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埼玉県 越生町

平成24年  6月定例会(第2回) 06月05日−議案説明、質疑、討論、採決−01号




平成24年  6月定例会(第2回) − 06月05日−議案説明、質疑、討論、採決−01号







平成24年  6月定例会(第2回)





           平成24年第2回(6月)越生町議会定例会
議 事 日 程 (第1号)

                           平成24年6月5日(火)午前9時30分開会

日程第 1 会議録署名議員の指名                                
日程第 2 会期の決定                                     
日程第 3 諸般の報告                                     
日程第 4 行政報告                                      
日程第 5 承認第 1号 専決処分の承認を求めることについて(越生町税条例の一部を改正する条例)
日程第 6 承認第 2号 専決処分の承認を求めることについて(越生町国民健康保険税条例の一部を改
             正する条例)                             
日程第 7 議案第21号 越生町税条例の一部を改正する条例                   
日程第 8 議案第22号 越生町印鑑条例の一部を改正する条例                  
日程第 9 議案第23号 越生町手数料条例の一部を改正する条例                 
日程第10 議案第24号 越生町出生祝金支給条例の一部を改正する条例              
日程第11 議案第25号 坂戸地区衛生組合の規約の変更について                 
日程第12 議案第26号 埼玉西部環境保全組合の規約の変更について               
日程第13 議案第27号 広域静苑組合の規約の変更について                   
日程第14 議案第28号 埼玉県後期高齢者医療広域連合規約の変更について            

出席議員(11名)
     1番   水  澤     努  君      2番   木  村  正  美  君
     3番   宮  島  サ イ 子  君      5番   宮  ?  さ よ 子  君
     6番   浅  野  訓  正  君      7番   吉  澤  哲  夫  君
     8番   木  村  好  美  君      9番   田  島  孝  文  君
    10番   神  邊  光  治  君     11番   新  井  康  之  君
    12番   長  島  祥 二 郎  君

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名
  町   長   田  島  公  子  君   副 町 長   小 松 原     誠  君

  総 務 課長   岩  ?  鉄  也  君   企 画 財政   大  沢  昌  文  君
                          課   長

  税 務 課長   島  田  義  博  君   町 民 課長   成  野     清  君

  健 康 福祉   山  口  博  正  君   産 業 観光   三  浦  道  弘  君
  課   長                   課   長

  まちづくり   間 々 田  正  夫  君   水 道 課長   鈴  木  幹  男  君
  整 備 課長

  教 育 長   新  井  雄  啓  君   生 涯 学習   奥  泉  隆  雄  君
                          課   長

  学 務 課長   安  田  孝  之  君
                                              
本会議に職務のため出席した者の職氏名
  事 務 局長   宮  崎     桂      書   記   大  澤  展  男
  書   記   福  島     勲



                                              



△開会及び開議の宣告



○議長(長島祥二郎君) ただいまの出席議員数は11人です。定足数に達していますので、平成24年第2回越生町議会定例会を開会いたします。

  これから本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時40分)

                                              



△議事日程の報告



○議長(長島祥二郎君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第1号のとおりです。

                                              



△会議録署名議員の指名



○議長(長島祥二郎君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により議長において

     3番  宮 島 サイ子 君

     5番  宮 ? さよ子 君

     6番  浅 野 訓 正 君

 を指名いたします。

                                              



△会期の決定



○議長(長島祥二郎君) 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。

  それでは、閉会中の調査及び審査となっておりました今期定例会の議会運営委員会が、去る5月30日に開催されておりますので、その報告を求めます。

  議会運営委員長。

          〔議会運営委員長 神邊光治君登壇〕



◆議会運営委員長(神邊光治君) おはようございます。それでは、議会運営委員会の報告を申し上げます。

  去る5月30日午前9時30分より、委員会室におきまして委員全員の出席をいただき、6月定例議会の会期日程及び議事日程を審議するため、委員会を開催いたしました。その経過と結果について報告を申し上げます。

  閉会中の調査及び審査となりました6月議会の運営について審議するため、執行部側より、総務課長の出席を願い、平成24年第2回定例議会に提出される議案等について、それぞれ説明を求め、会期及び議事日程を慎重に審議いたしました。

  今定例議会は、配付してあります会期日程表のとおり、6月5日から7日までの3日間と決定いたしました。

  6月5日には、承認2件、議案8件を提案説明、質疑、討論、採決を行い、6月6日には5名、7日に4名の一般質問を行い、その後、越生町農業委員会委員の推薦を行うこととし、全日程を終了し、閉会することといたしました。

  また、議会における夏季の服装について、今年度も電力不足が懸念されるため、本議会及び委員会等において、5月24日木曜日より10月31日水曜日までの間、上着、ネクタイを着用しなくても、議会の秩序及び品位を損なわない範囲で支障ないことといたしました。

  以上、平成24年第2回定例議会の会期及び議事日程等を、全員異議なく決定した次第であります。

  以上で議会運営委員会の報告を終わります。



○議長(長島祥二郎君) お諮りします。

  今期定例会の会期は、ただいま議会運営委員長の報告のとおり、本日から6月7日までの3日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長島祥二郎君) 異議なしと認めます。

  したがいまして、会期は本日から6月7日までの3日間と決定いたしました。

                                              



△諸般の報告



○議長(長島祥二郎君) 日程第3、諸般の報告を行います。

  まず、今期定例会に説明員として出席通知のあった者の職氏名の一覧表をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  また、越生町監査委員から、平成24年2月、3月、4月分に関する例月出納検査結果の報告があり、議会事務局に保管してありますので、ご了承願います。

  次に、町長から議案8件、承認2件の提出がありました。

  また、平成23年度越生町一般会計繰越明許費繰越計算書について、平成23年度越生町水道事業会計予算繰越計算書について、平成23年度越生町土地開発公社経営状況並びに越生町土地開発公社清算結了について、それぞれ報告があり、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

  次に、3月議会以降の主な会議の状況を報告します。

  4月5日には、埼玉県町村議会議長会役員会が県民健康センターで開催されました。

  4月13日には、埼玉県町村議会議長会正副会長会議が県民健康センターで開催されました。

  5月10日には、入間郡町村議会議長会定期総会が越生町で開催されました。

  5月29日には、全国町村議長会主催第37回町村議長・副議長研修会が東京都港区メルパルクホールで開催されました。

  次に、視察について報告します。3月26日には、今度の議会だより、最後のページに写真載っておりますが、北海道斜里町議会議員が視察に来、5月28日には飯能市議会議員が視察に来庁しました。

  以上で諸般の報告を終わります。

                                              



△行政報告



○議長(長島祥二郎君) 日程第4、行政報告を行います。

  町長から行政報告の申し出がありましたので、これを許します。

  町長。

          〔町長 田島公子君登壇〕



◎町長(田島公子君) 皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、ごあいさつと行政報告を申し上げます。

  世界情勢といたしましては、ギリシャの政局混乱に端を発した欧州債務危機は、イタリア、スペインなどにも金融不安が広がり、ニューヨークや東京株式市場での株価の下落など、世界経済への影響が懸念されているところでございます。

  一方、国内では、最重要課題である社会保障と税の一体改革関連法案をめぐり、与野党間で継続的に審議が行われておりますが、この法案は国民生活や景気回復に著しい影響を及ぼすとともに、財政再建や将来的な財政運営の面でもまことに重要な法案でございます。このことについては、政局として判断されることなく、日本の将来と国民の生活実態を踏まえた真剣な議論が交わされ、国民の意思に沿った結論が出されることを切に願う次第でございます。

  さて、新緑の季節を迎え、山々の緑もいよいよ濃くなってまいりました。本日ここに、平成24年6月議会を招集申し上げましたところ、ご健勝にてご参集賜り、重要案件についてご審議をいただきますことは、町政発展のため、まことにご同慶にたえないところでございます。

  本定例会にご提案申し上げます案件は、承認2件、条例改正4件、規約改正が4件の合計10件でございます。何とぞ慎重ご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。

  では、議事に先立ちまして、3月定例会以降の町政の主なもの、そして私の参加いたしました研修会等についてご報告申し上げます。

  初めに、私の参加いたしました研修会などからご報告いたします。

  まず、4月4日に、県町村会役員会が皆野町で開かれ、コンピューターシステムの県内全町村の共同化について、昨年来取り組んでいるので、その説明を聞き、その後の研修会では、全国町村会経済農林部長から、「TPP(環太平洋経済連携協定)をめぐる動きについて」の講演を聞きました。

  20日に、入間郡町村会の総会を三芳町長、毛呂山町長に出席いただきまして、川越市内で開催いたしました。

  23日から1泊で千葉市の市町村アカデミーでの「市町村長特別セミナー」に参加いたしました。このセミナーでは、「災害対応力の強化」、「地方自治制度改革の現状と展望」など、興味深い講演を聴講してまいりました。

  27日には、埼玉県町村会の総会がさいたま市内のホテルで開催されました。

  5月11日には、埼玉県町村会臨時役員会、情報システム説明会及び平成24年度市町村長会議がさいたま市内のホテルで開催され、知事以下県幹部と市町村が直面する行政課題についての意見交換等が行われました。

  22日から1泊で、「関東町村会トップセミナー」に参加いたしました。このセミナーは、町村が直面している重要課題の問題解決を図るため、まちづくりなど町村長として必要な幅広い知識を深めることを目的に、関東町村会の事業として開催されたものでございます。「政権交代は何だったのか」というテーマの山口二郎北海道大学大学院教授の講演と、山村武彦防災システム研究所長の「防災危機管理―自然災害に町村はどう対応すべきか」という非常に実践的で示唆に富んだお話等を聞いてまいりました。こちらは、できましたらこの山村氏をお呼びして、職員や町民の皆様にぜひ聞いていただきたいと思うような内容でございました。

  26日からは1泊で、「第17回小さくても輝く自治体フォーラムin東川」に参加いたしました。このフォーラムは、小規模自治体同士の交流と課題の追求や相互学習をテーマとして、北海道の東川町で開催されたものでございます。全国からの参加町村長の政策の報告や大学教授を含めての全体シンポジウム、福島県飯舘村菅野村長の報告など、実に有意義な内容でありました。

  次に、町政の主なものについて、まず総務課からご報告申し上げます。越生町役場庁舎耐震補強改修工事が3月14日をもって無事終了いたしました。議員の皆様には、本会議を初め庁舎来庁の際に大変ご不便をおかけいたしました。

  去る3月31日付で、加藤副町長を含め5名の職員が帰庁、帰任、退職いたしました。また、4月より、小松原副町長を迎え、新たに職員を1名採用して、新年度をスタートいたしました。

  また、新しい区長さんを迎えて第1回区長会を4月25日に開催し、役員の選出並びに各課からの連絡事項をお伝えいたしました。

  6月3日の土砂災害全国統一防災訓練には、龍ヶ谷区のご協力をいただき、国、県、町が連携しての土砂災害に関する情報伝達訓練や梅園小学校への避難訓練、炊き出し訓練などを実施いたしました。訓練当日は、龍ヶ谷区62名、日赤奉仕団11名、町職員11名で総勢84名の参加となりました。

  次に、企画財政課からご報告申し上げます。地域づくり推進協議会の主催によるモデル事業発表会が5月13日に視聴覚ホールで行われ、87名の地域づくり関係者が集いました。モデル事業の指定を受けた上台、龍ヶ谷、麦原の3部会と、一般事業から西和田部会がそれぞれの活動内容と成果を発表されました。

  また、町の財政状況を積極的にお知らせするため、5月18日に中央公民館集会室におきまして、平成24年度予算の町民説明会を開催いたしました。

  昨年12月に法人解散のご議決をいただきました土地開発公社につきましては、5月17日をもちまして、すべての債権、債務における清算が結了し、残余財産は町に帰属されました。

  次に、健康福祉課からご報告申し上げます。福祉担当では、3月定例会においてご議決いただきましたこどもの医療費支給事業の18歳に達した年度末までの対象年齢の拡大につきましては、現在受給資格の登録手続を行っているところでございます。新規登録が必要な方の対象者数260人に対しまして179人(68.8%)の登録手続が完了している状況です。引き続き、制度の周知に努めてまいります。

  5月12日には、世界無名戦士之墓慰霊大祭並びに越生町戦没者追悼式が、ご来賓並びにご遺族の方々などのご参列のもと、滞りなく挙行することができました。ご協力、まことにありがとうございました。

  高齢者支援担当では、5月8日から8月14日までを期間とする第1回目の90歳を目指す健康づくり体験教室を実施しております。この体験教室は、健康体操や栄養講座、趣味活動などを通じ、介護予防につなげるもので、期間中の毎週火曜日に開催し、全15回を「ゆうパークおごせ」を主会場とし、開催するものでございます。高齢者28名の参加をいただいております。

  福祉関係の計画書では、「第4期越生町障がい者計画・第3期越生町障がい福祉計画」、また「第5期越生町高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画」を策定いたしましたので、本日議員の皆様には配付させていただきました。

  保育園の関係では、4月19日に越生保育園改修工事を株式会社弓田工務店と1,260万円で契約いたしました。今回の改修工事では、遊戯室、保育室、調理室などの改修を予定しておりますが、工事期間中は園児の安全を第一に実施してまいります。

  次に、産業観光課からご報告申し上げます。農林担当では、まず埼玉県実施によります放射性物質の農産物等への影響調査でございますが、ワラビ、原木シイタケ、小梅、青梅を対象として調査いたしました。

  その分析結果ですが、ワラビ及び青梅は放射性セシウム検出限界値未満で、原木シイタケは放射性セシウム22ベクレル、小梅は同4.2ベクレルと基準値の100ベクレルを大きく下回り、安全なものでした。なお、調査結果につきましては、町や県のホームページに掲載いたしました。

  次に、工事関係でございますが、林道梅本線のり面保護工事を4月24日に309万7,500円で、柿沼土木株式会社と契約いたしました。

  春の有害鳥獣捕獲でございますが、猟友会のご協力をいただき、3月24日より4月30日までの38日間実施し、イノシシ5頭、ニホンジカ3頭、アライグマ4頭、ハクビシン2頭を捕獲することができました。

  中山間事業、戸別所得補償制度推進事業及び耕作放棄地対策事業等では、各協議会において意欲的にお取り組みをいただき、無事に総会が終了したところでございます。

  また、昨年実施されました「柚子の品評会」の表彰式が4月に行われ、「越生町ゆず産地新生協議会」より各賞が受賞者に贈られました。

  次に、観光商工担当関係でございます。まず、町主催による事業でございますが、第7回となるさくら祭りを4月7日及び8日の土・日曜日に開催しました。残念ながらことしは寒さで開花がおくれたため、15日の日曜日のみ模擬店を出店し、花見客に喜んでいただきました。

  4月29日の昭和の日に、第15回花の里おごせ健康づくりウオーキング大会を開催し、720名の方々に新緑と春の花々が咲き誇る越生の里山を満喫していただきました。

  観光センターでは、年間を通じて企画展を開催しておりますが、4月13日から26日まで切り絵作品展を開催し、5月19日からは越生の特産品である梅の品種紹介や梅の効果、梅を使った料理紹介などを展示した梅の企画展を行っています。

  また、越生町のマスコットキャラクター「うめりん」とともに5月16日は東京都庁、5月20日には久喜市フレンドシップデーで観光PRを行いました。

  続きまして、観光協会主催による事業でございますが、越生梅林梅まつりを2月11日から3月31日まで開催しました。当初は3月20日までを予定しておりましたが、寒さの影響で開花が大幅におくれ、3月31日まで11日間延長しましたが、それでも入園者数は昨年よりも6,436人減少し、3万3,867人にとどまりました。

  6月8日の金曜日には、東武池袋駅構内において梅キャンペーンを開催する予定でございます。観光パンフレットや梅干しなどを3,000人の方々に配布するとともに、生梅の販売を行い、梅の里越生のPRを積極的に行ってまいります。

  次に、まちづくり整備課よりご報告申し上げます。まず、集中豪雨の関係でございます。5月2日水曜日午前8時ごろから降り始めた雨は、翌日5月3日木曜午後3時ごろまで降り、この間の雨量は約200ミリでございましたが、幸いにして越生町においては大きな被害はございませんでした。

  次に、3月以降、主な事業の発注状況でございます。委託関係では、道路台帳修正業務委託を157万5,000円、境界柱埋設業務委託を162万6,450円で西武測量設計株式会社と、橋梁点検業務委託を210万円で株式会社塩崎テクノブレインと契約いたしました。

  工事関係では、龍ヶ谷地内町道2―16号線道路改良工事を1,102万5,000円で有限会社原田建設と、小杉字芝山地内落石防止さく設置工事を291万9,000円で株式会社大村組と、越生東地内舗装修繕工事を504万円で有限会社大秀興業とそれぞれ契約いたしました。

  次に、学務課よりご報告いたします。まず、小中学校の年度当初の様子並びに学童保育室についてでございます。平成24年度当初人事におきまして、転入・新採用教職員として、小学校は両校で11名、中学校では4名の教職員を迎え、新たなすがすがしい気持ちで新学期を迎えております。各校の児童生徒数及び学級数につきましては、越生小学校が494人、昨年度より1学級ふえ、19学級で13人の増、梅園小学校が100人、昨年度と同じ6学級で18人の減、越生中学校が312人、昨年度と同じ12学級で24人の減となり、小中学生の合計人数が906人となり、昨年比29人の減でございます。

  学童保育室でございますが、現在の入室者は、越生学童保育室が60人、梅園学童保育室が5人、計65人となり、昨年度比4人の増でございます。

  次に、教育活動についてでございます。昨年度より、月1回程度の土曜日授業を実施しており、2学期制とあわせ、授業時間をしっかりと確保し、新学習指導要領の完全実施に対応するとともに、学力向上を基盤として、知・徳・体のバランスのとれた教育をさらに推進してまいります。学力向上は学校教育の永遠の課題であり、町内3校がさらに連携を深めながら学力の向上を重点課題として、教育課程の編成や指導法の工夫改善に取り組んでおります。

  町内の組織としましては、各校の教頭、主幹教諭、教務主任、研究主任と教育委員会事務局職員による学力向上推進委員会が中心となり推進しております。「家庭生活・家庭学習のすすめ」のリーフレットを全児童生徒に配布し、家庭と連携した学力の向上を推進します。

  また、生活指導面での「あいさつ」、「あしもと」、「あとしまつ」の3つの「あ」の運動と、埼玉県独自の取り組みである「学力」、「規律ある態度」、「体力」の基礎基本を身につけさせる「教育に関する3つの達成目標」の達成を目指した取り組みを引き続き推進してまいります。

  次に、生涯学習課からご報告いたします。4月1日に梅園保育園跡地に「梅園コミュニティ館」をオープンいたしました。あわせて、「おごせ昆虫と自然の館」が開館となり、当日はファーブル昆虫館の館長でいらっしゃる奥本大三郎氏をお招きし、記念講演を行いました。オープンして2カ月が経過しましたが、プレオープンからの累計では1,300人を超える来場者数となっております。県内はもとより、県外から来館される方もあり、喜ばしい状況が続いております。

  5月3、4日には、昨年度に続き、文化協会による第2回春の文化祭を開催いたしました。芸能部会につきましては、発表会を「チャリティ・フェスティバル」と銘打って、東日本大震災の義援金を募っていただきました。

  5月27日には、12チームの参加により「第23回子どもおはやし大会」が盛大に開催されました。

  図書館におきましては、映画などのDVDソフトが視聴できるAVコーナーとご自分のパソコンを持ち込んで利用できる自習コーナーを新設いたしました。

  文化財保護関係では、3月末に県指定の天然記念物である龍穏寺のモミを伐採し、着生植物の移植を行いました。また、3月31日には、龍穏寺を訪ねる歴史文化探訪を開催し、28名の方のご参加をいただきました。

  社会体育の関係では、4月15、22日に第90回春季壮年ソフトボール大会、同じく22日に第88回春季女性バレーボール大会、5月13日に入間郡体育大会のソフトテニス、5月20日にスポーツ推進委員主催による老若男女混合バスケットボール大会、21日には第33回チャリティーゴルフ大会が行われました。

  さらに、健康づくりの推進のために、ラジオ体操とニュースポーツであるペタンクの講習会を7つの会場に分けて実施しており、8月26日のNHK巡回ラジオ体操に向けて、引き続き皆様方にもラジオ体操の推進にご協力いただければ幸いでございます。

  次に、水道課より、利根川水系より基準値を超えて発生したホルムアルデヒドの関係についてご報告いたします。平成24年5月18日午後6時に、埼玉県企業局より、利根川水系の庄和浄水場と行田浄水場で水道法の水質基準値を超えたホルムアルデヒドが検出されたため、午後6時30分よりプレス発表を行う旨、緊急連絡が入りました。

  越生町の県営水道は、吉見浄水場から受水しておりますが、荒川水系から7割、利根大堰から3割取水しておりますので、同日の午後8時30分に鹿下にある県営水道受水場において採水し、坂戸・鶴ヶ島水道企業団検査室のご協力をいただき、緊急的にホルムアルデヒドの測定を行いました。

  翌朝午前5時50分に通常の測定値より高いものの水質基準値0.08ミリグラムパーリットルのところ、0.026ミリグラムパーリットルという測定結果が出ましたので、安全であることが確認できました。その後も測定を継続し、現在では不検出となっております。なお、測定結果は町のホームページに掲載してございますので、ごらんください。

  以上で、行政報告とさせていただきます。



○議長(長島祥二郎君) これで行政報告は終わりました。

                                              



△承認第1号 専決処分の承認を求めることについて(越生町税条例の一部を改正する条例)



○議長(長島祥二郎君) 日程第5、承認第1号 専決処分の承認を求めることについて(越生町税条例の一部を改正する条例)を議題といたします。

  本案について提案理由の説明を求めます。

  町長。

          〔町長 田島公子君登壇〕



◎町長(田島公子君) 承認第1号 専決処分の承認を求めることについて、提案理由のご説明を申し上げます。

  平成24年度の地方税制の改正では、新成長戦略の実現並びに税制の公平性の確保及び課税の適正化の観点から要請される特に喫緊の課題に対応するため、土地に係る固定資産税について住宅用地に係る据え置き特例を廃止しつつ、平成24年度の評価替えに伴う税負担の調整を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととし、地方税法等の改正が行われ、本年3月31日に公布されたため、越生町税条例の一部を早急に改正する必要がありましたので、地方自治法第179条第1項の規定により、本年3月31日専決処分をさせていただきました。

  なお、詳細につきましては、担当課長が説明いたしますので、慎重ご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(長島祥二郎君) 島田税務課長。

          〔税務課長 島田義博君登壇〕



◎税務課長(島田義博君) ご説明申し上げます。

  主な改正内容につきまして、新旧対照表で説明させていただきます。初めに、1ページの第36条の2でございますが、住民税の申告につきまして、公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者が寡婦または寡夫控除を受けようとする場合に、申告書の提出を不要とするものでございます。施行日は、平成26年1月1日でございます。

  次に、2ページの第54条第7項につきましては、引用元の地方税法施行規則の条項が変更になったことにより、引用条項を変更するものでございます。施行日は、平成24年4月1日でございます。

  次の附則第10条の2につきましては、固定資産税の課税上の特例措置で、下水道法に規定する除害施設につきましては、特例率を4分の3に、都市河川浸水被害対策法に規定する雨水貯留浸透施設につきましては、特例率を3分の2に定めるものでございます。施行日は、平成24年4月1日でございます。

  次の附則第10条の3につきましては、第10条の2を新たに規定したことによるものでございます。施行日は、平成24年4月1日でございます。

  次に、3ページの附則第11条につきましては、引用元の地方税法附則の条項が変更になったことによるものでございます。施行日は、平成24年4月1日でございます。

  次の第11条の2につきましては、土地の時点修正を平成25年度及び26年度も引き続き適用するものでございます。施行日は、平成24年4月1日でございます。

  次に、4ページから6ページの附則第12条につきましては、宅地等の負担調整措置を3年間延長し、平成26年度までとするものでございます。ただし、住宅用地の特例措置につきましては、平成24年度及び平成25年度に経過措置を講じ、平成26年度は廃止するものでございます。また、商業地等の負担調整措置につきましては、平成23年度までの仕組みを平成26年度までの3年間延長するものでございます。

  次の6ページ、附則第13条につきましては、農地の負担調整措置につきまして、平成23年度までの仕組みを平成26年度までの3年間延長するものでございます。

  次に、7ページの附則第15条につきましては、引用元の条項が変更になったことにより、引用条項を変更し、課税の特例を3年間延長し、26年度までとするものでございます。

  次の7ページから8ページの附則第21条の2につきましては、特例民法法人から移行した一定の一般社団法人または一般財団法人が平成20年12月1日前から設置している図書館、博物館及び幼稚園において直接その用に供する固定資産税について非課税とするものでございます。施行日は、24年4月1日でございます。

  次に、9ページから10ページの附則第22条の2につきましては、東日本大震災により居住用家屋が滅失した場合に、その敷地に係る譲渡期限を、東日本大震災があった日から同日以降7年を経過する日の属する年の12月31日までの間に延長し、居住用財産を譲渡した場合の特例の適用を受けられるようにするものでございます。

  次に、10ページの附則第23条につきましては、引用元の地方税法の条項が変更になったため、引用条項を変更し、東日本大震災によって被害を受けたことにより従前家屋等を居住の用に供することができなくなった者のうち、その居住の用に供することができなくなった日から平成25年12月31日までの間に住宅の取得等をし、居住の用に供した家屋を有することになる者については、その従前家屋等に係る住宅借入金等特別控除と再取得住宅に係る住宅借入金等特別控除をそれぞれの適用年が重複する場合には、その適用年において重複して適用できるようにするものです。施行日は、24年4月1日でございます。

  以上でございます。



○議長(長島祥二郎君) これから本案の質疑を行います。

  10番、神邊光治君。

          〔10番 神邊光治君登壇〕



◆10番(神邊光治君) 何点か質問させていただきたいと思います。

  まず、専決処分されたときに同時に配られた概要というのが1枚ありまして、そこにほぼまとめられているというふうに思うのですが、36条の2、町民税の申告から附則第23条までで、簡単に言って町民に対して負担になる部分と軽減になる部分は、各条項でどういうふうに変化するかというところは改めてお伺いをしたいというふうに思います。

  それから、我が町特例というのが各項にあります。これを詳しく説明をしていただけますか。全体的には延長したり、条項を削ったり、下方修正も引き続き行うということですから、全体的には、これを見る限りではそんなに町民の負担はないのではないかというふうに思うのですが、例えば附則第12条、宅地等に対して課する固定資産税の特例のうちはいいのです。26年度に廃止をするというのが一番最後にありますが、いわゆる経過的な負担水準80%を据え置きするという上で、26年度廃止するという点では、26年度以降は結果的には値上げになるのかどうかというのをちょっと心配をしています。具体的な中身についてちょっと答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(長島祥二郎君) 税務課長。

          〔税務課長 島田義博君登壇〕



◎税務課長(島田義博君) それでは、お答え申し上げます。

  初めに、36条の2から23条、町民に対して負担になるもの、軽減になるものというお話ですが、特に大きなものはありません。ほとんど軽減になるわけです。いわゆる23年度だったものが26年度まで延長するということですので、特にないと思うのですが、一度でお話し申し上げますけれども、今神邊議員がお話し申し上げた附則第12条はどうなのかと。26年度廃止と。値上げになるのかということなのですが、固定資産税の住宅用地というのは、住宅用地というのは200平米までが3分の1、残りの、例えば300平米あれば残りの100平米に対しては……今何と言いましたっけ……6分の1で、残りの部分が3分の1になるわけなのですが、24年、25年がそのまま負担調整措置を残すわけなのですが、80%だったものが90%にして26年度は廃止ということになるのですけれども、負担水準というものをまず求めなくてはいけないのですけれども、負担水準というのはどういうものですかということになりますが、新評価額を決めて、その新評価額の住宅用地の特例を先ほど申し上げました、使うのですが、6分の1または3分の1をしますと。その評価額ができるわけなのですが、それ分の前年度課税標準額を出します。そうしますと、負担水準というのがパーセントが出るのです。80%だったものが、今度は90%まで上げなさいということになりますと、簡単に申し上げますと、試算したのがあるのですけれども、小規模住宅用の場合は、本則掛ける80%ということになりますと、小規模分と一般分とに分けて、あるうちのを試算したのですけれども、本則課税の場合は2万6,700円、負担調整措置を90%にした場合、2万4,000円、80%にした場合、2万1,300円。そうしますと、24年、25年度は、このあるうちのを試算したのですが、2,700円ほど上がります。26年度は廃止してしまいますから、総額では5,400円上がるというふうになります。それが負担になるのかなとは思っております。

  それから、36条の2につきましては、概要と一緒につけさせていただいた源泉徴収票というのがありますが、この源泉徴収票で、議員さんは給与支払報告書、個人別明細書というのがありますけれども、ここには寡婦、寡夫というのが記載されているのですが、上の公的年金支払報告書、個人別明細書、この中には今まで入っていないのです、その寡婦、寡夫は。この中に入れ込むということになると、この方は申告をしなくても精算ができるということになるということです。

  それから、我が町特例というのなのですが、我が町特例については、下水道法に規定する除害施設につきましては、特例率を4分の3に、それから都市河川浸水被害対策法に規定する雨水貯留浸透施設につきましては、特例率を3分の2に定めるというお話を先ほどさせていただきましたけれども、前段の下水道法に規定する云々というのはありますが、私もよくは知らないのですけれども、簡単に申し上げると、例えば成瀬の豆腐屋さんありますよね。ああいった施設がそのまま排水に流すのではなくて、そういった施設をつくった場合において軽減をしなさいということなのです。多分越生町には今まで、まちづくりなんかでも聞いたのですけれども、ないというふうなお話です。

  それから、都市河川浸水被害対策法云々というお話をさせていただきましたけれども、これは県のほうでもお話を聞いたところ、県内には該当施設はないと。ないけれども、法律上こういうふうに決まっておりますので、条例化させていただいたということになります。

  以上です。



○議長(長島祥二郎君) 神邊光治君。



◆10番(神邊光治君) 全体的には町民が直接負担をするようなものは少ないということと、附則第10条の2、我が町特例というのも、要するに、簡単に言えば公害防止のための、国や何かが決める浄化槽みたいなもの、もちろんそれこそホルムアルデヒドではないですけれども、そういう法定的なものできちんと国から指導がされて、企業個人が設置したものに対して減価償却か何か、4分の3に軽減されると。簡単に言えばそういうことでしょうか。

  それと、浸透式というのは、簡単に言えば住宅地を開発して、大水が出て、一時貯留させてゆっくり水位を下げていくという、いわゆる突発的な水量がふえるのを防止するという、あれ何といいましたっけ、何かありましたよね、そういうことでしょうか。河川浸水被害対策法、そういういわゆる一定のプールをつくった場合には、軽減しますよというふうに理解をしてよろしいでしょうか。

  もう一つは、やはりこれは先々なのだけれども、さっき言ったように、12条の宅地等に対して課する固定資産税の特例については、負担水準が経過的に措置されているけれども、それを廃止するということは、やはり増税につながるということを再確認をしたいというふうに思います。

  それから、そのほか各条項に沿って説明してほしいというお話をしたのですが、例えば15条、特別土地保有税で、実質的には越生町はそういう対象物がなくなってしまったか何かして、予算書の中にもゼロと入っているのに、やっぱりこれは上の法律ですから、そういうものについては規定をしなければいけないということなのでしょうか。改めて質問させてもらいたいと思います。

  それから、その次の21条は、そうした法人が持っている図書館、博物館、公共的な性質を持っている幼稚園の固定資産税は非課税にすると、これは当然だと思います。あと、震災で住宅用の財産の譲渡期限の延長の特例ですか、3年を7年にするとか、そういう意味では、その制度を延長させたり何かすることによる住民への負担を軽減すると。全体では、今度の改正の中で、1点、結果的に26年度に廃止した場合には、値上げになるというのは、まさにそのとおりになって、この部分だけは住民に負担を強いるものになるというふうに改めて指摘をしておきたいのですが、そのほかちょっとご説明をお願いします。



○議長(長島祥二郎君) 税務課長。

          〔税務課長 島田義博君登壇〕



◎税務課長(島田義博君) 初めに、10条の2、浄化槽的なものかというふうなことで、個人、事業者に設置したものに対する軽減なのかという話ですが、そのとおりでございます。

  15条の特別土地保有税はもう課税していないのではないかという話なのですが、神邊議員がおっしゃるとおりです。法律上、前回もそうだったですけれども、入湯税まで全部やっているのです。やっぱり条例も全部なくしてしまうのであればいいのですけれども、条例にも残っていますので、いつ、例えば入湯税の関係ですけれども、鉱泉が出たりとか、そういったものがあるといけないので、とりあえず、重複しますけれども、神邊議員おっしゃるとおりですけれども、法律が決まっていますから、それで流れてきますので、そのままということになります。

  それから、住宅用地の関係なのですけれども、負担水準はもとの評価額がもうずっと下落していますから、90%に仮に置きかえても、その90%を超えている土地がほとんどで、実際に影響が出る方は本当にわずかです。私も先ほど試算した話を申し上げましたけれども、1年間、2年間ですか、24年、25年はわずかな人があるのではないかと。いわゆるもう評価を下げてしまっていますから、負担水準の計算をするのに、もう100に近いのです、みんな。100いってしまっているのです。そうすると、もうイコール本則課税になってしまうわけです。ですから、実際には確かに影響的には上がりますけれども、上がるという方がほとんどわずかな人たちだということになります。

          〔「もとへ戻るんだ、これ」「何人いるか。わかっているんなら言っ

            て」と呼ぶ者あり〕



◎税務課長(島田義博君) 本則課税です。本則課税というのは、だから評価額に対して負担水準を求めるわけですけれども、だから小規模分と一般分は、先ほど説明させてもらいましたけれども、その部分というのの6分の1あるいは3分の1、これは生きていますから。それに対する80%を90%にするわけです。重複しますけれども、実際には影響が出る方はごくわずかな人たちです。

  以上です。



○議長(長島祥二郎君) よろしいですか。

  ほかに質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長島祥二郎君) これで質疑を終わります。

  これから討論を行います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長島祥二郎君) 討論なしと認めます。

  これから承認第1号を採決します。

  承認第1号 専決処分の承認を求めることについては、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

          〔起立多数〕



○議長(長島祥二郎君) 賛成多数です。

  したがいまして、承認第1号は承認することに決定しました。

                                              



△承認第2号 専決処分の承認を求めることについて(越生町国民健康保険税条例の一部を改正する条例)



○議長(長島祥二郎君) 日程第6、承認第2号 専決処分の承認を求めることについて(越生町国民健康保険税条例の一部を改正する条例)を議題といたします。

  本案について提案理由の説明を求めます。

  町長。

          〔町長 田島公子君登壇〕



◎町長(田島公子君) 承認第2号 専決処分の承認を求めることについて、提案理由のご説明を申し上げます。

  地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律が平成24年3月31日に公布されたことに伴い、越生町国民健康保険税条例の一部を早急に改正する必要がありましたので、地方自治法第179条第1項の規定により、平成24年3月31日に専決処分をさせていただきました。

  今回の改正は、東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例を国民健康保険税にも適用させるため、附則に1項を加えるものでございます。

  慎重ご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(長島祥二郎君) これから本案の質疑を行います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長島祥二郎君) 質疑なしと認めます。

  これから討論を行います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長島祥二郎君) 討論なしと認めます。

  これから承認第2号を採決します。

  承認第2号 専決処分の承認を求めることについては、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

          〔起立全員〕



○議長(長島祥二郎君) 賛成全員です。

  したがいまして、承認第2号は承認することに決定しました。

  この際、暫時休憩します。

                                      (午前10時38分)

                                              



○議長(長島祥二郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前10時51分)

                                              



△議案第21号 越生町税条例の一部を改正する条例



○議長(長島祥二郎君) 日程第7、議案第21号 越生町税条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  本案について提案理由の説明を求めます。

  町長。

          〔町長 田島公子君登壇〕



◎町長(田島公子君) 議案第21号 越生町税条例の一部を改正する条例について、提案理由のご説明を申し上げます。

  東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律が公布されたことに伴いまして、越生町税条例の一部を改正するものでございます。

  具体的には、東日本大震災からの復興を図ることを目的として、東日本大震災復興基本法第2条に定める基本理念に基づき、平成23年度から平成27年度までの間において実施する施策のうち、全国的かつ緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として個人町民税を平成26年度から平成35年度までの10年間、均等割額について500円を加え、3,500円とするものです。

  慎重ご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(長島祥二郎君) これから本案の質疑を行います。

  11番、新井康之君。

          〔11番 新井康之君登壇〕



◆11番(新井康之君) 何点か質問させていただきます。

  均等割を3,000円を3,500円として500円加算することにより、幾らの増収になるでしょうか。

  それから、緊急に越生町が実施する防災のための施策としてはどういうものがあるでしょうか。

  次に、越生町地域防災計画の見直しは進んでいるのか。これ以前に私が一般質問した際に見直すという答弁でしたので、その点もお答えを願います。



○議長(長島祥二郎君) 島田税務課長。

          〔税務課長 島田義博君登壇〕



◎税務課長(島田義博君) それでは、新井議員さんのご質問の均等割が3,500円になる、いわゆる500円追加する、アップするというふうなことで、幾ら増になるのかというお話なのですが、24年度当初予算で算出したものがあるのですが、納税義務者数は6,171人見込んでおりまして、24年度の当初予算、均等割額を算出したわけですが、それを参考にいたしまして、約6,000人ということをとらえまして、6,000人掛ける500円で1年間に300万と。10年ですから3,000万ですか、というふうなことを試算しております。

  以上でございます。



○議長(長島祥二郎君) 岩?総務課長。

          〔総務課長 岩?鉄也君登壇〕



◎総務課長(岩?鉄也君) それでは、新井議員さんの質疑についてお答えを申し上げます。

  まず1点目の、この均等割を3,000円から3,500円にして、その増収分についての、約300万円になりますが、防災対策にどういうふうに充てるのかというふうなご質問についてまずお答えを申し上げます。税務課のほうでも、増収分が年間300万ということでございます。課税年度が平成26年度から35年度の10年間ということでございますので、おおよそ3,000万の増収ということで現在考えておるところでございます。具体的にどういった施策に充てるかというふうなことでございますが、現在越生町の地域防災計画を見直しを行っております。その中で被害想定をどういうふうにするかということで、現在検討を進めておるところでございます。平成19年度の計画では、越生断層を想定した被害状況ということで、いろいろ施策等が展開されるわけでございますが、現在はそれよりもっと被害が甚大になるだろうということで、深谷断層というようなことで、それを被害想定にするということで、現在検討を進めておるところでございます。

  具体的には、仮に深谷断層ということで想定をいたしますと、例えば備蓄量が現在の3倍必要だというようなことが見込まれますので、そういった備蓄関係、例えば食料ですとか日用品、あるいは備蓄倉庫が当然増設になりますので、そういったものに充てていきたいなというふうに考えております。

  それと、平成27年までに消防防災無線のデジタル化という事業がございます。まだ概々算でございますが、3億とも4億とも言われておりますので、越生町の現在の負担割合では、参考でお聞きいただきたいのですが、6,500万から八千五、六百万の負担になるというようなことが見込まれますので、そういったものに充てていきたいなというふうに考えております。その充てる年度でございますが、こちらにつきましては平成23年度から27年度の5年間について、全国的かつ緊急的な防災対策事業に充てなさいよというような、法的にはなっておりますが、越生町につきましては24年度、今年度に地域防災計画の見直しをしておりますので、25、26、27年度の3カ年度に行われます地域防災の施策に充てたいなというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(長島祥二郎君) よろしいですか。

          〔「結構です」と呼ぶ者あり〕



○議長(長島祥二郎君) ほかに質疑ありませんか。

  10番、神邊光治君。

          〔10番 神邊光治君登壇〕



◆10番(神邊光治君) まず、均等割というのは、24年度で6,171人で計算をしたということですが、この均等割が課税される年収や所得は幾らになりますか。

  それから、年に300万という点では、震災復興や防災に名をかりた、本当にこれで震災対策ができるのかといったら、先ほども総務課長が答弁したように、防災無線デジタル化やその他を計算すれば、相当な費用がかかるわけです。何か均等割を500円引き上げるための手法にすぎないのではないかみたいなふうに感じますが、これは決まったものだからしようがないといえばそうなのでしょうけれども、年300万ぐらいの予算はどうにでもやりくりでなるといえばなるのですよね。ですから、これはこういうことをやれば国の補助金のひもつきのルートが開かれて、ひもつきの補助金もあわせてやれば防災対策が進むというものではないと思うのですけれども、どうなのでしょうか。



○議長(長島祥二郎君) 税務課長。

          〔税務課長 島田義博君登壇〕



◎税務課長(島田義博君) お答え申し上げます。

  均等割の非課税枠というのが、越生町にも、どこの市町村にも備えつけてあるわけですが、越生町においては、均等割も非課税になりますよという枠は28万円なのです。所得としましたら93万円以下であれば均等割もかからないということになります。

  それと、あと個人住民税の均等割額を引き上げる理由として、全国の地方公共団体が行われることが予定されている緊急防災・減災事業の地方負担分等については、地域住民が広く負担を分かち合いながら、きずなをもって支えてもらうという意味合いから、個人住民税の均等割が選択されたと。いわゆる固定資産税は資産がある人ではないとかからないと。住民税はそれなりにたくさん納めてくれている方が多いということで選択されたということになります。

  以上でございます。



○議長(長島祥二郎君) 総務課長。

          〔総務課長 岩?鉄也君登壇〕



◎総務課長(岩?鉄也君) それでは、神邊議員さんの質疑について総務課よりお答えを申し上げます。

  税務課のほうの試算では、1年間に300万の増収ということでございます。10年間ということで3,000万程度をうちのほうで事業費に充てるように見込んでいるわけでございますが、今年度地域防災計画につきまして、被害想定等細部に及び検討を進めているところでございます。具体的に防災対策ということで、先ほど新井議員さんの質疑にお答え申し上げましたとおり、備蓄品が想定を変えますと、現在の3倍必要であるというようなことが見込まれております。それと、大きな事業では、3町で合同になりますが、消防防災無線のデジタル化と。そちらにつきましては、27年度までに完了というようなことでございますので、こちらに充てさせていただきたいというふうに考えております。

  いずれにいたしましても、継続的にこういったものにつきましては、慎重に、毎年毎年当然備蓄品のさらなる充実ですとか、そういったことも検討していかなくてはなりませんし、今年度につきましては、意識改革という観点では、職員全員にヘルメットを配ります。それぞれ机の下等に管理させようかなというふうに考えております。そういったことで、まず職員にも意識づけをしたり、そういったヘルメットの配付ですとか、そういったことで防災対策に対する意識づけもプラスで考えていきたいなというふうに考えております。

  それと、備蓄品の中では、各地区に自主防災組織がございますので、そういった方にもヘルメットのほうはできるだけ多く、各字にお配りしたいなというふうに考えておりますので、そういったことに、せっかく均等割を500円上げていただいて、その分増収になるわけでございますけれども、増税になるわけでございますが、貴重な財源ということで、十分に検討した上で、防災の施策に充てさせていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(長島祥二郎君) 神邊光治君。



◆10番(神邊光治君) 答弁では、いわゆる均等割が課税される年収は93万円。93万円ですよ。100万円以下で500円、県民税を含めれば1,000円負担をするわけでしょう。何かそういう情勢に乗じて徴収するという意味合いのほうが非常に強いというふうに思います。年間で300万だったのが本当に、それは財政が厳しい中で、そうは簡単にひねり出すのは難しいよということもあるでしょうけれども、それは確かにそうでしょうけれども、でも努力をすれば生み出せない額ではないというふうに思いますが、こういうやり方というのは本当に賛成できません。答弁はもう結構ですが、100万円以下の収入の人に課税するのは許されないということを主張しておきたいと思います。



○議長(長島祥二郎君) ほかに質疑ありませんか。 

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長島祥二郎君) これで質疑を終わります。

  これから討論を行います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長島祥二郎君) 討論なしと認めます。

  これから議案第21号を採決します。

  議案第21号 越生町税条例の一部を改正する条例は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

          〔起立多数〕



○議長(長島祥二郎君) 賛成多数です。

  したがいまして、議案第21号は原案のとおり可決されました。

  この際、暫時休憩します。

                                      (午前11時10分)

                                              



○議長(長島祥二郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前11時20分)

                                              



△議案第22号 越生町印鑑条例の一部を改正する条例



△議案第23号 越生町手数料条例の一部を改正する条例



△議案第24号 越生町出生祝金支給条例の一部を改正する条例



○議長(長島祥二郎君) 日程第8、議案第22号 越生町印鑑条例の一部を改正する条例、日程第9、議案第23号 越生町手数料条例の一部を改正する条例、日程第10、議案第24号 越生町出生祝金支給条例の一部を改正する条例を一括議題といたします。

  本案について提案理由の説明を求めます。

  町長。

          〔町長 田島公子君登壇〕



◎町長(田島公子君) 議案第22号 越生町印鑑条例の一部を改正する条例、議案第23号 越生町手数料条例の一部を改正する条例及び議案第24号 越生町出生祝金支給条例の一部を改正する条例の3議案について、条例改正の根拠が同一の内容でございますので、一括して提案理由のご説明を申し上げます。

  住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)が平成21年7月15日公布され、平成24年7月9日から施行されることに伴う改正でございます。

  改正概要につきましては、外国人住民の利便の増進及び市町村等の行政の合理化を目的として、外国人住民を住民基本台帳法の適用対象に加えるものでございます。

  それでは、議案第22号の越生町印鑑条例の一部を改正する条例からご説明申し上げます。

  初めに、第2条でございますが、登録資格について、外国人登録法を削除したものと条文を整理したものでございます。

  第4条につきましては、文言の訂正と外国人登録証明書を削除したものでございます。

  第6条につきましては、外国人登録原票を削除し、氏名のほかに通称を加えたものでございます。同条第2項につきましては、非漢字圏の外国人住民について、片仮名表記を登録可能としたものでございます。

  第7条につきましては、登録原票の事項に通称と片仮名表記を加えたものでございます。

  第10条につきましては、「まっ消」の表記を漢字に改めたものでございます。

  第12条につきましては、外国人登録法を削除したものでございます。

  第13条は、「まっ消」の表記を漢字に改め、第1項第5号につきましては、通称と片仮名表記を加え、同項第6号につきましては、法第30条の45の表に記載されている「外国人住民でなくなったとき」を加えるものでございます。同条第2項及び第16条につきましては、前述の第6号を加えるものでございます。

  次に、議案第23号 越生町手数料条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

  第2条第24号の「外国人登録に関する証明手数料1件につき200円」を削除し、第25号から第33号までを1号ずつ繰り上げるものでございます。

  次に、議案第24号 越生町出生祝金支給条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

  第2条の「又は外国人登録」を削除するものでございます。

  以上でございます。慎重ご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(長島祥二郎君) これから3議案の一括質疑を行います。

  なお、質問する際は、議案番号を言って質問してください。

  11番、新井康之君。

          〔11番 新井康之君登壇〕



◆11番(新井康之君) それでは、まず最初に、議案第22号についてお伺いをいたします。

  外国人の印鑑登録なのですが、現在印鑑登録をしている方はどのくらいいるでしょうか。

  それから、印鑑なのですけれども、片仮名表記も可能ということなのですが、片仮名で印鑑を登録しているでしょうか。

  それから次に、議案第23号です。手数料条例なのですが、これは現在200円ということですが、この200円ですが、他の市町村と比べて越生町は高いのでしょうか。150円のところもあると思いますが、100円は最近なくなったかと思いますが、200円は他の市町村と比べてどういうものか、お伺いいたします。

  以上です。



○議長(長島祥二郎君) 成野町民課長。

          〔町民課長 成野 清君登壇〕



◎町民課長(成野清君) 新井議員さんのご質問にお答えいたします。

  まず、議案第22号の関係でございますけれども、現在越生町に外国人登録をなさっている方は、4月末現在で100人でございます。そのうち印鑑登録している方は35人でございます。

  2番目の片仮名表記でございますけれども、現在もその35人のうち何人かはわかりませんけれども、数名の方が片仮名で印鑑登録をしている状況でございます。

  それと、23号の関係でございますけれども、現在200円をいただいておりますが、他町村の状況は、現在表は持ってきていないのですけれども、基本的には200円が多いと思います。200円か300円の範囲内で各市町村が住民票のほうはいただいているという状況でございます。戸籍のほうにつきましては、国の標準金額が決まっておりますので、ほとんど同額でございます。

  以上でございます。



○議長(長島祥二郎君) 新井康之君。



◆11番(新井康之君) 現在も印鑑登録をしている方はいるというのですが、そのまま印鑑証明等はそういうふうに移行されるのでしょうか。

  それから、手数料なのですが、200円から300円が多いということなのですが、その間で決めるということですが、300円は少ないと思うのです。150円のところも多分あるのですが、受益者負担的な考えでいけばしようがないかもわかりませんけれども、印鑑証明も住民票も、すべて手数料がかかるということであれば、なるべく安く設定して、コンピューターで打ち出せばいいだけですので、そんなに高くはならないと思うのですが、その点をお伺いいたします。



○議長(長島祥二郎君) 町民課長。

          〔町民課長 成野 清君登壇〕



◎町民課長(成野清君) お答え申し上げます。

  外国人の方で印鑑登録されている方は、そのまま7月9日以降も印鑑登録をされることに職権でなります。

  それと、手数料の関係でございますけれども、ちょっと年度は忘れましたけれども、行財政改革ということで手数料等の見直しも四、五年前だったと思うのですけれども、行いました。その際には、町民の方にアンケート、窓口に来た方にアンケートをとりまして、その当時は150円いただいていたのですけれども、200円についてのご意見をいただいて、その結果、大多数の方が賛成ということでいただきましたので、四、五年前に150円を200円にさせていただいたという経過がございます。よろしくお願いいたします。



○議長(長島祥二郎君) 新井康之君。



◆11番(新井康之君) それから、住民票の件なのですが、現在は外国人登録法によって、そういう記載事項等がされていると思うのですが、それは住民基本台帳法に移行することによって、記載事項が変更になるのか。本人の申請が必要なのか、職権で移行していくのか、その点についてお伺いします。



○議長(長島祥二郎君) 町民課長。

          〔町民課長 成野 清君登壇〕



◎町民課長(成野清君) 外国人の方につきましては、外国人登録法に基づきまして、登録されている方には登録原票というものを作成いたします。そこに記載している内容が住民票の内容となりまして、越生町では5月10日の日に外国人の、今度対象になる方につきましては、5月10日に仮住民票というものを発送しております。その内容につきましては、登録原票にある内容をそのままほとんど同じような内容を仮住民票に記載させていただきまして、それを外国人の方に郵送してあります。その内容につきまして、間違いとかあった場合は、5月31日までに申し出てくださいという通知を出しております。それに基づきまして、訂正がもし必要であれば、登録証明書のほうを直していただいた後に住民票のほうも直るという手続になろうかと思います。

  以上でございます。



○議長(長島祥二郎君) ほかに質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長島祥二郎君) これで質疑を終わります。

  これから議案第22号の討論を行います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長島祥二郎君) 討論なしと認めます。

  これから議案第22号を採決します。

  議案第22号 越生町印鑑条例の一部を改正する条例は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

          〔起立全員〕



○議長(長島祥二郎君) 賛成全員です。

  したがいまして、議案第22号は原案のとおり可決されました。

  これから議案第23号の討論を行います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長島祥二郎君) 討論なしと認めます。

  これから議案第23号を採決します。

  議案第23号 越生町手数料条例の一部を改正する条例は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

          〔起立全員〕



○議長(長島祥二郎君) 賛成全員です。

  したがいまして、議案第23号は原案のとおり可決されました。

  これから議案第24号の討論を行います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長島祥二郎君) 討論なしと認めます。

  これから議案第24号を採決します。

  議案第24号 越生町出生祝金支給条例の一部を改正する条例は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

          〔起立全員〕



○議長(長島祥二郎君) 賛成全員です。

  したがいまして、議案第24号は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第25号 坂戸地区衛生組合の規約の変更について



○議長(長島祥二郎君) 日程第11、議案第25号 坂戸地区衛生組合の規約の変更についてを議題といたします。

  本案について提案理由の説明を求めます。

  町長。

          〔町長 田島公子君登壇〕



◎町長(田島公子君) 議案第25号 坂戸地区衛生組合の規約の変更について、提案理由のご説明を申し上げます。

  一部事務組合の規約の変更でございますが、組合を構成する議会の議決を経て埼玉県知事へ届け出する必要があることになっているため、本議会の議決を求めるものでございます。

  変更箇所でございますが、第14条中の一部を変更するもので、住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行に伴い変更するもの及び字句の訂正を行うものの2カ所でございます。

  まず、住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行に伴い変更する箇所でございますが、住民基本台帳法の一部を改正する法律が平成24年7月9日に施行され、外国人登録制度が廃止されることから、当組合の規約の一部を変更する必要が生じたため、変更するものでございます。本条は、構成市町の負担金について規定しており、負担金の算定の内訳は平等割と人口割になっています。そのうち、人口割の算定に用いる人口は、住民基本台帳に登録されている者及び外国人登録法の規定により外国人登録がされている者の合計数となっておりますが、住民基本台帳法の一部を改正する法律が施行された以後は、外国人登録された者も住民基本台帳に記録されることから、同条第2項中「及び外国人登録法(昭和27年法律第125号)の規定により外国人登録されている者の合計数」を「の数」に変更するものでございます。

  字句の訂正につきましては、「、その他」を「その他」とし、句読点をなくすものでございます。

  慎重ご審議の上、ご議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(長島祥二郎君) これから本案の質疑を行います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長島祥二郎君) 質疑なしと認めます。

  これから討論を行います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長島祥二郎君) 討論なしと認めます。

  これから議案第25号を採決します。

  議案第25号 坂戸地区衛生組合の規約の変更については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

          〔起立全員〕



○議長(長島祥二郎君) 賛成全員です。

  したがいまして、議案第25号は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第26号 埼玉西部環境保全組合の規約の変更について



○議長(長島祥二郎君) 日程第12、議案第26号 埼玉西部環境保全組合の規約の変更についてを議題といたします。

  本案について提案理由の説明を求めます。

  町長。

          〔町長 田島公子君登壇〕



◎町長(田島公子君) 議案第26号 埼玉西部環境保全組合の規約の変更について、提案理由のご説明を申し上げます。

  規約の変更が生じる理由でございますが、まず1つ目は、公害防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律における国庫補助のかさ上げの廃止に伴い、構成団体が負担する経費に係る廃棄物の処理施設の設置及び周辺対策事業に要する経費、すなわち建設経費の負担割合を廃止する必要があること、2つ目は先ほどの坂戸地区衛生組合と同様に、住民基本台帳法の改正に伴い変更する必要があるため変更するものでございます。また、改正後の規定にあわせるための字句の変更も同時に行うものでございます。

  まず、1つ目の建設経費の負担割合の廃止に伴う変更ですが、現行の構成市町の経費の負担は、通常の業務に要する通常経費と廃棄物処理施設の建設及び周辺対策に要する建設経費の2方式を設けており、建設経費は高倉クリーンセンター建設時の平成3年に新設されたものです。これは、当時鶴ヶ島市は、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の適用を受けて、国庫補助が通常4分の1のところ2分の1となることから、そのかさ上げ分を鶴ヶ島市に反映させるかわりに、かさ上げ分が他の構成町に反映できるように新たに負担割合を設けました。しかしながら、現在では補助率の特例がないことから、建設経費の負担割合を廃止するものでございます。

  このことにより、第14条の変更を行うもので、まず第1項本文中の「(財産)」を削除し、次に第2号の建設経費に関する経費の規定を削除し、変更後は通常の業務に要する経費の負担割合とし、第1号を平等割、第2号を人口割とし、第3号を搬入量割とするものでございます。

  次に、第2項の字句の変更のうち、「前項第1号イ」を「前項第2号」とするものは、変更後の第1項の規定に合わせるものと、「前年」を「前年度の」に変更するものでございます。また、住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行に伴い変更するもので、住民基本台帳法の一部を改正する法律が平成24年7月9日に施行され、外国人登録制度が廃止されることから、「住民基本台帳登載人口及び外国人登録人口の合計数」を「住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により住民基本台帳に記録されている者の数」に変更するものでございます。

  次に、第3項でございますが、建設経費に関する規定を含む「第1項第1号ウ及び同項第2号イ」の規定を「第1項第3号」に変更するものは、変更後の第1項の規定に合わせることが理由でございます。また、字句の変更は、「前々年」を「前々年度の」に、「前年」を「前年度の」に、「1年間のごみ搬入量」を「間のごみ搬入量」に変更するものでございます。

  第4項でございますが、全文が建設経費に関する規定であるため削除するものでございます。

  慎重ご審議の上、ご議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(長島祥二郎君) これから本案の質疑を行います。

  10番、神邊光治君。

          〔10番 神邊光治君登壇〕



◆10番(神邊光治君) 何点か質問させてもらいます。

  まず、建設にかかわる公害の対策の補助率が4分の1だったものが2分の1になっていて、これが補助率の特例だということなのですが、これはなくなったのはいつですか。

  それから、今の通常経費の計算の負担割合と、補助率を含めて計算をして、10対90にした比率で負担をした割合との比較、バランスは幾らのプラス・マイナスがあったのか、その経費の計算は組合事務局で計算がされて、補助率が、特例が廃止になってこうなったから、こうすることによって平等になるのだと。バランス的にはこっちのほうが平等なのだという、そういうきちんとした計算が示されているでしょうか。その計算に基づいて今度の条例の改定については提案がされたものだというふうに思いますが、そうした事務局から示された今度の負担割合の改定に伴う基礎的な計算の値をぜひ示していただきたいというふうに思います。



○議長(長島祥二郎君) 間々田まちづくり整備課長。

          〔まちづくり整備課長 間々田正夫君登壇〕



◎まちづくり整備課長(間々田正夫君) まず最初に、補助率の関係でございますけれども、高倉クリーンセンターは廃棄物処理施設として位置づけられております。この場合、廃棄物処理施設整備に関する公害対策法に基づく財政措置(補助率のかさ上げ)という形でもって、通常の地域でありますと4分の1でございます。ところが、公害防止地域に該当しますと2分の1になるということでございます。それで、鶴ヶ島市は2分の1になるけれども、ほかの構成町は4分の1ということで、そのかさ上げの話が出てきたわけでございますが、公害の防止に関する法律に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正が行われまして、1つは平成22年度末で執行するものを10年間適用期限を延ばすということと、もう一つあわせまして、廃棄物処理施設は公害防止計画上の課題と関連性が希薄になったということで、本法律の適用対象から除くということになりました。これが施行日が23年の4月1日でございます。そういうことで、かさ上げ分がなくなるので、これまでかさ上げにつきましてはその分を通常経費と建設経費に分けまして、建設経費のほうを高倉クリーンセンターの建設費と、それから周辺整備、それから川角リプラの周辺対策費ということで、建設にかかわるものを新たに分けたわけです。それがなくなったということで、2分の1もなくなったので、これもなくしましょうということで、これをなくしたことによって云々ではなくて、ただ川角のリプラ周辺対策事業で、23年度でほぼ終了いたしましたが、集会所が1件できておりません。そこにつきましては、なおこのままの条例を生かすという形になっておりますので、附則の3に入っております。それでもって対応するということで、これをなくしたから云々でなくて、もう建設費もなくなってきたということでなくすもので、これまでのはこれまでどおりの通常の負担割合でいくということで、特に損をしたとか得したとか、そういうことではなく考えております。

  以上でございます。



○議長(長島祥二郎君) 神邊光治君。



◆10番(神邊光治君) 損をしたとか得をしたとかという前に、要するに通常経費と建設に係る周辺対策も含めた経費というのは、歴然として数字としてあるわけですよね。それに対して4分の1の補助率が2分の1になって、鶴ヶ島がその分の、いわゆる国からの対策費としてふえた分と越生町、鶴ヶ島、毛呂山町が4分の1で負担をしていた分と、搬入量を10対90にしたときの案分でこうなっているから、こうこう、こうで、解消しましたと。ないしは、そこに仮にアンバランスがあったとしたら、何かをもって補正をしなければいけないのではないですか。完全にそういう意味ではバランスがとれていたと。それを示す資料はありますか。



○議長(長島祥二郎君) まちづくり整備課長。

          〔まちづくり整備課長 間々田正夫君登壇〕



◎まちづくり整備課長(間々田正夫君) まず、この2分の1の関係で、平成3年11月11日に規約の変更をしまして、それまでは通常経費ですべて平均割が20、人口割が30、搬入量割が50ということで割合が決まっていまして、それですと不公平になるということで、建設経費分については平均割を10%、搬入量割を90%に。というのは、搬入量は鶴ヶ島市さんが60%ほど、全体の量として入れているということで、ただ単純に建設経費分の負担割合でいくと、鶴ヶ島市さんにちょっと不利な条件で決めたという形になっております。そのかわりに2分の1がかさ上げされるからという、恐らくバランスをとっての割合を決めたと思います。この割合を決めたのは、当然組合でも町の議会でも承認されて、こういう割合をとっていると思いますが、その時点でこの割合がベストだということで決められたと思っております。それが結果的に云々は別にいたしましても、そうあって決めたものが、2分の1のかさ上げなくなるので、そのために決めた建設経費分の負担割合をなくしますということでございますので、金額云々でなく考えていただければと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(長島祥二郎君) 神邊光治君。



◆10番(神邊光治君) この負担割合の問題は長く論議をしてきて、答弁の中にもあったように、14条の100分の75は全体を含めて大幅に見直されてきて、搬入量割中心の負担割合に変わってきたのですよね。越生町みたいに小さい町で搬出量が少ないところが、均等割や人口割を導入、割合が高いことによって割を食うということで、組合議会の中で何回も何回も論議をして、搬入量割をふやしてきた経過があります。そういう意味で、搬入量割がいかにあるべきかが公平な負担になるのかということも含めて考えれば、10対90というのは、確かに搬入量の多い自治体は損をするわけです。小さい自治体に平均割やその他をふやしていることによって大きな自治体が得をすると。そういう意味では、この負担割合が本当に理想的にはどうあるべきかということを追求する意味でも、今度の国庫補助が2分の1になった。それがいわゆる特例が廃止されたということでしょう、23年の4月1日に。そういうことをあわせて考えれば、今までの、総括的に計算をきちんとして、数字を求めて、そこからやはり負担割合というのは本来はどうあるべきかというのを検討する意味でも、経費の計算、この建設経費と通常経費の計算を改めて総括的に計算をし直して出た数字で、やっぱり客観的にそれがどうだったかというのは検証する必要があるというふうに思います。ぜひ今後組合の事務局との、そうした意味での話し合いやいろんな機会があろうかと思いますが、そういうときにぜひその根拠をきちんと示して、合理的な負担金のあり方、仮に10対90が結果的にはどうだったのか、本当にこれで公平だったのか。行政間のバランスが10対90を導入することで本当に公平なバランスが保たれてきたのかどうかというのを検証する意味でも、ぜひ事務局と引き続き折衝をしていただきたいと。

  今後もこういう問題が起こり得ます。鳩山で今更新施設の建設が進められております。高倉クリーンセンターは平成27年に住民との約束で閉鎖しなければなりません。それまでに鳩山に焼却施設をつくらなければならないという課題があります。放射能の問題や、その他で地元の住民が不安になっているというマイナス面がありますけれども、かといって高倉クリーンセンターの建設の地元住民との約束を破るわけにはいかないということで、組合の事務局は鋭意努力をするということを議会で答弁しておりますけれども、ぜひ今後一部事務組合がこうした問題でそれぞれの負担金を計算する際に、より合理的な計算の方法を探っていくためにも、きちんと検証しておく必要があるということを申し上げておきたいと思います。



○議長(長島祥二郎君) 町長に発言の許可をします。

          〔町長 田島公子君登壇〕



◎町長(田島公子君) 神邊さんの質疑にお答えをいたします。

  神邊さんは、この越生町議会の一番の長老議員として、もう三十数年にわたってその動向を見ておいでになったことは一番ご存じのはずの方でございます。もしかしたら職員よりもよく一番長くごらんになっていたかと思います。私は、平成15年から保全組合の議員として、そういう点についていろいろ発言をしてまいりましたが、その組合というのは、構成市町の協議によって成り立つものでございます。この建設経費のほうについては、鶴ヶ島だけ余分にお金が来ていたのが来なくなったから、これはもうやめにしたいということで、これは正副管理者で、それはもっともだということで納得したものでございます。

  そしてまた、もう一つの通常経費のほうでございますが、これは私も常々見直してほしいというふうに申し上げておりましたが、現状ではこの同じ現状を維持したということで、非常によくやったと言っていただきたいところでございます。長い間、1年間ぐらいですか、正副管理者会議でこの負担割合が常に話題になっておりました。現状維持でできたということは、非常に私は越生町にとって頑張ったほうだというふうに思います。何回も正副管理者会議でも議論をいたしましたが、これで越生町としては非常に皆様に負担がそんなにふえないで済むという形でできたというふうに思っておりますので、長い30年のご経験の中でも、これは見直す機会でこういう形になったということをご理解いただきたいというふうに思います。私も同じようなことでずっと保全組合の議員としてやってまいりまして、そのあと正副管理者で議論を続けた結果でございます。どうぞご理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○議長(長島祥二郎君) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長島祥二郎君) これで質疑を終わります。

  これから討論を行います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長島祥二郎君) 討論なしと認めます。

  これから議案第26号を採決します。

  議案第26号 埼玉西部環境保全組合の規約の変更については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

          〔起立多数〕



○議長(長島祥二郎君) 賛成多数です。

  したがいまして、議案第26号は原案のとおり可決されました。

  この際、暫時休憩します。

                                      (午後 零時03分)

                                              



○議長(長島祥二郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 1時30分)

                                              



△議案第27号 広域静苑組合の規約の変更について



○議長(長島祥二郎君) 日程第13、議案第27号 広域静苑組合の規約の変更についてを議題といたします。

  本案について提案理由の説明を求めます。

  町長。

          〔町長 田島公子君登壇〕



◎町長(田島公子君) 議案第27号 広域静苑組合の規約の変更について、提案理由のご説明を申し上げます。

  変更箇所は、規約第13条第2項の一部を変更するもので、字句の訂正及び住民基本台帳法の改正に伴うものの2カ所でございます。

  まず、字句の変更ですが、本条は組合構成団体の負担金について規定しておりまして、算定基準期日のあらわし方を他の組合との整合性を図るため、「前年」を「当該年度の前年度の」に変更するものです。

  次に、住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行に伴い変更する箇所でございますが、住民基本台帳法の一部を改正する法律が平成24年7月9日に施行され、外国人登録制度が廃止されることから、当組合の規約の一部を変更する必要が生じたため、変更するものでございます。

  本条は、構成市町の負担金について規定しており、負担金算定は平等割と人口割となっています。そのうち人口割の算定に用いる人口は、住民基本台帳に記録されている者及び外国人登録法により外国人登録がされている者の合計数となっておりますので、「及び外国人登録法(昭和27年法律第125号)により外国人登録がされている者の合計数」を「の数」に変更するものでございます。

  慎重ご審議の上、ご議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(長島祥二郎君) これから本案の質疑を行います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長島祥二郎君) 質疑なしと認めます。

  これから討論を行います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長島祥二郎君) 討論なしと認めます。

  これから議案第27号を採決します。

  議案第27号 広域静苑組合の規約の変更については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

          〔起立全員〕



○議長(長島祥二郎君) 賛成全員です。

  したがいまして、議案第27号は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第28号 埼玉県後期高齢者医療広域連合規約の変更について



○議長(長島祥二郎君) 日程第14、議案第28号 埼玉県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてを議題といたします。

  本案について提案理由の説明を求めます。

  町長。

          〔町長 田島公子君登壇〕



◎町長(田島公子君) 議案第28号 埼玉県後期高齢者医療広域連合規約の変更について、提案理由のご説明を申し上げます。

  外国人住民の利便の増進及び市町村等の行政の合理化を目的として、外国人住民が住民基本台帳法の適用対象に加えられました。この住民基本台帳法の一部改正に伴い、埼玉県後期高齢者医療広域連合規約の別表第2備考第1項及び第2項中「及び外国人登録原票」を削るものでございます。

  埼玉県後期高齢者医療広域連合規約の変更は、関係地方公共団体の議会の議決を経た市町村で協議の上、埼玉県知事の許可を受ける必要があるため、地方自治法第291条の11の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

  慎重ご審議の上、ご議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(長島祥二郎君) これから本案の質疑を行います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長島祥二郎君) 質疑なしと認めます。

  これから討論を行います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(長島祥二郎君) 討論なしと認めます。

  これから議案第28号を採決します。

  議案第28号 埼玉県後期高齢者医療広域連合規約の変更については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

          〔起立全員〕



○議長(長島祥二郎君) 賛成全員です。

  したがいまして、議案第28号は原案のとおり可決されました。

                                              



△散会の宣告



○議長(長島祥二郎君) 本日の日程は全部終了しました。

  本日はこれで散会します。

                                      (午後 1時38分)