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埼玉県 越生町

平成24年  9月定例会(第3回) 09月10日−一般質問−04号




平成24年  9月定例会(第3回) − 09月10日−一般質問−04号







平成24年  9月定例会(第3回)





           平成24年第3回(9月)越生町議会定例会
議 事 日 程 (第4号)

                          平成24年9月10日(月)午前9時30分開議

日程第 1 一般質問
出席議員(10名)
     1番   水  澤     努  君      2番   木  村  正  美  君
     3番   宮  島  サ イ 子  君      5番   宮  ?  さ よ 子  君
     7番   木  村  好  美  君      8番   田  島  孝  文  君
     9番   長  島  祥 二 郎  君     10番   神  邊  光  治  君
    11番   浅  野  訓  正  君     12番   新  井  康  之  君

欠席議員(1名)
     6番   吉  澤  哲  夫  君
                                              
地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名
  町   長   田  島  公  子  君   副 町 長   小 松 原     誠  君

  総 務 課長   岩  ?  鉄  也  君   企 画 財政   大  沢  昌  文  君
                          課   長

  会計管理者   関  口  正  文  君   税 務 課長   島  田  義  博  君

  町 民 課長   成  野     清  君   健 康 福祉   山  口  博  正  君
                          課   長

  産 業 観光   三  浦  道  弘  君   まちづくり   間 々 田  正  夫  君
  課   長                   整 備 課長

  水 道 課長   鈴  木  幹  男  君   教 育 長   新  井  雄  啓  君

  生 涯 学習   奥  泉  隆  雄  君   学 務 課長   安  田  孝  之  君
  課   長

  代 表 監査   島  田  圀  夫  君
  委   員
                                              
本会議に職務のため出席した者の職氏名
  事 務 局長   宮  崎     桂      書   記   大  澤  展  男
  書   記   福  島     勲



                                              



△開議の宣告



○議長(新井康之君) ただいまの出席議員数は10人です。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)

                                              



△議事日程の報告



○議長(新井康之君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第4号のとおりです。

                                              



△一般質問



○議長(新井康之君) 日程第1、一般質問を行います。

  通告順に行いますので、ご了承願います。

                                              

       ◇ 宮 島 サイ子 君



○議長(新井康之君) 3番、宮島サイ子君。

          〔3番 宮島サイ子君登壇〕



◆3番(宮島サイ子君) 議会報告作成のために議長に録音の許可をいただきましたので、録音をさせていただきます。

  おはようございます。傍聴席の皆様、朝早くからご苦労さまでございます。議席番号3番、宮島サイ子です。

  質問件名1、成年後見制度について。成年後見制度は、認知症の高齢者や精神、知的の障害により判断能力が十分でない方が不利益をこうむらないように家庭裁判所に申し立てをして、その方を援助してくれる人をつけてもらう制度です。この制度は、平成12年4月からスタートしましたが、今までにこの制度を知らない、後見人となる家族がいない、申し立ての費用や報酬の支払いなどの金銭的な問題もありました。そこで、利用促進のための広報普及活動と申し立ての経費等の助成を行う成年後見制度利用促進事業が創設されました。しかし、当初は、この支援事業を導入する自治体は少なく、現在でもこの制度の周知については、まだまだ不足していると感じております。

  成年後見制度は、社会的な弱者を守る重要な制度ですが、さまざまな課題も指摘されています。1つ目は、成年後見人が財産を横領する事件が発生していることです。最高裁判所の調査では、一昨年の6月から昨年の3月までに被害の報告が184件あり、被害総額は18億6,000万円にも上り、このうち182件は親族によるものとしています。後見人は、本人の財産を適切に維持し、管理する義務を負っています。それを不適切に管理した場合、民事責任や刑事責任に問われるのは当たり前のことであり、このような不正を防止する対策を急ぐべきと考えます。

  2つ目は、後見人の人材不足です。少子化などの影響で親族による後見人は減少しているといいますが、一方で弁護士など専門家の数も限られています。認知症などの支援対象者が日本では約500万人いるとの推計もあり、さらに加速する高齢化を考えますと、成年後見制度の必要性が高まることは間違いなく、人材育成を進める必要があります。

  3つ目は、この制度を利用すると公職選挙法の規定で選挙権が失われる場合があるという問題です。選挙権剥奪は、基本的人権の不当な制約として各地で選挙権を認めるよう求める訴訟が提起されています。このような課題の対応の一つとして、介護サービスの基盤強化のための介護保険等の一部を改正する法律が昨年6月15日に可決、成立し、本年4月1日に施行されました。今回の改正により老人福祉法第32条の2、後見等に係る体制の整備等が新設され、市町村は後見、保佐及び補助の業務を適切に行うことができる人材の育成等及び活用を図るために必要な措置を講ずるよう努めることとされました。今後後見人は、認知症やひとり暮らしの高齢者の増加に伴い、高齢者の介護サービスの利用契約などを中心に業務を行うことが多くなると想定されています。こうした成年後見制度を利用する人のニーズに対応するためには、弁護士など専門職や親族による後見人だけでなく、町民後見人の育成が鍵を握ると言われています。そこで、お伺いいたします。

  (1)、越生町では地域包括支援センターが高齢者の人権や財産を守るために必要な援助をするとしています。今後高齢者人口の増加、障害者の社会参加の促進につれ、成年後見制度の活用が重要であると思いますが、越生町の取り組みの現状と今後の課題についてお示しください。

  (2)、老人福祉法第32条の2が新設され、市町村は後見人の育成とともに、それを活用するために必要な措置をとることが規定されています。越生町でも町民による後見人の育成を図るべきと考えます。成年後見人の育成の普及について見解をお伺いいたします。

  質問件名2、認知症支援について。厚生労働省は、ことし6月に増加する認知症への対応策として、発症初期から、本人や家族をサポートしていく支援チームの新設などを盛り込んだ認知症施策の方向性を公表しました。専門家による支援体制の拡充で発症者が住みなれた自宅で安心して長く暮らせるようにしていくねらいと、平成25年度からの5年で整備を進め、自治体がつくる医療介護計画にも反映させる方針です。認知症をめぐっては、在宅介護への支援体制が乏しく、本人の症状悪化に伴い、疲弊した家族が精神科病院へ入院を決断するケースが絶えないといいます。厚労省によりますと、認知症による精神科病院の入院患者数は、平成8年の2万8,000人から、平成20年には5万2,000人に大幅に増加しています。新対策には、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で暮らし続けることができる社会を目指すと明記され、環境整備として看護師など認知症を学んだ専門家が発症初期の段階から進行状況に沿って介護上のアドバイスなどを行う認知症初期集中支援チームを自治体の地域包括支援センターなどに配置するものとしています。さらに、支援チームと連携する身近型認知症疾患医療センターを全国300カ所に整備し、必要に応じて医師が発症者宅に出向き、適切な治療や家族のケアを行い、症状が悪化し、暴力など在宅での対応が困難となった場合には介護保険施設など地域の介護サービスが担い手となることも推進していくとあります。そこで、質問いたします。

  (1)、越生町の認知症と家族をサポートする事業にはどのようなものがあるでしょうか。

  (2)、認知症初期患者に対して訪問介護にはない見守りなどの軽度のサービスの取り組みは。

  質問件名3、「買い物弱者」支援について。今地域生活、インフラの変化によって買い物弱者がふえています。買い物弱者は、流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品などの日常の買い物が困難な状態に置かれている人々で、経済産業省によりますと600万人と推計されており、徐々に増加すると言われております。なぜそのようなことになるのでしょうか。1つには、地域の店舗がなくなったことにあります。郊外型の大型スーパーの出店や人口の減少、また住人の減少によって小さな店舗がなくなったといったことです。

  次に、店舗までの交通手段の問題により起こるものがあります。これは、車を持つ家庭がふえたり、利用者の減少により家の近くを通っていたバスなどの交通手段が減少したり廃止されたりすることで買い物の足がなくなったものです。また、都市でふえているものでは、高齢者の多く住む団地などや独居老人世帯で起こるもので、2階以上の階段の上り下りや外出することが困難になり、買い物ができなくなったことなど高齢者に多い体力的な問題という場合もあります。経済産業省では買い物弱者応援マニュアルを発行したり、新規事業などを支援する制度を昨年より買い物弱者に対するサポートを始めています。平成22年度補正予算による買い物弱者対策支援事業では、全国からの公募から48件を選んで助成金を出しています。また、農水省では高齢者の消費者が、これら食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる状況を食料品アクセス問題とし、この問題への対応を図るため、さまざまな点から分析し、不便や苦労を軽減するために必要な取り組みを推進しています。例えば昨年問題を解消するために各自治体が実施している対策の状況等を明らかにし、今後の参考とするため、市町村に対しアンケート調査を実施しました。調査は、昨年の11月と12月、全国1,742市町村に実施し、回収率は62%です。調査結果では、市町村の75%が何らかの対策が必要だとしながらも、そのうちの4分の1が対策の検討すらしていないことがわかりました。対策の実施も検討もしていない市町村では、どのような対策を実施すべきかわからないが27%、対策の必要性が低いが21%、財政上の問題から対策を実施できないが20%を理由に挙げる市町村が多く見られました。

  対策が必要な背景としては、住民の高齢化97%、地元小売業の廃業73%、商店街の衰退50%などが多くなっています。しかし、人口5万人未満の市町村では交通機関の廃止を要因に挙げる市町村が多く、地域によって背景が異なっている実態が見られます。越生町も市街地と梅園地域と背景が大きく異なります。山間部では、買い物の苦労を抱えている人は少なからずいます。そこで、お伺いいたします。

  (1)、農水省が食料品アクセス問題として取り組み、推進しています。越生町の高齢者等の食料品へのアクセス状況に関する現状を町はどこまで把握しているのでしょうか。

  (2)、今後、高齢化とともに買い物弱者も右肩上がりでふえていきます。越生町としても今後の支援対策を考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。

  以上、私の質問とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) 宮島議員さんのご質問について、健康福祉課からお答えいたします。

  まず、質問件名1、成年後見制度についてのご質問の質問要旨(1)、町の取り組みの現状と今後の課題についてでございますが、成年後見制度につきましては認知症、精神障害、知的障害などの理由で判断能力が不十分な人が財産管理や日常生活での契約などを行うときに、判断が難しく、不利益をこうむったり、悪質商法の被害者となることを防ぎ、権利と財産を守り、支援する制度でございます。

  成年後見制度には判断能力が不十分な人が利用する法定後見制度と判断能力がある人があらかじめ後見等の候補者を定めておく任意後見制度の2つの制度があります。法定後見制度には判断能力の程度に応じ、軽度な人が利用する補助制度、中度の人が利用する保佐制度、重度の人が利用する後見制度という3つの制度に分けられております。

  成年後見制度の利用につきましては、本人の住所地を管轄する家庭裁判所に後見等の開始の申し立てを行い、家庭裁判所の調査官が本人や申立人、家族、医師等から本人の精神的な障害の程度や生活状況を確認して、その事情に応じて成年後見人等に最も適切と思われる人が選任されることとなっています。

  なお、申し立てのできる人は、本人、配偶者、4親等内の親族、検察官等で、身寄りのない高齢者等につきましては市区町村長となっております。

  町といたしましては、地域包括支援センターの総合相談受付窓口において、必要に応じて制度の仕組みや申し立ての方法などを含め、個別支援をさせていただいております。平成23年度の成年後見制度などの権利擁護に関する相談受け付け件数につきましては12名、延べ123件の相談がございました。

  また、毎年、高齢者の権利擁護と成年後見制度について、広く地域住民の方々を対象とする研修会を実施しているところでございます。さらには、各地域の集会所等で実施している健康づくり学習会などにおいても成年後見制度の周知、普及に努めているところでございます。

  今後の課題といたしましては、高齢化がますます進む今日、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加に伴い、成年後見制度の必要性は一層高まることが予想されます。町といたしましては、今後においても制度の周知、普及に努めるとともに、個々の相談内容によって個別の支援の充実に努めていきたいと考えております。

  次に、質問要旨(2)、成年後見人の育成の普及の関係でございますが、まずは多くの方々に成年後見制度を正しく理解していただくことが大切であると考えております。町といたしましては、先ほども申し上げましたが、制度の研修会の開催や広報紙などを活用した周知に努めるとともに、個別の相談支援などさまざまな機会を通して制度への理解を高めていく考えでございますので、ご理解賜りたいと存じます。

  次に、質問件名2、認知症支援についてお答え申し上げます。まず、認知症とは、いろいろな原因で脳の細胞が死んでしまったり、働きが悪くなったためにさまざまな障害が起こり、生活する上で支障が出ている状態を指します。認知症を引き起こす病気のうち最も多いのは、脳の神経細胞がゆっくり死んでいく変性疾患と呼ばれる病気で、アルツハイマー病、前頭側頭型認知症、レビー小体病などがあり、続いて多いのが脳梗塞、脳出血、脳動脈硬化などのために神経細胞に栄養や酸素が行き渡らなくなる。その結果、その部分の神経細胞が死んだり、神経のネットワークが壊れてしまう脳血管性認知症があります。

  認知症の症状としては、記憶障害、現在の日付などがわからなくなる見当識障害、理解力、判断力の低下、実行障害など中核症状と呼ばれるもので、周囲に起こっている現実を正しく認識できなくなり、日常生活に支障となるような症状があらわれてくるものです。現在では、認知症の早期発見により、薬で進行をおくらせたり、周囲の適切な接し方などにより出現を抑えたり、改善することが可能であると言われております。町といたしましては、まず認知症予防を観点として、介護予防事業で実施している体操教室の中に脳の活性化を図る頭の体操のプログラムを入れるほか、女子栄養大学のご協力により、「認知症予防と栄養について」の講演会の開催や、地区の健康づくり学習会においても、「バランスのとれた長寿食について」ということで、認知症予防と食事についての講話と実際に食事をつくって試食をするなど予防の周知に努めているところでございます。

  また、地域においては、認知症のことを正しく理解し、認知症の人や家族に対して温かい目で見守ることが大切であると考えております。国においては、2005年より「認知症サポーター100万人キャラバン」と題して、地域で認知症の人や家族を応援するボランティアの育成に努めております。町におきましても、平成21年度から「認知症サポーター養成講座」を開催し、民生児童委員などの福祉関係者や小学生などにもサポーターとして、それぞれの立場でできることの支援をいただいているところでございます。

  家族支援といたしましては、介護者家族のつどいを隔月にて開催しております。この介護者家族のつどいは、介護についての情報交換や参加者同士の交流を図ることにより、日々の介護負担などの軽減を図ることを目的としたものでございます。

  次に、質問要旨(2)、見守りなどの軽減のサービスの関係でございますが、まずは地域の見守り体制として、平成21年1月に越生町要援護者等見守り支援ネットワークを発足しております。この要援護者等見守り支援ネットワークにつきましては、配達や検針などの業務を行っている郵便局や新聞店、ガス、電力会社などの各事業所と協定を締結し、新聞や牛乳等が取り込まれずにたまっている、雨戸が閉まったままであるなどの情報を地域包括支援センターに寄せていただき、適切な支援に結びつけることを目的としているものでございます。さらに、民生児童委員やケアマネジャー、地域住民の皆様にもご協力をいただき、援護が必要と思われる高齢者等の早期発見に努め、適切な支援に結びつけているところでございます。平成23年度につきましては、民生児童委員から84件、事業所から15件、地域住民から5件、その他ケアマネジャー等から104件の通報をいただき、そのうち25名の方を医療機関や介護保険、福祉サービスに結びつけることができました。今後におきましても、引き続き皆様のご理解とご協力をいただきますようよろしくお願い申し上げます。

  その他、町及び社会福祉協議会で実施している給食サービスや社会福祉協議会による家事援助サービスを行う地域支え合いサービス事業など、定期のサービス提供による見守りも挙げられますが、個々のケースによりケアマネジャーなどの関係者によって必要なサービスを組み合わせて対応しているところでございます。

  次に、質問件名3、質問の要旨(1)、「買い物弱者」支援についてでございますが、お答え申し上げます。買い物をするに当たり、不便や苦労を感じることは、店舗への距離が遠くなるほど大きくなると言われており、一方で自分で自動車を運転する場合は不便や苦労は軽減され、高齢者においては自立度が高いほど不便や苦労は軽減されると言われています。

  当町におきましては、ご承知のとおり山間部が7割を占めており、商店は市街地に集中している状況にあります。越生町高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を策定に当たり、居住地を特定した要介護3から5を除く65歳以上の方を対象に実施した高齢者実態調査の買い物頻度の設問では、ほぼ毎日が19.5%、週四、五日が12.8%で、これを合わせると32.3%が週4日以上と回答しております。また、外出する際の交通手段の設問に対し、徒歩が49.6%と最も多く、次いで自動車(自分で運転)が43%、電車が39.5%、自動車、これは人に乗せてもらうが36.5%と続いています。以上のことから、当町の高齢者等の買い物における交通手段は、徒歩、自動車等を利用し、対応している現状であると考えております。

  次に、質問要旨(2)、今後の支援はということでございますが、支援策といたしまして、個々のケースによって異なってきますが、介護保険の要介護認定に該当されている方につきましては、訪問介護の中で食料品、生活必需品などの買い物は対応できます。また、要介護認定で非該当の方につきましては、越生町社会福祉協議会の地域支え合いサービス事業により対応が可能であると考えます。また、民間業者においても宅配サービスなどがあるようでございます。いずれにいたしましても、個々の事情等により対応がさまざまであると思いますので、まずはご相談していただきたいと存じます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆3番(宮島サイ子君) それでは、再質問をさせていただきます。ちょっと時間の配分を間違えてしまって、あと十分しかないので、ちょっと急いでやらせていただきます。

  まず、認知症高齢者などに身内がいない場合などは、市町村長が家庭裁判所に後見人を立てるよう申し立てを行うこととなりますが、越生町における町長申し立ての実績についてお示しください。



○議長(新井康之君) 健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) 宮島議員さんの再質問にお答えを申し上げます。

  申立人が親族等ということで先ほどご説明はさせていただきましたが、ひとり暮らしとか親族の中でもなかなかいらっしゃらない場合につきましては、市区町村長の申し出が可能だということでご説明をさせていただいたところでございます。越生町につきましては、越生町成年後見制度利用支援事業実施要綱ということで、平成19年3月30日に要綱のほうを設置させていただいて、その中で市町村長の申し立ての手続等を定めさせていただいているところでございます。

  実績はということでございますが、今までの間で市町村長申し立てを実施したというケースにつきましてはございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 町長。

          〔町長 田島公子君登壇〕



◎町長(田島公子君) 宮島議員さんのご質問にお答えいたします。

  越生町では、社会福祉協議会でも法人成年後見事業というのを取り組んでおりまして、そちらのほうでもいろいろしていますが、大体はご親族の方が多いようでございます。1件、町長申請にということで進めておりましたが、その方もやはり別のご親族の方がその成年後見人になることになりまして、私の場合は申請せずに、その形で終わりました。それが1件ございました。あと、そういうようなことをしようかと思っていたうちに、ご本人様が亡くなってしまった場合もありました。ですから、私は一件も今のところ出しておりません。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆3番(宮島サイ子君) わかりました。

  少し詳しく、具体的に後見人になった場合の主な仕事、書類関係だけなのでしょうか。それをちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(新井康之君) 健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) それでは、宮島議員さんの再質問にお答えさせていただきたいと思います。

  成年後見人等のその業務の関係でございますが、1回目のご答弁もさせていただきましたけれども、この制度のほうが国のほうで導入されたという経緯につきましては介護保険法、平成12年4月からの施行ということでご理解をいただいているところでございます。この介護保険法につきましては、以前のその措置の制度からご本人様等がそれぞれのサービスを選択して契約を締結してサービスを受けられるという制度の移行でございます。主な業務となりますと、当然のことながらサービスに結びつける、その契約行為、それから金銭等の財産の管理、さまざま権利関係の業務を後見人がそれぞれの権利行使を任されるということでございますので、さまざまな権利の関係がございますので、成年後見人がご本人様に成りかわってそれぞれの手続を行うということでご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆3番(宮島サイ子君) よくわかりました。

  それでは、認知症について質問させていただきます。認知症が進行すると、徘回や物忘れがひどく、目を離せません。実際に受けた町民相談で、私の場合、おしゅうとめさんが料理するつもりでガスをつけたまま忘れてしまうので、お嫁さんは仕事にも行けないとこぼされていました。どうしたものかと案じているうちに、ご家族が介護認定を依頼され、あっという間に施設へおしゅうとめさんを送り出してしまいました。何とも悲しい思いになりましたが、施設のあるうちはまだいいのですが、どこも行くところがないとなると、周りの方にお願いをして見てもらう以外にはないと思います。そんなときには、越生町はどのようなアドバイスをしているのでしょうか。



○議長(新井康之君) 健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) 宮島議員さんの再質問、認知症の関係につきましてのご質問だったかと思いますけれども、そちらのほうにつきましてご説明をさせていただきたいと思います。

  認知症の今までの対応ということです。宮島議員さんのほうからも、その厚労省のほうから出ている、今後の認知症施策の方向性についてということでさまざまご説明をいただきました。そちらの関係につきましても、町当局のほうも承知はさせていただいているところでございます。

  まず、認知症の方の介護につきましては、本当にご家族の方のご苦労というのは町のほうでも認識はさせていただいております。まずは、日常生活の中で、さまざま支障が出てきている。また、ご本人様の状態がふだんと違うとかという部分につきましては、早期に発見をしていただきまして、当然まずは医療のほうに結びつけるということが一番大切なことであると認識しております。その部分でご診断を受けて、また医師のほうからの説明や家族の対応ということで、さまざまお話があるかと思います。その後につきましては、当然町のほうで要介護認定ということで、医師のほうからのご紹介もあるかと思います。認定を受ければ、デイサービスとか、日中の生活形態云々ということでは、やはりご家族の方が四六時中ついて見守っているということはなかなか不可能でございます。その辺も当然考慮をさせていただきまして、担当ケアマネジャーがそれぞれのご家庭、個々のケースに応じまして適切なケアマネジメントをさせていただくような算段になっているところでございます。

  当然基本的にサービスを受ける時間帯、それから提供内容につきましては、当然その限定されるものがございます。最初のご答弁をさせていただいた中にもございましたが、地域の中でそれぞれやはり助け合いということを基本にさせていただく認知症サポーターの養成なども町につきましては当然積極的にやらせていただいているところです。それぞれの対応について、地域のほうでもやはり見守りの関係、それからサービスの関係では保険で対応できるものについて、当然そのケアマネジメントをする中で具体的にご家族の方と調整を図りながら対応をさせていただいているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 宮島サイ子君。



◆3番(宮島サイ子君) 時間が過ぎてしまいました。大変済みませんです。

  最後に梅園地域は、買い物弱者がこれから深刻化する地域です。団塊の世代が後期高齢者になったとき、買い物弱者はピークを迎えると思います。町で何らかの取り組みが待たれます。今後は一層高齢化や人口減少などが進み、地域インフラにも複雑な影響を与えることにもなります。今現在は、買い物に不便を感じていなくても、自分が高齢になったら体力が衰えたらどうでしょうか。買い物弱者は、決して他人事ではないのです。問題提起をして私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(新井康之君) これで宮島サイ子君の一般質問を終わります。

  ここで、暫時休憩いたします。

                                      (午前10時13分)

                                              



○議長(新井康之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前10時25分)

                                              

       ◇ 神 邊 光 治 君



○議長(新井康之君) 10番、神邊光治君。

          〔10番 神邊光治君登壇〕



◆10番(神邊光治君) それでは、一般質問をさせていただきます。

  2点をお伺いいたします。最初に、これは赤旗新聞に載った投書であります。読ませていただきたいというふうに思いますが、「夫の住民税の納付書が届いてびっくり。去年の4,500円から8万5,000円と20倍近くに上がりました。我が家は12歳と10歳の子供2人の4人家族です。市役所に説明に聞きに行くと、16歳未満の扶養控除がことしから廃止になったため、去年と比べると66万円あった控除額がゼロに(子供1人当たり33万円で、2人で66万円ということです)。私の配偶者控除は、去年の33万円から26万円に減額、合わせて73万円の控除減額になりました。また、ことしから子ども手当が児童手当に戻り、月6,000円減額です。これで消費税が上がったら、生活がますます苦しくなります。子育てに今からお金がかかるのに、16歳未満の子供は切り捨てされ、怒りでいっぱいです」というのが投書です。国民の平均的な子育てをしている真っ最中のご家庭に対する大変厳しい仕打ちであるということがここから受け取れます。

  そこで、(1)として、ここ10年から15年というのが書いてありますが、役場の中に10年までしか取っていないということですので、給与所得の推移を報告していただきたい。

  2番目に、この投書は事実だと思いますが、確認をしたいと思います。

  3番目に、町長の感想をお伺いをいたします。

  4番目に、所得は減る一方で、増税では生活は大変です。この後に消費税10%が待ち構えております。子供たちは、次世代を担う社会の宝であります。増税の直撃を受けている子育て世代に対する支援を強化すべきですが、いかがでしょうか。

  5番目として、学校給食費の援助、就学援助対象者を拡大するために対象判断基準を見直すと検討すべきではないでしょうか、ご回答をお願いをしたいと思います。

  2番目に、第2おごせ福祉作業所建設にかかる町の補助金の支出で応分な負担をお願いをしておきたいというふうに思います。第2おごせ福祉作業所の建設計画が具体化して、8月19日の評議員会、理事会で正式に決定されました。町にも補助金申請が提出されていると思います。ぜひこの場で、その申請内容を披露していただき、議員の皆さんにもご理解をいただきながら、ご協力をお願いを申し上げたいというふうに思います。

  おごせ福祉作業所が、希望者は全て受け入れるという理念のもとで、親御さんが安心して働き続けられる場を提供すると、こうした考えで、一貫して運営を続けてきました。大変とうとい考えで、我々なかなか足元にも及ばない状況があります。障害者を抱えた親御さんにすれば、自分が健康なうちは結構だけれども、死んだ後、子供たちはどうなるのか。残された者に対する心配は尽きません。そうした意味で、おごせ福祉作業所で働きたいと希望する人をすべて受け入れるということが親御さんのそうした精神面での支えに大きく役立ってきた経緯があります。そして、今の作業所に通う利用者が日高市、毛呂山町、ときがわ町、越生町に住んでおります。以前にも特別養護老人ホームを越生町につくったときに、それぞれの近隣の市町村にそうした社会福祉施設をつくることによっての利便性を考えるとき、それぞれの近隣の市町村に応分な負担をお願いをしたという経緯があります。そして、それを実現する意味でも越生町が積極的に補助金を出して建設に協力するという意味は大変大きいというふうな観点から、ぜひご協力をお願いをしたいというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。



○議長(新井康之君) 税務課長。

          〔税務課長 島田義博君登壇〕



◎税務課長(島田義博君) 質問件名1、(1)のここ10年から15年の間の給与所得の推移につきまして税務課よりお答えします。

  給与所得に関する資料は、保存年は10年間ですので、平成14年度から平成23年度までの10年分の資料に基づきご説明いたします。平成14年度の納税義務者全員の給与所得を合計した総所得金額は155億9,589万7,000円で、納税義務者数4,632人、平均額では336万6,990円です。10年後の平成23年度では、総所得金額が130億3,273万8,000円、納税義務者数4,316人、平均額では301万9,633円でした。

  10年間をそれぞれ年度ごとに比較してみますと、平成17年度が前年度比1.15ポイント、平成18年度が0.09ポイント及び平成20年度が0.07ポイント伸びております。それ以外の年度は、全て減額となっております。平成22年度は9.49ポイント、額にして13億8,115万4,000円で最高の減額でした。

  それでは、平成14年度と23年度を比較しますと、総所得金額では25億6,315万9,000円、16.4ポイントの減額となっており、納税義務者では316人、6.8ポイントの減、平均額では34万7,357円、10.3ポイントの減額となっております。

  次に、(2)の投書は事実だと思いますが、確認しますについてお答えします。質問の要旨では、昨年の住民税額4,500円に対し、ことしは8万5,000円とのことですが、税額は若干違っているものの、ほぼ記載されているとおり税額はふえているものと思われます。16歳未満の一般扶養控除が廃止されたことにより、1人33万円、2人で66万円が減額、それから妻の給与所得が10万円ふえたため、配偶者特別控除で昨年33万円控除できたものが、ことしは26万円の控除となり、7万円減額。扶養控除の減額と合わせて所得控除額が73万円の減額となったわけです。したがって、73万円に税率10%を掛け、7万3,000円と均等割の4,000円を合わせて7万7,000円の税額になると思われます。

  次に、(3)の町長の感想をお願いしますについてですが、税務課よりお答えします。16歳未満の一般扶養控除の廃止について、まず子ども手当の支給額から申し上げますと、平成23年9月分までが1人月一律1万3,000円で、平成23年10月から平成24年3月までが小学生1人月1万円です。したがいまして、年額13万8,000円が支給されております。この子ども手当は非課税所得となりますので、年収には加算されませんので、税金はかかりません。これに対して、扶養控除の廃止に伴う税金は、1人控除額33万円ですので、住民税としては3万3,000円です。子ども手当の支給額と税額を比較しますと、子ども手当のほうが多く支給されているので、子育てに対し温かい支援はされていると思っております。しかしながら、税法改正は、議員さんもご承知のとおり国会で審議され、決定するので、やむを得ず見守るしかないと思っております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) 神邊議員さんのご質問のうち、質問件名1、質問の要旨(4)及び質問件名2について健康福祉課からお答えいたします。

  子育て世代に対する支援の強化ということでございますが、町の子育て支援策といたしましては、平成22年度から実施している18歳未満児童の第3子以降の保育料無料化の継続や年少扶養控除廃止に伴う保育料上昇の抑制も実施しているところでございます。

  また、今年度4月から、こどもの医療費支給事業も対象年齢を18歳に達する年度まで拡大させていただいたところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。

  次に、質問件名2の第2おごせ福祉作業所建設にかかる町の補助金についてお答えいたします。初めに、社会福祉法人かえでの関係者の皆様には、法人設立以来、おごせ福祉作業所の施設運営やグループホーム、ケアホームの開設、地域福祉の増進に寄与されていることに敬意を表する次第でございます。

  さて、社会福祉法人かえでが新しい施設として第2おごせ福祉作業所を建設することについては、7月17日に齊藤理事長からの国庫協議の書類の1つとして町の意見書の依頼を受けました。町といたしましては、関係各課からの意見を付して7月30日に意見書として齊藤理事長に交付いたしました。

  現在のおごせ福祉作業所は、障害者自立支援法に基づく通所施設で、就労継続支援B型と生活介護の事業を行う多機能型の施設となっております。現状の施設は、就労継続支援B型の定員を28名、生活介護事業の定員を12名の合計40名で実施しており、利用者は越生町、毛呂山町、ときがわ町、日高市となっております。

  生活介護事業利用者は、今年度12名で、法人の計画では5年後の平成29年度には特別支援学校卒業生を受け入れると24名となり、2倍になると予想されております。この生活介護事業の利用者の増加により作業スペースの確保が困難となり、新しい施設を建設するものです。新しい建物が建設された後には、既存の建物では就労継続支援B型を定員28名、新たに就労移行支援事業を定員6名で行う予定となっております。

  この第2おごせ福祉作業所建設費用については、総額約1億2,000万円に対して国庫補助金7,794万円、これは4分の3相当の補助です。県補助金1,299万円、こちらにつきましては国の交付額に対して6分の1ということでございます。自己資金798万円、福祉医療機構から2,000万円を借り入れる予定であるとお聞きしています。建物は、既存の建物の北側駐車場に建設予定で、平家で訓練室が2部屋、医務、静養室、食堂、浴室等で、トイレは通常のものと車椅子で入れるよう広くスペースを設けたものになっているようでございます。

  今後の予定といたしましては、国庫協議が採択になれば、平成25年度に国の施設整備事業として国庫補助及び県補助を受け、工事に着手し、平成26年4月に開設される予定となっております。町といたしましては、既存の建物と土地については無償で貸与しております。また、法人につきましては、自立支援法に基づく介護報酬の給付を受けている事業所としての位置づけがございます。町では唯一の障害福祉施設でございますので、法的な手続等を含め、さまざまな面に対しご支援したいと考えておりますが、大変厳しい財政状況であるため、財政支援については難しい状況でございます。

  なお、法人からの要望書を8月13日にいただいておりますので、齊藤理事長にはその旨ご回答したことを申し添えさせていただきます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 学務課長。

          〔学務課長 安田孝之君登壇〕



◎学務課長(安田孝之君) 神邊議員さんの質問件名1の(5)についてお答え申し上げます。

  ご質問の件で学校給食費は、要保護児童生徒分について生活保護費、準要保護児童生徒分について就学援助費で対応しており、現在82名おります。全児童生徒数の9.1%です。

  就学援助制度は、本町では越生町要保護及び準要保護児童生徒援助費補助金事務処理要項に基づいて認定基準を定めて就学援助事務を行っております。生活保護法に規定する被保護者の児童生徒は、要保護児童生徒として認定し、今年度12名おります。準要保護児童生徒は、要保護世帯以外で保護者の申請に基づき認定しているものです。例えば児童扶養手当を受給しているとか、町民税非課税であるとか等幾つかの要件のうち、いずれかの措置を前年度か当該年度に受けた保護者の世帯です。今年度は、71名の保護者から認定の申し出があり、70名が認定されました。不認定の1件は、所得が基準値を超え、かつ民生児童委員さんの意見からも必要性が感じられないということであったためでございます。所得での認定基準は、生活保護の認定基準に基づき、その1.3倍未満を上限としております。これは、近隣の市町と同等で、支給内容についてもほぼ同じです。今後教育委員会としては、経済的な理由で就学に支障が出ることがないよう、学校や民生児童委員等と連絡をとりながら就学援助事務を進めてまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 神邊光治君。



◆10番(神邊光治君) まず最初に、税務課長、資料をいただいて、要するに10年前に比べれば、約34万7,000円ぐらい所得が減っているということで、恐らくこの20年ぐらいは非常に日本経済の低迷と不況が進行している関係から、一時は70万円ぐらいの収入減になっているということが報告されていました。記憶で、そういうときがあったかどうかは覚えていませんか。



○議長(新井康之君) 税務課長。

          〔税務課長 島田義博君登壇〕



◎税務課長(島田義博君) お答えします。

  ちょっと記憶にはないので、わかりません。何十年前だか、私も町長以下皆さんのおかげで19年税務課におりますけれども、19年おるわけですけれども、経験しているわけですけれども、70万というのはちょっと記憶にございませんので、大変申しわけございません。



○議長(新井康之君) 神邊光治君。



◆10番(神邊光治君) 毛呂山町で同僚議員が同じような質問をして、四、五年前だったと思いますが、やはり10年前に比べて70万円近く所得が減っているのだよとびっくりをしたという報告は聞いております。その後の所得の減りぐあいは、際限なく減らすわけにはいきませんから、一定度の歯どめがかかりながら、しかもなお減り続けているということは大変な深刻な状況だということであります。

  それで、答弁の一番最後に、国でやるわけですから、これには地方自治体として何ともいたし方がない。これは、もう当然であります。そういう現実の中にあって、では所得がどんどん減り続けている多くの家庭をどう支援、支えていくかが問題だと思うのです。

  まず最初に、教育委員会で答弁の中にある就学援助の件で、今年度は71人の保護者から認定の申し出があって、70名が認定されておりますということで、これは後で結構ですが、年度当初に当たって保護者に配られる就学援助制度は、越生町はこうなっていますよというのをぜひいただきたいと思います。

  それで、国でも、この補助額が以前は2分の1だったものが、3分の1に切り下げられているということで、地方自治体にその実態に合わせて一生懸命就学援助制度をより一層充実させようという考え仮にあっても、国の補助金は2分の1から3分の1に削られる。それから、準要保護の場合には、今まで国からもきちんと補助金が来ていましたが、これが交付税算入か何かでごまかされて、濁されている、そういうことでなかなか町で就学援助が充実されていないというふうに思います。

  そこで、お伺いします。越生町では、就学援助の支給項目については何と何を支給していますか、これをお伺いします。



○議長(新井康之君) 学務課長。

          〔学務課長 安田孝之君登壇〕



◎学務課長(安田孝之君) 神邊議員の再質問についてお答えします。

  支給項目についてですが、学用品費、通学用品費、それから新入学児童生徒については新入学学用品費等、それから校外活動については校外活動費、修学旅行費、学校給食費等挙げられております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 神邊光治君。



◆10番(神邊光治君) 国の制度によれば、学用品のほかに体育実技用具費、柔道だ、剣道だ、あります。それから、通学用品費、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費、それから医療費、トラコーマだ、中耳炎だと、あと虫歯等の学校の病気の治療費、それから日本スポーツ振興センター掛金というのがあるそうですが、なぜこれらが補助対象になっていないのでしょうか。



○議長(新井康之君) 学務課長。

          〔学務課長 安田孝之君登壇〕



◎学務課長(安田孝之君) 神邊議員の再質問にお答えいたします。

  先ほど私お答え申し上げた際に、医療費につきましてちょっと申し上げるのを漏れましたので、この場でつけ加えさせていただきます。

  それから、先ほど神邊議員からのご指摘の中でのスポーツ健康センターの掛金、これも準要保護の生徒等については免除というふうになっております。本人負担はございません。

  それから、クラブ活動費、PTA活動費等につきましては、これは自治体等の中での扱いというのが違いがあるようです。私が調べた中で、本町ではそういったものについては減免ということはしていない様子です。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) 神邊光治君。



◆10番(神邊光治君) いや、だから、その我々が指摘をした項目について、何で援助項目になっていないのでしょうか。なぜ。それは、越生町として必要でないというふうに考えるのでしょうか。国が認めているにもかかわらず、一地方自治体で勝手に必要ないという判断することができますか。



○議長(新井康之君) 学務課長。

          〔学務課長 安田孝之君登壇〕



◎学務課長(安田孝之君) 本町での援助の内容について、先ほど項目は述べさせていただきました。この中で年額幾らというふうにそれぞれ決まっておりまして、項目は細かく分けて支給しているわけではございません。したがいまして、先ほど学用品費についても、この中で例えば中学生では年額2万1,700円、小学生では1万1,100円というふうに支給しております。この中で必要な学用品費等を各世帯で用意していただく、そんなふうに考えて対応しているところでございます。あわせてこの支給内容と、それから支給金額につきましては、先ほどの答弁でも触れましたとおり、国の基準に準じて対応しているというところでございます。



○議長(新井康之君) 神邊光治君。



◆10番(神邊光治君) 私は、その支給項目で国で定めているにもかかわらず、町が支給していない理由は何なのかと聞いているのです。理由を説明してください。



○議長(新井康之君) この際、暫時休憩します。

                                      (午前11時00分)

                                              



○議長(新井康之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前11時03分)

                                              



○議長(新井康之君) 学務課長。

          〔学務課長 安田孝之君登壇〕



◎学務課長(安田孝之君) 神邊議員のご質問に対しまして十分なお答えができず、大変ご迷惑かけます。

  国の基準に沿ってやっていない点についてはどうかというところなのですけれども、現在私ども就学援助事務については、近隣の市町の要綱等を見ながら、それに沿った形であわせて内容についてもやっておるところです。

  それで、先ほど申し上げました国の基準にあるにもかかわらず、その辺の内容については各自治体の判断に基づいてやっているところでもございますが、神邊議員の質問内容に関しましては、ちょっとまだお答えするには不十分なところがありますので、ちょっと調べた後に委員会で少しお答えしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(新井康之君) 神邊光治君。



◆10番(神邊光治君) 改めて言うまでもありませんが、憲法と学校教育法で、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないとして国が決めているわけですから。その国の基準にできるだけ近づける努力をぜひお願いをしたい。これは、単なる基準ではなくて、最低で子供たちがふびんをしないように、国が決めているのは最低基準だということをぜひ認識をしていただきたいし、それを地方自治体としてきちんと守って保障するのは当然ではないかという観点から質問しているわけでありますから、教育委員会等で検討するということですから、ぜひ十分検討して、国の基準に沿って対応をすべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。

  おのおのがやはり近隣だとか自治体独自での判断というものが、やはり平均的なところを施策として取り入れる傾向があります。ぜひそうでなくて、越生町、これは議会の皆さんが全員が心配しているし、今までの計画から考えれば、やはり子育て支援はもう第一なのだと。これから先、やはり越生町の最大の課題は子育て支援だと、人口を少しでもふやすために何が行政が手伝いをすべきなのかというところに観点を置いたならば、ぜひ、次に今までも何回も給食費についても提案をしてきましたが、若干見解をいただきたいと思います。滑川町で学校給食が無料化されたという話は、もうずっと以前から何回も何回もしております。それから、ときがわでも同僚の議員からの情報によると、ときがわでも無料が始まるかもしれないとか検討が進んでおりますが、越生町で給食費の無料は教育委員会で検討しましたか。



○議長(新井康之君) 教育長。

          〔教育長 新井雄啓君登壇〕



◎教育長(新井雄啓君) 神邊議員の再質問にお答えいたします。

  大体検討はしてみましたけれども、1カ月約1万円かかります。食材費と、細かく言うと九千何百円なのですけれども、食材費と、それと委託、越生の場合には委託でやっておりますので、それを計算しまして900人、年間9,000万以上かかります。そういう財源がいただければ、教育委員会はもう喜んで無料化をしたいと思います。そういうやはり財源をどこに求めるかと。財政力指数が0.6弱の町において、果たして可能なのかどうかというふうな観点から、具体的な請求はしておりませんけれども、検討はいたしました。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 神邊光治君。



◆10番(神邊光治君) 子育て支援で答弁の中にもありますが、保育料については据え置いてきたり、低く抑えるために頑張ってきたということが報告されておりますけれども、保育料を同じ家庭で2人学校へ行っていたり、3人学校へ行っていたりした場合に、一番の、本当に一番のお金かかる世代、小中学生。しかも、年間給与が34万円も下がっている。そうしたときに、ぜひ子供1人分ぐらいは無料にできないかという検討はしたでしょうか。私が持っているデータだと、小鹿野町では2人目の子供から給食費は無料、栃木県の大田原市では11年度から無料、茨城県大子町というのですか、ここでは無料が始まった。そういうふうに全国的には子育て支援の枠がどんどん広がっておりますが、子供の複数通っている家庭に対する給食費の減免等、無料化等は検討しましたか。



○議長(新井康之君) 教育長。

          〔教育長 新井雄啓君登壇〕



◎教育長(新井雄啓君) 先ほども申し上げましたけれども、財源の手当てさえいただければ、教育委員会はもう喜んで第1子から無料にいたします。果たして可能であるかどうかは、議員の皆さんも越生町の財政状況をよくお考えになって検討していただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(新井康之君) 神邊光治君。



◆10番(神邊光治君) そうすると、議員の質問は何もできなくなってしまうのだ。それはそうです。不景気で税収が少なくなって、国から制度が改悪されて、地方にどんどん財源を押しつけられる。そういう中で、あれもしろ、これもしろということを我々が要求するわけですから、それは確かにお金があれば何でもできます。そこをやはりやりくりを本当に苦労しながら財源を見つけてやる。今ある行政で本当に無駄がないのか、一生懸命探して少しでも財源を確保しながら新たな社会の情勢に応えて子育て支援をしていく。このまんまだと、財源がないから、それは個人の責任だからということで放置しておいて、どんどん人口が減って、もう国もどんどん貧しくなっていく。果たしてそれでいいのでしょうか。町民の皆さんにすれば、何とかやはり子育て支援に力を入れて、もっと活気のある町にしてほしいと。あとは、野となれ山となれで、支えるほうはそれで果たしていいのか。これは、多くの町民の皆さんは、きっと支援をしていただけると思います。そういう観点をぜひ貫いていただいて、さらに充実させていただきたいというふうに思うのです。時間が少なくなりますから、ほかに移すべきですが、一言申し上げておきたいのは、この就学援助で今年度71人が申請をして70人で、1人は民生委員の意見を聞いて却下したみたいな、そういう報告があります。ぜひ教育部局できちんと判断をして、責任を持って、民生委員やその他に頼ることなく、ある意味では基準、生活保護の基準、答弁では1.3倍という話があって、ずっとそれでやっているという話であります。その基準なら基準沿っていれば、民生委員やその他の意見は聞く必要がないというふうに私は思います。ある意味ではきちんとその判断基準も1.3から1.4、1.5に引き上げて対象者を拡大するよう、これは要望しておきたいというふうに思います。

  第2おごせ福祉作業所の問題です。質問自身が理事にいる……

          〔何事か呼ぶ者あり〕



○議長(新井康之君) 町長、手を挙げて言ってください。



◆10番(神邊光治君) 福祉作業所の例を次に取り上げたいと思います。

  作業所はいろんな歴史があって、やっと法人化をして、ある意味では順調に推移をしていると言ってもいいと思います。この運営が順調がある意味ではいっていると言えるのは、ここで働く皆さんが本当に奉仕的で、辛抱強く障害者の立場に立ったり、また親御さんの立場に立って理解を深めた運営に尽きると言っても過言ではありません。私、実際にその場にいて本当に頭の下がる思いであります。こうした障害者福祉の問題については、本来は国や地方自治体の責任なのです、本来は。それを国が直接介入しないで、補助金や、そういうものを出すことによって、結果的に社会福祉法人に施設をつくらせ、責任を転嫁しているというのが実態です。本来ならば、そういった本当に弱い人の立場を考えれば、国、県がそこに参入していくべきだというふうに思います。実態は、そうした国の制度の中で安く補助金やその他で国が責任逃れをしているということを考えれば、ぜひ自治体として大きな支援を改めてお願いしなければならないというふうに思います。歴史的な経過からいっても、デイケアを社会福祉協議会にあそこで運営を委託をして担保がずっと維持されました。しかし、町の補助金や県の補助金も含めて法人が運営したほうが町が負担金を安くすることができたというのが歴史的な事実であります。法人が本当に理事長にしても、そのほか理事、評議員、本当に無報酬です。社会福祉法人に何か携わって理事や理事長していると報酬があるかのような、そんな思いの人がいるかと思いますけれども、とんでもありません。実際にその仕事を深くかかわって毎日常勤で仕事をしていれば別でしょうけれども、その理事長や理事、評議員の役割だけでは報酬は全くありません。全くの無報酬で奉仕です。そういうことを前提に考えれば、そうした方々の苦労の上に運営されているということを考えれば、国の責任放棄から地方自治が少しでも援助をして、こうした方々のご苦労に報いるのが当然ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。



○議長(新井康之君) 健康福祉課長。

          〔健康福祉課長 山口博正君登壇〕



◎健康福祉課長(山口博正君) 神邊議員さんの再質問についてお答えをさせていただきたいと思います。

  このおごせ福祉作業所の関係でございますが、本当に社会福祉法人かえでの皆様、また職員の方、それから関係者の方につきましては本当に日々のご努力、本当に頭が下がる一方であると私自身も考えておるところでございます。

  御答弁の中にもお話はさせていただきましたが、本当に越生町の福祉の関係、障害者福祉の関係につきましては本当に一手に担っていただきまして、長い歴史の中でもさまざまなご苦労があったということはお聞きしているところでございます。

  平成18年ですか、自立支援法の施行に伴いまして、それぞれのサービス体系が明確化され、それに対するその報酬単価というのも国で定められて、応分の費用ということで支給がされているのも現状でございます。

  最初のご質問の中にもございましたが、特別養護老人ホームの設立について地方自治体からの補助金云々というのも確かに制度がそちらのほうについては介護保険法でございます。介護保険法については、平成12年4月からということでございますが、それ以前の措置の関係のサービス体系、それから高齢者の増加に伴う基盤の強化という部分から、各自治体からの補助ということでされていたのも私も存じ上げているところでございます。介護保険法が施行されて以降につきましては、当然介護保険についても国が定める介護報酬単価でそれぞれの法人事業所等が事業運営をしていただいていると認識をしている次第でございます。

  さまざまお話はさせていただいたところでございますが、町におきましても本当に福祉作業所かえでの関係者の皆様のご努力は本当に認識しているところでございますが、財政支援ということで8月に理事長様から書類でいただきました。内容のほうを十分検討させていただきましたが、なかなか現状として財政支援のほうができる状況ではございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。よろしくどうぞお願いいたします。



○議長(新井康之君) 神邊光治君。



◆10番(神邊光治君) 作業所の第2福祉作業所を建設することに総額が約1億2,000万、国庫補助がその4分の3で7,794万、県補助が1,299万、あと自己資金として約800万、福祉医療機構というところから2,000万の借り入れを行います。借り入れです。福祉医療機構の場合には20年でしたか、計画は。20年間で2,000万を返さなければなりません。利率も低くて、そういう福祉医療機構というのがあるから、ある意味ではこういうことが挑戦できるということだと思いますが、自己資金は約800万円はかかるわけです。保護者や理事や評議員が協力して、またほかの住民の皆さんにも協力をいただいて、これを800万集めなければならないし、この点でも大変苦労しております。どっちかといえば、障害者を抱えた親御さんにすれば、自分の子供たちや何かがお世話になるという、ある意味そういう負い目もあって、何か寄附もせざるを得ないような、そういう状況、これは決していいことではありませんが、やはりでもそういうところに客観的に追い込まれる、これは事実です。果たしてそういうことでいいのでしょうか。本来ならば、やはり国や県、町がそういう負担をなくして、安心して生活できるようにしなければいけないと思うのですが、これは基本だと思いますけれども、何かこの基本に異議があるから、財政的な支援はできないということなのでしょうか。町長、どうでしょう。



○議長(新井康之君) 町長。

          〔町長 田島公子君登壇〕



◎町長(田島公子君) 神邊議員さんのご質問にお答えいたします。

  おごせ福祉作業所及びその社会福祉法人かえでの皆様方の日ごろの活動には大変深く敬意を表するものでございます。町としてもいろいろな支援を行っております。現にあそこの建物の土地は、町の町有地でございます。無償でお貸ししているというふうに思います。このたびも希望者には全員入れたいということで大きい施設をつくるようでございますが、国、県で約92%の補助金が出ております。町としては、その事務的なお手伝いはご協力いたしますというふうなお答えをいたしましたが、これ以上の財政支援は非常に厳しいと思っております。92%の補助金がいただけるということでございますので、自己資金も本当に少なくて、この1億2,000万円の事業ができるわけでございます。要は、本当に大変なことだとは思いますが、ここで越生町の障害の方が今後入る予定も今の支援学校ですか、あそこではそう人数がおりませんので、私どもはこういうことを自分のできる範囲ということで、越生町もそうですし、法人さんもそうだと思うのですけれども、これはできるということでお始めになる事業だというふうに思います。私どもも、町としても事務的な協力とかはいたしますけれども、これ以上は難しいというのは理事長にご答弁したとおりでございます。越生町に社会福祉法人が3つございます。保育園と老人施設と、この障害者のための施設でございます。通常、例えば社会福祉法人でも土地は自前でなさっているところもたくさんございますが、越生町については、全体では申しませんけれども、かなりの部分を町の土地を無償で貸して、支援をしているということであります。今のところでは、これ以上の財政支援は難しいというふうに考えております。

  ただし、皆様方のご努力は本当にすばらしいと思っております。とても温かいから、次々希望者がふえるのだというふうに思います。運営は、そのいい雰囲気の中でなされているというふうには思っております。それについて大変深く敬意を表するものでございます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(新井康之君) これで神邊光治君の一般質問を終わります。

                                               



△散会の宣告



○議長(新井康之君) これで本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれで散会いたします。

                                      (午前11時31分)