弘君) この事業を始めるに当たりまして、商工会のほうで事業者を呼んで説明会を開いているというようなお話を聞いてございます。その中で、そういった時間ですとか悪天候時の対応、こういったことにつきましては、それぞれの店舗で判断するというようなことを説明しているというふうにお聞きしておりますので、各店舗とも悪天候時につきましては常識的な範囲での配達になろうかと思います。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 田島孝文君。



◆8番(田島孝文君) 今後、共同配達というお考えはありますか。たくさんの注文が来た場合などを対象としまして。



○議長(新井康之君) 産業観光課長。

          〔産業観光課長 三浦道弘君登壇〕



◎産業観光課長(三浦道弘君) それでは、再質問にお答えいたします。

  共同配達ということでございますけれども、商工会では今のところそのような方法は考えていないというようなことをお聞きしてございますので、当面は各店舗ごとの対応になろうかというふうに思います。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 田島孝文君。



◆8番(田島孝文君) それでは、次にタクシー券についてです。入間市では、シルバーサービス券という制度で、平成25年4月1日現在で74歳以上の皆様に送付しています。皆様の健康づくりに活用してくださいということです。内容は、あんま、マッサージ利用券2枚、1回につき2,500円のサービスが受けられます。そして、補助券として6枚。タクシー券として使用する場合に、1枚につき600円分で、1回につき2枚まで使用できます。また、ラドンセンター利用券として使用する場合、越生のゆうパークでも使用できるそうです。1回につき600円の利用料金が差し引かれるそうです。このようなシルバーサービス券のお考えはございますか。



○議長(新井康之君) 健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) それでは、田島議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

  ただいま例示をいただきました、こちらは入間市の関係のお話だと思いますが、タクシー券にも使えるし、それからお風呂の関係、ラドンセンターですか、にも使えるし、あんま、マッサージの利用についてもということで、健康面それから外出の支援等に広く活用できるような制度として、入間市のほうは現在実施しているようでございます。そのようなことを町のほうでもというお話でございますが、議員さんもご承知のとおり、2025年いわゆる団塊の世代が75歳を迎えるということで、これは国の社会保障制度の中でも多くの議論がされているところでございます。いずれにいたしましても、高齢者人口が右肩上がりで上がっていく中で、事業のほうをどのような形で構築していくかということもあろうかと思います。入間市、それから高齢者に対する独自の外出支援としてタクシー券等を配付しているところなども、現状をお聞きいたしますと、なかなか財政的な措置というのが非常に難しい状態だということをお聞きしているところでございます。費用換算いたしますと、予算のほうも膨らむ一方だという形のご理解でよろしいかと思います。

  町といたしましては、いずれにいたしましても住みなれた地域で生き生きと暮らせるような、一日でも長く暮らせるようなことができるように、予防の事業とかさまざまな事業を展開をしているところでございます。外出の面、特筆してその関係だけという話になりますと、手段論ということで具体的にそういう形になるとは思いますけれども、総合的に町のほうといたしましては、元気な高齢者の方が一人でもふえていただくような施策を展開してまいりたいと思いますので、ご理解のほうよろしくお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 田島孝文君。



◆8番(田島孝文君) 最後の質問とします。タクシー券利用により外出の機会をふやし支援することにより、介護予防にも一定の貢献をするものと考えられるが、いかがでしょうか。



○議長(新井康之君) 健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) それでは、田島議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

  タクシー券を利用して外出支援をすることで介護予防につながる、そのような効果というのは当然あろうかと思います。町では、先ほども申しましたとおり、さまざまな機会を通しまして介護予防の事業を展開しているところでございます。また、平成25年7月から、県のほうでもやはり外出が介護予防につながるということで、県事業といたしましてお達者倶楽部ですか、ということで各商店さん、それから定められた公共機関に3カ月の間に10回通っていただければ、それなりの景品を差し上げましょうという事業のほうも始まっているところでございます。さまざまな介護予防の事業のほうもございますので、当然のことながら外出をする機会をふやすというのは非常に重要なことだというふうに思っております。今後におきまして、介護予防の事業の関係につきましても十分協議させていただきまして事業展開を図ってまいりたい、また事業の充実を図っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

  以上でございます。



◆8番(田島孝文君) 了解です。



○議長(新井康之君) これで田島孝文君の一般質問を終わります。

  この際、暫時休憩いたします。

                                      (午後 2時23分)

                                              



○議長(新井康之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 2時40分)

                                              

       ◇ 吉 澤 哲 夫 君



○議長(新井康之君) 6番、吉澤哲夫君。

          〔6番 吉澤哲夫君登壇〕



◆6番(吉澤哲夫君) それでは、6番、吉澤哲夫です。通告に従いまして質問をさせていただきます。

  質問件名1、耕作放棄地の改善について伺います。第5次町の長期総合計画の前期基本計画の中にも示してあります就農、営農をする上で障害となる農地の貸借を円滑に行えるよう関係機関との調整を図り、安心して貸借ができる制度を確立しますとして、町内の一部の地域で農地の貸借が行われ、対応が図られましたが、まだまだ町内にはたくさんの休耕地、耕作放棄地が点在し、セイタカアワダチソウが大変な勢いでふえている現状にあり、またぜんそくなど呼吸器の健康障害を引き起こすとされているブタクサと呼ばれる草もある。今日、放棄地の現状は多くの雑草が生い茂り、ひどい状態にあります。ここに来て、国も耕作放棄地の解消に公的機関を整備し、休耕地、耕作放棄地の解消をしようとする活動を支援していこうとしています。

  そこで、質問をします。

  (1)、健康障害を引き起こすとされるブタクサやセイタカアワダチソウについて、町として対策を考えたらと思うが、考えを伺います。

  (2)、現在、国が平成26年度予算要求の概要で、農地中間管理機構による集積・集約化活動(農地バンク)を予算化し、耕作放棄地の解消を推進しようとしています。また、ときがわ町では、既にときがわ町農地情報登録制度(農地バンク)で農地の有効活用を通じて、耕作放棄地の発生防止及び解消を図るとする取り組みが行われています。来年度から、各都道府県に国が農地中間管理機構を整備し、担い手への農地集積・集約化を推進し、休耕地、耕作放棄地の解消をしようとしている今、町としても農業者の高齢化や農業の担い手がいなくなるなどのための対策を考えなくてはならないときだと思います。この機会をチャンスと捉え、町が積極的に対応し、耕作放棄地の改善や遊休農地の利活用に力を注ぎ、町民や耕作希望者が参加しやすい体制を整備してはと思いますが、町の考えを伺います。

  質問件名2、町内の催事の集客PRについて。私が県内の観光行事や催事を知るときは、県の広報紙やテレビ埼玉、新聞によるものです。いろいろな催しを知り、その地に伺うと多くの人たちの参加や来場が見られます。この人たちに知るきっかけを尋ね聞くと、私と同じような状況です。内容では、1週間前などに案内されるものが予定を立てやすく、忘れないということでした。ちなみに、知るきっかけの多くは、新聞の埼玉版への投稿やお知らせということでした。インターネット情報でのお知らせもよいと思いますが、無料にて新聞に掲載できるものもあり、近隣の市町村の人たちに町の催しをお知らせする最高の広報となるのではないかと思います。また、これに限らず、町の催事などをお知らせすることに費用のかからない多くの情報発信機関を探し、効率よく町への集客が望めるような対策をとられたらと思いますが、町の考えを伺います。

  以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(新井康之君) 産業観光課長。

          〔産業観光課長 三浦道弘君登壇〕



◎産業観光課長(三浦道弘君) 吉澤議員さんのご質問のうち質問件名1について、産業観光課からお答え申し上げます。

  初めに、(1)ですが、まずはご質問にあります植物のブタクサとセイタカアワダチソウについて若干ご説明をさせていただきます。ブタクサとセイタカアワダチソウは、同一植物であると誤解されることもあるようですが、この2つはキク科に属する別の植物でございます。ブタクサは、高さが1メートル程度、黄緑色の小さな花がつく一年草の植物で、8月ごろから10月ごろにかけて花粉症等のアレルギー症状を引き起こす植物となっております、稲やヨモギによる花粉症の時期とも重なっております。一方、セイタカアワダチソウは、高さが1メートルから2.5メートルとブタクサより背が高い多年草の植物で、秋になると濃い黄色の小さな花をつけ、遊休地、河川沿いなど町内でも頻繁に見かける植物となっております。この植物については、ハギの代用という意味からダイハギとも呼ばれ、切り花用の観賞植物として、また趣あるすだれの原材料としても活用されていますが、花粉症の原因となるものではありません。

  さて、ご質問の趣旨であります健康障害を引き起こすおそれのある植物への町としての対策ということですが、1つ目には草刈りの励行を促すなど環境面からのアプローチとして、従来からの広報等による周知を引き続き実施していくものでございます。

  2つ目には、農政サイドからのアプローチとして、耕作放棄地の解消を図ることが、これら植物を結果的に減らしていくことにつながります。町では、団塊の世代で定年退職を迎え農業に帰ってくる方、いわゆる定年帰農者の組織化を支援するとともに、次のご質問にあります農地の流動化や利用集積などを円滑に推進する農地中間管理機構の制度にも期待をしているところでございます。

  次に、ご質問の(2)ですが、日本の農業はTPP・環太平洋連携協定における農産物の関税交渉、また40年以上続けてきた米の生産調整の廃止、あるいは攻めの農林水産業として6次産業化の推進など、急速な農業政策の転換が議論され続けております。これら政策の一環として、吉澤議員さんのご質問にある農地中間管理機構の創設が進められようとしております。農地中間管理機構は、その主な業務として、この機構が農家から農地を借り受け、必要に応じて大区画化などの条件整備に取り組み、規模拡大や集約化に配慮した上で、機構から担い手となる農家へ農地を貸し付けることとしております。平成26年度から各都道府県に設置される農地バンクの組織でございます。

  また、農地中間管理機構が行う業務の一部は、市町村に委託することができる制度設計がなされ、実際には利用集積が見込まれる農地の取りまとめ、土地の貸借の調整や設定を行う農地利用配分計画の作成は、市町村に委ねられる見込みとなっております。町といたしましても、本制度が有効に機能することで担い手への利用集積が進み、耕作放棄地の減少につながることを期待しているわけでございますが、法整備や予算措置など検討中の事項も多いと聞いており、引き続き国の動向を注意してまいります。

  なお、平野部の水田地帯では数十ヘクタールを耕作し、売り上げが年間数千万円という農業が営まれているわけでございますけれども、越生町のような中山間地域では自給的農家が多数で、販売農家であっても1ヘクタール未満の面積で、年間の売り上げも100万円未満の売り上げがほとんどのため、この農地中間管理機構の制度が十分な機能を発揮するかどうか見きわめながら、また昨年4月にときがわ町でスタートさせた農地バンクの状況なども参考にさせていただきたいと考えております。

  農業への参入には、農地法等による一定の要件もございますので、先ほど申し上げました定年帰農者への支援や補助金を活用した農地管理の組織化など、耕作放棄地の発生防止と解消に向けた取り組みを進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 総務課長。

          〔総務課長 岩?鉄也君登壇〕



◎総務課長(岩?鉄也君) それでは、吉澤議員さんの質問件名2について、総務課よりお答えいたします。

  町では越生梅林梅まつりを初め、越生まつり、四季折々のハイキング大会など、年間を通じてイベントが催されております。その情報発信として、主に町の広報紙「広報おごせ」やホームページにより町内外に情報発信しているところでございます。先ごろの総務課の所管で実施いたしました越生町男女共生フォーラムでは、今回ご提案がありました新聞による周知のため、新聞各社が加盟している川越記者クラブに掲載依頼を行ったところでございます。残念ながら掲載はされませんでした。また、開催前日には町内を広報車で巡回したほか、区長会を初め各種団体へのご提案や公民館等の町施設にポスターを掲示するとともに、チラシによる周知を行ったところでございます。

  また、最近ではツイッターやフェイスブックなどSNSを活用して情報発信をしている団体もあるようでございますが、現在町では登録型のメール配信システムにより、職員向けに緊急時の情報伝達用として携帯電話へメールを配信しております。今後これを活用して、町民の皆様向けに防災情報を含め、イベント情報メールを携帯電話に配信できるシステムを準備してまいりたいと存じます。

  今後とも町のイベント等に多くの町民や来町者の皆様に参加していただけるよう、積極的なプレス発表や新たな配信機能等を活用して情報を発信してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようによろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 吉澤哲夫君。



◆6番(吉澤哲夫君) それでは、再質問をさせていただきます。

  まず、先にセイタカアワダチソウとブタクサの違いということで、私も指摘されたことによって改めて感じ取って、写真も写してきたというふうなところなのですが、セイタカアワダチソウに対しては町内にたくさんの田畑、また河川敷、その他にたくさん生えているかと思います。そこで、これからどのような状態でこれに対して除草をやっていこうとするのか、また町が今までこれに対して対策や対応をしたのかどうか、改めて伺います。



○議長(新井康之君) 産業観光課長。

          〔産業観光課長 三浦道弘君登壇〕



◎産業観光課長(三浦道弘君) それでは、吉澤議員さんの再質問にお答えいたします。

  ブタクサ等の草刈りについてどのような対応をしてきたかというようなことでございますけれども、これはピンポイントでブタクサだけ刈ってくれとかいうようなお願いということはしたことがございません。遊休農地、農地も含めて全てなのですけれども、余り草がひどいところについては、農業委員さん等を通じましてその所有者に指導を行うとか、あるいは事務局で行って指導を行う、こういった対応はとらせていただいておりますが、議員さんのご指摘されるブタクサピンポイントでの対策というのは、今まではやったことはございません。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 吉澤哲夫君。



◆6番(吉澤哲夫君) まずやったことがないというお話だったのですが、これから少なくとも町が率先してやる気があるのかどうか、確認をさせていただきます。



○議長(新井康之君) 産業観光課長。

          〔産業観光課長 三浦道弘君登壇〕



◎産業観光課長(三浦道弘君) それでは、お答えいたします。

  先ほども答弁したとおり、草刈りそのものの、余りひどいところにつきましては指導等を行って刈っていただくようにお願いをしているわけでございますけれども、事その中のブタクサだけを刈れとかいうようなことになりますと、非常にこれは難しい問題だと思いますので、繁茂した草全体として、その中にブタクサが入っているというケースはあるかと思いますけれども、全体的に余りひどいところは、これからも引き続きそのような指導はさせていただきたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(新井康之君) 吉澤哲夫君。



◆6番(吉澤哲夫君) そちらからいただいたお答えの中に、農地法の中にもあるのですが、規模拡大や集約化に配慮した上で、機構から担い手になる農家へ貸し付けると。私、国にも問い合わせをしまして、26年度、来年度から、余り大きくない状態でも貸し借りができるということの、正式な返事ではなかったのですが、そのようなことができるとお聞きしたのですが、そのようなことではないのかどうか、改めて確認をします。



○議長(新井康之君) 吉澤議員、1番の何番について、ブタクサは終わったのですか。



◆6番(吉澤哲夫君) はい、ブタクサは終わりました。



○議長(新井康之君) 2番についてですね。はい、2番について。

  産業観光課長。

          〔産業観光課長 三浦道弘君登壇〕



◎産業観光課長(三浦道弘君) それでは、お答えいたします。

  吉澤議員さんのご質問につきましては、恐らく来年度から始まる農地中間管理機構のことかと思いますけれども、これは新聞でも出ておりますとおり、都道府県に1つ農地中間管理機構というものを設け、そこが一元的に農地を借り上げ、借り手に貸しつけるというような、母体となるような組織でございます。埼玉県では、埼玉県農林公社がこの機構を肩がわりするような話を聞いておりますけれども、これは貸すほうについては特にいいのですが、これもまだ詳細な説明というのは新聞報道等でしか聞いておりませんので、詳細はちょっとわかりませんけれども、今まで聞くところによりますと、この中間管理機構についても借り手がはっきりしていないような、借り手がいないようなところについては、借り受けてもそれが塩漬けになってしまうおそれがありますので、そういったことは、借り手がめどがついて初めて借り受けるような話を聞いてございます。

  ただ、農地を取得できる場合には、先ほどの答弁の中にもありましたとおり、誰でもが借りられるというわけではございませんで、農地法等の関係で、例えば年間150日以上農業に従事するだとか、下限面積というのがあって、越生町の場合には30アール以上農地を持っている、そこを耕作している、こういった条件がありますので、誰でもが借りられるということではございませんので、一応お話のほうをさせていただきたいと思います。

  以上です。



○議長(新井康之君) 吉澤哲夫君。



◆6番(吉澤哲夫君) 今のお答えの中に、面積制限があるような話でしたが、これをもう少し利用者がふえる、また貸し付けることが気楽にできるような状態をつくり出すようなことがうたえないのかどうか、お聞きしたいと思いますが。



○議長(新井康之君) 産業観光課長。

          〔産業観光課長 三浦道弘君登壇〕



◎産業観光課長(三浦道弘君) お答え申し上げます。

  その下限面積とかにつきましては、一応30アールというようなことになっておりますし、それを撤廃するとか、そういったことはなかなか一自治体では難しい問題だと思います。何より越生町の今の現状をお話しさせていただいて一番問題なのが、担い手がなかなかいらっしゃらないという、これが最大の課題であります。農地を相続した場合にも、あと一方では農地を相続した場合には農業委員会等に届けるわけなのですけれども、そこに相続者が、農家でない方も当然相続できるわけですけれども、そういったケースであっても、あっせん希望という欄があって、そこにはあっせん希望なしというのが大方でございます。その農地はどうなるかというと、いわゆる土地持ち非農家という方、農家ではないけれども、土地を持っていると。当然耕作はしないわけですから、不耕作地になってしまうと。そういったケースというのが非常に多く、またそういった方が貸すよと言っても、なかなかそれを受けていただけるというような担い手、これがいないのが越生町の今の最大の課題だというふうに認識しております。

  以上です。



○議長(新井康之君) 吉澤哲夫君。



◆6番(吉澤哲夫君) 借り手がいないような話でしたが、耕作希望を町民また町外に対してもとったことがありますか。また、とるつもりもあるかないかお答えをいただきたいと思います。



○議長(新井康之君) 産業観光課長。

          〔産業観光課長 三浦道弘君登壇〕



◎産業観光課長(三浦道弘君) それでは、お答え申し上げます。

  実は今、人・農地プランというものをつくっている最中でございまして、その中でアンケートはとっておりました。それは当然町内ということになりますので、町外についてはとっておりませんけれども、そういったアンケートの中でも非常にこれからどんどん農業をやっていこうと、担い手になろうというような人は、残念ながらいらっしゃらなかったというのが現実でございます。

  以上です。



○議長(新井康之君) 吉澤哲夫君。



◆6番(吉澤哲夫君) 町外に対しては希望をとったことがないと。ある程度の面積でないと貸し付けるのは難しいような話ですが、小さい面積を町が借り受けて、これを町内、町外に対して希望される方に貸し出すと。町が責任を持ってやるという思いはあるのかないのか、伺いたいと思います。



○議長(新井康之君) 産業観光課長。

          〔産業観光課長 三浦道弘君登壇〕



◎産業観光課長(三浦道弘君) それでは、お答えいたします。

  町が借り受けてそれを開放するというのは、いわゆる市民農園ということでしょうか。市民農園につきましては、数年前これを検討したことがございます。近隣ですと、隣のときがわ町さんのほうで既に市民農園を開園してございまして、そちらのほうにも視察に行かせていただきました。ときがわ町の西平というところだったと思いますけれども、そちらのほうに平成21年4月にオープンしているものがございます。詳しくお話を聞くところ、具体的には77区画ありまして、1区画が50平方メートル、約15坪のものです。1区画年間1万1,000円の利用料を取っているというようなお話でございますけれども、これを建設というか整備するに当たっては、総合工事費が4,490万円ほどかかっているというようなことでした。この中で国庫が1,579万円、残りの2,911万円が町費、単費というようなお話を聞いてございます。このランニングコストが1万1,000円いただいていますので、大体80万円からの収入があるということですけれども、当然これを維持管理していくためにシルバー人材センター等に委託をして、管理委託をしていただいているというようなことですと、大体マイナスで4万円ぐらいの毎年赤字が出ているというようなのが実態だそうでございます。

  要は、例年のランニングコストは、当面はそんな数万円なのですけれども、町費を3,000万近くかけてつくっている施設でありますけれども、その利用者というのは、町内の方はほとんどこれを使わないで、町外の方が85%だそうです。そうすると、3,000万円を町外の方にお金をかけるのはどうかなというようなこともございまして、数年前にこれの市民農園、越生町に市民農園というのはちょっと見送っているような経緯があるとお聞きしております。

  以上です。



○議長(新井康之君) 吉澤哲夫君。



◆6番(吉澤哲夫君) 今ときがわ町のことを紹介されましたが、私も調べておりますが、農地利用集積円滑化団体として、ときがわ町のほか日高市も、今この登録団体となっているというお話でした。越生町としては、今申し上げられたように金銭関係ということで、このような登録団体となる思いはないのかどうか確認をさせていただきます。



○議長(新井康之君) 産業観光課長。

          〔産業観光課長 三浦道弘君登壇〕



◎産業観光課長(三浦道弘君) お答え申し上げます。

  ちょっと勉強不足で申しわけございませんけれども、登録団体というのがどのようなものか存じ上げませんので、ちょっと調べて、その辺については後ほどお答えしたいと思います。



○議長(新井康之君) 吉澤哲夫君。



◆6番(吉澤哲夫君) 金銭関係で、越生町として出費するということは私も大変かなとは思っております。先ほど申し上げた平成26年度は、国が県に農地中間管理機構を設けるよう、そして地域に対応するように求めるということで予算化が図られようとしていますが、この中にもたくさん戦略作物等を栽培する場合についての支援対策も、補助金が出るようなことがうたってあります。このような、今町の場合にはワラビですか、やっているところがあるかと思いますが、このような戦略作物を町として、ユズ、梅だとかあるかと思いますが、そのほかにも何かやっていこうとする気はないのか確認をします。



○議長(新井康之君) 産業観光課長。

          〔産業観光課長 三浦道弘君登壇〕



◎産業観光課長(三浦道弘君) それでは、お答え申し上げます。

  先ほどワラビというお話が出ましたけれども、これは中山間のほうでワラビのほうを栽培している方が数名いらっしゃるということは存じております。実は、今定年帰農者を中心とした農業の集団で、上野のほうで上野ファームというような組織がございます。現在10名の生産者の方が、これ結成されて4年目なのですけれども、現在10名で活動されておりまして、ブルーベリーをつくったり、あと最近は福耳トウガラシという、そういう一つの新しいチャレンジといいますか、こういったことをやって、これを加工場で福耳唐辛子味噌として販売すると、こういったような戦略的な取り組みも行っております。また、ことしは、これは県の要請を受けましてニンジンを作付いたしまして、それを6次産業化ということでニンジンドレッシングに加工していくと、こういった事業も展開してございます。また、鹿下のほうでは12名の生産者が、これも4年目になるのですけれども、蕎麦友というような集団を結成していただきまして、鹿下地内の1.5ヘクタールほどの面積でございますけれども、そちらでソバの栽培をしているというようなことで、実践的な取り組みをしていただいているということでございます。

  以上です。



○議長(新井康之君) 吉澤哲夫君。



◆6番(吉澤哲夫君) 先ほどの質問の中で、農地利用集積円滑化団体という内容がわからないという内容でしたが、このような登録団体となると、たしか県のほうからもある程度補助金がもらえるようなことだと思いますが、改めてその内容がわかったときには登録団体に登録して、また休耕地、耕作放棄地がふえないように、そしてそのような場所が減少するように、町には私は対策を求めていきたいと思いますが、もしそのようなことが理解できるような状態であれば、町としてはやっていこうとする気はあるのかどうか伺います。

          〔「わかんないんだから、答えようがないじゃん」と呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) これからよく内容を検討するということですので。

          〔「根拠に基づいた制度がどうなってるんだって質問しなきゃ、答

            えようがないよ」と呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) 暫時休憩します。

                                      (午後 3時18分)

                                              



○議長(新井康之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 3時22分)

                                              



○議長(新井康之君) 産業観光課長。

          〔産業観光課長 三浦道弘君登壇〕



◎産業観光課長(三浦道弘君) それでは、再質問にお答えいたします。

  先ほどのときがわ町の関係は、恐らく農地バンクのことではないでしょうか。ときがわ町の農地バンクは平成24年の4月、これは先ほどの答弁の中でも申し上げましたけれども、実施しておるようでございます。ちょっと電話で調べさせていただいたところ、状況といたしましたら、貸し手の方が46名、86筆あったそうです。一方で借り手のほうも、15名の方が1.4ヘクタールほどの面積を借りておりまして、契約率でいくと27%と非常に高い数字のようでございます。その内容というか借り手の方なのですけれども、実は小川町に霜里農場さんという、これは全国でも有名な有機栽培をやっている農業法人がございまして、そこで研修している方が、小川町ですとか比企近郊に土地を求めてやってくるため、このような比較的高い契約率があるのではないかというふうに、ときがわの農業委員会の方もおっしゃっておりました。

  越生町にも、農地バンクというのはございませんけれども、そういう引き合いがあった場合には、当然農業委員会等で相談というのはさせていただく準備はいつもしているのですけれども、先ほども申し上げましたとおり、そういう引き合いもほとんどないというのが、これ実情でございます。ただ、農地バンクについては、土地を登録しておいてインターネット等に掲示して、それを見ながらとかいうようなやり方をやっているようで、幾つかの団体でもこういうことはやっておりますので、とりあえずその前に同じような農地バンクといっても、先ほど言った中間管理機構というのは、これは来年度から制度化されますので、そちらの状況を見ながら補足的な農地バンク制度、その下の、町の設置する農地バンク制度も考えていく必要はあるのかなというふうには感じております。

  ただ、国のつくる農地中間管理機構というのは、貸し手がそこの管理機構に土地を預けるというか貸して、それをまた又貸しするような形になるわけですけれども、このときがわ町の農地バンクというのは相対、登録はする側と見る側、それを仲介するだけで、町が借り受けて貸すという又貸しではなくて、個々の契約というか、そういうふうな話でございます。ただ、やはりときがわ町の農地バンクでも、誰でもこれは借りられるというわけではございませんで、意思のしっかりしている方ということに限られますので、その辺が越生町でやったときに、今の状況を見ると幾ら門戸を開放しても、なかなかそれに乗ってくる方がいるのかなということは疑問が残るところでございます。

  以上です。



○議長(新井康之君) 吉澤哲夫君。



◆6番(吉澤哲夫君) ありがとうございます。

  農地をやりたい人が、経験がないので農業をやりたくてもなかなか種まき、また草取り、季節的な問題とかわからない方がたくさんおられるかと思うのですが、もし町がそのような情報で教育者というか指導者を積極的に流したら、これに飛びついてくるというか、やってみたいと思うような方が出てくる可能性は、私は高いと思っております。まして庭先に草ぼうぼうであるところを、先ほどときがわ町の農地バンクではないけれども、貸し借りが個別にできるような体制も整えられたらと、庭先の作物でもできるのではないかなと私は思っていますが、先ほどの質問の中にもときがわ町の農地バンクに対してのお話を申し上げましたが、このようなことをやることは検討課題なのか、やってみたいと思うのか伺いたいと思います。

          〔「利用者が出てくれば、それは問題ないかもしれないけど」「さっ

            きからいないと」「何でいないのか」と呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) 産業観光課長。

          〔産業観光課長 三浦道弘君登壇〕



◎産業観光課長(三浦道弘君) それでは、お答え申し上げます。

  越生町では平成17年度から、越生町の野菜農業塾というものを開講しておりまして、こちらで農業に興味がある方、こういった方がこちらに入って簡単な、本当に基礎から農業を学んでおります。

  それから、24年の4月からJAいるま野の農業塾というものも始まりましたので、こちらは定年帰農者を対象にしたような塾でございますので、こういう2つの塾でいろいろ農業は学べるのではないかというふうに思っておりまして、これらの組織にこれからも非常に期待をしているところでございます。



○議長(新井康之君) 吉澤哲夫君。



◆6番(吉澤哲夫君) 最後になるかと思いますが、先ほどの質問の中で申し上げましたが、平成26年度についても国が事業継続する形で、25年とほぼ同じ内容で予算化がされようとしていることは先ほど申し上げましたが、インターネットで一部取り出したものを紹介しますと、耕作放棄地を再生利用する活動への支援の中で、再生作業として雑草や雑木除去等に定額の10アール当たり5万円や、施設等の整備の支援の中で、農業体験施設として市民農園等のほか戦略作物等の栽培をする場合などについてもいろいろな支援策がありますが、この施策に町独自の補助金規定や支援策を拡充し、休耕地、耕作放棄地の解消を考えたらと思っていますが、町は解消に向けた取り組みをされようとするのか伺います。

  以上です。



○議長(新井康之君) 産業観光課長。

          〔産業観光課長 三浦道弘君登壇〕



◎産業観光課長(三浦道弘君) それでは、回答いたしますけれども、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金とかいうもの、これにつきましては私のほうも農業ビジネス支援課のほうから送られてきましたので、同じものだと思いますけれども、見させていただいております。こういった補助金につきましては、実は過去大谷地区で加藤牧場さんが遊休農地から戻したときにも、こういった制度を使っております。こういう制度がありますので、ほかの地区がまとまればこういうのも使えるのですけれども、なかなかそういう地区すら出てこないというのが現状でございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

  それから、農業政策の関係でも、町でも多少は補助金制度等がございまして、ビニールハウスの補助ですとか、あるいは有害鳥獣が今問題になっていますのでそういった補助、そういったことにも今少しずつですけれども、補助制度というのはございます。あと苗木の購入ですか、そういったものについても、多少ですけれども、そういう補助制度を設けているというのが実情でございます。

  以上です。



○議長(新井康之君) 吉澤哲夫君。



◆6番(吉澤哲夫君) 最後だったと思って質問したのですが、今のお答えの中でそういう町としての取り組みを一括したようなものを、こんなものがあるよという紹介を町民の方に知らしめる対策がとられたらと思いますが、そのような思いはあるのかないのか伺います。



○議長(新井康之君) 産業観光課長。

          〔産業観光課長 三浦道弘君登壇〕



◎産業観光課長(三浦道弘君) それでは、お答え申し上げます。

  各種補助制度につきましては、多分ホームページのほうには掲載してあるかと思います。あと、去年からできましたビニールハウスについては、広報で何度か周知をさせていただいております。

  以上です。



○議長(新井康之君) 吉澤哲夫君。



◆6番(吉澤哲夫君) 補助制度の一括の、このようなものがあるよと知らしめる方策というようなものは考えられないのか伺います。



○議長(新井康之君) 産業観光課長。

          〔産業観光課長 三浦道弘君登壇〕



◎産業観光課長(三浦道弘君) お答えいたします。

  ホームページのほうでは、多分産業観光課のところを見ていただければ、それに一緒に集約していると思うのですけれども。

          〔「インターネットはわからないので」と呼ぶ者あり〕



◎産業観光課長(三浦道弘君) ということは、広報でということですか。広報については……

          〔「やってないでしょう」と呼ぶ者あり〕



◎産業観光課長(三浦道弘君) ことしも農業関係のやつについては、たしか梅、苗木の補助の制度があるというようなニュースは流させていただきましたし、また先ほど申し上げましたビニールハウスの補助制度、こういったものがあるからぜひご活用くださいというようなアナウンスはさせていただいてございます。これは年間に何回も、毎月毎月出すというわけにはいきませんので、時期を見まして、今度はこういう制度があるということで、3つぐらいの制度を、こんなのがあるということで流すような工夫もしてみたいかなと思います。

  以上です。



○議長(新井康之君) これで吉澤哲夫君の一般質問を終わります。

                                              



△延会の宣告



○議長(新井康之君) お諮りします。

  本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) 異議なしと認めます。

  したがいまして、本日はこれで延会することに決定しました。

  本日はこれで延会いたします。

                                      (午後 3時36分)