議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 毛呂山町

平成11年  第4回(12月) 定例会 12月08日−開会・一般質問−01号




平成11年  第4回(12月) 定例会 − 12月08日−開会・一般質問−01号







平成11年  第4回(12月) 定例会






           平成11年第4回(12月)毛呂山町議会定例会

議 事 日 程 (第1号)

                           平成11年12月8日(水曜日)午前9時開議

日程第 1 会議録署名議員の指名について
日程第 2 会期の決定について
日程第 3 諸般の報告
日程第 4 町政に対する一般質問
日程第 5 後日日程の報告

出席議員(18名)
     1番   田  中  智  子  議員    2番   岡  野     勉  議員
     3番   川  上  伸  子  議員    4番   伊  藤  和  由  議員
     5番   菅  野  博  子  議員    6番   小  峰  明  雄  議員
     7番   平  野     清  議員    8番   高  橋  達  夫  議員
     9番   粟  田  秀  彦  議員   10番   長  瀬     衛  議員
    11番   岡  部  和  雄  議員   12番   坂  口  健  一  議員
    13番   秋  馬     博  議員   14番   木  村  重  正  議員
    15番   小  峯  貞  夫  議員   16番   坂  本  夏  夫  議員
    17番   金  沢  邦  彦  議員   18番   野  口     康  議員

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名
   小  沢  信  義   町  長      浅  見  武  男   助  役
   青  木     甫   収 入 役      渡  邉  庸  久   教 育 長
   粟 生 田  義  行   秘書室長      宮  寺  征  二   総務課長

   荏  原     茂   企画財政      清  水  逸  司   税務課長
                課  長

   伊  藤  昭 一 郎   住民課長      小  高  幹  夫   福祉課長

   関  口     隆   デイケア      市  川     覚   福  祉
                施設所長                   会 館 長

   桜  井  慎  一   保育所長      斎  藤  和  夫   老人福祉
                                       センター
                                       所  長

   宮  崎  博  之   保健セン      吉  田  勝  美   生活環境
                ター所長                   課  長

   大  野  晴  毅   経済課長      市  川  隆  志   建設課長

   石  川  勝  志   都市計画      小  峰     隆   区画整理
                課  長                   課  長

   大 新 井  一  夫   水道課長      関  口     努   農  業
                                       委 員 会
                                       事務局長

   岩  田  正  彦   教  育      松  本  幹  雄   学校教育
                委 員 会                   課  長
                総務課長

   市  川  一  正   社会教育      加  藤     勉   社会体育
                課  長                   課  長

   根  本  英  明   学校給食      奥  泉  光  子   公民館長
                センター
                所  長
   紫  藤     一   図書館長
                                              
本会議に出席した事務局職員
   亀  井  利  夫   事務局長      小  高  正  良   係  長
   内  野  篤  彦   主  任


                                              



△開会及び開議の宣告



○岡部和雄議長 ただいまの出席議員数は18名であります。

  定足数に達しておりますので、ただいまから平成11年第4回毛呂山町議会定例会を開会します。

  直ちに本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時00分)

                                              



△会議録署名議員の指名



○岡部和雄議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第114条の規定によって、議長において長瀬衛議員及び坂口健一議員並びに秋馬博議員を指名します。

                                              



△会期の決定



○岡部和雄議長 日程第2、会期の決定についてを議題とします。

  本件に関し委員長の報告を求めます。

  議会運営委員長、秋馬議員。

                 〔秋馬 博議会運営委員長登壇〕



◎秋馬博議会運営委員長 議長の命によりまして委員長報告を行います。

  去る11月25日の本会議において閉会中の継続調査となりました12月定例会の会期日程等の議会運営に関する事項について審議するため、11月30日午前9時より、役場委員会室におきまして議会運営委員会を開催いたしました。その経過と結果についてご報告申し上げます。

  当日は委員全員及び議長出席のもと、執行部側より担当課長の出席を願い、平成11年第4回12月定例会に提出される議案につきまして、それぞれ説明を求め、会期及び議事日程を慎重に審議いたしました。

  まず、今期定例会は本日8日から15日までの8日間といたしました。本日は町政に対する一般質問を行いまして、本日の日程を終了いたします。9日も本会議を開き、町政に対する一般質問を行います。10日も本会議を開き議案第68号から第72号までの提案者の説明、質疑、討論、採決、続いて請願第4号の紹介議員の説明、質疑の後、所管の常任委員会に付託いたします。11日及び12日は休日につき休会といたします。13日は厚生常任委員会を開催していただきます。14日は休会といたします。15日は本会議を開き、請願第4号の委員長報告、それに対する質疑、討論、採決を行いまして、全日程を終了する予定でございます。以上申し上げましたとおり、平成11年第4回12月定例会の会期及び議事日程を全員異議なく決した次第でございます。

  以上で委員長報告を終わります。



○岡部和雄議長 お諮りします。

  ただいまの委員長の報告のとおり、本定例会の会期は本日から12月15日までの8日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○岡部和雄議長 ご異議なしと認めます。

  よって、会期は本日から12月15日までの8日間と決定しました。

                                              



△諸般の報告



○岡部和雄議長 日程第3、諸般の報告をします。

  まず、議会だより編集委員会が実施しました県外調査の報告書をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  次に、監査委員から、保健センター、経済課、農業委員会、図書館、福祉会館の監査結果についての報告がありました。報告書は事務局に保存してありますから、随時閲覧願います。

  次に、11月26日越生地方交通安全協会会長丸木清浩氏から、平成12年度の補助金交付の要望について、社団法人埼玉県宅地建物取引業協会、埼玉県不動産政治連盟会長星野謹吾氏及び埼玉県宅地建物等対策議員連盟会長町田久雄氏から固定資産税の抜本的見直しに関する陳情書、線引き制度の抜本的見直しに関する陳情書が提出されましたので、報告します。

  次に、町長から議案の提出がありましたので、お手元に配付しておきましたからご了承願います。

  以上で諸般の報告を終わります。

                                              



△町長のあいさつ



○岡部和雄議長 町長から発言を求められておりますので、これを許します。

  小沢町長。

                 〔小沢信義町長登壇〕



◎小沢信義町長 おはようございます。議長から発言のお許しをいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げます。

  本日ここに、平成11年第4回12月町議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、年末何かとご多忙のところご健勝にてご参集を賜り、当面いたします重要案件につきましてご審議をいただくことができますことは、町政進展のためにまことに喜びにたえない次第でございます。

  例年にない集中豪雨に見舞われた暑い夏が終わり、秋の行事として町民レクリエーション大会を初め、ふれあい広場、産業まつり、ゆずの里ウォーク、クリーンキャンペーン、駅伝大会、公民館まつりなど数々の行事を実施してまいりましたが、議員の皆様を初め町民多数のご参加をいただき、いずれも盛況のうちに終了することができました。特に、今年初めて実施したゆずの里ウォークには、町内外から2,000人近くもの予想外のご参加をいただき、事故もなく終了することができました。アンケートによりますと、対応、コースともにまずまずとの評価を得ております。今後、改善を加え恒例行事としてまいりたいと存じておりますので、その節はよろしくお願い申し上げます。また、埼玉県教育委員会との協賛の2,000人規模で開催した「歩き・み・ふれる歴史の道」事業も滞りなく終了することができました。これには毛呂山町独自の取り組みとして大類地区のボランティアによる豚汁のもてなしや柚子の無料配布を行いましたが、参加者に好評で、主催者から感謝のお言葉をいただいたところでございます。

  それでは、当年度の主な事業の進捗状況と今後の見通しにつきましてご説明申し上げます。まず、福祉関係ですが、来年度川角地区に建設予定のデイサービスセンターにつきましては、現在設計を行っております。また、介護保険制度につきましては、平成12年4月の実施に向け準備を進めており、本年10月1日から要介護認定申請の受け付け、認定審査を行っております。

  次に、農林関係事業でございますが、農業集落排水事業につきましては、大谷木上地区の管路及び処理施設の計画等に必要な全体実施計画を手がけており、宅地内配管の調査、管路の埋設位置の検討、地質調査の一部が完了しております。滝ノ入地内設置の(仮称)毛呂山町農産物加工研修センターにつきましては、外構工事を除く関係すべての工事を発注しております。災害復旧事業につきましては、堰3カ所、農道2カ所、林道5カ所の計10カ所について国庫補助を受けるべく作業を進めております。なお、全体の工事状況につきまして予定工事20件中既に8件発注済みで、うち2件完了しております。

  土木関係事業ですが、工事関係につきまして予定工事32件中既に22件発注済みで、うち11件完了しております。なお、予定いたしました各種工事につきましては、おおむね順調に進んでおり、年度内の早期完成に努めてまいります。

  都市計画関係事業ですが、町営杉ノ入団地建設第2期工事につきましては、3棟18戸の建築工事を完了し、12月中を目途に入居を予定しております。毛呂山総合公園事業につきましては、運動広場を主とした第2期区域約3.3ヘクタールは、主要施設の整備を完了し、11月1日からグラウンドの供用を開始いたしました。既存林ゾーンと位置づけている第3期区域は、今年度から用地取得を進めてまいります。(仮称)第一団地周辺公園事業につきましては、広場や園路、備蓄倉庫、排水路などの整備工事を実施中で、植栽等の工事も今年度予定しており、平成12年度の開設を目指して進めてまいります。長瀬駅南通り線事業につきましては、残る用地取得に向け収用の手続と並行して任意での買収交渉も実施しております。阿諏訪川支流土砂災害対策につきましては、現状の把握や対策方法の検討のため調査測量、設計を実施しているところでございます。

  教育関係事業でございますが、(仮称)東部地区公民館建築事業につきましては、採用する設計図書を選定中でございます。(仮称)大類ソフトボール場整備につきましては、基本計画、設計とともに周辺3路線の道路改良用地の買収等を進めております。小中学校施設整備工事につきましては、予定工事13件中既に11件発注済みで、うち10件完了しております。

  土地区画整理事業ですが、馬場地区につきまして推進事務所を拠点に積極的に活動し、地権者との合意形成に努めております。千代田地区につきましても引き続き合意形成に努めてまいります。

  毛呂山工業団地につきましては、視察、説明会等を行い、地権者の皆様のご理解、ご協力をいただけるよう努力してまいります。

  水道事業では、配水管布設替え及び新規布設工事、石綿管更新事業につきまして工事予定20件中既に17件発注済みで、うち13件完了してございます。

  なお、職員の給与改定につきましては、国、県に準じて行う予定でありますので、1月に臨時会をお願いしたいと考えておりますので、その節はよろしくお願い申し上げます。

  今期定例会に提案いたしました案件は条例の一部改正3件、補正予算1件、財産の取得1件の計5件でございます。何とぞ慎重ご審議の上、速やかなるご議決を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

  以上です。

                                              



△町政に対する一般質問



○岡部和雄議長 日程第4、町政に対する一般質問を行います。

  順次質問を許します。

                                              

         ◇ 長 瀬   衛 議員



○岡部和雄議長 長瀬議員。

                 〔10番 長瀬 衛議員登壇〕



◆10番(長瀬衛議員) 皆さんおはようございます。議長の発言許可をいただきましたので、町政に対する一般質問をいたします。

  来年度に向けての取り組みについて町長に幾つかお伺いをいたします。現在の国内の経済情勢は、11月の政府月例経済報告によると、個人消費は一段と悪化傾向とのことであります。また、民間設備投資も大幅な減少基調が続いているどころか、より悪化傾向となっております。緊急景気対策としてジャブジャブ税金を使い、国の借金を雪だるま式にふやしての結果がこのありさまであります。国、自治体の長期債務は600兆円を超え、国民1人当たり500万円近い額になるとも言われております。平成11年度をとってみても今度の補正で国債発行総額が38兆6,000億円と過去最高となり、国債への依存度は戦後最悪になるそうであります。まさに非常の措置を国はとり続けています。そんな中、埼玉県でも12月1日発行の彩の国だよりの紙面で、県民向けのお知らせとして厳しい財政事情を公表いたしました。現在の状態をかつてない厳しい状況とし、このような状況にある今こそ財政構造を見直すよい機会であり、足腰の強い財政基盤の確立に取り組むとの強い姿勢を示しております。そして、このたび策定した埼玉県行財政改革プランの中では、経費の削減、事業効果の評価の実施、施策の見直し、予算の重点化など、具体的な方策を示しております。そのことは県税収入の大幅な減少等の傾向が今後とも長引くことを想定した対策であろうと考えます。したがって、毛呂山町でもいよいよ2000年を迎えるに当たって足腰の強い財政基盤確立のため、県以上の強い姿勢を打ち出し、平成12年度予算の編成に臨むべきであろうと思います。そこで、町長に12年度に向けての基本的な考え方について、公約を中心に幾つかお尋ねをいたします。

  町長は、「21世紀を展望する視野と町民ベースの力で、希望と活力に満ちた明日の毛呂山町を築こう」という理念のもと、「おざわのぶよし7つの町づくり」を公約として掲げておられます。ご自分のフルネームと政策を絡めた企画は大変結構であります。しかし、具体的な実行策がまず大事ではないでしょうか。言葉の遊びで終わってしまっては支持者や町民の皆様方へ責任を果たすことはできません。まず、この7つの町づくりの公約が来年度予算の編成を含めどのように反映されるのか、基本方針とあわせ一事一事についてお考えがございましたら具体的に述べていただきたいと思います。

  次に、介護保険についてお尋ねいたします。10月からの介護認定作業も順調に進められていると思います。まず、現時点での認定審査の状況並びにその結果に基づく基盤整備を含めた体制づくりについて、その状況はどうなのかをお伺いいたします。また、10月以降において連立政権によって制度内のこととはいえ、大きな見直しが行われました。介護保険制度の根幹を変える重大な変更であります。実施団体である市町村に大きな戸惑いを生じる結果となっております。果たして本町には影響がどうあるのか、あるいはないのか、お伺いをいたします。

  次に、越生町と本町に計画されているさくらの郷計画についてお尋ねいたします。去る10月21日埼玉県がこの事業を棚上げする方針を決定したとの新聞報道がありました。記事によりますと、棚上げの理由は自然保護を理由とした地元市民団体の批判、反対によるものではなく、事業に待ったをかけたのは深刻な県の財政状況であると報じております。私は、これまでこの事業がいかに県の事業とはいえ自然環境の保全の見地や、県あるいは越生、毛呂山町の財政負担などの面からどれほどこの地域に効果をもたらすものか、少々疑問視しておりましたので、とりあえずこの県の決断を高く評価するものであります。そこで、小峰前町長の懸案事業としてこのさくらの郷に関する事業の完成、発展を大事な公約として掲げ当選された町長に、県の発表の真意と同時にこの事業に関係する12年度の予定が何かあるのか、また今後の見通しはどうなのかお尋ねいたします。

  次に、さきの議会でも議論をさせていただきましたが、第2公民館についてお伺いいたします。財政難を理由に規模を縮小し、また機能的にも問題が多い木造方式とした案で着々と計画が進められているようであります。また、この間におけるこの計画に対する町民の評価も極めて厳しいようであります。そこで、まずこの事業の総事業費を含め12年度のスケジュールをお尋ねいたします。

  次に、同じく9月議会において計画変更されたデイサービスセンターの建設事業についても総事業費を含め12年度のスケジュールをお伺いいたします。

  最後に、12年度開設を目指し整備中である第一団地周辺公園についてお尋ねいたします。この事業においては事業計画に至る経過、不透明な用地買収価格、機能上の立地条件等の理由で当初から反対の意見を申し上げてまいりました。特に現在の地価の動向は当時の用地買収価格がいかに問題であったかを証明しております。しかし、今となっては後悔先に立たずで、町政に大きな遺恨を残す結果となったのではないでしょうか。しかし、今後においてこの事業が十数億円もの財政投入に見合う結果を見出さなくてはなりません。そこで12年度開設までにかかる総事業費は幾らになるのか、また開設は来年のいつになるのか、またそれ以後の管理運営を含めたスケジュールについてお伺いいたします。

  以上で私の一般質問といたします。



○岡部和雄議長 小沢町長。

                 〔小沢信義町長登壇〕



◎小沢信義町長 長瀬議員の第1点目の「おざわのぶよし7つの町づくり」の公約をどのように施策に反映していくのかとのご質問にお答え申し上げます。

  「7つの町づくり」の基本理念につきましては、私の選挙公約でございますとともに、6月14日に開催されました定例会におきましても私の政策指針として掲げさせていただいたところでございます。その内容といたしましては、「おだやかな心を育む町づくり」、「財源を大切にする町づくり」、「我がふる里をほこれる町づくり」、「伸びやかで、ゆとりのある町づくり」、「文化のかおりのある町づくり」、「余暇を楽しむ町づくり」、「幸せとだれもが感じる福祉の町づくり」の7つでございます。これらの視点を政策のすべてに反映させ、浸透させていくことによりまして町の将来像でございます「緑とふれあいの文化都市」を実現していこうというものであります。

  まず、「財源を大切にする町づくり」でございますが、ご承知のとおりバブル崩壊以降の我が国の経済の低迷は長期化をいたしまして、最近では金融機関を初め産業界の根本的な再編の動きも顕著となっております。そのような中で職員の意識改革を含め行政運営に企業経営の視点を導入し、各施策の推進に当たっていくということを申し上げているところでございます。簡素で効率的に住民に奉仕する行政の実現ということで、情報化推進への取り組みは今後とも重要な施策であると考えております。

  次に、「伸びやかで、ゆとりのある町づくり」でございますが、道路が狭い、歩道がない、身近な公園がないということでは安全、安心な住民生活を確保することができないわけでございます。何としても基本的な住環境整備の予算を確保いたしまして停滞することなくその改善に取り組んでまいります。

  「幸せとだれもが感じる福祉の町づくり」につきましては、デイサービスセンターの建築に着手いたしますほか平成12年度から介護保険が始まるわけでございます。介護保険をスムーズにスタートさせることにただいま全力を挙げているところでございますが、制度が大きく変わっていくわけでございますので、そのような中で福祉の後退を来すことのないように細心の注意を払ってまいります。また、集会所の整備等も行い、住民、コミュニティーの充実を図りまして、だれもが安心して暮らしていくことのできる地域社会の構築に意を配してまいりたいと考えております。

  「おだやかな心を育む町づくり」でございますが、子供たちの穏やかな心をはぐくんでまいりますためには、まず大人が穏やかで豊かな心を持つことが必要でございます。学校ばかりでなく、家庭及び地域も含めた教育力の向上が叫ばれております。教育センターの諸施策、また生涯学習に関する諸施策の中で、住民が穏やかで豊かな心というものをそれぞれにはぐくんでいくことができますよう取り組んでまいります。

  「文化のかおりのある町づくり」、「余暇を楽しむ町づくり」につきましては、施策といたしましては生涯学習施策の振興、充実ということになろうかと考えます。第2公民館の建設もございますが、策定中でございます生涯学習基本計画に沿いまして、生涯学習関連の各施設のあり方、各施策の運営のあり方を見直し、住民の方々が活発に活動し、発表の場を持ち、広く交流し、さらに生きがいを持って日々を送ることができますよう環境を整えてまいりたいと考えております。これらの取り組みを総合することによりまして、「我がふる里をほこれる町づくり」を進めてまいる所存でございます。

  また、平成12年度の予算編成の基本方針でございますが、昨年にも増して厳しい作業でございます。講じたい施策はいろいろとあるわけでございますが、優先順位、事業の効果効率等を厳しくチェックをいたしまして予算を編成してまいりたいと考えております。財政を取り巻く環境の厳しさは、年を追うごとに深刻な状況でございますが、これを好機としてとらえまして、さらに消費的経費の切り詰めや投資的経費の有効な投入に工夫を凝らして、実のあるものを編成してまいりたいと考えております。

  次に、介護保険のスタートに向け、その体制は万全かとのご質問でございますが、本来4月から福祉課に介護保険係を新設し、準備要介護認定のための訪問調査を除き行政職の職員4人の体制で準備事務を実施しておるところでございます。介護保険制度の実施プログムである介護保険事業計画につきましては、老人保健福祉計画等策定委員会での審議を踏まえて計画案を作成し、現在埼玉県と協議中でございます。また、準備要介護認定事業につきましては、本年10月1日に17人の方を毛呂山町・越生町・鳩山町介護認定審査会委員に委嘱し、審査判定業務を開始しております。加えてサービス基盤の体制につきましては、デイサービスセンターの設計業務委託を発注するなど町として体制整備に取り組む傍ら、民間事業者の動向を見きわめながらその体制整備に取り組んでおるものでございます。今後とも平成12年4月からの制度の円滑なスタートが図れるよう取り組んでまいる所存でございます。

  次に、見直しによる影響はとのご質問でございますが、本年10月29日のいわゆる3党合意を踏まえ、厚生省が本年11月29日にその対応に関する基本的な考え方を示しております。町といたしましては、基本的には国の方針に従い、保険料徴収の6カ月間の延期、その後1年間の保険料の半減、また利用料の減免及び生活援助事業などを実施していく方針でございますが、その詳細につきましては未定の部分が多いため、今後保険料の徴収延期等の財源となる国からの特別交付金の受け入れ方法、介護保険条例の規定方法、電算システムの手直しなどにつきまして検討してまいりたいと考えております。なお、制度開始を目前に控えたこの時期での見直しは町民の介護保険制度への信頼を揺るがせかねず、また当初から複雑な介護保険制度をさらに複雑にするものでございますので、町民の理解を得られるよう制度見直しに関する広報等を行いたいと考えております。

  次に、福祉関係でありますが、5番目のデイサービスセンター建設のご質問にお答え申し上げます。計画しておりますデイサービス事業は、基本事業といたしまして生活指導、機能訓練、介護サービス、介護方法の指導、健康状態の確認及び送迎でございます。また、通所事業といたしまして給食サービスと入浴サービスを実施する予定でございます。平成11年9月にはデイサービスセンターの建設に向けて県との協議を行い、本年度末までに国庫補助協議を行う予定となっております。平成12年度のスケジュールといたしましては、国庫補助事業の内示を受けて建設に向けての入札を行い、年度内の完成を見込んでおります。総事業費につきましては、現在設計を行っているところであり、積算はまだ出ておりませんが、主体工事費、外構工事費合わせて、総額で1億円以内ということで計画を進めております。

  3番目のさくらの郷に関する事業の推進が公約となっているが、12年度以降の予定はとのご質問でございます。これは小峰前町長の公約でございまして、私としては特別に公約として掲げたものではございませんが、ご質問でございますのでお答え申し上げます。県のさくらの郷整備推進室においてさくらの郷の整備につきましては、基本計画を公表後、実施計画の作成に向けまして、自然環境調査などを実施してまいりました。しかしながら、県の財政が大変厳しい状況にあることから、当面財政状況の動向を見ながら実施計画案の検討をさらに深めていき、計画策定までの間は森林としての機能を高める観点から越生町区域の森林の保全に必要な間伐、枝打ちなどを行うとともに、モミジやコナラ、桜などの広葉樹の植栽、歩道の整備などを行っていきたいと聞いておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  4番目でございますが、第2公民館建設事業について12年度スケジュールは、また総事業費はどの程度かというご質問でございますが、平成12年度には実施設計及び工事監理の業務委託をするほか、当該公民館用地を取得する計画でおります。また、建設工事につきましては、12、13年度の継続事業として施工してまいります。次に、総事業費についてのご質問にお答え申し上げます。本公民館建設事業の概算額は、建設、外構工事費等で5億5,300万円、実施設計及び工事監理費で2,600万円、その他備品類等で2,100万円、合わせまして6億円と見込んでおります。なお、用地費は2億565万4,000円を含めまして総事業費は8億500万円程度となります。

  最後の防災公園建設事業における平成12年度のスケジュール、また総事業費につきましてお答えを申し上げます。まず、平成12年度のスケジュールについてでございますが、現在地域の皆さんのご協力をいただきながら広場や園路などの公園施設の整備、備蓄倉庫兼便所の建築、排水施設等の工事をそれぞれ実施しているところでございまして、この後植栽や案内板、遊具の設置も行う予定でございます。これによりましてこの公園の整備は今年度をもって完了の運びとなります。平成12年度はなるべく早い時期にオープンし、多くの皆さんに利用していただきたいと考えております。次に、総事業費についてでございますが、これから実施予定の整備費も含めまして約12億9,000万円の見込みでございます。

  では、以上でございます。



○岡部和雄議長 長瀬議員。



◆10番(長瀬衛議員) それでは、再質問に入らさせていただきたいと思います。

  まず、町長の7つの町づくりの公約のことでございますが、今るるご説明をいただきまして、内容的には私は申し分ないのではないかと思います。私もこれまで何回も選挙を経験いたしまして、公約づくりというのは苦労してきております。恐らく皆さん方もそうだと思います。何となく総論でぼかして、総花的に語りたいと思うのはだれでも同じでありまして、多少表現の違いは当然出てくると思いますが、そういう意味ではこの小沢町長の選挙時のこの7つの町づくりについても今いろいろご説明いただくとなるほどなと思いますが、例えば「我がふる里をほこれる町」、ふるさとづくりを行うのだということで、商業、工業、農業、観光、あるいはまた福祉も保健も、あるいは医療もと、何もかも挙げておられます。いろいろ「幸せとだれもが感じる福祉の町」ということについても、そういう意味合いからすると少し総花的な、公約であろうと思います。これは私たちも苦労してやっておりますのでわかります。しかし、町長一番私が今この町長の公約の中で立派と思うのは、ただ一つだけ財源を大切にする町、4年間で3億円の経費の節約をすると、7つの町づくりを達成するにはまず足腰の強い財政基盤が必要だということを認識の上で、ただ一つ、唯一数字を挙げて公約を掲げておられます。そして、経費の節約をして福祉と地域振興を図ると、こういうことまでつけ加えておられます。3億円というのは大変な私は金額であろうと思います。毛呂山町もやっと90億前後の一般会計、その中で町税の徴収率あるいは滞納金も含めて大変今厳しい状況の中で、3億円を節約するというのは大変なことだと思います。今ここでお伺いしますが、今でもこの3億円、4年間で3億円の節約というのは裏づけは確かなものがあって、自信はあるのかまずお伺いをいたします。6月議会での町長の答弁を思い起こしながらご答弁いただければありがたいと思います。

  それから、介護保険につきましては、きょうあすの2日間で何名かの議員の皆さん方が質問されるようでございます。私の方でも幾つか用意はしておりますが、結論的に言いますと、今10月から介護認定審査が行われております。その状況の中から4月の実施段階での大体の想定ができるものだと思うのです。この前の議会では4月から460人の方に介護サービスを提供する予想として数字が挙げられておりました。そういったところの問題について今の状況でどうなのか。一番大事なことは皆さんがおっしゃっています。保険あって介護なし、介護基盤整備というものが4月1日から万全に整備されるのかどうかということだと思います。その辺について一つだけお伺いします。現在の審査認定の作業の中で果たして間に合うのかどうか、あるいは現在の状況として要介護1から5、あるいは要支援、自立判定というものももう出てきているのではないかと思いますけれども、そういったもののデータがわかりましたらお伺いをしたいと思います。

  それから、今政府の見直し案の中で家族報酬を出そうと、年間10万円。これはいろいろ言われています。例えば介護度のきつい、重い方ですと1年間に約400万円もの介護サービスを受けれるのに、それを放棄した方について年間10万円の家族報酬を出そうと、こういうことのようでございますけれども、これについて実際にどういう状況の方がそういうものに当てはまるのか、こういう方が果たしてたくさん出てくるのかどうかわかりませんが、担当課の方でどういうふうな見込みを立てておられるのか、お伺いします。介護保険については、あとはきょう、あしたのこの後いろいろな議員から質問があるようですから、そちらの方にお任せしたいと思います。

  それから、さくらの郷の件につきまして幾つかご質問させていただきたいと思います。これは、まず町長は公約としてはないのだというお話がまずありましたけれども、このパンフレットを見ますと、小峰町長の懸案であった事業については忠実に遂行し、完成、発展させますという見出しのもとに、ロのところで、自然を生かした環境整備(さくらの郷に関する事業)ということが明記されておりますので、これは公約だと思います。もう一度改めてお聞きしたいと思います。

  それから、このさくらの郷の私が先ほど申し上げましたように、私は越生町の皆さんともこの間の春の選挙を通じていろいろな方々とお会いしました。無差別にいろんな方に聞いてみましたところ、越生町の方々はおおむねこの事業については反対の意思を表明されておりました。しかしながら、県は実施するということで今進めてきました。毛呂山町でも滝ノ入地内をさくらの郷の南口の入り口というような話があって、平成9年の県予算でも基礎調査費がついたということも議会でも答弁がなされておりました。また本年度の当初予算でも県では環境アセスメントとして1億5,000万円の予算を組んでいたという状況があります。本町でもそういう意味でこのさくらの郷計画のエリア内ということで期待する向きもあったことは事実であります。このことによって町の計画の関連事業あるいはアクセス道路の整備等で棚上げの影響というものがどう出てくるのか、お伺いをします。いろいろさくらの郷と関連をして毛呂山町でもフルーツラインだとか何とかかんとかいろいろ計画がなされておりましたけれども、あるいは道路についてはさくらの郷への通じるアクセスとして県道の整備もいろいろ言われてきていました。そういうものについての影響はどうなのか。

  また、これも町長にお伺いしますが、実は町長、せんだっての臨時議会での長瀬駅前の土地の問題でも大変議論させていただきました。ちょっと聞いた話ですけれども、用地を取得について地元丸木県議にも相談をしているのだと、心配ないのだというようなことをある会合で町民の皆様を前にお話をされたと聞いたわけですけれども、事実かどうかわかりませんよ、そういう話を二、三聞きました。では、このさくらの郷の問題について県議と町との方で何か相談や話し合いをされているのかお伺いしたいと思います。特にこのさくらの郷については丸木県議の自慢の事業であると私は認識をしております。

  それから、公民館についてお伺いします。まず、規模縮小されました。機能的にも大変問題であるということは町民の皆さん方の一致した意見です。この東部につくる第2公民館というものは、今ある第1公民館の補助的な公民館という考え方に立っているのかどうかまずお伺いをしたいと思います。

  それから、9月議会の委員会の中で、今の第1公民館の講堂、あるいは講堂体育室というのですか、あの大きな空間の利用状況は平成10年度では約1,270回、1日約4.2回、使用人数は約1万7,800人、1日58人という発表があって、ほとんど毎日利用されているとありました。その発表に間違いはないのかどうか。同時に、昼間の利用状況についてお聞きをしたいと思います。これ、公民館長になりますかね。

  それから、公民館について町長、今予算を聞きました、事業費を。用地費を含めて8億500万円ということです。これはまたちょっとぶり返しになりますけれども、この前の議会でも私は、いいのですよ、8億でも結構なのですけれども、先ほどの公約とも重なりますけれども、10億円で考えていたものを4億減らして、それが節約なのだということを町長はおっしゃいました。当初の計画は10億円、今度の計画は要するに6億で終わらすのだと。確かに用地費を抜けば6億になっています。3月まで公運審でいろいろ活躍された方々にもお伺いしました。3月までのこの東部公民館の検討委員会での計画段階では、今ある第1公民館の事業というものをたたき台として検討してきたのだと、こう皆さんそう思っています。ということは、この間も申し上げましたけれども、10億円というのが何の根拠もない、第1公民館、当時時代がちょっと違います。しかし、私はその建築費にしても何にしてもそれほど今と状況かわっていないと思います。これはこの前も申し上げました。第1公民館の総事業費を参考のためにお伺いしたいと思います。その結果において、また後ほど質問させていただきたいと思います。

  それから、デイサービスセンターについて、これも要するに施設が足らないから新しい施設をつくるのだと、しかも規模も25人規模の施設が必要だからつくるのだということを、それは私はわかります。しかし、その前に少し疑問点がございます。まず一つは、ショートステイについても不足するのだと、こうおっしゃっています。デイサービスとショートステイが不足するのだと。ショートステイについては既存の介護保険施設に増床をお願いしていくのだという話がありました。デイサービスセンターはどうしてそれと同じような扱いをされなかったのか疑問になります。それから、5月以降、町長が就任して以来なぜデイサービスセンターが足らなくなったのか。今年の3月までの担当課の試算というのはされていなかったのかどうか、あるいはちょっと聞いたところによりますと、近隣の越生町、鳩山町ではデイサービスセンターはむしろ介護保険の導入と同時に利用者が若干減るのではないかというような腹づもりでもいるようなことも聞いています。そういうことからするとなぜ本町がこの介護保険の導入の直前になって施設を新設をしなければならないのか、ちょっと私は疑問に残ります。なぜデイサービスだけが足らないのか、この町は特に施設については大きな埼玉医科大学、毛呂病院、ほかの市町村には負けない立派な施設がついていて、なぜデイサービスセンターだけ足らなくなってしまったのか、足らないのか、私はちょっと疑問に残ります。したがって、ショートステイについては既設の介護施設の増床をお願いするとありますけれども、なぜデイサービスセンターもお願いしないのか。3月までの試算というものはなかったのか、今年になって急に足らなくなったというのはおかしな話で、もう介護保険というのは前々からいろいろ準備されていたわけですから、その辺の疑問を解消していただければと思っております。

  それから、もう一つデイサービスセンターで言えば、果たして運営はだれがやるのか。町長はコスト面でも有利なのだと、こういうことをおっしゃっていました。これが果たしてこの間のお話のように社会福祉協議会に委託をして運営をして、いわゆるデイサービスセンター、民間の企業と競争ができるのかどうか、大変私は疑問に思う一人です。運営は本当にだれに頼むのか、給食についてもおふろへ入れるにしてもちゃんとした介護資格の問題も出てくると思います。そういう資格のある方が社会福祉協議会にどれほどおいでになって、その方がどれほど協力してくれるのか、中身の問題について具体的にご説明をいただければありがたいと思います。

  それから、最後に防災公園について。これは12年度には、4月とは言えなくとも開設ということで進められておるようでございます。これはいろいろるるありました。しかし、開設するとなればそれを有効に町民のために提供して、また立派な管理運営をしていかなければならないと思います。この管理体制についてどう具体的に検討されておられるのか。使用規定等もございましたら教えていただきたいと思います。

  それから、もう一つ、この防災公園と名がついた以上、第一にはやはり防災機能が大事だと思います。これも当初から大変議論になっておりました。いわゆる避難進入路がないということです。この避難進入路について、これは機能上大きな欠陥と言われてもやむを得ないと思います。これまでの経過の中で避難進入路の整備についてどういう検討をされておるのかお伺いをしておきます。

  それから、12億9,000万円の事業費の総額について、国庫分とそれ以外に分けられれば分けたものをちょっと教えていただければと思っております。

  以上、1回目の再質問とします。



○岡部和雄議長 小沢町長。

                 〔小沢信義町長登壇〕



◎小沢信義町長 それでは、再質問につきましてお答えをさせていただきます。

  まず、私の選挙公約でございますうちの「財源を大切にする町づくり」ということで、3億円を節約する自信はあるのかないのかと、こういうことでございます。前にも私も議員さんにお答えしたとおり、一つはやはり人件費を抑制することだろうと、こういうことが大きなことでございまして、平成12年度の新採用等は控えさせていただいております。退職者が7名いて、たまたまことし急に死亡の方がおりますので8名の退職になりますけれども、これは何とか各課でやりくってやっていただこうということで、今進んでおりまして、退職者8名の補充は行わないつもりでございます。まず人件費。そしてまた、あらゆる消費的経費の節約に努めてまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  それから、介護保険の関係につきましては、これは一般質問でも後から出てまいりますので、担当課長の方から4月に想定される数字等につきましてはお答えさせていただきます。あと、家族報酬の関係につきましては、具体的な指示がないと思いますが、これにつきましても現在わかっている範囲で担当課長の方からお答えさせていただきます。

  次のさくらの郷につきましては、小峰町長の公約であるし、私も違うパンフレットに書いてございまして、大変失礼いたしました。これにつきましてもやはり毛呂山町といたしましても小峰町長時代にやはりさくらの郷を毛呂山へ持ってくるのだと、こういうことで一生懸命やっていただきました。私どもといたしましても県の財政の関係でこれが延びてきたと、こういうことになります。そしてまた、これについて丸木先生の考えはということでございますが、丸木県議もやはりさくらの郷推進ということで議会で一般質問も行ったようでございます。そういうこともありまして、毛呂山町にも農林部長さんが直接おいでいただきまして、先行き5年程度を間伐あるいは植栽程度で過ごしたいということで事業の進捗の方法をご説明においでいただきました。そしてまた、これにつきましては滝ノ入地区の地権者の皆さん等におかれましても説明会を県で推進して行ってご理解をいただいているところでございます。長瀬駅前の土地の件について、これは丸木県議とも相談かどうなのかという話がございましたけれども、やはり先輩議員でもありますし、県議という立場もありますので、どうであろうという相談は私は個人的に行いました。

  それから、公民館の関係で、第2公民館の位置づけということでございますが、私といたしましてはこれは東部地区公民館という仮称、名前はついておりまして、東部地区の人だけに使っていただくということではございません。あくまでも私は第2公民館であるという位置づけでいきたいと、こういうふうに思っております。名前は東部地区公民館でもいいとは思いますけれども、位置づけといたしましてはやはり第2公民館である。ただ補助的という言い方は妥当ではないと思いますので、あくまでも第2公民館ということでご使用いただきたいと思います。

  なお、体育館等の利用が極めて高いのにそれをつくらないのはということでございますが、今回設計を依頼しておりますけれども、いわゆる講堂等におきましては、できることなら可動式のようなことになれば、そうすれば床は使えますので、エアロビクスですとか、あるいは太極拳ですとか、そういった運動は十分第2公民館でできますのでご利用いただきたいというふうに思っております。ただ、バレーボールですとかちょっと過激なスポーツになりますと不可能とは思いますけれども、床運動程度のことは十分対応できますので、ご利用いただきたいと思います。そして、規模を減らした理由でございますが、こうした経済事情の状況はございます。10億円という数字は2,500平米ということで小峰町長時代に立てていただきましたけれども、やはり第2公民館ということでございますので、私は前にも申し上げたとおり1,800平米程度で何とか6億円程度にしたいということでございます。これにはやはり保健センターも隣でございますので、料理教室も保健センターにございます。ここも配食サービス等で月に四、五回程度のご利用でありますので、ぜひ公民館活動としても利用していただくようにお願いしたいと思います。あるいは会議室も保健センターにございます。あるいは機能訓練室もございます。軽微な運動等は十分対応できると、こういうふうに考えております。そして、あの付近を福祉のエリアにしていきたいと、こういうふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  次に、デイサービスセンターを変えた理由でございますが、急にデイサービスの賄い人数が、施設が足りなくなったということでございますが、当初8人規模で山根荘ということで進んでおったわけでございますが、これを社協の方でお願いしようかというお話にいきましたところが、やはり規模的な問題、そして場所的な問題等がございました。簡単に申し上げますと、デイサービスは現在までは福祉で対応していた場合には週1回ということで今お願いしていたわけでございますが、介護保険がスタートいたしますと介護度によりまして週2回あるは3回、こういうふうに通所サービスができるわけになります。したがいまして、何としても施設を整備する必要があるということで25人規模にさせていただきました。前回も申し上げましたけれども、経営的にもゆずの里のデイサービスが8人規模でやっておりますが、数字上ではおおむね1人当たり1万円かかります。そしてまた15人規模の悠久園で約8,000円ぐらいだと、こういうふうに記憶しておりますけれども、25人規模にするとある程度介護保険の打診する金額、6,000円前後でおさまるのではなかろうかというふうに考えておりまして、経営も何とかやっていけると、こんな目算でございます。そしてまた、この運営に当たりましては、当初予定したとおり私は社会福祉協議会にお願いしていきたいと、こういうふうに考えております。そして、現在ヘルパーさんの関係も町で採用してございますが、介護保険がスタートいたしますとヘルパーさんも町の関係ではなくなりますので、そうした方々にもお手伝いをいただきながら社協でデイサービスは運営していただきたいと、こういうふうに思います。

  そして、今社会福祉協議会は福祉会館にございますけれども、やはり社協の仕事と福祉会館の仕事、社協はこういうデイサービスもやるのだという社協の仕事を理解していただくためにもひとつは社協でしていただくのがいいのではないかと思います。そうすることによりまして、社協の関連も会員の募集等についてもいろいろ仕事をやっていることが町民に見えてまいりますれば加入率も上がるのではなかろうかと、こういふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。ショートステイにつきましては、担当の方からお答えいただきたいと、こういうふうに思っております。

  最後の防災公園につきまして、管理体制でございますが、現在第一団地の住民の代表の方々とお話を進めておりまして、第一団地の住民の皆さんが大変ご協力をいただくということで今進んでおります。そして、第一団地の皆さんだけではとても大変でしょうでありますので、私どもといたしましても高齢者事業団等をお願いいたしまして管理体制をしっかりやっていくと、こういうことでございます。機能的なこと、進入路の問題、金額等の細かいところにつきましては都市計画課長の方から答弁いたします。

  以上です。



○岡部和雄議長 小高福祉課長。

                 〔小高幹夫福祉課長登壇〕



◎小高幹夫福祉課長 長瀬議員の介護保険関連のご質問につきましてお答え申し上げます。

  まず、介護度の審査判定の結果でございますが、現在10月から始めまして2カ月間にわたりまして審査を行いましたその結果でございますが、2カ月間で申請が204件、審査判定をしたものが107件でございます。そのうち判定の結果でございますが、自立と認定されたものが9人で8.4%、要支援が7人で6.5%、要介護1が22人で20.6%、要介護度2が23人で21.5%、要介護3が13人で12.1%、要介護4が16人で15.0%、要介護5が17人で15.9%でございます。また、基盤整備の関係でございますが、在宅福祉サービスにつきましてはホームヘルパーの派遣、訪問入浴、訪問看護等につきましては現在必要量を充足できるものと考えておりますが、デイサービス並びにショートステイにつきましては現在充足率がちょっと低いような状況でございます。このショートステイの不足につきましては、平成10年度現在の実績で年間773回というようなことでございます。このショートステイの不足につきましては町内はもちろんのこと町外のサービス事業者等にもまた働きかけてサービスの利用の方を充足できるようなふうに努めてまいりたいというふうに考えております。

  それから、家族報酬、家族慰労金の関係でございますが、要介護度4と5に認定された在宅の方に対しまして1年間サービスを受けなかった場合、ただしショートステイを除くわけでございますが、この方に対しまして13年度から10万円の介護報酬、家族慰労金を出すというようなことでございます。これにつきまして該当者の予測でございますが、1年間サービスを受けなかった場合につきまして13年度から支給をするということでございまして、また介護認定審査の方も現在まだ107人というようなことでございまして、どの程度になるかもまだ明確になってございません。さらに1年間という期間がございますので、現在その予測数についてはちょっと把握することが困難でございます。

  それから、該当する家庭はどういう家庭かということでございますが、要介護度4あるいは5ということになりますとかなり介護を必要とする方ということでございます。かなり家庭の方で頑張って面倒見ないとなかなかサービスを利用しないでというようなことは大変なことかというふうに考えております。

  以上でございます。



○岡部和雄議長 奥泉公民館長。

                 〔奥泉光子公民館長登壇〕



◎奥泉光子公民館長 長瀬議員さんからの講堂の利用状況につきまして説明をさせていただきます。

  平成10年度の利用状況につきましては、先ほど長瀬議員さんが言われましたとおり、合計1万7,801人、回数が1,269回でございます。昼間の状況ということでございますが、10年度につきましては集計をとっておりません。今後11年度につきましては昼間と夜、どのような団体がどの程度ということもとっていきたいと考えております。

  以上でございます。



○岡部和雄議長 市川社会教育課長。

                 〔市川一正社会教育課長登壇〕



◎市川一正社会教育課長 長瀬議員さんの現公民館の建設費についてのご質問にお答え申し上げます。

  現公民館につきましては、旧役場跡地に昭和の58年から59年にかけまして建設されたものでございます。建築費の総額が4億2,779万7,000円でございます。

  以上でございます。



○岡部和雄議長 石川都市計画課長。

                 〔石川勝志都市計画課長登壇〕



◎石川勝志都市計画課長 長瀬議員の再質問にお答え申し上げます。

  (仮称)第一団地周辺公園の使用規定等につきましては、都市公園条例に基づき行ってまいりたいと考えております。

  避難進入路につきましては、今後これらにつきまして検討をしてまいりたいと考えております。

  最後に、12億9,000万円の財源内訳でございますが、起債が11億3,700万円、県助成金が1,400万円、一般財源が1億4,500万円、合計12億9,600万円となっております。

  以上でございます。



○岡部和雄議長 長瀬議員。



◆10番(長瀬衛議員) それでは、2回目の再質問をさせていただきます。

  町長、この3億円の問題について、数字が出ておりますので、ちょっと心配なものですから質問させていただいています。人件費でやっていく、それから消費的経費の節約に努めていくというお話でございましたけれども、果たしてそれだけで4年間の3億円という公約というものが達成できるのかどうか私は大変心配であります。6月の議会の議事録も読んでみましても、同僚の高橋議員の質問に対して、最初は人件費ということを持ち出してきましたけれども、高橋議員の方からの読んでみますと、当時の質問では、人件費というものは1年間はないのではないかと、3年間の節約しかできないのではないかという話を出しましたら、町長はその後の答弁では、いや、実は公民館だと、こういう話になっています、議事録見ると。公民館で10億円の事業を6億でおさめるのだと、4億余るのだと、そのうちの2億はソフトボール用地を買って、残りの2億円が4年間で3億円の節約分に入るのだという答弁を議事録で見るとそうなっております。その辺についてはどうでしょうか。

  それから、町長、経費を節約ということで、経費の節約が私の最大の公約であるということもこれまで町長は述べられております。節約というのは町長、辞書を見ますと「むだを省いて切り詰める」というのが節約なのです。いわゆる人件費、消費的な経費をむだであれば省いて切り詰めると、これはもう確かにそのとおりだと思います。ともかく知恵を絞りながら、汗を流して執行部が一丸となって取り組んで達成するのがいわゆる節約だろうと思うのです。当然受益者の皆さん方の理解も必要だと思いますけれども、それと同時に私はハード事業について施策の厳しい選択をしたり、重点化を図ったり、繰り延べや廃止も検討していかなければならない時代に来ていると思います。この前の用地の問題あるいは公民館の問題にしても、公民館の問題後で申し上げますけれども、年度初めの予算に計画もなかったし、あるいはいわゆるこれまでの基本構想の中にもなかった。基本方針のものにもなかったものをここで突然出してくるとか、こういうことについては私はその節約という意味は全くなさない、またそれが崩れてしまうと思いますが、公民館のこの変更によって果たしてむだを省いて切り詰めがされたのかどうか、またその節約に該当するのか。駅前のこの間の用地を取得しました。あの問題についても私が今申し上げた節約に該当するのか、改めてお伺いしたいと思います。私が納得できるような内容の説明をいただければと思います。いわゆる経費の節約と予定以外のハード事業を進めるということは別の問題なのか、別の問題なのかも疑問に残る点であります。

  それから、町長にもう一点、これまでのこの公約あるいは議会の流れからいって、いわゆる行財政改革に取り組む姿勢と申しましょうか、具体的なプランというものがまだ示されていないと思うのです。行財政改革大綱ですか、毛呂山町もきっとあると思いますけれども、いわゆる県の先ほど申し上げました彩の国だよりに出ている県の行財政改革プランの基本は行政のスリム化、仕組みの改革、財政基盤の強化、この三つにまとめられております。そういう意味合いから12年度に向けてこれは最後に簡単で結構ですから町長の決意がございましたら述べていただきたいと思います。

  それから、介護保険の問題については数字を今挙げていただきました。デイサービスセンターの方と重なりますけれども、いずれにしても介護保険の趣旨というのは民間中心、民間にお任せするのだと、基本的には。という考え方でありますよね。それはもう担当課長もおわかりだと思います。その中で一番今急務とされているのはショートステイの受け皿を急がなければならないということが言われているのです。もちろんデイサービスも大事だと思います。その中で先ほど申し上げましたように、どうしてショートステイ、デイサービスはここで町がつくる、ショートステイについては既設の施設にこれからまだ増床をお願いしていくのだという、いわゆるらちの明かないような答弁がありましたけれども、そんなことで間に合うのですか。今の段階で204名、107件の判定者の中で、その中から判断していってショートステイ、デイサービスのいわゆる必要性というのはどうなのですか。この点だけわかりましたらお伺いしたいと思います。

  それから、さくらの郷の問題についても、私は先ほど申し上げましたように、恐らくこの事業は埼玉県でもこれから財政状況が改善される見込みはまずないと思います。将来の事業再開のために事務的にソフト面の検討は続けるということは発表しておりますけれども、私は恐らく棚上げのままこれからも結論的にはきっとうやむやになるという可能性も出てくると思います。そういうことからして毛呂山町としてもそれなりの対策は立てなければならないと思います。これからも私は先ほど申し上げましたように越生の町の皆さん方はおおむねこの事業についての理解されていない、反対の意見が大変多かったと思います。町長も先ほど、丸木議員も推進委員をされている。町長もこれから推進していくのだというお話でございましたけれども、それではこれからも積極的に県の方に働きかけていかれるというお考えでありますかどうか、もう一度お伺いしたいと思います。県議とのいろんな話し合いということも先ほど町長から話がありましたけれども、いろんな面で県議と相談されることは私はいいと思いますけれども、特に長瀬駅前の用地についても相談されたということはお聞きしましたけれども、ぜひひとつ町民への相談も大事ではないかと思います。その点もひとつ大事にしていただかないとおかしいのではないかと思います。

  それから、公民館の問題について、補助的な施設ではないということであります。それはもちろんそうでしょう。中学校区に1館というのが大体の基準のようでございまして、補助的ではないにしても毛呂山町でいえば2校しか中学校ありませんから、西部、東部でそれなりの施設が必要であることは私は事実だと思います。特に2館つくりますと当然利用者もふえてくると思います。先ほどの体育室の利用状況見てももう飽和状態であります。今度の計画の中にある程度の広さのスペースは考えているのだという話がありました。今の第1公民館の体育室の広さとの関係でいきますとどの程度の広さが保てるのかお伺いします。というのは、それによって町長がおっしゃる小学校、中学校の体育館を利用すればいいのだとおっしゃいますけれども、昼間の利用は学校ではできないと思います。夜の利用にしても一々調整会議に出てかぎを借りて、またかぎを返して、いろいろな大変煩わしい作業がつきまといます。そういう意味でできれば小中学校の体育館を使わないで、公民館施設で対応できるように考えなければ町民の皆さん方から私は大きな不満が出ると思います。その点について広さの問題についてもお伺いをしたいと思います。学校の施設を仮に利用するとすれば昼間の利用も可能なのかどうか。

  それから、公民館のその事業費の問題ですが、今課長の方から第1公民館については4億2,000万円が建築費だと、こういうお話がありました。先ほど私が申し上げましたように、これは今さらぶり返したところでしようがない話ですけれども、先ほど申し上げましたように10億円を6億円という町長の第1の公約があるわけですから、そうすると先ほど申し上げましたように今年の3月まで公民館の関係していたいろんな方々がおっしゃっているのは、第1公民館の事業を前提としてやってきたのだと、10億円ということを考えてきたのだということだと思うのです。そうすると、第1公民館当時の価格と今の価格と私はそう変わらないと思います。そうすると4億2,000万円建築費、あとについては発表がありませんでしたけれども、これからおおよそ10億円以内の事業であるということは想定されるわけです。用地は買い取ったのか借地かわかりませんけれども、それは想定をして建築費が4億2,000万円ということは用地費を含めて10億円以内の事業ではないのですか。そうすると私はいかにもあいまいな、大ざっぱなその数字に基づいてこの第2公民館が建設されようとしている。そこで一番問題なのは規模縮小して多少総事業費が落ちたということをPRをしておりますけれども、実際にはお飾り的な、ぜいたく三昧の施設になるということが明らかなのです。その辺についてもう一度確かめさせていただきたいと思います。

  それから、公民館についてちょっと関連いたしますが、公民館の用地の中で旭台北団地の北側の水路に面する用地があります。ここは建物を建てる予定はないと思いますけれども、旭台北団地の方々が長年あの水路のいわゆる水害で苦労してきております。この公民館の建設と同時にあの排水の問題を解決すべきだと思いますが、その考えあるかどうか、お伺いをしておきます。

 それから、もう一つ町長、公民館の問題でお聞きします。公民館いよいよ来年、再来年かけて工事をされるというお話です。町長の持論は地場産業の育成という意味で分けてつくれば地元業者の参入ができる、分けて木造でつくろうと考えているということはそういう理由であるということを9月の議会でおっしゃっていました。何工区に分けて発注をするつもりなのか、例えば三つに分けたとしても町内にこの規模の木造の公共工事をできる会社が何社ぐらいあるのか、地元業者参入ということですから地元業者しか指名はされないのでしょうけれども、指名方法についてもお考えありましたらお伺いをしたいと思います。

  デイサービスセンターについてもいろいろ疑問残ります。これまで、先ほどのごあいさつもありましたか。これからの介護保険については民間の動向を見定めながら施設整備をやっていくのだということを町長はおっしゃっていました。そういうことからすればいち早くこの制度の開始直前になって毛呂山町だけ、恐らく近隣かいわいの町でデイサービスセンター、ここで今つくろうとしている町はないと思いますけれども、どうもその辺がショートステイの施設と絡めて考えてみてもちょっと疑問が残ると申しましょうか、対応が少し問題なのでないかということを指摘を申し上げたいと思います。

  それから、防災公園で一つお伺いしますが、管理の問題について先ほど都市計画課長から都市公園の都市公園的に考えていると、これは今までの答弁では違うのです。今までの答弁ではそういう答弁なされていませんでした。したがって管理は第一団地、前久保、第二団地のいわゆる署名を集めた近隣の人たちにお願いするのだということでずっとやってきたと思います。都市公園というのは今私初めて聞いた、これは変更になったのですか。したがって、高齢者事業団に管理をお願いするという話も初めて出てきたわけです。これまでは署名を集めたということで第一団地、前久保、第二団地の皆さん方に管理をお願いするのだと、こういうことでやってきたと私は理解しています。変更あったのかどうかお伺いします。

  以上です。



○岡部和雄議長 小沢町長。

                 〔小沢信義町長登壇〕



◎小沢信義町長 再質問にお答え申し上げます。

  経費の関係で3億円ということでございますが、一面では私は建物で10億でつくると言っておりました公民館を6億に減額したと、規模を縮小し、そして減らしたということも私は経費の節減につながるものだということで前回はお答えをさせていただきました。今もそういう気持ちは変わりません。

  それから、やはりむだだとか、そういったものをなくすことは当然であります。まず、駅前土地の関係でございますが、土地であります、確かに。土地でありますからハードには違いはございません。しかしながら、あの土地の購入の考え方につきましてはやはりあそこは空間であいているところにも意義がある。いわゆる心の安らぎということを考えたりいたしますと、ソフト面の考え方もあるのではなかろうかというふうに思いまして、そういう環境面の問題、こういったことからも考えられますので、私は決してハードだけではない、住民のソフト面のこともあるということはご理解をいただきたいと、こういうふうに思います。

  それから、行財政改革につきましての考え方でございますが、これは県の指針等あるいは町の考え等もございますので、当然ながら強力に推進してまいりたいと、こう思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

  介護保険の関係でショートステイに問題があるというようなお話でございますけれども、現状の受け入れ態勢につきましては越生町の光の丘等も含めましてまだあいているところもあるようなこともございますので、ショートステイにつきましては賄い切れるというふうに認識しております。

  さくらの郷の関係でございますけれども、これにつきましては知事の答弁等を見ましてもやはり大型のプロジェクトが終了次第手をつけると、こういうことでございますので、大宮の副都心の関係あるいはサッカー場の関係等が終了すればこちらの方のさくら郷構想も展開が始まると、こういうふうに認識をいたしておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。そしてまた、さくらの郷につきましては、やはり外部の方がこちらへおいでいただくということは町の活性化にもつながりますので、推進を続けてまいりたいと、こういうふうに考えております。

  道路事情につきましても新川越−越生線等の陳情等を行っておりまして、アクセス道路等をしっかりつけていただくためにもやはり道路事情を早目にやっていくことが肝要であろうと認識をいたしております。

  それから、公民館の関係でございますが、いわゆるコンペ方式をとりましたものですから、7社に起案をしていただきまして、そして過日3社には公民館建設検討委員会で選定をしていただきました。これから1社に絞っていくわけでございますので、まだ本設計等をしてございませんので、これらができてまいりまして、そして積算をした後、そして入札ということになりますので、現在考えている数字よりは当然下がってくると、こういうふうに私は認識しております。それから、コンペ方式の関係である議員の後援会の方に出てまいりまして、いわゆる設計料数千万円をどぶに捨てたような表現がありますけれども、私どもの認識ですと基本設計料、今回補正で780万ばかり補正をいたします、減額補正しますが、これらがコンペ方式を採用したために浮いたというふうな認識でございますし、これから設計を依頼するわけでございますので、そういったことは決してないわけでございますので、改めて認識をしていただきたいと、こういうふうに思います。

  それから、排水路の関係でございますが、これらにつきましては災害の関係等もございまして、懸案の場所でございますので、12年度に何とか予算をとりまして旭台北団地の排水路を改修していきたいと、こういうふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと、こういうふうに思います。

  発注方法等につきましての関係でございますが、これも本設計がまだできておりませんので、どの程度のことになるか未定であります。できるだけ地元の業者に発注をしていきたいと、こういうふうに考えております。

  以上であります。



○岡部和雄議長 長瀬議員。



◆10番(長瀬衛議員) では、大分時間も経過しましたので、最後にしたいと思いますが、町長、ハードだソフトだなんて言うと、という論議になりますといろいろ難しいことは難しいのですが、用地取得がいろいろソフト面の意味合いもあるのだというような、そういう理屈づけをしますとすべてこれはもうソフトになってしまいますので、それは私はおかしいのではないかと思います。用地取得についてはハード事業だろうと私は思います。したがって、経費の節約というような公約も掲げておりますが、なかなかそのようにはいっていないということを申し上げまして、行財政改革プランをもう一度立て直して、しっかりとこれから公約や、あるいは基本方針に基づいて進めていただきたいと、これは申し上げておきたいと思います。

  それから、公民館の問題ですが、先ほど私が申し上げたこのことについては今答弁なかったです。いわゆる10億円の定義、これはこの前の議会に引き続きますけれども、くしくも今市川課長は第一公民館については4億2,000万円が建設費なのだと、こういうことになりますとこれまでの検討委員会、いろいろな1年余りかけてきた流れからいくと用地費も含めたのが当初の計画案の10億円ではないのですか。そうすると今度新しい計画は今町長から立てられている事業については用地費を含めて6億円でおさめなければ町長の公約は果たせないと私はそう思います。何か異論がありましたら反論してください。

  それから、ショートステイについても今町長は、町長、今の答弁ではいや、ショートステイは何とか間に合うのだというような話ありました。この間の9月議会で町長、このデイサービスセンターをどうしてつくるのだというような質問に対して、デイサービス及びショートステイにつきましては不足することが見込まれておりますのでデイサービスは急いでつくらなければならない、ショートステイは既存の施設の増床を働きかけるのだということを9月議会で町長の答弁載っています。今の答弁ではショートステイについては間に合うのだというような私は受け取りましたけれども、ちょっとこの答弁が一定しませんが、どちらなのでしょうか、もう一度お答えください。

  あとは、防災公園の問題について、それ漏れていました。

  以上です。



○岡部和雄議長 小沢町長。

                 〔小沢信義町長登壇〕



◎小沢信義町長 それでは、質問でございますが、ショートステイの関係でございますが、デイサービスにつきましてはどうしても施設をつくらなければなりません。ショートステイに関しましては悠久園、松寿園、それから光の丘等、いろいろな今の特養ホームの関係を洗い直してみますと、まだ何とかなりそうだと、こういうことでありますので、ショートステイにつきましては心配ないというふうに理解しております。

  それから、公民館の関係でございますが、私は前の計画は10億円が建物と、こういうふうに解釈しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上であります。



○岡部和雄議長 石川都市計画課長。

                 〔石川勝志都市計画課長登壇〕



◎石川勝志都市計画課長 長瀬議員の再々質問にお答え申し上げます。

  第一団地周辺公園につきましては、地元の協力をなるべくいただきながら、都市公園として管理していくわけでございます。これにつきましては申しおくれたかもしれませんが、考え方というものは変わったわけではございません。

  以上です。



○岡部和雄議長 長瀬議員。



◆10番(長瀬衛議員) 町長の今10億円の話になりますが、これは大事な町長の第1の公約の中のただ一つ数字を挙げた4億円を節約するという公約のことを私今議論しているわけですから、その建築費だけで10億円というのはどこに根拠があるのですか。先ほどの資料も聞いたとおり、それはないではないですか。用地を含めて10億円というのがだれが考えたって今度の当初の計画の事業費ではないですか。それだとすると私は全くこの町長の言われている、掲げてこられている公約というのは全く私はもうごまかしと言っては失礼ですけれども、おかしいと思います。それ言って終わりにします。



○岡部和雄議長 この際、暫時休憩します。

                                      (午前10時33分)

                                              



○岡部和雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前10時45分)

                                              

         ◇ 岡 野   勉 議員



○岡部和雄議長 一般質問を続行します。

  岡野議員。

                 〔2番 岡野 勉議員登壇〕



◆2番(岡野勉議員) こんにちは。2番、岡野勉です。議長の発言許可がありました。ただいまより一般質問を行いたいと思います。

  私は、大きく3点について質問したいと思います。1点は、介護保険制度の充実について、そして2点目としまして毛呂山工業団地について、3点目として汚水、生活雑排水に関する行政指導についてです。

  では、1番の介護保険制度の充実について質問をいたします。いよいよ来年、2000年4月の介護保険実施まであと4カ月を残すのみとなりました。10月からの要介護認定作業が全国で始まり、既に介護保険制度はスタートしていると言ってもいいでしょう。しかし、ここに来て社会で介護を支えようとする介護保険の理念を覆しかねない与党3党が主導する形で保険料徴収の猶予など見直し案が決まり、根幹が揺らいでいます。このことが制度への不信感を一層強めているとも言えます。介護保険を地方分権の第一歩として総合的に取り組んできた市町村の努力が足をすくわれることは断じて許されることではないと思います。ぜひ介護保険制度としてのあるべき姿に戻していきたいと思っております。そこで、小さな3点の質問ということで、この点重複は答弁は結構です。つけ加えることがあればぜひお願いしたいと。

  一つとしまして、そこでまず10月から始まりました要介護認定作業から現状と問題点は何か、申請数または介護判定の結果からお聞きしたいと思います。

  2番といたしまして、介護保険導入に伴いさまざまな事務事業が保険者である町に発生していることと思います。そこで、これら事務事業を的確に、そしてスムーズに運営する職員の確保が何といっても重要と考えます。今までも日常勤務の実態、そして出前講座等を初め、休日返上の勤務はなかったかと、そしてこれからも保険料徴収事務作業等どれだけの労働時間数が見込まれまして、法定労働時間でどれだけの要員確保が必要か、町職員の健康保持、労働条件確保を最優先に今後の作業を進めていただきたいと思います。必要に応じては人員をしっかり正規職員、臨時職員の確保を実施していっていただきたいと思います。

  3点目としまして、やはり基盤整備です。この点は重複するかもしれません。デイサービス、ショートステイ等の基盤整備ですが、万全かということで。初年度のスタート時から万全を期す覚悟で基盤整備に当たっていただきたいということです。それで、この点は先ほどから不足ということで答えがありました。ぜひこの点は人海戦術という意味でも質問や要望等多く寄せられると思いますので、先ほど職員の確保というところでも重ねてお願いしたいということです。

  では、2番の毛呂山工業団地について質問いたします。まず、私は工業団地促進対策委員でありますが、地元の要望事項ありまして、発言することをあらかじめお許しいただきたいと思います。この一つとしまして、私は工業団地の意義を高く評価するものです。雇用の確保、そして町予算の安定化、ですから早期の実現を強く望みます。せんだっての群馬県の視察では、多くの示唆を受けました。ある事業所では、従業員400名に対して9割の地元採用という工場を見ました。しかし、率直に言いましてですが、現情勢下での具体的に対応になりますとやはり苦慮しているということが偽らざる気持ちであります。そこで、工業団地の見通し及び現時点での具体的課題をご提示願いたいと思います。

  2番目としまして、県の開発条件に産業廃棄物中間処理施設の義務化が当てられていると思います。そこで、具体的にはどのようなものか、また近年環境アセス等の実施などで産業廃棄物最終処理場の建設の不足が生じていると聞いていますが、工業団地開発の絶対必要条件になるのか、お聞きしたいと思います。

  それで、3番目ですが、現在対象地区の水田ですが、多くが休耕の状態にあります。ジャングル化が進み本計画の足踏み状態を端的にあらわしていると思います。そこで、本地区を町の名所、町おこしも兼ねて現在実施中の花いっぱい運動の拠点地区として四季折々の花を咲かせ、何としても現在の荒れ地、無法地帯化を打破していただきたいという施策の提起ですが、どう受けとめていただけるでしょうか。

  そして、大きな3番といたしまして、汚水、生活雑排水に関する行政指導についてです。私は、毛呂山のどの川にもメダカが元気に泳ぎ、すむ町へとよみがえらせたいと思っております。もちろん、この過程は私たち人間にとりましても健康で潤いのある町づくりにほかなりません。現に11月27日に朝日新聞の夕刊で取り上げられたのですけれども、8段記事で滋賀県の守山市なのですけれども、里中川に生息していた淡水魚でハリオが住民の力、清流取り戻し復活と報じています。この川はマンションやアパートが次々に建ち、生活排水が流れ込んで水質悪化のため約30年前に姿を消していたが、地元農民、住民らがハリオをよみがえらせようと協力、この新聞の記事ですけれども、川底のヘドロを取り除き、地下水をくみ上げ、清掃を続けた結果、見事に復活ということが挙げられました。そこで、私はこの件に関する第1点の質問ですが、現在住宅団地及び企業、公共施設等建設に伴う汚水処理、あと生活雑排水に関する行政指導はどういったものか。また、具体的基準値がありましたら報告していただきたいということです。

  2番目としまして、保健センター及び建設予定の東部公民館、デイサービスセンター、ミサワホームの汚水処理の基準はどうかということなのです。そしてまた、具体的行政指導はどうしているか。そして、これは強い要望でありますが、以上に挙げた東部地区の建物に総合的に見ていただきまして、このすべての汚水を、これは今現在長瀬の第二団地まで公共下水道来ていると思いますが、ぜひ連結していただきたいということなのです。

  以上、お考えをお願いしたいということで、質問を終わります。



○岡部和雄議長 小沢町長。

                 〔小沢信義町長登壇〕



◎小沢信義町長 岡野議員の介護保険制度のご質問につきましてお答えを申し上げます。

  介護保険に関するご質問の第2点目でございますが、介護保険導入に伴う要員確保のご質問でございますが、本年4月から福祉課に介護保険係を新設し、準備要介護認定のための訪問調査を除き行政職職員4人の体制で準備事務を実施しておるところでございます。一般論として介護保険を含め新しい事務事業を開始する場合には、一時的に事務の増大があり、担当する職員にある程度の負担がかかることはやむを得ないことと考えております。介護保険の担当職員につきましては、介護保険出前講座を夜間に開催したことなどもあり、相当程度の超過勤務が発生していることは事実でございますが、新しい制度を立ち上げるために熱意を持って職務に励んでいるものと考えております。今後制度開始に伴ってさらに事務量が増加することは必至でございますので、担当職員の増員等を検討してまいります。

  そのほかのことにつきましては担当課長よりお答え申し上げます。以上です。



○岡部和雄議長 小高福祉課長。

                 〔小高幹夫福祉課長登壇〕



◎小高幹夫福祉課長 岡野議員の介護保険制度のご質問につきましてお答え申し上げます。

  順序が前後するかもしれませんが、まず介護保険のご質問に関する第1点目で、要介護認定の状況でございますが、本年9月10日号の「広報もろやま」で地区別に要介護認定の申請を受け付けることをお知らせし、また昨年度に実施した高齢者実態調査の結果を踏まえまして現に介護サービスを利用している方及び介護サービスが必要と見込まれる方等495人に対しまして申請に関するお知らせと申請書を送付しております。その結果、本年11月末日現在204件の要介護認定申請を受け付け、介護認定審査会を13回開催いたしまして、107人の方につきまして要介護認定を行っております。認定の結果につきましては、先ほどのお答えの中で申し上げましたので省略させていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

  それから、基盤整備でございますが、基盤整備につきましては、在宅サービス関係でございますが、これも先ほど申し上げましたが、訪問介護あるいは看護、入浴サービス等につきましては充足できる見込みでございますが、デイとショートステイにつきまして不足するというようなことが見込まれておりますが、できるだけサービスの利用希望者に対しましてサービスが行えるよう今後努力してまいりたいと考えております。

  それから、見直しの関係でございますが、今回補正予算で出されました見直しの内容は、保険料の半年間の猶予、またその後1年間保険料を半減する、また財政力の脆弱な健康保険組合あるいは国民健康保険等に対しまして助成をすると。また、現にサービスを利用している方に対します利用料金の減免でございますか、こういったことが今回出されておるわけでございますが、まだまだその実質的な実施に当たりましては不明な部分がたくさんございますが、来年4月からの介護保険の導入に向けまして円滑に進められるように努力してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。

  以上でございます。



○岡部和雄議長 小峰区画整理課長。

                 〔小峰 隆区画整理課長登壇〕



◎小峰隆区画整理課長 岡野議員の毛呂山工業団地のご質問につきまして順次お答え申し上げます。

  初めに、工業団地実現化の見通し及び現時点での具体的課題は何かとのことでございますが、21世紀初頭には到来するであろう超高齢社会を迎えるに当たり、ますます行政需要の増大が避けられない状況にあります。町といたしましても地域の活性化、長期的な安定財源の確保に向け毛呂山工業団地の実現のため、議員各位のご支援のもと促進対策協議会、地権者のご理解とご協力をいただきながら一丸となり推進しているところでございます。現在の同意状況は地権者185人に対しまして165人から同意をいただいております。率にしまして89.2%となっております。今後さらに同意率のアップを図り、埼玉県企業局に工業団地の事業化に向けて取り組んでまいります。

  次に、開発条件に産業廃棄物中間処理施設の義務化が挙げられているとのことでございますが、毛呂山工業団地の整備について町単独による事業化は財政力等から極めて困難な状況にありますので、埼玉県企業局において事業化に取り組んでいただくよう要望しております。そうした中で、産業廃棄物中間処理施設を工業団地区域内に設けることが条件の一つとなっております。産業廃棄物中間処理施設はこれからますますリサイクル社会になっていく中で必要になってまいりますが、工業団地が具体化していく中で今後関係機関と協議するとともに、地域皆さんの十分な理解が得られるように進めてまいります。

  次に、本地区を花いっぱい運動の拠点地区として当面の荒れ地、無法地帯化を打破するとのことでございますが、工業団地計画地域内の土地も農業の衰退等により荒廃地の増加が見られます。これらの土地は私有地であり、土地の管理は地権者みずからが行っております。工業団地が進展していく中で土地が公有地化した場合には工業団地ができるまでの間に議員ご提案の花いっぱい運動の拠点として利用することを検討させていただきます。

  以上でございます。



○岡部和雄議長 石川都市計画課長。

                 〔石川勝志都市計画課長登壇〕



◎石川勝志都市計画課長 岡野議員の汚水に関する行政指導についてのご質問に順次お答え申し上げます。

  まず、1点目の汚水処理に関する行政指導及び具体的基準値でございますが、下水道整備区域につきましては下水道に、農業集落排水整備区域は集落排水に接続するように、そしてそれ以外の区域につきましては合併浄化槽を設置していただくよう指導を行っているところでございます。なお、合併浄化槽から放流する際の基準値は、下水道法施行令第6条により生物化学的酸素要求量20ミリグラムパーリッター以下とされております。

  次に、2点目の保健センター、東部地区公民館、デイサービスセンター、ミサワホーム等からの汚水を既設の公共下水道に接続する要望につきましてお答え申し上げます。ご承知のように、これらの地域は現在の公共下水道整備全体計画区域には編入されていないエリアでございます。議員ご指摘のように公衆衛生の向上や水質保全の観点から公共下水道への接続は大変望ましいことと考えますが、このことは単に面整備のエリア拡大のみの問題ではなく、拡大区域が大きくなれば下水道整備全体計画の見直しにも影響しかねない難しい問題と思いますが、町といたしましても可能な限り善処していただくよう公共下水道組合に要望をしてまいります。



○岡部和雄議長 岡野議員。



◆2番(岡野勉議員) では、まず一つ目の介護保険の件でありますが、ぜひ引き続きですが、介護保険の実施に当たりましては社会で介護を支えるとする介護保険制度の理念をしっかりと町が主体性を持って事に当たっていただきたいと思っております。町長の答弁でありました。もちろん職員の人の熱意は私たち重々承知しております。ぜひ増員の必要の労働量においては実施をお願いしたいということで意見とこの点はいたしたいと思います。

  それで、あと汚水の関係で具体的案件となりますが、現在川角の毛呂山処理センター、ここに行って排水の状況を聞いてまいりました。そうしたら反対同盟等の確約もありまして、4ppmを目指しているということです。そして、坂戸団地、角栄団地でも実際に行ってみましたら5から7ppmで放水という実態です。これら私は実際大変努力しているのだなと感想を持ったわけです。それで、先ほどの答弁によりますと、20ppmということで、これですと許可というような行政指導と感じられますが、これではきれいな川を汚すことを認めていると言われても仕方がないのではないかと思うのです。この点どうお考えかしっかりしていただきたいと思います。そして、公共下水道への連結を具体的にということでは、町としてあそこに公共施設が本当に密集しているわけです。あれをぜひ環境保全という意味で有効な手だてをしなくてはいけないと思います。町として公共下水道組合等に具体的に要望を現在しているのか、していないとしたらこれは早急にこれだけの大きなものをつくるわけですので、しっかりしていただきたいなと思います。

  以上です。



○岡部和雄議長 石川都市計画課長。

                 〔石川勝志都市計画課長登壇〕



◎石川勝志都市計画課長 岡野議員の再質問にお答え申し上げます。

  町といたしましての公共下水道組合への要望につきましては、現時点でも行っております。

  以上でございます。



○岡部和雄議長 吉田生活環境課長。

                 〔吉田勝美生活環境課長登壇〕



◎吉田勝美生活環境課長 岡野議員さんの再質問にお答えいたします。

  議員ご指摘のように、合併処理浄化槽の能力というものにつきましては、建設省が定めた基準の中で業者あるいは施工業者等が施工しているわけでございますので、それらに対しまして20ppm以下の処理能力あるものについてはそれ以上指導することはできません。ただ、現在の毛呂山町の状況を申し上げさせていただきたいと存じます。まず、毛呂山町の河川水質はここ10年間ほぼ横ばい、または若干よくなっている状況にあります。これは過去10年間の水質調査からの分析であります。若干でもよくなっている理由といたしましては、家庭雑排水の処理及び公共下水道、合併処理浄化槽の普及などが主な要因と考えられます。町といたしましては、引き続き注意深く河川の水質等を監視するとともに、さらなる公共下水道、合併処理浄化槽の普及に努めてまいります。また、一方水環境の保全に関しまして住民の方々にも積極的に啓発を続けてまいりたいと思いますのでご理解賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○岡部和雄議長 岡野議員。



◆2番(岡野勉議員) 現在汚水の公共下水道への連結ということでは努力されているということですが、その先の見通しなり、もしお持ちでしたらと。

  それと、ひとつ介護保険で1点だけですが、済みませんが、デイサービスセンターが東部地区に完成の場合は社協で担うということで話は聞いているわけですけれども、具体的に対応として入浴とか、そういった面での人員ということでは社協の方なりの人員で十分というか、間に合うのかということで、済みませんがその点についてお聞きしたいということですが。

  以上です。



○岡部和雄議長 石川都市計画課長。

                 〔石川勝志都市計画課長登壇〕



◎石川勝志都市計画課長 岡野議員の再々質問にお答え申し上げます。

  保健センター、東部地区公民館、デイサービスセンターにつきましては、公共下水道に接続することの見通しについてでございますが、現時点で公共下水道組合から伺っておりますのは接続する方向で検討しているということでございます。

  以上でございます。



○岡部和雄議長 小沢町長。

                 〔小沢信義町長登壇〕



◎小沢信義町長 岡野議員の質問のデイサービスセンターを社協で行うということで私が申し上げておりますけれども、これらについての要員のことにつきましてのご質問でございますが、平成13年度の立ち上げを計画しておりますので、要員等につきましては十分検討させていただいて、スムーズに立ち上がれるようにやっていきたいと、こういうふうに思っております。

  以上です。

                                              

         ◇ 高 橋 達 夫 議員



○岡部和雄議長 高橋議員。

                 〔8番 高橋達夫議員登壇〕



◆8番(高橋達夫議員) 8番、高橋達夫です。議長の許可を得ましたので、町政に対する一般質問を行います。

  先ほどの質問にもございましたが、埼玉県は10月、今年度から2003年までの5年間を期間とする埼玉県行財政改革プランの試案を報告しました。これは町の職員もご存じのこととは思いますが、私もインターネットを通じましてこの15ページにわたる改革を引き出し、読んでみました。それによりますと、この改革を実行するには痛みが伴いますが、21世紀の自立した彩の国づくりのためには避けては通れない道であるとしています。しかし、この改革を経ることにより質の高い県民の視点に立った行政を実現することができ、また県民の方々、民間団体、市町村、県がそれぞれ自立し、生き生きとした社会を創造することが可能になるものとあります。さらに、この危機的な財政状況であるこの時期を逃すことなく、むしろ抜本改革の好機と位置づけ、さらに改革プランを実行しなければ来年度以降毎年1,100億から1,200億円の赤字が出ると警告しています。このため市町村や各種団体への補助金に大なたを振るう方針を示し、市町村の国庫補助事業に県が上乗せしていた年額約100億円に上る補助金を原則として廃止する方針を提示しました。また、市町村が単独で行う事業に対し、県が2分の1を上限にして補助していました国づくり助成金や各種団体に支給していた補助金なども見直しの対象としています。さらに、大規模な公用、公共施設の建設は原則として行わないことなどを盛り込み、新行財政改革大綱では本年度から2003年までに1,800人程度となっている人員削減目標をさらに200人上乗せし、職員2,000人削減を打ち出すなど、またほかに主な柱として県立高校の統廃合や職員、教職員住宅の削減などを示し、これらの改革を実施することにより県費による任意補助金の2割、外郭団体への支出の2割、主な事業を除いた投資的経費の3割、一般会計から特別会計への繰出金の1割などをそれぞれ削減することを目標としています。このように埼玉県では危機的な財政状況であります。しかし、当毛呂山町では財政事情を理由に東部公民館の規模を縮小したにもかかわらず、来年度総事業費約8億円、用地費を除いた建設事業費約6億円でこの近辺にないような立派な木造の公民館を予定しています。さらに、先月25日には突然長瀬駅前の400坪の土地を町の顔だとしてどうしても欲しいということで2億1,800万円で購入していることを決定しています。これでは町民は町の財政が本当に厳しいのか、厳しくないのかわからない。そこで、第1点目の質問として、今の町の財政事情の実態についてお聞かせ願いたいと思います。

  しかし、私から見ればここ数年間単年度収支は赤字を続け、それで昨年は1億4,000万の基金を取り崩し、実質収支を黒字にしているのです。この状態が続けば実質収支も赤字になるのは目前と予想されます。それを防ぐには新たな財源の確保や経費の節減、補助金の見直しが必要不可欠ですが、来年度の新たな財源確保の施策はあるのかないのか。次に、どの部分の経費を削減しようとしているのか、補助金の見直し等は考えているのかどうかお伺いいたします。

  次に、財政についての5点目として、新たな地方財源確保のため、我が国の森林を抱える多くの市町村で森林交付税創設を求め、森林交付税創設促進連盟協議会を結成し、その実現に向け推進運動を行っていますが、町ではそのような促進運動に参加する考えはあるのかどうかお聞きします。ちなみに、埼玉県では飯能市、越生町、名栗村、都幾川村、横瀬町、小鹿野町、両神村などがこの森林期成同盟に参加しているわけでございます。

  次に、今年も残すところあと20日、これから本格的に来年度予算の編成にかかるわけでございますが、歳入総額は本年度と比較してどうなるのかお伺いします。また、来年度予定している主な事業についてもお伺いします。

  2点目として、11月17日県固定資産税評価審議会が開かれまして、固定資産税の課税の基礎となる県内92市町村の宅地の基準地の評価について県平均24.4%を引き下げる県の調整案を了承したと報道されました。毛呂山町の基準地、長瀬駅前付近は平成9年度平米20万7,900円でしたが、平成12年度には14万4,200円、下落率実に30.2%となっています。これにより町の固定資産税、都市計画税はどのようになるのかについてもお伺いします。

  次に、都市計画税は3%を上限としています。毛呂山町では現在何%なのかお伺いします。越生町では都市計画税は今取っておりません。これについて、またその税率の根拠は、今後税率の引き上げ等は考えているのかお伺いします。

  次に、昨年度の決算で財政の硬直性を示す義務的経費が一昨年よりも6.6%上昇し、歳出総額の42.2%を占めていますが、来年度予算ではどうなるのか、人件費、公債費、扶助費について、大体の予想で結構ですので、お聞かせください。

  3点目として、機構改革についてお伺いします。町長は、来年度新規職員を採用しないということですが、本年度退職予定の職員数、それにより来年度の総職員数、また新たな介護保険等が始まり、その方面で多くの職員が必要とされると考えられますが、どの課の職員を減らし、不足するところへ配置するとお考えか、組織機構の改革はあるのかどうかお伺いいたします。

  4点目として、今年8月の豪雨におきまして阿諏訪地区において土砂崩れの災害が起きました。そして、その災害現場は今もそのままになっています。9月議会で私が質問したところ、県との交渉中との答弁でございました。その後の経過はどうなったのか、来年度は改修されるのか、予算等はどのぐらいつけるつもりかお聞かせ願いたいと思います。

  さらに、防犯関係で多くの町民から聞かれる話ですが、この毛呂山町は大変暗いとよく言われます。その原因があるかもしれません。昨年当町において非常に多く強盗傷害事件が発生したと聞いております。町のモデル地区でございますゆずの木台においても東毛呂駅から入り口までは暗く、メーンストリートというところでさえ100メートル置き片側だけの街灯になっております。そして薄暗い、ほとんどの家庭で危険だからといって駅まで子供を車で迎えに行っているのが現状です。町では今後防犯灯の増設計画についてはどのようにお考えかお尋ねいたします。

  最後に、本年度実施されました地域振興券について、その総括をお願いいたします。また、町の商店にはどのような効果があり、町民の声はどうだったのかお伺いいたします。

  以上で1回目の質問を終わります。



○岡部和雄議長 荏原企画財政課長。

                 〔荏原 茂企画財政課長登壇〕



◎荏原茂企画財政課長 高橋議員の財政についてのご質問と平成12年度の予算編成につきましての1点目と4点目のご質問につきましてお答え申し上げます。通告では町長または担当課長とありますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。

  まず、財政についての1点目、毛呂山町の財政事情は本当に苦しいのかということでございますけれども、平成11年度の毛呂山町の財政力指数は0.614でございまして、この数値は国の基準による算式において地方交付税算定における基準財政収入額が基準財政需要額の61.4%であるということでございます。また、経常収支比率も平成10年度81.6%と80%を超え、弾力性が損なわれている状況でございます。したがいまして、予算編成における各課からの提出される当初予算の予算要求においても毎年10億円程度以上の歳出超過となり、投資的事業についても事業効果、必要性あるいは緊急性等による事業の選択はもちろんのこと、経常経費の抑制等により予算を編成しなければならず、本町における財政事情は大変厳しい状況であると認識をしております。

  続いて、2点目の来年度の財源確保の施策についてのご質問でございますが、平成12年度では国庫補助事業としてデイサービスセンター建設事業及び総合公園建設事業を予定をしております。東部地区公民館建設事業につきましては、土地開発公社からの用地購入も含めて起債での対応となりますが、その起債の元利償還金が交付税に算入される等有利な起債を選択をいたしました。また、県の補助事業でございますが、埼玉県では10月18日に行財政改革プランを決定しておりまして、その中で市町村の補助金等については大変厳しい目標を掲げております。しかしながら、現時点では埼玉県の要綱や来年度予算も成立をしていない状況でございますので、具体的な影響につきましては確認することはできませんが、来年度もでき得る限りの県予算獲得に最善の努力をしてまいりたいと思っております。

  次に、3点目の経費の節減のご質問につきましてお答えを申し上げます。経費の節減につきましては、毎年実施してきておるところでございますが、来年度におきましても経常経費、消費的経費の全般について節減に努めるとともに、投資的経費においても工事内容等厳しく査定をいたしまして、必要最小限の経費とするなど、節減に努めてまいりたいと思っております。

  次に、4点目の補助金等の見直しについてのご質問でございますが、住民との役割分担及び補助効果等の観点から、必要性、規模、事業効果を検討するよう編成方針で示しておるところでございますので、各種団体等のご理解を得ながらこの方針に基づきまして予算を編成してまいりたいと、そのように考えております。

  次に、5点目の森林交付税創設促進連盟に加盟する考えのご質問につきましてお答え申し上げます。森林交付税創設促進連盟につきましては、全国的な団体でございまして、平成11年7月1日現在835市町村が加盟をしております。連盟では、森林は精神的、物質的両面において豊かな恵みをもたらす存在であるとともに、国土の保全、水資源の涵養、水田、稲作農業に不可欠な水や肥料の確保、豊かな海づくり等公益的機能の重要や役割を担っている。しかしながら、山村においては木材価格の低迷や経営コストの増加等により経営意欲の減退を招き、森林管理の担い手不足が深刻化するなど、森林の管理水準が低下している。こうした結果、森林の多様な機能が十分発揮されなくなることが憂慮される状況となっている。このため今後新たな役割を担っていくべき森林を美しく健全な形で引き継いでいくため、地方交付税とは別枠の森林交付税の創設を早期に実現すること、及び地域活力の低下が懸念される山村地域の活性化を推進するため、森林、林業、山村対策を一層充実することを決議をしております。しかしながら、森林交付税の創設につきましては、極めて厳しい状況であるということでございます。また、森林交付税創設促進連盟は北海道を初め山林面積の多い地方の市町村が加盟が多く、埼玉県内では先ほど議員おっしゃるとおり飯能を初め7市町村の加入となっております。加盟につきましては今後の埼玉県や近隣市町村の動向等を注視しながら慎重に検討をさせていただきたいと考えております。

  続きまして、平成12年度予算編成のご質問につきましてお答えを申し上げます。来年度の予算につきましては、現在各課からの予算を取りまとめ中でございますので、予測でお答えを申し上げます。まず1点目の歳入総額は平成11年度と比較してどのようになるかとのご質問でございますが、町税につきましては長引く景気の低迷の影響及び固定資産の評価替え等に伴いまして減額となる見込みでございます。また国、県支出金につきましては、老人福祉費予算の一部が介護保険特別会計に移行すること、また今年度で町営杉ノ入団地建設事業及び町道第10号路線の用地買収が完了することによりまして減額となる見込みでございます。いずれにいたしましても、町の予算は現在取りまとめ中でございます。また、国、県の予算も成立をしていない状況でございますので、来年度の予算につきましても今年度並みの予算を確保できるよう最善の努力をしてまいりたいと考えております。

  次に、4点目の義務的経費の人件費、公債費、扶助費は平成11年度と比較をしてどのようになるかとのご質問につきましてお答えを申し上げます。まず、人件費でございますが、一般事務職員の退職に伴う新規職員の採用を控えたこと、また今年度の給与改定を人事院勧告どおりに実施した場合には、期末手当の支給月数が減ることによりまして職員の定期昇給分の増額要因はあるものの、減額となる見込みでございます。公債費につきましては、まだ今年度の起債額、借り入れ利率等が確定をしておりませんが、現在の状況では前年度より若干減額となる見込みでございます。扶助費につきましても老人福祉費予算の一部が介護保険特別会計に移行することによりまして減額になると予測をしております。

  以上でございます。



○岡部和雄議長 清水税務課長。

                 〔清水逸司税務課長登壇〕



◎清水逸司税務課長 高橋議員のご質問のうち、地価下落の税に対する影響と都市計画税の税率についてお答え申し上げます。

  まず、地価の動向につきまして申し上げますと、国と県から発表される公示価格及び基準地価、これともに下落傾向にありまして、埼玉県下におきましては8年連続して下落している状況でございます。毛呂山町におきましても地価の下落は著しく、基準地の価格は平成6年度から平成9年度にかけて37.2%、平成9年度から平成12年度にかけては約31%の下落するものと推測しております。平成6年度の評価替えから平成12年度の評価替えまでの6年間で比較いたしますと、おおむね57%の下落ということになります。

  次に、固定資産税の評価額及び課税標準額の決定方法について申し上げますと、この固定資産税の評価額はおおむね公示価格、これは国で行っている地価と申しましょうか、これに置きかえますと7割程度、また課税標準額につきましてはこの評価額の8割を超えないようにという自治省の方針であります。毛呂山町の固定資産税及び都市計画税の課税標準額について申し上げますと、ほとんどのところでまだ課税限度額に追いついておりません。したがいまして、土地にかかる固定資産税及び都市計画税はこの下落傾向にも反比例するかもしれませんが、負担調整の関係で若干ではありますが、来年度もまだ上昇するものと思われます。

  もう一点の都市計画税の税率についてお答え申し上げます。都市計画税は都市計画事業や区画整理事業に充てるための財源として地方税法上規定された目的税でございます。税法に定められた制限税率は100分の0.3でございまして、町の都市計画税の税率は100分の0.2となっております。0.2の根拠ということでございますが、これにつきましては都市計画税そのものが毛呂山町の都市計画事業上重要な役割を担っているというふうなことでございまして、議決をいただいたところが根拠となっているところでございます。税率の変更については現在のところ考えてはございません。ちなみに平成11年度4月1日現在で埼玉県下の都市計画税を課税している市町村でございますが、49市町が最高税率の0.3から一番低いところで0.1という税率を採用して課税しておるところでございます。

  以上でございます。



○岡部和雄議長 宮寺総務課長。

                 〔宮寺征二総務課長登壇〕



◎宮寺征二総務課長 高橋議員の機構改革についてのご質問につきましてお答え申し上げます。

  現在の職員総数は320名でございます。本年度末退職者は7名を予定しております。うち一般行政職は4名であり、3名は技能労務職の職員でございます。これに対しまして保育士2名の採用を予定しておりますので、平成12年4月1日の職員総数は315名になる予定でございます。議員ご指摘のとおり、専門職を除き行政職につきましては行政改革の一環といたしまして本年度の職員の採用予定はございません。そこで、退職に伴う補充及び不補充につきましては、現在内部事務の合理化等を考慮するとともに、自己申告等により職員の意見を含め検討しておるところでございます。今後これらを踏まえた上で職員の適正配置に努め、住民サービスの低下を来さぬよう十分留意してまいりたいと考えております。また、組織機構改革につきましては、現在検討中でございますので、それらの結果を踏まえ考慮してまいります。

  続きまして、地域振興券の効果は町内商店に与えたのかについてのご質問につきましてお答え申し上げます。本町における地域振興券の特定事業者からの換金請求額でございますが、11月末現在で第1種大規模小売店舗、床面積が3,000平方メートル以上の店舗でございまして、4店ございますが、7,448万3,000円でございます。第2種大規模小売店舗、床面積が500平方メートル以上3,000平方メートル未満の店舗でございまして、これも4店ございますが、1,050万円、その他小売店等が8,282万9,000円の合計1億6,781万2,000円の換金請求額で、交付枚数に対する換金請求率は99.46%でございます。以上のように、小売店等で使用されました地域振興券の金額は8,282万9,000円で、全体に占める割合はほぼ2分の1に当たります49.36%になります。商店街によりましてはのぼり旗を掲げたり、消費税分の還元など趣向を凝らした小売店等もございまして、使用期間が6カ月間という短期間でもございましたし、効果はあったものと考えております。

  以上でございます。



○岡部和雄議長 石川都市計画課長。

                 〔石川勝志都市計画課長登壇〕



◎石川勝志都市計画課長 高橋議員の防犯、防災対策についての1点目、阿諏訪地区土砂崩れの県との交渉状況及び改修予定についてお答え申し上げます。

  8月末から県との調整を始めたところ、9月末の時点で県が復旧すべき災害としては取り扱うことはできないという回答をいただきました。その後何とか阿諏訪川支流砂防事業として整備をしていただけるよう引き続き交渉していたところ、既存の堰堤から上の部分についてゴルフ場が対策を行うことを条件に下の部分について施設整備を行ってもよいという回答を10月22日にいただいたところでございます。改修の時期につきましては、県としても来年度予算でなければ対応できないとのことですので、4月に着工し、台風の時期までにはなるべく完了できるよう要望してまいります。また、予算につきましては現在設計を行っている段階でございますので、この設計が完了した時点で概算事業費が出るものと考えております。

  以上でございます。



○岡部和雄議長 吉田生活環境課長。

                 〔吉田勝美生活環境課長登壇〕



◎吉田勝美生活環境課長 高橋議員の防犯、防災対策についてのご質問のうち、街路灯の増設についてお答え申し上げます。

  街路灯、防犯灯等の設置につきましては、各区長さんより申請書を提出していただき、設置場所を確認の上、設置可能な場所につきましては設置をしております。なお、防犯上危険な場所と確認できた場合は随時設置しております。

  以上でございます。



○岡部和雄議長 高橋議員。



◆8番(高橋達夫議員) では、再質問をさせていただきます。

  企画財政課長のご答弁にもありました。町の財政事情は大変厳しいというようです。私も過去の決算書等を見てみますと実質収支が平成10年度の決算によれば2億6,000万円でした。5年前の平成6年度の決算における実質収支は4億2,000万円の黒字でした。このように年々黒字額が少なくなっています。基金においても平成6年度約4億1,300万円あったものが平成10年度では1億6,800万円しかなくなってしまっている。このように実質収支の黒字幅が年々減っていくという傾向は町の財政のあり方を再検討しなければならない警告なのですが、町長はこれについてどのようにお考えかお尋ねします。また、平成10年度の行政報告書によりますと、川角公園整備事業として平成11年4月20日あさひ銀行から20万円のお金を15年返済で起債を起こしています。どういう経緯か私にはわかりませんが、たった20万円の借金をしなければならなかった理由についてご説明願いたいと思います。年収100億ある人が20万円の借金をなぜするのか、町民感覚としてはわかりません。この辺についてご説明願いたいと思います。たしかこの川角公園整備事業というのは町長が議員時代に要望してやっている事業だと思います。つまり、このように内容が今これから説明を受けるのでわかりませんが、町の財政事情というのはこのように火の車という証明ではないかと思うのです。また、先ほどの課長の答弁にも投資的事業についてはその事業の効果、緊急性、必要性を第一にするとしています。そのように非常に厳しい財政事情の町がこれはこの間議決してしまったことなのですが、年収のたった2%だとかいう意見や、あるいはバブル期から見て大変お安くなった土地だということで400坪、2億1,800万円で土地を買っていますが、その事業について先ほどの課長の答弁にございました緊急性、必要性、効果等について、そういう面から町民にどのようにご説明なさるのか。また、これによって今まで受けていたような住民サービスの後退がないのかどうかご説明願いたいと思います。

  次に、国庫事業としてデイサービス事業をやるということですが、この補助率についてはどのぐらいなのか。先ほど建設費については1億円と聞いております。これについての用地費についてもこの補助が出るのかどうか、その辺についてお伺いします。また、東部公民館には有利な起債を起こすということですが、この起債は75%まで、つまり2億円は町が用意しなければならないのですが、それは大丈夫なのかどうか、それによってまた住民サービスの後退等があり得ないのかどうかお聞きします。

  次に、経費の節減についてですが、先ほどの長瀬議員の答弁にもございました。4年間で3億円、私が6月お聞きしたところ年間7,500万円ずつ減らしていくと、そしてその部分は人件費でやるとかなんとか言っておりました。そして、結局出てきたのが公民館の規模縮小の話でございます。この辺については本年度は人件費については11年度は全然できなかったわけでございますから、できたとしてもタクシー代であるとかお菓子代だとか、あるいは町長の交際費等を削ったものでしょうから大した額にはならない。そうすると、来年は恐らく1億円以上の経費の節減を目標としなければ3億円にはおっつかない。この辺についてまだ予算がつくっていないのでわからないでしょうけれども、町長の希望としてはどことどの部分をどのぐらい削ってこの1億円に近づけるのかご説明を願いたいと思います。

  次に、固定資産税の関係です。これは今議会にも陳情が出ているような大変大きな問題でございます。これについては自治省が固定資産税については今まで評価額について公示価格の3割としていたのです。それが平成6年度より公示価格の7割としたところにあると思うのです。これを一気にやるわけにはいかないので、毎年この7割に近づけるために1.025あるいは1.050、あるいは1.075なる数字を乗じてこの調整負担をしてきた。平成6年より先ほどの課長の答弁ですと57%も地価が下がってしまっているのに税額は上がるという現象がここに起きているわけです。つまり、これは最初のときは1.025だからそのぐらいの数字を掛けたから大して町民、国民にはわからなかった。だけれども、これがこういう地価の急激な下落、そういうようなものがあってそれがボディーブローのように徐々に効いてきて、今町民、国民に不満があるのだと思います。私はその政策について何も反対するものでもありませんし、これは地方の財源でございます。地方自治体がそのような税をいただかなければやっていけないという地方の事情も十分理解します。しかし、今から500年前戦国の武将、北条早雲は四公六民という税制を考案し、それを実践することにより領地を治めた人でもあります。四公六民というのは、農民から取る租税は40%しか取らない。つまり10俵の米をつくったら4俵が年貢で、6俵は耕作した農民のものになるということです。早雲は、この10分の4以外にたとえ一銭たりとも公益は取らない、それに背くような地頭がいたならば直接早雲に申し出よというものです。これによりこのような過酷な税から逃れた、解放された農民に労働意欲がわき、山を開き、田畑を耕作し、当然のように領地が栄え、近隣より流入者もふえ、活況を呈したと言われている話です。まさにこれからの地方分権時代の手本のような話でもございます。また、イギリスの政治学者パーキンソンは、第2の法則で金は入っただけ出ると言っています。つまり幾ら税率を上げ歳入をふやしていっても新たな支出を生み出してしまって、それが借金の返済に使われるようなことはないと言っています。つまり、今の国の現状、毛呂山町の現状と似ているのではありませんか。昔から見れば随分予算総額もふえてきた。しかし、それと同時に借金もふえてまいりました。私が言いたいのは、税金は町民からお預かりしたものです。もらったものではないはずです。一銭たりともむだ遣いはしてはならない。まして、これから迎える少子高齢化社会、むだな公共投資をするような余裕は絶対にないはずです。これからの次世代の人たちにこれ以上の借金のツケを回してよいのかということを私は言っているのです。

  以上のことを踏まえ、先ほどの土地購入についてご答弁ください。また、これで町がこの土地を購入することによりまして今までその土地から固定資産税はいただいていたわけです。それは大体どのくらいだったのか。結局それが町の収入から減るわけですが、その額についてお聞かせください。

  それから、都市計画税の件ですが、都市計画税を取っている県内の市町村が42市町村と言っていました。恐らくこれは市ではほとんどの市では取っていると思うのです。町村ではどことどこがあるのかお伺いいたします。

  次に、この0.2%とした根拠、議会で承認されたと言うのですが、どうして議会に承認される前に0.2%とする説明がなされていたのかぜひお聞かせ願いたいと思います。

  次に、この都市計画税は毛呂山町では昭和49年度以降市街化区域のみに課税されているのですが、なかなか区画整理事業も進んできません。しかし、これは先ほども課長が答弁がございましたように都市計画事業や区画整理事業の目的税のはずなのですが、一般財源にそのまま歳入として入ってしまっている。それゆえ我々はそのお金がどこで、どのように使われているか見えてこない。住民サービスの上でその都市計画税を払っているところと払っていない地域ではどのぐらいの格差があるのかお伺いいたします。

  それから、ちょっとこれはきのうテレビで見た話なので一応お聞きしておきますが、毛呂山町の土地開発公社でも馬場地区において大変先行取得として土地を買っていますが、これはどういう目的なのか、代替地の目的なのかどうかお聞かせください。

  それから、都市計画課長ですか、県との交渉で県がやっていただけるというご答弁でございました。ゴルフ場のその上の部分について、ゴルフ場の了解は得ているのかどうかもう一度お伺いします。

  それから、最後に総務課長にお伺いしますが、職員が減ることによりましてそれに与える人件費はどのぐらい減ってくるのか、お尋ねいたします。

  それから、振興券についてはすぐ後で伊藤議員も質問するようです。私は3点だけ取りあえずお伺いします。町民の声は、その感想はどうだったのでしょうか。それから、大規模小売店以外、つまり一般の小売店ですね、8,300万円ぐらいですか、換金されたようですが、その換金を申し込んだ小売店の数はどのぐらいなのか。そして、答弁ですとそれなりの効果があったというように聞きます。今坂戸市であるとか上福岡市、所沢市等ではこれと同じような、同じといいますか、プレミアムつき振興券についてをやっています。今後町ではそのような考えがあるのかどうか。たしかこれは県の補助金がつくものであると思うのですが、その辺についてお伺いいたします。

  以上です。



○岡部和雄議長 この際、暫時休憩します。

                                      (午前11時53分)

                                              



○岡部和雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 1時06分)

                                              



○岡部和雄議長 一般質問を続行します。

  小沢町長。

                 〔小沢信義町長登壇〕



◎小沢信義町長 高橋議員の再質問でございますが、町の財政についてでございます。

  確かに、ご指摘のとおり厳しい状況であるということは十分認識してございます。基金ですとか繰り越しの関係、平成5、6年、あるいはその前から比べれば大分減っていることは事実でございます。今後、予算におきましてその辺を十分精査してまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  なお、3億円の私の公約の関係でございますが、4年間で3億円ということでございます。今年度は小峰前町長の予算でございますし、思い切ったことはできません。来年あるいはまた最終年度等におきましてもしっかりと経費の節減できるように心得てやってまいりたいと、こういうふうに思います。

  なお、土地の関係でございますが、2億1,500万になりますけれども、財源が裕福であれば本会計で買えるわけでございますが、当面こういった事情でございますので、ご承知のとおり開発公社に購入していただきまして、利息分の補てんを本会計からする、一般会計からするということになります。おおむね三百四、五十万になろうかと思いますけれども、そんな状況でやらせていただきたいと思います。なお財政状況を見ながら過日の本会議でも収入役が申し上げましたとおり、5年程度をめどにできる限り部分的にといいましょうか、そういった関係でも一般会計で買い戻していきたいと、こういうふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○岡部和雄議長 荏原企画財政課長。

                 〔荏原 茂企画財政課長登壇〕



◎荏原茂企画財政課長 高橋議員の再質問にお答え申し上げます。

  まず、川角公園の20万円の起債ということでございますが、これは川角公園の整備事業につきまして1,720万円の起債を起こしたわけでございますが、県の財源の配分によりまして県の振興協会で1,700万円、そして縁故債といたしまして20万円という配分が来ました。町でもこれに従って起債を起こしたわけでございますが、20万円のあさひ銀行から借りた分につきましては9月に既に返済済みでございます。

  それから、馬場地区内の開発公社で取得してある土地でございますが、これにつきましては区画整理促進のための先行取得でございます。

  それから、デイサービスセンターの用地費につきまして補助金があるのかということでご質問でございますが、これにつきましては補助の対象外でございます。一般財源で対応をすることになっております。

  それから、公民館の地総債の残りの約2億円につきましては、町の一般財源を充てるということで、その兼ね合い、財源によりまして住民サービスの低下につながらないかといったようなご質問でございますが、公民館の建設につきましては12年度、13年度との継続事業でございますので、まだいずれにいたしましても予算の編成中でございますので、本年度どのくらい、来年度どのくらいという数字は出てきませんけれども、極力住民のサービスの低下につながらないように意を配して予算編成を進めてまいりたいと、かように思います。

  それから、都市計画税の使途というのですか、の関係でございますけれども、いわゆる都市計画事業に充てるということでございまして、町の総合公園の建設事業だとか、あるいは都市下水路、あるいは一部事務組合でもってやっております公共下水道、これらの負担金等にも充てておるところでございます。また、使途が明確でないということでございますけれども、これにつきましても予算あるいは決算等の公表時にあわせまして使途が明確にわかるような公表の方法をとってまいりたいと、そのように努力をいたします。

  私の方は以上でございます。



○岡部和雄議長 清水税務課長。

                 〔清水逸司税務課長登壇〕



◎清水逸司税務課長 再質問についてお答え申し上げます。

  まず、長瀬の今回町でもって購入した土地の税額でございますが、税額につきましては公表は差し控えさせていただきたいと思いますが、評価額で申しますと11年の1月1日現在で町の評価額が16万2,448円でございます、平米当たり。坪に換算いたしますと53万6,000円でございます。しかし、これは評価額は公示価格のおおむね0.7程度というふうなことでございますので、0.7で逆算いたしますと76万5,000円という数字が坪当たりにしますと出てまいります。それを7月1日で時点修正を行っております。この時点修正の数字で申し上げますと、14万2,800円です、平米当たりが。坪に直しまして47万1,000円、これをまた同じように0.7でもって割り返しますとおおむね67万2,000円ぐらいの税務課の評価に12年の1月1日は持っていく予定でございます。

  それとあと都市計画税についての49市町がございますけれども、それの内訳でございますが、49のうち埼玉県に市が43市あります。43市のうち都市計画税を課税していないのが3市ございまして、三郷市、蓮田市、吉川市、いずれも県東南に位置した地域の方で3市課税しておりません。それで、逆に町でもって課税しているのが9町ございまして、9町全部言いますと、白岡町、三芳町、毛呂山町、小川町、寄居町、あと吹上町、大井町、妻沼町、騎西町の9町でございます。それで、先ほど申しましたように、制限税率の0.3を課税しているところが17市、あと0.27と0.25、0.2、0.15と、そして0.1というのが1町ございます。合計で49市町でございます。

  それとあと、49年度に0.2%に決めた根拠ということでございますが、おおむね0.2が一番採用しているところが多いというふうなこともあったのではないかと思いますが、当時ご議決いただいて決めたことでございますので、それ以上当時の数字の根拠ということにつきましては今ここでもってどうしてかというふうなことはちょっと私ども研究してございません。ただ、現在までその数字で至っていると、そういうようなことでございます。



○岡部和雄議長 宮寺総務課長。

                 〔宮寺征二総務課長登壇〕



◎宮寺征二総務課長 再質問に順次お答え申し上げます。

  まず、1点目の退職予定者と、それから新採用職員との給与の差額でございますが、退職予定者が現在7名、それからこの暮れに1名職員が死亡いたしまして、計8名で5,830万円、それから採用予定者が2名でございまして、まだはっきりしませんが、大体670万前後であろうと、このような予想をしてございます。したがいまして、5,100万円台の差額になるものと思っております。

  それから次に、地域振興券の方の町民の声の関係でございますが、特別町民の声は把握してはございませんが、半年間に1億6,700万円以上町内で使用されたと、そのようなことを考えますとやっぱりそれなりの効果はあったものと考えております。

  それから、続きまして地域振興券の使用店舗の状況でございますが、登録業者数は492店ございました。そのうち使用店舗数につきましては、現在のところ367店でございます。利用のない店舗数が125店でございます。使用店舗数367店から床面積が500平方メートル以上の大型店を8店先ほど申し上げましたが、それを除きますとその他の小売店等で359店でございます。

  それから、ご質問のプレミアムつきの商品券の発行支援事業につきましては、この事業の対象となります商業団体が事業協同組合または商店街振興組合、商工会または商工会議所となっておりますので、町の商工会に照会いたしましたところ、希望がないというふうなことでございましたので、今のところ実施いたしておりません。

  以上でございます。



○岡部和雄議長 石川都市計画課長。

                 〔石川勝志都市計画課長登壇〕



◎石川勝志都市計画課長 高橋議員の再質問にお答え申し上げます。

  ゴルフ場が上の部分のことについて知っているのかどうかというご質問でございますが、ゴルフ場の方からは施工方法等につきまして県と協議を行いながら平成12年の4月までには着工するという町あての文書を10月27日にいただいております。

  以上でございます。



○岡部和雄議長 高橋議員。



◆8番(高橋達夫議員) では、再々質問させていただきます。

  まず第1に、3億円の話ですか、鋭意努力するという話です。

  今総務課長のご答弁ですと差額で5,000万円ぐらいの人件費が来年度は浮くだろうと。だけれども、定期昇給なんかあるから恐らく3,000か4,000万になってしまいますね。そうすると、ほかの部分がどうするかということになってしまう。それで、毎年毎年職員を全然採用しないなんていうことはできないわけです。だから人件費を削減すると言ってももう限界に来てしまうわけでしょう。その辺でどういう施策があるのかお聞かせしていただきたい。

  それから、公民館の話ですが、先ほどの町長の答弁だと10億が本来の建設費という話です。だけれども、町長は最初からこの検討委員会に参加していたわけではございません。そのときに参加していらっしゃった教育長なり課長なりについてお伺いします。本当にそういうものだったのか。そうすると、ばかに高い建物、予算というのはそういうふうにつくってしまうものなのかなと思うのです。世間相場というのはあるわけですから。そして規模が最初の検討委員会ですと今のある公民館と同規模程度と言っていますよね。それを前のときは4億7,000万でできた。それが今度の予算では10億つける、ちょっと考えられない。そうするとやっぱり10億だったものなのではないかなと思うのです。そうすると10億だったものを8億にしたわけですね。すると2億きり減っていないわけだ。2億についてはもう土地開発公社から町には見えてこないけれども、現実に3年から5年以内でこういうものは買い戻さなければいけないわけだ。お使いになってしまったわけだ。そうすると、あのときの答弁だと4億浮かして、2億については大類の国体用のソフトボールのグラウンドを買うのだと言っていました。そのお金ももうなくなってしまった。そして、今の人件費の面を見てもとても毎年、毎年職員を減らさないでいくというわけにいかないから、ちょっと無理があるのではないかな。その辺無理がないのか、大丈夫なのか、もう一度はっきりお願いしたいと思います。

  それから、先ほど私のことについて触れてご答弁いただきました。コンペ方式でやって7社が参加して5万円ずつで35万円きり使っていない。だけれども、このコンペ方式をとった理由はあとの設計、先ほどの予算ですと設計監理で2,600万円の予算を組んでいる。だけれども、これは随契で出すという契約ですよね。だから、その人には絶対に2,600万円の契約をしなくてはいけない契約になっているわけです。さっき750万円今度減額するから助かったと言うけれども、結局来年度の予算において2,600万円何がしのものを組まなければいけないわけですから、どうにもならないわけでしょう。それから、まだ基本設計だと言う。私はこの間社会教育委員会に出席した。そうしたら、ある委員の方がどうしても体育館はできないのですか、調理施設はできないのですかと言うのですけれども、今基本設計の段階から、ではそういう要望を聞いてそれに直す方法ができるのかどうか、それは恐らく無理だと思う。できるのかどうか、ちょっとそれもお聞きしたい。

  それから、都市計画税ですか、それはこれからの決算で、そういうふうにそれは明確にわかるように示していただけるわけですか。今ですと恐らく都市計画費の中で使ってしまっているのだと思うのです。そうすると公園事業とか何かといって今の川角公園事業なんかにもそのお金が行ってしまっているわけですよね。そうすると本当に都市計画税を払っている人にメリットがあるのか、それについてどのぐらい今メリットがあるのだというのは聞いていない。それから、下水道についても今集落排水なんかが進んでいる。そういうところにもそういうメリットはあるのに、かえって指定されたがためにそういう下水の方が入ってこない。そういうデメリットが出てきてしまっているのです。それから、2%という根拠、確かにわからない。だけれども、その48年当時2%あればある程度区画整理も進むのでしょうという、そういう説得力のある話があってこの数字が出てきたのではないかなと思うのです。だけれども、それが全然進んでいない。それはどうでもいいですけれども、恐らくそんな予想を立てて皆さんがそれならばというので納めるようになったのではないかなと思うのです。そう私は思います。

  それから、先ほど私が要望いたしました森林交付税の創設については余り気乗りのない、検討するというお話です。それでは、町ではこの地方分権の時代、新たに地方が財源をどうにかして獲得していかなければならない、そういう施策があるのかどうか、その辺をお聞かせ願いたい。そして、今の時代人類の大きなテーマとして、やはり地球環境を保全していくというのは大きなテーマです。そして、そのためにはやはり我々人間がそれなりの負担はしていこうというのが時代の潮流でもあるわけです。また、私がたびたび言いますゴルフ利用税、町には毎年1億二、三千万円入ってきていますね。この利用税についても熊本国体でこのゴルフというものがスポーツ種目として取り入れられたことによってスポーツをする人にどうしてゴルフだけ税金をとるのかという、猛烈な反対署名運動が起きておりまして、将来が危い。であれば、やはり何か考えなければいけない。また、町においても森林を所有する人から木材の価格の低落、後継者の不足、経営意欲の減退等、そのような人々から悲鳴を聞いているわけです、そういうのを聞いているわけです。そして、先ほど2億円の土地は惜しくないから買えるけれども、年会費2万円だそうですね。それが惜しいということで余り積極的でない方法というのはいかがなものか、その辺についてもう少し、私の要望ですけれども、ぜひともそういうものに参加して、町民の山林の所有者にも毛呂山町もそういうものに参加してそういう交付税を取る方向で一生懸命やっているのだという、示すこともやはり必要なのではないでしょうか。

  以上です。



○岡部和雄議長 小沢町長。

                 〔小沢信義町長登壇〕



◎小沢信義町長 それでは、私の公約の3億円の節約というのは無理があるのではなかろうかということでございますが、先ほどは一例を挙げまして人件費の関係で申し上げていただきました。当然平成12年度の採用は控えましたけれども、13年度からはまたある程度は退職した人数の100%補充ということはできませんでしょうけれども、ある程度は採用しなければならない、計画的に採用しなければならないと、こういうふうに思っております。そんな関係で人件費すべてで3億円を浮かすということはございません。なおまた、公民館の関係で10億円の予定が6億に減らしたのだからということでありますが、私は公民館建設事業につきましては建物だけで10億円を見込んでいたものと理解しております。それで私は建物だけで6億円という解釈にさせていただきました。そんなことで長瀬の土地を購入し、あるいは大類グラウンドをこれから購入しようということであるから、4億円はなくなるだろうと、こういうことでご心配をいただきましてありがとうございます。今後、私は予算編成等におきましてそれらを含めまして十分行政、財政改革に取り組みまして4年後までには何とか3億円という目標を達成したいと、こういうふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  あと、税金その他につきましては、担当からお答えしていただきます。

  以上です。



○岡部和雄議長 渡邉教育長。

                 〔渡邉庸久教育長登壇〕



◎渡邉庸久教育長 高橋議員の再質問についてお答え申し上げます。

  先ほど町長の方に公民館の10億円の積算というようなことでご質問があったかと思うのですが、一応事務局、最初に立てたときは約9億9,700万、10億円という、そんな見積で計算し、そのほかの用地費が2億500万、合計12億200万程度というふうに事務局サイドでは考えておったわけです。それで10億円という建設費のお話が出たかと思います。それから、実施設計が随意契約で云々というお話がありましたけれども、これはどの会社にお願いするにしても実施設計来年度約2,600万の設計費はかかろうかと思います。

  それから、体育室の件ですが、これは学習室兼ホールという形で軽易なスポーツはできると、そういう設計でお願いしているところです。

  10億円の最初計算したときは、2,500平米ということで皆さん公運審等ではそういうお話でありましたもので、その計算で出した数値でございます。

  以上です。



○岡部和雄議長 荏原企画財政課長。

                 〔荏原 茂企画財政課長登壇〕



◎荏原茂企画財政課長 高橋議員の再々質問にお答えを申し上げます。

  まず、都市計画税の決算内訳でございますが、これにつきましては毎年県の方にはある程度の支出内容の報告はしておりますので、そういった程度でもって公表をしていきたいと、そのように考えております。

  それから、都市計画税のメリットでございますけれども、先ほど来も申し上げましたとおり、都市計画事業の財源でございます年間約1億6,000万円程度の都市計画税が入るわけでございますが、これにつきましては例えば公共下水道につきましても年間5億か6億円程度の町の財源を支出しておるわけでございますので、そういったところには十分この税がメリットがあるのではないかと、そのように考えております。

  それから、森林交付税の促進連盟の加入の件につきましては、先ほど申し上げました県内で7市町村の加入でございます。県92市町村中の7市町村でございます。恐らくほかの市町村におきましてもいろいろなことでもって検討されたり研究中であると思いますので、私どもの方も十分研究を重ねていきましてそれらに対応していきたいと思います、なお、加入をしてそういった交付税の確保を図るということは確かに議員のおっしゃるとおりでございます。しかしながら、今私が申し上げたとおり、十分研究をさせていただきたいというふうに思います。また、それにかわる財源と言ってはございませんけれども、先ほども区画整理課長の方からも答えがありました。現在工業団地の方の促進を進めております。それらの長い目で見まして今すぐメリットが出てくるとか、効果が出てくるとか、そういうことではございませんが、長い目で見ていただきまして、企業の誘致を図りまして、企業から上がる法人税ですとか固定資産税ですとか、そういったもの、あるいは町民の雇用の確保、これらのことを考えますれば工業団地の促進というものは非常に意義のあるものだと、かように思います。

  それから、ゴルフ場の利用税の件でございますけれども、これもなかなか県の方から直接こういった書類が来るわけではないのですけれども、そういったゴルフ場利用税の廃止に向けての運動があるというふうな情報はいただいております。それに関しましてもせんだって町長の方から国会議員等にも廃止をしないようにと、そういった要望はしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○岡部和雄議長 高橋議員。



◆8番(高橋達夫議員) では、最後にしますので質問させていただきます。

  今課長の答弁ですと92市町村あると、埼玉県には。だけれども、考えてみると山がある市町村というのはやっぱり毛呂山から西の方なのです。そうするとそんなにたくさんあるわけではない。恐らく山を抱えている市町村の過半数はこれに参加していると思います。それから、工業団地ができて、どっちが早いかわからないですけれどもという話もある。だけれども、工業団地も結構難しいのではないですか。現実の話そう思います。そして、第一できたころに、きのうもちょっとテレビを見ていましたらば労働者が不足する、外人が労働をしていただかなければいけない時代になるというわけです。そうなると果たして毛呂山町に工業団地ができたときに今度働く、今は雇用のことを言っている、きょうあしたできるのなら確かに雇用の話は。だけれども、それが20年、30年先になったときには雇用を、人間がいなくなってしまう、少子高齢化社会とはそういう社会なのだと思います。その辺についてもお考えいただきたい。

  それからもう一つ、これはやはりきのうNHKの「クローズアップ現代」で、テーマは借金9兆円、放置される公共用地、今の土地開発公社の問題について放送をしていたわけです。そして、町でも今6億円の土地の先行取得をしているということです。そしてさらに2億1,500万ですか、加わるわけですね。私もこの公社の理事長というのは町長ですね。それから、この間その土地購入をお願いしたのも町長、こういうのは果たしていいものかどうか。自分で自分にお願いするような格好になってしまっているけれども、この辺については町長の見解としてどうなのかどうか。また、今その番組で多くの自治体でこの土地開発公社が抱えている土地を赤字でもいいから、損を見切って売ってしまおうという方向に行っているのです。そうしなければ借金ばかりかさんでしまってどうしようかというように言っている。また、それから先ほどちょっと馬場地区の土地を先行取得しているようですが、代替地の用か何かご答弁がなかった。だけれども、今はその代替用地さえも買わない、取得しない。代替用地はそういう売りたい人を登録制にしておいて、その方がお金がかからないでいい。代替用地を獲得しておいてもその人がそこが代替地がいいと言わないそうです。お金の方がいいという。そうしたらば代替用地を買っていた意味がない。ますます町が苦しくなることだと思います。

  それから、先ほど今基本設計だから本設計に入ったときにある程度そういうものの変更はできるのかできないのか。先ほどだれがやってもその設計料を払う。それはそうです。だけれども、今度の場合は随契で払うということですよね、随契で払うということです。そうするともう約束できてしまっているわけでしょう。だから私が言っているのは、もし本年度の予算でそれが上がってきて、では体育館をもっとつくってくれとか、調理施設をつくってくれ、あるいはRCの方が今安いのだからという声が上がってきて、RCにする方法ができるのですかというのです、できないのでしょう、もう。できなかったらば、我々がそれをできるようにするには、その随契の設計の予算を捨てなくてはだめなのでしょう。二千何百万、2,600万でしたか。それを捨てなかったらば変更はできないわけだ。だから、それをもう我々はしようがない、みすみす我慢せざるを得ないのではないですかというのが私の書いたことなのです。だから、その辺がちょっと誤解を招いて私何かお小言をいただいたのですが、その辺をよくご理解願いたいと思います。

  以上です。



○岡部和雄議長 小沢町長。

                 〔小沢信義町長登壇〕



◎小沢信義町長 それでは、高橋議員の公社の関係につきましてお答え申し上げます。

  理事長と町長が同じ人でいいのかと、おかしいのではないかということでございますが、法的にはこれは間違いはございません。許されております。ただ、例えば土地の購入等の場合には町が買う場合においては公社の方では副理事長と契約すると、こういうことになっております。ですから町長名と公社理事長名とで契約するということはございません。公社の方は代理で副理事長に契約をしていただくと、こういうふうになります。

  それから、公民館の関係でございますけれども、今概算でこれも設計料と監理料で2,600万程度ということを先ほど報告申し上げましたけれども、現時点でもう既に業者の方からは図面と同時におおむねの設計料等はもう記載されております。ですから、これをいかに安く今度はしていただくかということになりまして、債務負担行為も既に行っていただいておりまして、強制的に、強引にということではございませんけれども、今進んでいる道で進ませていただきたいと、こういうふうに思います。ですから、今後詳細設計等の契約は当然してまいりまして、設計料はそれなりにかかりますが、大幅な今度これをまたRCにするとか、あるいは体育館をつくるというようなことは私は考えておりませんので、体育館の場合には確かに今の公民館は体育館の利用者も先ほど数字を述べたように利用者が多いようでございます。しかしながら、バレーボールですとか、あるいはそういった過激といいましょうか、広くてしっかりした場所を使うようなスポーツについては昼間はそれほどでもないと思っております。ですから、どうしても昼間バレーボールをなさる方、そういった方には今の公民館を使っていただいたり、あるいは総合公園の体育館が十分使えるわけでございますので、遠いとは思いますけれども、ご利用いただきたいと、こういうふうに考えるわけでございます。調理室についても先ほど答弁したとおりでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

  以上です。

                                              

         ◇ 伊 藤 和 由 議員



○岡部和雄議長 伊藤議員。

                 〔4番 伊藤和由議員登壇〕



◆4番(伊藤和由議員) 4番、伊藤和由でございます。議長の許可をいただきましたので、町政に対する一般質問をいたします。

  1点目でございますが、町民総合相談コーナーの設置を要望するとともに、現在の各相談窓口の統合についてお考えかどうかを質問をいたします。私どもの町も人口が4万人になろうとしておりますが、現在は各行政分野がそれぞれの状態で独立をした相談窓口を設けております。相談をなさろうとする住民の方々がどの窓口へ行けばよいのかわからなかったり、窓口を幾つも渡り歩くような状態であります。一般的に老人についての関連相談は福祉課でありますが、しかし年金相談は住民課、在宅介護につきましては悠久園の在宅介護支援センター、老人クラブの相談は山根荘の老人福祉センター、そして教育相談は教育センターであり、また学校ではさわやか相談員、ボランティア相談員などが相談窓口となっております。このように町職員ですら相談窓口の理解ができないほど分散をし、そしてまた各課に設けられております。さらに、今後介護保険事業が始まり、そしてまた生活基盤である地域の生活環境、地域の道路や生活排水、雨水処理などの相談、そして行政施策に対するもの、各課にまたがる相談等、今日の私たちは多くの行政サービスの中で生活をいたしております。これら多くの相談を総合して受け付けをし、町民に対しまして速やかに、そして明確に回答をするのが本来の行政の姿勢であると考えます。そしてまた、二、三の担当課にまたがる相談につきましては、担当課へ振り分ける交通整理の役をし、またまとめ役となり、お答えをしていくようなセクションが要望をされておると思います。これらの業務は総務課の担当分野と思いますが、この相談窓口にはぜひとも広聴広報の業務も兼ね備えていただきたいと思います。広報広聴を取り入れました相談窓口の一本化を図り、この相談窓口では住民の皆様のいろいろな相談を受けることにより住民の要望、ニーズが把握でき、また相談の内容に関連をした町政の考え方、施策方針を説明しながら運営をしていくべきであると考えます。今行政に求められております行政の公平性、透明性の向上が図られ、情報の交換の場として住民との信頼関係の構築の第一歩となり、施策を積極的に公開し、提供する開かれた行政の推進窓口となるような一本化された相談窓口がぜひ必要とされております。このような相談窓口の設置についてお考えがありますかどうか、お聞きをいたします。

  2点目でございますが、先ほど同じ質問がございましたが、通告に従いまして質問をさせていただきます。毛呂山町におきましても本年4月より9月までの期間で地域振興券が配布されましたが、その結果量販店での使用額、小売店での使用額を公表していただきたいと思います。また、地域振興券により毛呂山町の経済の活性化がどの程度行われたかをお聞かせ願いたいと思います。今後この地域振興券の小規模経営店または小売店での振興券の利用度を見ることにより、小規模小売店への地域振興券の貢献度が推測されると考えておりますが、その結果の考察により今後の町内の小売店への振興対策についての取り組み姿勢、方策についてお考えをお聞きしたいと思っております。ぜひよろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



○岡部和雄議長 宮寺総務課長。

                 〔宮寺征二総務課長登壇〕



◎宮寺征二総務課長 伊藤議員のご質問にお答え申し上げます。

  まず、第1点目の町民相談コーナーの設置計画についてのご質問でございますが、現在町等で行っております各種相談業務について申し上げますと、総務課では法律相談及び人権行政相談を、また住民課では町民相談及び年金相談を、福祉課では高齢者、身体障害者及び児童福祉についての相談のほか生活保護や知的障害者等の福祉サービスに関する相談を、保健センターでは町民の健康増進及び疾病予防を図るため乳児から老人に至るまでのライフスタイルに応じた相談を行っております。また、教育委員会では教育センターで教育相談を行っているほか、各中学校にさわやか相談室を設置し、児童生徒との相談援助に関すること等の相談を行っておるわけでございます。このほか在宅介護支援センターでは在宅介護に関する相談やさまざまな情報提供を行っており、社会福祉協議会では福祉や健康、医療、生計、家庭、人権、法律、住宅等の日常生活上のあらゆる悩み事や心配事についての相談を行っております。また、各課においても専門的な各種相談に応じておるところでございます。このように各所で種々の相談を行っておる現状でございますが、これらの相談行政窓口は議員ご指摘のとおり住民サービスにつながります窓口を目指さなければなりません。このため各種相談はもちろんのこと、それ以外にもいろいろな手続が1カ所で処理できる組織、システムづくりを可能な限り手がけてまいり、利用範囲の広い窓口、いわゆる総合窓口的機能を持たせる方向が将来の窓口行政のあり方ではないかとは考えてございます。しかしながら、現状を踏まえてみますと、景気低迷による財政状況の悪化、高齢化、情報化、国際化、生活様式の多様化等社会経済基調の変化によります新たな行政需要の増大が確実視される現況下においては、より金のかからない組織機構、スリムで少数精鋭主義の執行体制の確立が急がれます。また、目前には地方分権による権限移譲、介護保険制度の実施、情報公開条例の制定、実施などなど、業務が控えております状況にもございます。

  したがいまして、このようなことから近々にご指摘の取り組みを行ってまいるということは大変難しいことと思うわけでございます。当面は職員だれもが、とりわけ各部署のどこの窓口も住民に不便のないようご案内、ご相談ができるように、またなるべくお客さんが動かないで職員が動き、その処理を行っていけるようにすることで、町民の利便性により配慮した窓口対応に努めてまいりたいと考えておりますので、どうかご理解を賜りたいと思います。

  続きまして、地域振興券の状況結果、今後の小売店対策についてのご質問にお答えを申し上げます。地域振興券の状況につきましては、先ほど高橋議員にお答え申し上げたとおりでございますが、量販店、床面積3,000平方メートル以上7,448万3,000円、床面積が500平方メートル以上3,000平方メートル未満の店舗が1,050万円、その他の小売店等で8,282万9,000円の合計1億6,781万2,000円の換金状況でございます。小売店の活性化につきましては先ほど申し上げましたが、半年という短期間に8,200万円以上の売り上げがあったということ、町の地域振興券は町内の店舗でないと使用できなかったこと等を考えますと、やっぱりそれなりの効果はあったものと思っております。

  次に、今後の小売店対策でございますが、既に商店街によりましてはシルバーカードの発行によりましてそれぞれの割引制度を実施したり、町の顔となるようにやぶさめ弁当を試作したりしまして活性化に向けて努力しておるわけでございますが、商工会では現在商店街魅力創出計画を策定中でございますので、それらの結果を踏まえ、考慮してまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○岡部和雄議長 伊藤議員。



◆4番(伊藤和由議員) 1点目につきまして再質問をさせていただきます。

  広報広聴を備えました総合相談窓口を設けるお考えが当分の間ないとのお答えでございますが、行政改革が叫ばれ、情報公開が始まり、行政の説明責任が重要だと言われております今日でございます。これらの社会状況の変化に対しまして毛呂山町としましては今後どのような部門より住民の声を集約し、町政に反映をさせようとしておりますのか、ぜひともお聞きをしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○岡部和雄議長 宮寺総務課長。

                 〔宮寺征二総務課長登壇〕



◎宮寺征二総務課長 再質問にお答え申し上げます。

  社会の状況の変化等、どういうふうなところで町は把握するのかということでございますが、行政を推進いたします上で一番欠かすことのできないものの一つに町民の声がございます。議員さん方のこの議会、会議等でのご発言、それから各審議会委員さん等のご発言、各種の会議、会合でのご発言、また陳情、要望、投書等々あらゆる機会にいただきました声というものにつきましては、謙虚に受けとめまして、常に念頭に置き執務させていただいておるわけでございまして、今後におきましてもそのように努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。

                                              

         ◇ 小 峯 貞 夫 議員



○岡部和雄議長 小峯貞夫議員。

                 〔15番 小峯貞夫議員登壇〕



◆15番(小峯貞夫議員) 議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。通告しております4問について順次質問をいたします。

  まず最初に、来年度の予算編成についてであります。既にこれまでも質問が出されましたので、一定の答弁もなされておりますが、ダブった点は省略して答弁をしてもらっても結構でございます。ことしも残すところわずかになりました。来年度の予算編成の時期でもあります。去る5月の小沢町長就任され、その後約半年間が過ぎ、小沢町政の特徴といいますか、施策も既に出されたわけですけれども、平成12年度の予算編成は小沢町長にとって事実上の最初の本格的な予算編成になるわけであります。これまでも述べられましたけれども、極めて厳しい財政状況の中で、しかも町民のニーズは大変多様化しており、厳しい状況だということは既に述べられたとおりであります。そこで、町長にこうした状況を踏まえた来年度の予算編成の基本的な考え方と主な施策についてお伺いをしたいと思います。

  次、第2問に移ります。介護保険についてであります。来年4月から実施することで進められた介護保険制度についてこれまでも質問してまいりました。私ども日本共産党は去る7月に介護保険についての問題点を指摘した緊急提案を発表し、その後政府の見直し案、特別対策後11月30日にはこうした政府の特別対策を踏まえた保険料凍結中に行うべき最小限の課題についての提案をしております。国民的な新しい制度を発足させる以上は介護サービスの確保や低所得者対策など、最小限の条件整備が必要であること。それができないならば保険料徴収を延期するよう提案をしてきました。政府もこうした事態を認識し、見直し案を発表し、11月に特別対策を決定したわけであります。この主な内容は、65歳以上第1種被保険者の保険料を半年間凍結する、そしてその後1年間は保険料を半額にするということが主な内容であります。しかし、保険料徴収の先送りだけで、一番肝心の介護サービスの基盤整備をどう進めるのか、低所得者が制度から排除されないような制度上の措置をどうするのか、認定制度の改善はどうするのかなど、こうした問題点について何ら具体的な積極的な改善策がないというのも特徴であります。しかもこの見直しには必要な財源はすべて赤字国債で賄うという計画であります。いずれその負担が国民に大きくのしかかることは明らかであります。凍結、見直しを言うならば、介護サービスの基盤整備や低所得者対策などの具体的な改善策を示すべきであります。

  私どもの介護保険料凍結中に行うべき緊急提案は、約五つでありますが、その第1は、制度を発足させる上で最小限必要な介護サービスの目標を立て、その整備を中心的に進めること。第2は、国の負担を介護保険給付の2分の1に引き上げ、住民税非課税の高齢者、低所得者の保険料を減免し、利用料負担を軽減する恒久対策を行うこと。第3は、介護が必要かどうかを判定する介護認定は、高齢者の生活実態が反映できるように改善すること。第4は、介護サービスの基盤整備を集中的に整備するために、当面1年間は保険料の徴収を凍結し、その間の介護サービスの基盤整備達成状況を見定めて、制度の本格的な発足に踏み出すかどうかの判断を行うこと。第5は、保険料徴収を凍結し、サービスを整備することに伴う財源は今の予算の枠内で財政支出の切りかえによって賄うことなどというのが私どもの提案であります。

  さて、毛呂山町では10月から介護認定の申請が受け付けが始まり、これまでの質疑の中で受け付け状況ではこれまでの申請件数が204件、判定が107件となっております。これまでの答弁の中で各段階別の判定状況なども数字が示されました。こうした数字は町での予定、予想した件数との関係ではどうなっておりますか。実態調査もされているわけで、こうした数がまだ全体ではありませんから正確にはわからないかと思いますが、こうしたこれまでの町で予想した数との関係ではどうなっておりますか。ある話によりますと、予想よりも少ないという声も聞いておりますが、どうなのでしょうか。また、申請者が要介護度に応じて希望どおりに認定判定されているのかどうか、この点についてもお伺いをいたします。申請件数の今後の見通し、毛呂山町の高齢者65歳以上の人口比率は12.3%、65歳以上の人は4,692名だというふうに掌握しておりますけれども、これの約1%がこの申請者とすると約460名ということになるわけですけれども、こうした人たちにすべてこうした申請の通知を出したのかどうか、この点についてもあわせて質問をいたします。また、介護保険制度に対する町としての一番困難な問題、予想される問題はないのかどうか、この点についてもお伺いをいたします。

  次に、第3問目に移ります。保育園についての問題であります。厚生省のことし5月発表した全国子供マップによると、保育園に入れないいわゆる待機児童が全国では4万人、こうした数に上っていると言われています。子供の数が減っているにもかかわらず、保育園の入園待ちがふえている、こうした背景には出産しても仕事を続ける女性がふえていることや長引く不況の中で家計を少しでも助けるためにパートに出る女性がふえていることなどが要因だと言われています。5年前と比べると保育園に入っている子供は約14万人もふえ、待機児も1万3,000人も、これ全国的な統計ですけれども、ふえていると言われています。保育園の受け入れ態勢整備などのために95年度から緊急保育対策等5カ年計画事業が進められてきました。99年度が最終年度であります。それでも低年齢児童受け入れ枠の拡大など、目標に届かないと言われております。待機児童がふえ続ける状況に対して厚生省は、当面の緊急措置として98年度から年度初めの4月でも定員を超えて入園させることを認め、99年度は定員を15%オーバーまで認めたことになっています。それでも昨年1年間で待機児は1,000人ほどしか減っておりません。保育園の拡充が進まないのは建設費や運営費について国の補助基準が低いため、保育園を新設したり定員を拡大すること、こうしたことが自治体の負担がふえてしまうといった問題があります。これは国の財政支援の拡充が必要なことを示していますが、厚生省では保育所では待機児の解消は実施主体は市町村であるので、こうした自治体で頑張ってもらうという他人事のような態度であります。先ほどは少子対策の特別対策として不況対策と絡んでの事業も補助がありましたけれども、これは単年度限りであります。町の保育園平成12年度の申し込み受け付けが去る10月から11月にかけて行われたわけですけれども、今回の申し込み状況についてはどうなっておりますか。ある園によりますと定員オーバーの申し込みだと聞いておりますが、この申し込み状況についてお伺いをいたします。

  次に、4点目の問題に質問をさせていただきます。4点目の問題は、町の国民健康保険と医療費の患者負担、窓口での支払いの過払いについてであります。町民が病院などにかかった場合には窓口での一部負担があります。その後レセプト点検等によって払い過ぎという事態が起きると言われております。昨年度の実績では埼玉県全体で約1,500万円ほどこうした過払いがあったと言われております。こうした過払いは、本人に知らせない以上この払い過ぎは気づかないわけであります。こうした場合本人に通知しているのかどうか。先日報道された新聞では、毛呂山町はその通知を知らせていないというふうに指摘された中に入っておりました。こうした医療費の過払いについてもし本人に通知していないとすればきちんと通知すべきと思いますが、この点についてのご見解をお願いをいたします。

  以上で一般質問を終わります。



○岡部和雄議長 小沢町長。

                 〔小沢信義町長登壇〕



◎小沢信義町長 小峯貞夫議員の平成12年度予算編成のご質問につきましてお答えを申し上げます。

  平成12年度の予算編成方針につきましては、去る10月18日各所属長に対し通知をし、来年度予算編成についての基本的な事項を示したところでございますので、その内容について申し上げます。本町の財政をめぐる環境は、依然として町税の増収に多くを期待することができず、また歳出においては介護保険制度の施行を初めデイサービスセンター建設事業及び既存の各種福祉施策の充実等、福祉関連経費の増高、さらには東部地区公民館建設事業、国体準備事業等行政需要はますます増大し、財源確保が前年にも増して厳しい状況となっております。このような状況の中で平成12年度の予算編成に当たっては、時代の変化と町民ニーズを的確にとらえ、本町基本計画に示された「緑とふれあいの文化都市」の実現を目指すとともに、既存の事業及び経費の徹底的な見直しを行い、限られた財源の中で真に求められている施策の展開を図るよう、最大限の努力をもって取り組むことといたしました。そして、その具体的方針といたしまして、第1に町政が当面する緊急重要な課題の解決を図り、施策全般について創意と工夫を加え、最大の事業効果が得られるよう年間予算を編成すること。第2に、一般財源が極度に不足している財政状況を勘案の上、一般財源の充当を極力抑制するとともに、歳入の合理的な確保を図り、財源の計画的な重点配分と経費、支出の効率化に徹し、節度ある財政運営を堅持すること。第3に、事務事業については内容、効果等を検討し、行財政の簡素効率化を一層推進すること。第4に、投資的事業については事業効果、必要性及び緊急性の観点から判断し、補助金の確保に努めることとともに、単独事業については事業の優先度を検討するなど厳しく対処すること。第5に、新規事業については当面する緊急、重要な課題の解決を図るための事業効果の大きいものに限定するとともに、後年度に過重な財政負担を招かないよう留意すること。第6に、国、県支出金を財源とする事業については、国、県の予算編成や制度改正の動向等を的確に把握し、事業効果、緊急性、負担区分のあり方等を検討して事業の選択を行うこと。第7に、経常経費の節減、合理化を図るため引き続き一般行政費の抑制に努めること。以上が平成12年度予算編成方針の概要でございます。

  続きまして、主な施策でございますが、デイサービスセンターにつきましては施設を建設いたします。東部地区公民館につきましては、実施設計及び土地開発公社からの用地購入を行うとともに、2年間の継続事業で施設を建設する予定でございます。国体準備事業につきましては、ソフトボール場の実施設計及び周辺道路3路線の整備を行います。介護保険につきましては、特別会計を設けて実施してまいります。また、それ以外の福祉施策及び生活環境基盤等の施策につきましても住民サービスの後退を招くことのないよう最善の努力をしてまいる所存でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上であります。



○岡部和雄議長 小高福祉課長。

                 〔小高幹夫福祉課長登壇〕



◎小高幹夫福祉課長 小峯議員の介護保険制度のご質問につきましてお答え申し上げます。

  介護保険のご質問に関する第1点目、要介護認定の申請及び認定状況でございますが、今までの答弁と同じになりますので、第2点目からにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。第2点目の町の予想件数との比較でございますが、町では当初600件程度の申請があるものと見込んでおりましたが、11月末日までの地区別の申請状況を踏まえますと、今後地区別の申請が終了する12月末の段階で予想件数の約半数に当たります約300件程度になるものと考えております。

  第3点目の申請者の希望どおりに認定されているかとのご質問でございますが、要介護認定申請におきましては、申請者の希望介護度を把握することはいたしておりません。また、仮に申請者が希望する介護度をお持ちになっていたといたしましても、その希望する介護度により審査判定の結果が左右されることはございません。

  第4点目の申請件数の今後の見通しでございますが、年明けに介護療養型医療施設の施設指定が行われますために、さらに申請件数は増加するものと予想しております。本年度中には予想件数の7割ないし8割程度の申請があるものと見込んでおります。

  第5点目の介護保険について町として予想される困難な問題はあるかとのご質問でございますが、何分新しい制度を立ち上げるわけでございますし、制度開始を目前に控えての保険料の徴収方法の変更などもあり、町民への制度の周知が重要であると考えております。また、介護保険法の基本理念であります介護の社会化を促進するために、介護サービスの利用の促進並びにそれを支える介護基盤の整備が大きな課題であろうと考えております。

  以上でございます。



○岡部和雄議長 桜井保育所長。

                 〔桜井慎一保育所長登壇〕



◎桜井慎一保育所長 小峯議員の保育園の質問につきましてお答えいたします。

  町立保育園におきましては、今年度は定員を上回る応募がありましたが、上町保育園の定員の拡大による受け入れを行い、総数216名を受け入れいたしました。しかし、それでもなおオーバーするものが出て、お断りせねばならない状況でした。来年度受け入れ枠は若草保育園改修分の上乗せ等により6名増の総数222名となります。他方、来年度の申し込み状況は、11月12日に新年度の募集を締め切りましたが、継続の児童も含めてゼロ歳児1名、1歳児12名、2歳児29名、3歳児42名、4歳児63名、5歳児69名の総数216名となりました。しかしながら、各年齢別編成で受け入れ枠を超えているところが1歳児3名、2歳児1名、4歳児5名、5歳児5名で、総数14名がオーバーとなっております。この受け入れ枠を超えた申し込みにつきましては、これまでと同様に可能な限り受け入れを行っていくよう努力してまいりたいと存じます。

  次に、通告に基づきまして保育園の拡充計画ということでお答え申し上げます。町立保育園につきましては、最初に設置したものは本年で30年目であり、他の2園は25年ほどとなっております。いずれにいたしましても、最初に設置いたしました旭台保育園の早期建てかえを行うべく努めまして、他につきましては今後検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○岡部和雄議長 伊藤住民課長。

                 〔伊藤昭一郎住民課長登壇〕



◎伊藤昭一郎住民課長 小峯議員の国保と医療費のご質問につきましてお答え申し上げます。

  診療報酬明細書、レセプトにつきましては、現在県連合会及び町臨時職員によりまして点検を行っているところでございますが、このレセプトの請求内容に過誤が発見された場合は、医療機関に対し再度確認し、審査処理を行っているところでございます。ご質問の医療費過払いの本人通知につきましては、レセプト点検の結果によりまして医療費が減点され、本人負担額に1万円以上の減額が生じた場合は保険者の事務量等を勘案し、本人に通知するよう指導されているところでございます。町には1万円以上の減額が生じていないことから、本人への通知した実績はございませんが、今後指導によります1万円以上の減額が生じた場合には本人に通知をしてまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○岡部和雄議長 小峯貞夫議員。



◆15番(小峯貞夫議員) 一通り答弁をいただきまして、再質問をさせていただきたいと思います。

  まず、最初の来年度の予算編成については各課からの要求を受け入れてこれから本格的に編成するということで、その施策についてはこれまで述べられたとおりデイサービスセンターとか、あるいは公民館を年度計画でやるということなどです。今大変大事なことは、非常に不況が進む中で要するに収入が大変厳しくなるというのは当然考えられるわけです。そのためのいろいろ抑制策等も述べられましたけれども、しかしどうしてもやらなければならないもの、それらの選びながら進めていくということと思いますけれども、一つお聞きしたいのは、これは国でもそうなのですが、各自治体、毛呂山町でも非常に借金がふえているということ、この問題についてやはり減らす努力をどうするか、私今後非常に大事な問題だと思うのです。これまでの質問の中でも出ましたけれども、国での借金は1人当たり500万円、4人家族だと2,000万円のこれ、国から町合わせての合計だということですが、そういう莫大な借金、それこそ本当に驚くのですが、そういう状況、これはやっぱりほうっておくわけにいかないというふうに思うのですが、毛呂山町では一般会計で約80億の町債がある。これは自治体からすると決して特別多いという状況ではありません。一般会計額をはるかに超えているというのが当たり前になっているわけですから、こうした借金をつくってきた背景というのは、これは町だけに責任があるのではないのです。国でそういう施策をどんどん借りてしなさいという指導がされた結果、それからいわゆる用地の先行取得、これも国の指導で用地の先行取得をどんどんしなさいという指導がされてそういうふうになっているわけです。これは私が国のこうした要求をそのまま受け入れてやるというのではなくて、やはり地方自治というのですから自分のところは自分の方向でやるのだという姿勢がこれから大事だと思うのですが、この点についての町長の見解、いわゆる国の方針に従うのではなくて自分のところはこうしたいのだということを貫いた姿勢というのは非常に大事だと思うのですが、この点についてお伺いをいたします。

  次に、介護保険についてであります。既にこれまでの申し込み状況、各段階の判定状況がありました。これはまだ全体ではありませんから今後ふえていくのは当然なのですが、この介護申請をした人、またすべてが全部の方がした人が申請していない状況だからわかりませんけれども、それなりの申請の対象者といいますか、そういう方々には通知を出したのか、それともあくまでも自主的なそれぞれの判断で申請をされているのか、この点についてお伺いすると同時に、介護保険の一番の問題点というのはやはり過酷な負担料というのがあると思うのです。つまり40歳以上のすべての人が金額はそれぞれ違いますけれども、負担をするというの原則です。しかも収入がない人からも、それから生活保護世帯からも徴収するというのでしょう。これが本当にできるのかどうか。また、国保に上乗せしてさらに負担をすることになるわけですけれども、現在でも国保の支払いができなくて、その滞納額が年々ふえている状況、こうした点でやはり減免制度、町独自としての減免制度をつくること。これまでもたびたび述べてきました。町の考え方としては国の動向を見ながらということが答弁がされてきたわけですけれども、この町独自の減免制度をどう考えているのか、この点についても今回も答弁をいただきたいと思います。

  介護保険に対する国のこれまでの変化などの一番問題点、特別対策の問題点というのは本当にこの介護保険の問題点を解決するというのではなくて、当面先送りする。しかもその本当の要因は遅くとも来年秋までには解散、総選挙があるだろうと言われていますけれども、この選挙目当てで先送りしたというのが本音だというふうに言われています。こうした問題点、やはり真の解決ではありません。その点で町独自のこうした低所得者の保険料をどうするのか、この点はどうなのか、この点について再度答弁をお願いをいたします。

  それから、認定が、きょうの新聞で見ますと不服の申請が初めて県内であったということが報道されておりましたけれども、こういうことが起きる可能性はあるのです。各段階ごとにそれぞれ判定がされ、この段階ごとの判定でも実際には不服な人がいるかもしれない。もちろん不服の申請もちゃんとできるような体制になっておりますけれども、やはり本当にその介護者、介護を受ける人の状況に応じて受けられるようにすることが大事だと思うのです。すべての人が負担をするわけですから。それと、これまでの老人福祉計画などでサービスを受けている人、それから既に施設に入所している人、この介護保険が実施されることによって施設を出なければならない、それからサービスを受けられなくなる事態も件数は必ずしも多くはないのだと思いますけれども、そういう事態も起きると言われているのですが、これもおかしな話なのです。負担は新たにふえながらサービスは受けていたものが逆に受けられなくなる、まさに改悪と言わざるを得ないのですが、こうした事態が起きないかどうか、この点についての答弁もお願いをいたします。

  次に、保育園の問題であります。答弁ではオーバーだというふうに聞きましたけれども、町長にお伺いをいたしますが、今こうした待機児童がふえているというのは特に都市部で全国的にふえているという傾向にあるのです。要因は先ほど申しましたけれども、町長の公約でも少子高齢化社会に安心して育児ができるようにというのが公約の中にありますけれども、こうした町での保育園の整備、拡充というのは特段の努力をしていただきたいと思うのですが、この点について町長の考え方。それから、保育園でゼロ歳児から2歳児が非常に多いということも言われているのです。今回初めて毛呂山町でもゼロ歳児を受け入れるための整備が始まっているのですけれども、来年度にはこのゼロ歳児の受け入れ態勢ができて、始まるのだと思いますが、これらの人数はどのくらい受け入れられるのかどうか、若草保育園でしたか、改修、そういうことが言われておりますので、その辺についてお伺いをいたします。

  それから、最後の医療費の過払いについてであります。確かに1万円以上の過払いについては通知するようにという指導がなされていると聞いております。1万円以内だから、それぞれの金額わかりませんけれども、たとえ1万円以内でも、もちろんほんの少しの場合は一々それ通知しなくてもいいと思うのですが、何千円というのも個人にとっては大変貴重なお金ですので、1万円以下であってもある程度の金額の場合には知らせるようにすることがやはり親切なのではないかと思いますが、この点について再度ご答弁をお願いをいたします。

  以上です。



○岡部和雄議長 小沢町長。

                 〔小沢信義町長登壇〕



◎小沢信義町長 それでは、小峯貞夫議員の再質問につきましてお答えをさせていただきます。

  自治体に非常に借金が多いということでございまして、当然毛呂山町もその中に入るわけでございますが、幸いにいたしまして歴代の町長初め職員等の努力によりまして、公債費を見る限りでは一般会計においては県下でも70位ぐらいに位置するということで9%前後ということでございまして、一般会計におきましては80億程度ということでございまして、まずまずだというふうに今までの町長初め職員に感謝を申し上げている次第でございます。当然議会の皆様方にもこういったご理解をいただいたものだというふうに思っております。ただ、やはり毛呂山町も組合構成をしておりまして、下水道組合あるいは消防組合、ごみの組合等を人口割等で案分してみますと、やはりこれは借金は多いのは事実でございまして、十二分にその辺は心して予算編成あるいは今後の運営にさせていただきたいと、こういうふうに考えております。

  それから、公社等の保有の関係でございますが、毛呂山町は平成5年に土地開発公社を設立いたしまして、多少遅いスタートでありましたものですから土地等についての保有は多くはございません。平成5年なり6年なりに購入した土地が多いようでございまして、馬場地区の区画整理の代替用地あるいは南通線のやはり代替用地として先行取得をしたものでございましてあるわけです。できることならこれらにつきましてもやはり多少値引きをしてでももう販売する時期だろうと、こういうふうに思っております。あるいはまた有効に使える土地は有効に使っていくというふうに考えております。面積的に広いものにつきましては駐車場で利用するとか、そういった形である程度ただ置いておくだけでなく町民の皆さんに利用していただくということを考えております。

  なおまた、地方自治の問題でございますけれども、当然地方分権ということは地方が独立してしっかりやりなさいというような意味もあるわけでございますので、特徴ある町づくりに向けて頑張っていきたいと、こういうふうに考えております。

  保育園の関係につきましては、ことしの応募状況を見ますと総体的には定員いっぱいというわけではございませんが、年齢層から見るとどうしてもそこにうまいぐあいに入っていかないというようなことがありますけれども、その辺は調整をして希望者の皆様に全員入っていただけるようにしたいと、こういうふうに考えております。若草保育園で町でもゼロ歳児保育を初めてするわけでございますが、園児3名に保育士が1名ということで、コスト的には大変だとは思いますが、6名を予定してこれから進めていきたいと思います。なおまた、保育園の拡充等につきましては、やはりこれは少子化問題ということがございまして、育てられる環境づくりということでございますので、拡充等につきましては十分これから検討させていただきまして、前向きに進めていきたいと、こういうふうに考えております。

  以上です。



○岡部和雄議長 小高福祉課長。

                 〔小高幹夫福祉課長登壇〕



◎小高幹夫福祉課長 小峯議員さんの再質問にお答え申し上げます。

  まず、申請対象者へのお知らせということでございますが、町の方といたしましては昨年度実施いたしました高齢者の実態調査の結果を踏まえまして現在介護サービスを受けている方、また介護サービスが必要と見込まれる方等495人に対しまして申請に関するお知らせと申請書を送付してございます。

  また、低所得者の負担の問題でございますが、保険料につきましては現在第1号被保険者でございますが、所得階層別に見まして5段階に分類いたしまして軽減措置がとられているわけでございます。また、11月29日ですか、特別対策といたしまして保険料の半年間の徴収猶予、あるいはその後1年間の半減等の特別対策等が出されておるところでございます。また、生保の方の保険料等あるいは利用料等の負担の問題でございますが、施設等に入所しております生活保護の方につきましては、介護保険の被保険者とならず生活保護の方で対応する。また、在宅の方につきましても生活介護扶助等の措置がとられるというふうに聞いております。また、特別な町独自の減免ということでございますが、介護保険法あるいは介護保険法施行法、あるいは介護保険施行令、通達等に沿いまして3月に条例等を制定してまいるわけでございますが、町独自のものの減免ということに対しまして今後できるのかどうかといったことも含めまして検討させていただきたいと思います。

  また、認定に対する不服の問題でございますが、公平公正に審査が行われるよう、第三者によります町の附属機関ではございますが、保健、医療、福祉の関係者によりまして審査会を開催しておるわけでございます。その結果につきましてどうしても本人が納得いかないというような場合につきましては、不服の申し立てにつきましては県に設置してございます介護審査会の方で取り扱うことにはなっておりますが、町といたしましても窓口等でもまた苦情の受け付け、相談等も当たっていきたいというふうに考えております。

  それから、現にサービスを受けておられる方で対象外になった方に対する対応でございますが、現在施設の入所者につきましては今後5年間そのまま施設の方に入所できるというふうな形になってございます。また、在宅でサービスを受けている方で自立と判定された方につきましては、介護保険外の一般施策といたしまして高齢者の支援事業等で自立となってもまた特にそういった介護が必要であるというような方につきましては一般施策の方で対応してまいりたいというふうに考えておりますので、どうかご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○岡部和雄議長 伊藤住民課長。

                 〔伊藤昭一郎住民課長登壇〕



◎伊藤昭一郎住民課長 小峯議員の再質問につきましてお答え申し上げます。

  金額が1万円以下の方にも通知すべきではということでございます。レセプト審査によりまして減額となりましたものの中には医師が必要と判断して行った診療行為に対し保険請求上妥当かどうかというような観点から、審査の結果減額されるケースもございます。このような場合に診療を受けられた方につきましては、既に施された診療行為でございますので、過払いという、不当利得ということになるかどうかというような疑義もございますので、ご質問の通知につきましては今後十分検討させていただきたいというように考えております。



○岡部和雄議長 小峯貞夫議員。



◆15番(小峯貞夫議員) おおむね了解しましたけれども、まず介護保険についてなのですが、本当に今この介護保険の問題、多くの町民が不安を持っています。当然なのです。いまだに国そのものが動揺しているといいますか、まだ細かい点ははっきりしなかったり、まだ変化する可能性があるという状況ですから、私は町の担当課長も大変だろうというふうに思っているわけですけれども、いずれにしても40歳以上の人は新たに負担がふえる。そして、介護を受けるには申請をして一定の認定をされた人だけしか受けられない。しかも、それを受けて、なおかつ受けた人はその1割を負担しなければならない。はっきりしているのは負担だけなのです。町民にとっては大変な負担が強いられるということ。ですから介護を受ける人にとっては本当にできてよかったというようなことにならなければこの本来の目的が達成されないし、ぜひ今までよりも絶対後退することがないように、今までサービスを受けている人あるいは施設に入っている人がそこから出なければならないというようなことが町内では絶対起きないように、これはお願いをして質問を終わります。

  以上です。

                                              



△後日日程の報告



○岡部和雄議長 本日はこの程度にとどめます。

  明12月9日は午前9時から本会議を開き、町政に対する一般質問を行います。

                                              



△散会の宣告



○岡部和雄議長 以上で本日の日程は全部終了しました。

  本日はこれにて散会します。

                                      (午後 2時40分)