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埼玉県 毛呂山町

平成11年  第3回( 9月) 定例会 09月13日−開会・一般質問−01号




平成11年  第3回( 9月) 定例会 − 09月13日−開会・一般質問−01号







平成11年  第3回( 9月) 定例会






           平成11年第3回(9月)毛呂山町議会定例会

議 事 日 程 (第1号)

                           平成11年9月13日(月曜日)午前9時開議

日程第 1 会議録署名議員の指名について
日程第 2 会期の決定について
日程第 3 諸般の報告
日程第 4 町政に対する一般質問
日程第 5 後日日程の報告
出席議員(18名)
     1番   田  中  智  子  議員    2番   岡  野     勉  議員
     3番   川  上  伸  子  議員    4番   伊  藤  和  由  議員
     5番   菅  野  博  子  議員    6番   小  峰  明  雄  議員
     7番   平  野     清  議員    8番   高  橋  達  夫  議員
     9番   粟  田  秀  彦  議員   10番   長  瀬     衛  議員
    11番   岡  部  和  雄  議員   12番   坂  口  健  一  議員
    13番   秋  馬     博  議員   14番   木  村  重  正  議員
    15番   小  峯  貞  夫  議員   16番   坂  本  夏  夫  議員
    17番   金  沢  邦  彦  議員   18番   野  口     康  議員

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名
   小  沢  信  義   町  長      浅  見  武  男   助  役
   青  木     甫   収 入 役      渡  邉  庸  久   教 育 長
   粟 生 田  義  行   秘書室長      宮  寺  征  二   総務課長

   荏  原     茂   企画財政      清  水  逸  司   税務課長
                課  長

   伊  藤  昭 一 郎   住民課長      小  高  幹  夫   福祉課長

   関  口     隆   デイケア      市  川     覚   福  祉
                施設所長                   会 館 長

   桜  井  慎  一   保育所長      斎  藤  和  夫   老人福祉
                                       センター
                                       所  長

   宮  崎  博  之   保健セン      吉  田  勝  美   生活環境
                ター所長                   課  長

   大  野  晴  毅   経済課長      市  川  隆  志   建設課長

   石  川  勝  志   都市計画      小  峰     隆   区画整理
                課  長                   課  長

   大 新 井  一  夫   水道課長      関  口     努   農  業
                                       委 員 会
                                       事務局長

   岩  田  正  彦   教  育      松  本  幹  雄   学校教育
                委 員 会                   課  長
                総務課長

   市  川  一  正   社会教育      加  藤     勉   社会体育
                課  長                   課  長

   根  本  英  明   学校給食      奥  泉  光  子   公民館長
                センター
                所  長
   紫  藤     一   図書館長
                                              
本会議に出席した事務局職員
   亀  井  利  夫   事務局長      小  高  正  良   係  長
   内  野  篤  彦   主  任




                                                



△開会及び開議の宣告



○岡部和雄議長 ただいまの出席議員数は18名であります。

  定足数に達しておりますので、ただいまから平成11年第3回毛呂山町議会定例会を開会します。

  直ちに本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時00分)

                                                



△会議録署名議員の指名



○岡部和雄議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第114条の規定によって、議長において伊藤和由議員及び菅野博子議員並びに小峰明雄議員を指名します。

                                                



△会期の決定



○岡部和雄議長 日程第2、会期の決定についてを議題とします。

  本件に関し委員長の報告を求めます。

  議会運営委員長、秋馬議員。

                 〔秋馬 博議会運営委員長登壇〕



◎秋馬博議会運営委員長 議長の命によりまして委員長報告を行います。

  去る9月1日の本会議において閉会中の継続調査となりました9月定例会の会期日程等の議会運営に関する事項について審議するため、9月7日午前9時より、役場委員会室におきまして議会運営委員会を開催いたしました。その経過と結果についてご報告申し上げます。

  当日は委員全員及び議長の出席のもと、執行部側より町長を初め担当課長の出席を願い、平成11年第3回9月定例会に提出される議案につきまして、それぞれ説明を求め、会期及び議事日程を慎重に審議いたしました。

  まず、今期定例会は本日13日から24日までの12日間といたしました。本日は町政に対する一般質問を行いまして、本日の日程を終了いたします。14日も本会議を開き、町政に対する一般質問を行います。15日は休日につき休会といたします。16日は本会議を開き、議案第49号から第52号まで、議案第56号から第63号までの提案者の説明、質疑の後、所管の常任委員会に付託いたします。17日は総務常任委員会及び厚生常任委員会並びに経済建設文教常任委員会を開催していただきます。18日及び19日は休日につき休会といたします。20日及び21日は総務常任委員会及び厚生常任委員会並びに経済建設文教常任委員会を開催していただきます。22日は本会議を開き、議案第49号から第52号まで、議案第56号から第63号までの各委員長報告、それに対する質疑、討論、採決、続いて議案第64号の提案者の説明、質疑、討論、採決を行います。23日は休日につき休会といたします。24日は本会議を開き、議案第53号から第55号まで、議案第65号、議案第66号の提案者の説明、質疑、討論、採決を行いまして、全日程を終了する予定でございます。以上申し上げたとおり、平成11年第3回9月定例会の会期及び議事日程を全員異議なく決した次第でございます。

  以上で委員長報告を終わります。



○岡部和雄議長 お諮りします。

  ただいまの委員長の報告のとおり、本定例会の会期は本日から9月24日までの12日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○岡部和雄議長 ご異議なしと認めます。

  よって、会期は本日から9月24日までの12日間と決定しました。

                                                



△諸般の報告



○岡部和雄議長 日程第3、諸般の報告をします。

  まず、6月定例会で可決された破壊活動防止法的な新法の早期制定を求める意見書について、「食料・農業・農村基本法」とその関連施策を求める意見書について、それぞれ関係行政庁に提出しておきましたので、ご了承願います。

  次に、監査委員から、平成11年5月から7月までの出納検査報告及び福祉課、社会教育課、国体準備室、歴史民俗資料館、社会福祉協議会、企画財政課、税務課、生活環境課の監査結果並びに工事監査結果についての報告がありました。報告書は事務局に保存してありますから、随時閲覧願います。

  次に、9月3日、いるま野農業協同組合代表理事組合長、山田紀一氏外1名から、固定資産税の適正化に関する陳情が提出されましたので、報告します。

  次に、町長から議案の提出がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

  以上で諸般の報告を終わります。

                                                



△町長のあいさつ



○岡部和雄議長 町長から発言を求められておりますので、これを許します。

  小沢町長。

                 〔小沢信義町長登壇〕



◎小沢信義町長 おはようございます。議長から発言のお許しをいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げます。

  本日ここに、平成11年第3回9月町議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、ご健勝にてご参集を賜り、当面いたします重要案件につきましてご審議をいただくことができますことは、町政進展のためにまことに喜びにたえない次第でございます。

  さて、平成11年度も間もなく下半期に入りますが、おかげさまをもちまして今年度事業もおおむね順調に進行しております。それでは、主な事業の進捗状況と今後の見通しにつきましてご説明を申し上げます。

  本年度も中学生海外派遣事業を実施いたしました。町内在住の中学3年生12名、引率者2名の計14名を去る8月3日から13日までの11日間オーストラリア国のクイーンズランド州ブリスベン市ほかに派遣しまして、無事終了いたしました。

  今年度建設予定の(仮称)山根デイサービスセンターにつきましては、施設規模を一層大きくする必要があること等から、設置の場所、規模等を変更いたしたく、関係予算の変更につきまして今定例会でご審議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

  また、介護保険制度につきましては、平成12年4月の実施に向け準備を進めており、本年10月1日から要介護認定申請の受け付け、認定を行ってまいります。なお、町民の皆様に介護保険制度を理解していただけるよう、また制度運営に対するご意見を伺うために、町内48会場で62回の出前講座を開催させていただきました。延べ2,000人を超える出席者から貴重なご意見、ご質問をいただいておりますので、老人保健福祉計画、介護保険事業計画の策定及び実施にできるだけ反映させてまいりたいと存じております。

  次に、農林事業につきましては、農業集落排水事業で大谷木上地区の測量を、また滝ノ入地内設置の(仮称)毛呂山町農産物加工研修センターにつきまして、設計をそれぞれ行っているところでございます。

  町営杉ノ入団地建設第2期工事につきましては、順調に進んでおり、今秋完成の予定でございます。

  毛呂山総合公園事業につきましては、第2期区域約3.3ヘクタールを整備中でございますが、主要施設の整備はほぼ完了し、現在管理棟を建設中でございます。さらに、第3期区域の用地取得を進めてまいります。なお、10月23日には総合運動公園運動広場竣工式典を行う予定でございます。

  (仮称)第一団地周辺公園事業につきましては、平成12年度の開設に向かって備蓄倉庫の建設を発注しており、さらに多目的広場、植栽及び入り口や園路などの整備を行ってまいります。

  長瀬駅南通線事業につきましては、残る用地取得に向け収用の手続を進めておるところでございます。

  土地区画整理事業につきましては、馬場地区につきまして推進事務所を拠点に積極的に活動し、地権者との合意形成に努めております。千代田地区につきましても、引き続き合意形成に努めてまいります。

  毛呂山工業団地につきましては、視察、説明会等を行い、地権者の皆様のご理解、ご協力をいただけるよう、努力してまいります。

  水道事業につきましては、配水管の新規布設工事及び石綿管更新事業を進めております。

  なお、建設課及び水道課の工事発注状況について申し上げますと、建設課におきましては舗装、改良、排水路工事等32件の計画のうち15件、水道課におきましては12件の計画のうち7件の工事がそれぞれ発注済みとなっております。

  今期定例会に提案いたしました案件は、条例4件、補正予算3件、決算の認定7件、町道の路線廃止1件、財産の取得1件、人事2件の計18件でございます。何とぞ慎重ご審議の上、速やかなるご議決またはご承認を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

  以上です。

                                                



△町政に対する一般質問



○岡部和雄議長 日程第4、町政に対する一般質問を行います。

  順次質問を許します。

                                                

         ◇ 高 橋 達 夫 議員



○岡部和雄議長 高橋議員。

                 〔8番 高橋達夫議員登壇〕



◆8番(高橋達夫議員) おはようございます。8番、高橋達夫です。議長の許可をいただきましたので、町政に対する一般質問を行います。

  第1点目としまして、防災行政についてお伺いします。先月13日、14日の熱帯性低気圧による豪雨は、当町にも多大な被害をもたらしました。その被害状況について、まずご説明願いたいと思います。聞くところによりますと、40年ぶりの豪雨と言われていますが、このような大きな被害をもたらした原因は、単なる自然現象に起因するだけでなく、大いに人的面の原因があったとも考えられます。阿諏訪地内の土砂崩れの場合、ゴルフ場の無理な造成、あるいは本年4月に完成した団体営農道阿諏訪線の設計上、構造上の問題はなかったのかどうか、町はどのようにお考えか、お聞かせください。

  次に、平成9年6月議会で、私は大雨時における毛呂山町の浸水危険地域、土砂崩れの危険地域について質問いたしました。しかし、今回被害が起きた地域は、このように県が指定したと答弁なされた地域と違うところで起きている。町のことは県よりも町が一番知っているわけですから、県から指定されるのを待っているよりも、町が調査し、対策を立てるべきと考えていますが、今後町は早急に調査し、対策を立てる考えがあるのかどうか、ご説明ください。

  次に、阿諏訪地内に起きた土砂崩れの現場の今後の復旧予定についてもご説明ください。また、毛呂山町において阿諏訪地内を初めゴルフ場の下に多くの人家が存在していますが、いつ同じような災害が起きてもおかしくない状態です。堰堤やそこから流れ出る水路の管理について、町は今後どのようになさるお考えか、お聞かせください。

  2点目としまして、第2公民館、東部地区公民館の建設についてお伺いいたします。平成10年6月議会の議員の質問に対しまして、当時の社会教育課長の東部地区公民館建設に関する答弁は、「現在の公民館は昨今の余暇時間の増大、住民価値観の多様化により、その利用状況は飽和状態にあると。この東部地区公民館を建設することによりまして、利用者の分散化による利用者の拡大、利用回数の増加や多様化する学習要求に対応する新規事業の開催、継続事業の一層の充実が図られるとともに、これに対応する設備の充実が図られると考えられる」と答弁しています。そして、建設に当たっては、基本計画づくりから町民の声を聞くため、住民参加の建設検討委員会を設置し、検討委員会の意見を組み入れるよう答えていますが、6月議会で突然町長は「前小峰町長が計画していましたこの東部地区公民館の規模を縮小し、4億円を浮かす」と答弁なされましたが、その理由と経緯についてご説明願います。公民館のような公共施設は、それを利用する住民の声を第一に考えるべきで、就任後1カ月という超スピードで決定されたようですが、住民の声を十分取り入れた公民館が建設されるのか。また、木造による建物とのことですが、耐久性その他の面から考えて将来の心配はないのか、お伺いします。

  次に、山根荘に計画しておりましたデイサービスセンターを、この公民館建設予定地に建設するといううわさがございますが、それは事実かどうか。そして、その理由は何か、お伺いします。

  また、防衛庁からの補助金ももらわないと答弁されましたが、町ではこの公民館の件では2回目の防衛庁の補助金の辞退になるわけでございます。そのようにお願いしたり、あるいはこっちの都合で断ったりして、今後そのような補助金の必要に迫られたときに、防衛庁の補助金というものは申し込めば簡単にもらえるものなのか、それとも今後一切もらわない考えなのか、お尋ねします。

  3点目としまして、昨今の厳しい財政事情、また税金はお預かりしたものでございますから、1円たりともむだなく有効に使われるべきです。もしそうでなければ、町は税金泥棒とそしられてもいたし方ないと私は思っております。そこで、何度か同じような質問が出ていますが、毛呂山町の決算も町の資産と負債の内容や経営内容が一目でわかる企業会計で行っているような貸借対照表を用いた決算を行うべきと考えていますが、それについてお伺いします。特に本年7月オープンのゆずの里オートキャンプ場の場合、今後の経営については計画の段階から大きな心配がなされておりました。また、やはり滝ノ入に建設されます特産物加工所についても、今まで町が行っているような事業とは違う新しい経営感覚が必要です。そこでの決算こそこの貸借対照表を用いて行うのが当然と思われますが、町のお考えをお示しください。

  以上で1回目の質問を終わります。



○岡部和雄議長 小沢町長。

                 〔小沢信義町長登壇〕



◎小沢信義町長 それでは、高橋議員のご質問に順次お答えを申し上げさせていただきます。

  先月13、14日の豪雨による町内の被害状況についてのご質問に、まずお答え申し上げます。総降雨量は毛呂山町で348ミリになっており、熱帯低気圧に伴う今回の豪雨は各地で河川の増水、はんらん、土砂災害、市街地では大雨と、短期間強雨による浸水被害が発生しております。埼玉県下の被害状況ですが、床上浸水312棟、床下浸水1,680棟、道路冠水712カ所以上、土砂崩れ100カ所以上となっております。毛呂山町内の被害状況ですが、床上浸水は西大久保地内2棟、市場地内1棟、合計3棟です。床下浸水は岡本団地10棟、前久保地内1棟、滝ノ入地内2棟、川角地内1棟、西大久保地内1棟、下川原地内1棟、合計16棟です。道路冠水は西大久保地内3カ所、川角地内2カ所、長瀬地内1カ所、合計6カ所。町道の土砂崩れ等4カ所。河川の護岸の崩れ12カ所。土砂崩れは阿諏訪地内1カ所となっております。農林業関係では、用水堰、農道、林道を合わせまして13カ所となっております。防災行政についてですが、ゴルフ場の工事につきましては昭和48年に造成事業の申し出書が県へ提出され、県の指導によりつくられたものでありまして、造成の問題としては明らかにされておりません。現在ゴルフ場事業者、県関係課、町にて原因の究明と対策方法についての協議が開始されております。県としても工事が完成しているものに対しては、指導要綱等もなく、現在のところ是正を行う権限もないとのことでございます。しかし、先日の豪雨により県内の数カ所のゴルフ場で同じような災害が発生しているため、営業中のゴルフ場に対して是正指導ができるようなものを検討していくとのことでございます。

  次に、阿諏訪農道につきまして申し上げます。阿諏訪農道は国、県の審査を受け、採択され、国庫補助事業として工事を実施いたしました。年度ごとに県の確認検査を受けておりますので、本年供用を開始した区間につきまして設計の問題、構造上の問題は特に心配ないと考えております。

  次に、防災行政の3点目でございますが、今後このような危険地域の調査、対策について具体的にご説明くださいとのご質問につきましてお答え申し上げます。地すべり、がけ崩れの危険地帯の調査につきましては、地域の方から情報収集、パトロールによる危険箇所の早期発見に努め、がけ崩れの災害の防止に万全を期してまいります。平成10年におきましては、滝ノ入地内1カ所、阿諏訪地内1カ所防災工事を、平成11年度では阿諏訪地内1カ所を防災工事を実施したところでございます。なお、町内には急傾斜地危険箇所は阿諏訪地内に1カ所ございます。今後の対策につきましては、危険箇所の把握は難しい状況でございますが、パトロールの強化を図りながら、災害対策工事を県の所管につきましては飯能土木事務所に要望してまいりたいと考えております。早急に災害対策工事が必要な場合には、県と協議を図りながら対策してまいりたいと考えております。

  4点目の阿諏訪地内土砂崩れの現場の復旧予定とどこの責任のもとにその工事を行うかについて申し上げます。新設の阿諏訪農道につきましては、土砂除去を行い、9月7日より交通可能となりました。ゴルフ場堰堤から農道までの土石流による土砂の撤去及び復旧工事につきましては、本町の財政状況等から見て町単独での復旧工事は難しい状況にあります。よって、災害発生後、直ちに県に報告し、災害適用になるようお願いいたしましたが、再度県当局に強く要望してまいりたいと考えております。

  5点目のゴルフ場周辺の人家は常にそのような危険と隣り合わせに生活しているが、ゴルフ場の堰堤やそこから流れる水路の管理は今後町はどのような対策を考えているかとのご質問にお答え申し上げます。山間地に開発されたゴルフ場は、山を削り、谷を埋め、堰堤をつくり、造成されています。ゴルフ場周辺にお住まいの人家が土砂流出災害の被害を受けるようなことがあってはなりません。ゴルフ場周辺の皆様が安全で安心して生活ができるように、堰堤や水路の管理につきましては現地の確認と調査を行いまして、管理区分を把握し、町で管理をしております。水路につきましては、整備が必要な箇所につきましては対策工事を実施してまいります。ゴルフ場の堰堤の管理につきましては、県の関係各課の指導をいただきながらゴルフ場に対しまして適正な維持管理をお願いしてまいりたいと考えております。

  次に、第2公民館建設についての高橋議員の第1点目の規模を縮小した理由とその経緯について、また住民の意見はどのように取り入れたか、木造による建築の耐久性はとのご質問につきましてお答え申し上げます。現在東部地区への公民館建設につきましては、建設検討委員会を設置し、よりよい公民館建設に向けご検討をいただいておるところでございます。新公民館の面積を縮小したことにつきましては、現在の財政状況等を考え、財政負担の軽減を図ることが肝要であること、また新公民館の周辺には小中学校、保健センター等の公共施設がありますので、これらの体育館や調理室等の施設を共用利用していくこと、さらに本町としては2館目の公民館であり、現公民館と分散しての利用が可能となり、利用者に対応できるものと考えています。このようなことから縮小した次第でございます。

  次に、経過につきましては、去る6月19日、第2回建設検討委員会を開催し、公民館建設につきまして私から建設方針として木造平家建て、延べ床面積1,800平米程度という方針を示し、慎重に審議を行った結果、承認されたわけでございます。

  次に、住民の意見はどのように取り入れられたかとのご質問についてお答え申し上げます。新公民館の建設に当たりましては、議会の代表者を初め公民館運営審議会や図書館協議会等の代表者、公民館利用団体等の代表者の方々による委員をお願いし、住民参加による建設検討委員会で十分に検討を重ねてまいりました。また、昨年度には現公民館の利用団体を対象に新公民館に対するご意見、ご要望を伺う機会を設けました。そこで、多くの貴重なご意見等が出されましたので、建設計画の参考にさせていただいているところでございます。

  次に、木造による耐久性についてのご質問にお答え申し上げます。木は耐火性がやや劣るものの、鉄やコンクリートよりもすぐれた耐久力を持つ天然の素材です。また、木は軽くて強く、人に温かみと安らぎをもたらし、材質も日本の気候に適し、加工しやすく耐久性にすぐれ、建物の材料としては最適であると考えております。

  次に、第3点目の防衛庁の補助金は今後もらう考えはないかとのご質問にお答え申し上げます。防衛庁の補助制度では、定額の補助金であることや防音効果のある構造など建設条件に制約があることから、制約が少なく有利な方法であるふるさとづくり事業として交付税算入のある地域総合整備事業債を利用したいと考えております。

  第2点目のデイサービスセンター関連の質問につきましてお答え申し上げます。デイサービスセンターの建設につきましては、町の老人保健福祉計画に定めた整備目標により、3カ所目の施設として山根荘敷地内にD型のデイサービスセンターを8人規模で計画をしていたところでありますが、デイサービス事業は来年4月から実施される介護保険供給サービスの一つであるため、供給率について改めて試算し直したところ、当初計画していた8人定員規模のデイサービスセンターの設置では、供給率が約55%にとどまり、在宅福祉サービスの利用を希望する町民の期待に十分こたえられないことが考えられます。そこで、在宅福祉基盤の充実を図る観点、また採算性等、施設運営の観点から、新たに計画を見直した結果、より多くの高齢者に在宅サービスを供給できる施設として25人規模のデイサービスセンターを整備する必要が生じました。しかしながら、当初予定していた建設用地では、25人定員規模のデイサービスセンターを建設することが物理的に困難であるとともに、より住民の利便性が図れるところとして(仮称)東部地区公民館用地の一部に予定を変更し、整備することといたしましたので、ご理解のほどお願い申し上げます。

  次に、高橋議員の決算についてのご質問のうち、第1点目の貸借対照表を用いた決算書をつくる考えにつきましてお答え申し上げます。地方公共団体の会計は、会計年度独立の原則によりその年度の歳出はその年度の歳入を充てることとされており、利益を得ることはできず、歳入が伸びた場合は長期的な計画に基づく基金に積み立てるなど、その年度の歳出予算に計上しなければならないこと、また歳入が減少した場合でも行政サービスを低下させてはならないこと等により、単年度の収支のみでは財政状況を理解しにくい部分があることも事実でございます。発生主義による貸借対照表方式を用いた利益を追求する民間企業とは異なるものでございまして、現金主義による決算方式が採用されているものでございます。去る6月に公表された東京都の貸借対照表では、固定資産の中に道路や橋などが含まれておらず、他の行政財産や普通財産においても減価償却を行っていない等が指摘されております。これは、行政財産の評価や耐用年数について適正な資産評価を模索している状況であると思われます。したがって、貸借対照表を公表するためには、道路、庁舎等の売却不能な行政財産の評価、耐用年数、減価償却費等の統一した基準が必要であると考えます。現在は地方自治法に定められた決算書様式でありますが、その自治体の財政状況が明らかになるとされる貸借対照表の作成につきましては、今後の状況を見きわめながら検討させていただきたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。

  次に、決算についての第2点目、ゆずの里オートキャンプ場、特産物加工所の決算は、この貸借対照表を用いて行うかについて申し上げます。事業の性質上現在のところ一般会計の中で決算を考えております。

  以上でございます。



○岡部和雄議長 高橋議員。



◆8番(高橋達夫議員) それでは、再質問させていただきます。

  第1点目の防災関係ですが、今回の豪雨の場合、町には地域防災計画というのがございますが、これがそのとおり計画どおり機能したかどうか、お伺いします。

  次に、今回の土砂崩れはゴルフ場の土砂が崩れ、幸い時間的な問題ですか、真夜中でなかったということで、人命には被害がなかったのですが、2軒の人家に土砂が入り、両方とも建て直さなければ住めないというような大きな被害をもたらしました。今地元の人が一番心配しているのは、このような県とか町がしている危険箇所に入っていないところ、町が調査していないところに、このような大きな災害が起きたということなのです。先ほどの答弁にもございましたが、ゴルフ場は昭和48年、県が規制する前に造成されたゴルフ場で、その辺についてなかなか難しいという今のご答弁でございますが、それだけに怖いわけです。何にも規制がないそのときは10年後、20年後にそのように周りの人家に被害が起こるかどうか考えていない、町としてはその当時恐らくゴルフ場が入るからという理由だけでそういうものを奨励してきたのではないですか。それから、そのゴルフ場利用税は県から一般会計に使っていいというので、みんな使ってしまった。本来なら、そういうところの対策についても考えて基金なりに積んでおけばいいのだけれども、みんな使ってしまった。さあ、今こういう事件が起きたとき、何にもございません、県に要望します、それではそこに住んでいる人が一番困ってしまう。いつそういう災害があるかこれからわからないわけですから、そういうことについてどのように今後なさるのか、もう一度お伺いします。

  それから、これは町長もお聞きして聞いていると思うのですが、ちょうどこの土砂崩れが起きる数時間前ですか、その現場に土屋知事が通りかかっているのです、土屋知事が。そして、これはひどいと言って、途中で引き返してしまった。つまりそういう状況を知事が直接見ているわけです。そして、先ほどの答弁には、水路については町の方が管理、対策工事をやっていただけるということですが、堰堤については県の関係各課の指導を願うというのですか、だけれども、町ではそういうゴルフ場についてはこうしようとか、一番の原因はゴルフ場の土砂が崩れてああいう事故が起きたのですけれども、町としてはゴルフ場と話し合ったようなことはないのかどうか、その辺についてお伺いします。

  ですから、先ほども申しましたが、知事も実際にその現場に来て見ているわけです、そのひどい時期に。ですから、今後県知事あるいはゴルフ場にでも直談判してでもこういうものに対して対策を立てていただけるご所存かどうか、1点目としてお伺いします。

  次に、東部地区公民館の建設の件ですが、先ほどの答弁ですと、一番の原因は財政事情だという話です。ですけれども、これは小沢町長が議員をおやめになっていまして、そのときはいなかったので、聞いていないと思うのですが、そのとき助役も収入役も教育長も、また総務課長もお聞きになったと思うのですが、これは亡くなった前小峰町長の議会における最後の一般質問に議長の許可を得まして私が行いました。それについてその質問として、今後町の町政を新しい町長に託すわけですが、見直す事業がどういうものか、あるいは続けて推進してもらいたい事業は何かというものについてを聞きました。そして、今の心境はとも聞きました。そのときの答弁は、原文のまま読ませていただきますが、「新町長に行政運営を託す件につきましては、新町長の公約なりお考えにより運営されると思いますので、私から申し上げるのはどうかと思いますが、道路、水路、下水路、憩いの場等の建設環境の整備、介護保険の充実、公民館等の教育施設の整備、自己財源確保のためにも工業団地の推進等を引き続きお願いできたらと思っています。そして、現在の心境は、諸事業をさらに推進したかったのですが、体調の都合によりこのようなことになりました。まさに断腸の思いでございます」とおっしゃっていました。そして、その2カ月後にお亡くなりになったわけです。つまりこれは前町長のこういう公式の場での遺言と言ってもいいのではないのでしょうか。そこで、去る4月の町長選において小沢町長は、選挙公約の第1として、小峰町長の懸案であった事業については忠実に遂行し、完成させ、発展させます。そして、その(ハ)の中に、この公民館の建設及び特産物の加工所の建設についても入っているわけです。そのほかの公約についても、今小峰町長が推進してもらいたい、引き続いてやってもらいたいという事業とほとんど同じ公約だったのです。そうすると、我々町民とすれば小峰町長の懸案だった事業については、忠実にやっていただいて、遂行していただいて、なおかつ3億円の経費を節約し、それを福祉と地域振興に図るというふうに町長の公約はそういうふうに理解したのですが、それが違うのかどうか。それから、断腸の思いでこのように引退なさった小峰町長が、もし生きていたら、今たまたまこういう厳しい財政事情、だけれども、将来はまだわからない。それに対して、将来使うものに対してそのような規模を縮小したり、施設面を変えたりなんかすることについて、もし前小峰町長がご存命であったら、この計画の変更に対してご理解いただけたかどうか、町長はどうお考えか、お聞かせ願いたいと思います。

  次に、これはかつて東京都の都知事、青島知事は計画中の都市博を中止するとして知事選に出た、公約して。そして、周囲の猛反対を押し切って当選後この公約どおり都市博を中止しました。結果的に見ればこの大不況という炎の中に油を注いだような結果になって、それが命取りになって1期でおやめになったのかもしれない。しかし、私は公約というものはそのぐらい重いものではないかなと理解しているのですが、町長のお考えをお聞かせください。

  それから、小沢町長は議員時代から木造の建設がいいと、前小峰町長の家は100年を経過していますと、亀井局長の家も80年木造で経過しているという例を挙げまして、木造を推し進めていました、推薦していました。確かに木造はぬくもりがあったり、優しさがあったり、そういうすばらしい点は先ほども町長が言ったとおり確かだと思います。十分それは認めますが、耐火性、耐震性、防音、空調の面で劣るところも確かにあるわけでございます。この辺は、私がどうのこうの言うよりも、この議会には建設の専門家が数名いらっしゃいます。そういうことで、私も口を挟む話ではないと思いますが、要はこの公民館はこれから先50年あるいは60年以上も町民に利用されるわけです。そうなると、将来を考えて町民の声が聞いてあるのかどうか。その住民の将来を考えて声を聞くことによって、木造でやるとか、鉄筋でやるとか、鉄骨でやるかというのが決められるわけで、木造ありきで話をしていったのでは、ちょっと町民の声がどこにあるかわからない。その辺についてもお伺いいたしたいと思います。

  それから、結論をさっきちょっとそれ聞き忘れてしまったのですが、慎重に協議したというのは、これは検討委員会で慎重に協議したということですか。理解を得たような話ですが、ではその建設検討委員会なるものは今まで何回開かれて、その年月日についてもご答弁ください。それから、その構成メンバーの中に先ほどいろいろな方がいらっしゃるというふうにはお聞きしました。しかし、そういう本当の建設のことについてわかる建築の専門家のような方は入っていらっしゃるのかどうか。いるのであれば、できたらその人のお名前もお聞かせ願いたいと思います。

  それから、このような公民館のような公共施設は、万一の場合、万一の災害の際、住民の避難所ともなるわけです。町長は防災会議の会長でもあります。毛呂山町の地域防災計画では、社会教育の施設、学校とか社会教育施設の改築に当たってこれからはどのような建築をすべきかというふうになっているか、総務課長にお伺いいたします。

  それから、第3点目の決算の関係ですが、町と企業とは確かに考え方も違うから難しい。だけれども、特に先ほど言いました町の資産の評価の面で、それをどういうふうに試算したら、評価したらいいかというのは確かに難しい。だけれども、やっぱりそういうものを評価する、そういうことを勉強することによって、企業感覚が培われるわけで、町長の公約にも職員に企業感覚を植えつけるというのも一つはあったと思うのですが、やはりそういう面からもとにかくそういう方法でやっていただきたい。また、ゆずの里のオートキャンプ場とか特産物の加工所については、そのような現在も青色申告の会長を務めているような方が最初から携わっているわけですから、経理の面では非常に明るいわけです。そういう人のご指導を願って、これはやっぱり幾らでも町が損していいという事業ではない。もうかるかもうからないか、もうからなければもうかるように努力しなければいけない事業なのですから、やっぱりそういう経理の面ではっきりわかるように決算書はつくっていただきたいと思います。

  以上です。



○岡部和雄議長 小沢町長。

                 〔小沢信義町長登壇〕



◎小沢信義町長 高橋議員の再質問にお答え申し上げます。

  まず、1点の防災計画との関連につきましては、総務課長の方が詳しいと思いますので、防災計画との関連につきましては総務課長の方で答えていただきます。

  それから、危険箇所の関係で阿諏訪以外のところでも調査したらと、あるいはまた県にお任せしているのではなくて、町独自で危険箇所の調査をしなさいと、こういうようなことでございますが、これらにつきましてもなるべく建設課あるいはそれから地域の住民に情報をいただきまして、こちらに上げていただきまして、危険箇所の情報収集に力を入れていきたいと、こういうふうに考えます。

  それから、ゴルフ場との関係でございますが、今の段階では県と町との話し合い、あるいはゴルフ場の関係者とも話し合いを3者で詰めておりますが、町が直接ゴルフ場と協議をする段階にいっておりません。そこまでいくまで県との協議をさせていただきたいと、こう思っております。

  それから、埼玉県知事さんがたまたまおいでいただきまして、被害状況を見たということでございますので、これは不幸中の幸いと申しましょうか、知事にも毛呂山の現状を認識していただいたということで、そちらの方からもまた話しかけてみたいと、こういうふうに思います。

  それから、公民館の関係等で私の選挙政策中に小峰町長のやりかけた仕事は忠実に実行すると、こういう公約があるわけでございますが、たまたま公民館の規模縮小というところで多少なりとも変更がございました。これは、先ほどお答えいたしましたように、東部地区の公民館、あそこは土地を選定いただきましたのは前町長でございました。幸せなことに、あそこには隣に保健センターがあります。そして、北側には川角中学校がございます。南側には光山小学校がございます。そういった関係で、いわゆるこちらにある今の公民館は体育館のようなものがございます。しかしながら、あそこは両校の体育館を利用していただこうというふうに考えておりまして、そういった部分を削除いたしました。そしてまた、調理室に関しましても保健センターがすぐ隣にございます。保健センターも福祉のゾーンとして一体的に私は考えたいと、こう思っております。そんな関係で、調理室は保健センターが配食サービス等でご利用いただいているだけでございまして、恐らく月にいたしまして5から7日程度利用しているものと伺っております。ですから、公民館事業と合わせまして調理室はそちらを使えばいいだろうと、近所でございますので、そんな考えです。そしてまた、会議室につきましても保健センターには100人程度入れる会議室がございます。あわせてこれもご利用いただこうと、こういうふうな考えから規模は1,800平米程度、上下多少はするかもしれませんけれども、そんなことで考えたわけでございます。公民館をつくるということにつきましては、私は実行するつもりでございますので、2,500平米そのままをぴったりやるということは今の時代にどうかと、こんな考えがございまして、利用できるものは近所を利用させていただくということで縮小させていただいたわけでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  なお、また皆さんの意見を聞いてということでございますが、これらにつきまして日にちですとかそういったことにつきましては社会教育課長の方でお答えをいただきたいと、こういうふうに思っています。

  なお、木造の関係でございますが、木造につきましては3月議会等でお話があったようでございますが、恐らく木造だから火事になるというふうに決め込んでしまう必要は私はないだろうと、こういうふうに思います。やはり木のよさ、そして管理のしやすいこと、そしていざ1,800平米からどうしても足らなくなったこういったときに増築のことも私は木造の方がいいだろうと、こういうふうに思いますし、それから今の経済状況が非常に厳しいわけで、地場業者の育成ということを考えなければなりません。例えば防衛庁補助をいただきまして鉄筋コンクリで防音の公民館となりますと、もう請負業者は恐らく大手ゼネコンにいってしまいます。木造にいたしまして展示室ですとか、あるいは和室ですとか、あるいは会議室、こういったふうに3棟程度に、あるいは4棟になるかわかりませんけれども、分けてつくれば地元業者の参入ということができます。ですから、私は木造で分けてつくろうということを考えております。現在設計につきましてはコンペ方式をとりまして、そして条件に合った設計をしていただく会社にお願いしている段階でございます。

  続きまして、決算の関係でございますが、これにつきましてはオートキャンプ場等につきましては収支関係は当然出しております。しかしながら、これらについてバランスシートで公表していいかということになりますと、問題等がありまして、町の持ち出し金は幾ら、あるいは収入が幾ら、こういったものにつきましては当然年度終了後に計算だけはしておきたいと、こういうふうに思っております。ただ、当然企業と同じように本来なれば減価償却等積み立てなければならないわけでございますが、これらまで積み立てますと大きな額の赤字になるのではなかろうかと、こんなことが予想されます。しかしながら、これらオートキャンプ場につきましては、お客さんがおいでいただきますように、あらゆる方面で宣伝をさせていただいたり、また滝ノ入地区の整備と合わせまして滝ノ入地区の発展と、そしてオートキャンプ場の利用者の向上に努めていくよう頑張りたいと、こう思いますので、ご理解のほどお願い申し上げます。

  以上です。



○岡部和雄議長 宮寺総務課長。

                 〔宮寺征二総務課長登壇〕



◎宮寺征二総務課長 高橋議員さんからの8月の13、14日の豪雨につきまして防災計画どおりに機能したかというご質問でございますが、消防団あるいはまた多くの職員等のご協力をいただきまして、おおむねそれにつきましては対応できたと、このように考えております。

  それから、2点目の主な町の公共施設の関係でございますが、防災計画では町の主な公共施設については、避難場所なり避難施設として指定しておるところでございます。

  以上でございます。



○岡部和雄議長 市川社会教育課長。

                 〔市川一正社会教育課長登壇〕



◎市川一正社会教育課長 高橋議員の再質問のうちの4点目、町民の声の関係と5点目の検討委員会の開催の経過、その2点についてお答え申し上げます。

  町民の声の関係につきましては、本年1月の14日に東部地区公民館建設検討委員会の設置要綱を設置いたしまして、それ以降2月の24日に第1回目の建設検討委員会を開催をさせていただきました。続きまして、新町長の体制になりまして、6月の19日に同じく建設検討委員会第2回目を開催させていただいたところでございます。なお、7月の29日には、この検討委員会の委員さんを対象にいたしまして、同じく木造づくりで非常に評判の高かった千葉の君津市の八重原公民館を視察をさせていただいております。その他もろもろの意見につきましては、本年2月の末から3月にかけまして公民館サイド、現場サイドの方で利用団体の180団体を対象にした意見を聴取する会という形で180団体、延べ8回に分けまして意見を聴取させていただいた次第でございます。その他もろもろの意見をお聞きする機会を設けながら、よりよい公民館の建設に向けまして努力をしていきたいと思いますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

  以上です。



○岡部和雄議長 高橋議員。



◆8番(高橋達夫議員) まず最初に、総務課長ですか、私が質問したのは防災計画では町の公共施設や社会教育施設をつくるのにどのようなものでつくりなさい、どのようなものでつくっていきますよというものがあるのですよ。それについて私はお伺いしているので、それについてちょっともう一回答弁願いたいと思います。

  それから、検討委員会の中に専門家いるかどうか聞きましたね。それについても答えていない。それから、検討委員会が2月の24日に第1回が開かれたと言っています。その次が6月の19日です。私が質問したのは、恐らく6月14日です。そのときにもう結論が出ていた、縮小するって。どこで町民の声が聞かれているのかわからない。計画の段階から建設検討委員会の意見を尊重してつくりますよというのは前の話だった。だけれども、今度の場合はもういきなり木造で縮小しますよという町長の声が入ってしまっている。町民の声が聞かれていない。その辺はどうなのかなと思うのですが、別にいいのですよ、木造でつくっていただいて、それは結構ですよ。ただ、そういう手法としてやっぱり町長も町民ベースでやると言っていますよね。だけれども、それがいきなり自分の声が先に出てしまって、それで三つにするなんていうのは検討委員会で出ていたのかどうか。そうではないのだと思う。これは、私はこういうふうにやりたいのだというのを示してしまったのではないかな。そうしたら町民の声なんて消えてしまうのではないですか。ましてこれは町民が長い将来50年、60年先までも使うわけだ。そういう要望も多様化してくる。前の話ですと、木造でやったら坪50万、鉄筋でやったら80万という話が出てきた。だけれども、今の話で見ると、鉄筋がそんなに高くなってしまうのかなというのもまた別にあるみたいだし、木造が50万でできるのかなという話もある。決して木造が一番安いという方法ではなくて、財政事情と利用目的を考えたら、やっぱりみんなの声が出てそこから鉄筋にするのだとか、鉄骨にするのだとかを考えるべきだと。木造をいきなり言い出してしまって、町長はこういう意見ですよと示してしまったら、これはもうほかの意見なんて吸い上げられないのではないかなと思うのです。違いますか。

  それで、結局どうしてそれがまた三つになってしまった。小さいもの三つ並べてつくるようですが、結局これは町の業者を使う、使いたいからだというのもある。これもちょっとおかしな。だけれども、確かにそれは町の産業が振興するのはいいことですよ。だけれども、そういうものに使って町民が使いにくかったり、不便だったりしたら、何にもならない。将来になったら結局損してしまうことになりますから。そして、木造の場合ですと後で改装とかなんとか本当に難しいらしい。やっぱりこの場合は、柱やなんかは鉄骨を使った方が経費の面でも将来を考えた場合、また今でも鉄骨を併用した方が安いのではないかという話も聞きます。その辺私は専門家ではないですからわからないですが、確かにそういうところがあるのではないかと。だけれども、そういうこともいろいろ考えて、いきなり就任早々1カ月で何でこんな急いでやるのかちょっとわからない。こんな一番大きな事業です。もう少しじっくり考えてやるべきではないか。

  それから、防衛庁の予算については、今後もう絶対もらわないのかどうか、それについてさっき私も聞き忘れたし、最初の答弁にも答えがなかったので、それについてもう一度お聞かせください。



○岡部和雄議長 小沢町長。

                 〔小沢信義町長登壇〕



◎小沢信義町長 公民館の木造に関する高橋議員の再質問でございますが、私が急に変えたと、こういうことではございませんで、私もご承知のとおり議員時代から私は木造がいいと、こういうことを言い続けてきました。そして、審議会等にも諮ったり、その前には庁内で十分に検討させていただきました。棟数を分けるということは、今の公民館の利用等を考えてみますと、例えば和室でお茶ですとか、それからお華ですとか、こういったものをやっているときに周りの音が聞こえてくるというのは、非常に余り感心をしないということから、私は3棟程度に分けようと、こういうふうに考えているわけでございます。そしてまた、今回の設計につきましても、コンペ方式をとらせていただきましたので、いろいろな案が出てまいります。そして、それを建設検討委員会に検討していただいたりいたしますので、十分私は町民の意向は伺えると、こういうふうに確信しております。

  なお、また防災機能等につきましてでございますけれども、やはり木造だからどうこうということは私はないのではなかろうかと、こういうふうに思います。そしてまた、規模を減らしたということは、やはりそれは確かに2,500平米のあるものをつくればいい、それは町民の皆さんも喜ぶでしょうけれども、やはり時期的に我慢すべきところは我慢をしていただく、あるいはまた管理面においても今私が考えているのは、例えばクリーニングにしても鉄筋コンクリでつくるともう既に業者をお願いしなければならないような建物になります、床等においても。しかしながら、木造であれば昔ながらのぞうきんがけあるいはガラスふきで私は済むと思いまして、維持管理等も考えて受益者に多少は負担をしていただこうというそんなことまで考えまして、木造がいいと。いつも自分のうちも木造。ですから、使いやすい木造にしていただくというのは私の考え方でございますので、ご理解をいただきたいと、こういうふうに思います。

  防衛庁の補助金につきまして、今後ちょうだいしないのかと、こういうお話でございますが、それはケース・バイ・ケースで、やはり鉄筋でつくらなければならないあるいは防衛庁の補助をいただかなければならない、こういうときには当然もう補助をちょうだいするように働きかけていきたいと思います。今回の公民館に限りまして防音でなくていいだろうと、こういうふうに認識しているし、今後も防衛庁にお願いすべき点はお願いするつもりでございます。

  以上です。



○岡部和雄議長 市川社会教育課長。

                 〔市川一正社会教育課長登壇〕



◎市川一正社会教育課長 先ほど高橋議員の再質問の中で建設検討委員会の中に専門家含まれているのかと、そういった質問を落としたことについてお答え申し上げます。

  直接的には専門家の方は含まれておりませんが、各検討委員会の委員さんの中に木に対する非常に熟練している方がいらっしゃいます。そういった方の意見等も非常に参考になった意見が多々出されております。

  以上でございます。



○岡部和雄議長 宮寺総務課長。

                 〔宮寺征二総務課長登壇〕



◎宮寺征二総務課長 それでは、大変失礼をいたしました。防災計画の中には耐震性の問題であるとか、構造上の問題いろいろうたってございます。例えば学校及び社会教育施設の災害予防計画、これらのところでは改築に当たっては鉄筋コンクリートづくりまたは鉄骨づくりの不燃性の耐火構造化を図っていきなさいというふうなこともうたってございます。また、都市施設の整備計画の方では、耐震性関係にすぐれたものを使いなさいというふうなこともございまして、そのようなことがうたってあるということでございます。ご理解いただきたいと思います。



○岡部和雄議長 高橋議員。



◆8番(高橋達夫議員) 本当は3回ということで、一つだけ聞きます。

  今総務課長おっしゃいましたよね。そういうふうに今までは公共施設、社会教育施設をつくるときには、そのように鉄筋あるいは鉄骨をつくりなさいということになっている。だけれども、そこが木造になってしまうと、そっちも変えなければならない。今の時代ですから、木造でも確かにその辺についてすぐれているのはあるようには思います。ただ、その辺が価格の面でどうかということです。財政事情を言っているのであれば、そういう価格の面を考えると、今度は鉄骨か木造かというのが出てくるので、いきなり木造ありきで出てきてしまっては検討していないのではないかと私は心配するのです。それから、検討委員会の中に木に大変というのは、最初のときにもそんな人がいてそういう話が出ていたのかどうか。最初のときの検討委員会の話と、恐らく6月19日の検討委員会の話では違ってしまっているのではないかなと思うのです。それについては、これは結構ですから、それについて最初の2月の24日に行われた検討委員会では、どのような検討がなされたか。そして、町長の木造でやります規模を縮小しますというふうになった検討委員会では、どういうふうになってしまったか。後でそれについて明細をお示しください、私に。それで結構ですから。

  以上です。

                                                

         ◇ 菅 野 博 子 議員



○岡部和雄議長 菅野議員。

                 〔5番 菅野博子議員登壇〕



◆5番(菅野博子議員) 5番、菅野博子でございます。議長から発言のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

  2点についてお伺いさせていただきます。1点は介護保険制度についてであります。2点目は水害についてであります。よろしくお願い申し上げます。

  初めに、介護保険制度についてお伺いいたします。急速な高齢化の進展、寝たきりや痴呆の高齢者の急増、家族の介護機能の変化などから、高齢者介護問題は老後の最大の不安要因となっております。介護保険制度は、老人福祉制度と老人保健制度を再編成し、国民の共同連帯の理念に基づく社会保険方式で、保険料負担と給付サービスの対応関係が明確になり、サービスの種類等の選択が介護サービスの利用者本位の制度であります。また、長い日本の慣習として、特に家族介護の負担は女性に大きくかかっておりました。昨今では、働き盛りの人たちが退職、転職、休職等を余儀なくされるような事態も生じている中で、この介護保険制度は大きな意義のある行政の一つであると考えられます。そこで、来年4月から介護保険制度が実施されることに対し、行政としても整備拡充のためご尽力されていることと存じます。毛呂山町の対応はどのように推進されていらっしゃいますか。利用できる施設、デイサービス、デイケア、ショートステイ等は、利用者の受け入れに十分対応できるよう推進されていらっしゃいますか。また、在宅介護を支えるホームヘルパーさんの確保はいかがでしょうか。民間サービス業者の実態はどうでしょうか。

  次に、介護保険の保険料は40歳以上の国民が負担しますが、保険料が幾らになるかは大きな関心事であります。毛呂山町の試算は出ていますでしょうか。

  次に、町が推進してきた住民説明会、出前講座は、直接町民の皆様と対話ができ、より深く理解をする大変よい機会であり、成果もあったことと思います。先ほどの町長のごあいさつと一部重複いたしますが、既にどのくらい地域で開催されてきましたか。また、参加された人数、どのような質問が出ましたでしょうか。

  最後になりますが、保険料を払っても施設を利用できないのではないかとの不安の声も一部あるようです。町民の皆様が一番危惧されている点は、保険あって介護なしだと思います。そのようなことに対し、何か対応を考えていらっしゃいますか。

  以上で介護保険制度についての質問を終わらせていただきます。

  次に、2点目の水害について質問をさせていただきます。平成11年9月1日招集の町議会臨時会において町長のごあいさつにもございました、去る8月14日の熱帯低気圧の大雨により発生した災害についてお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧と平穏な生活に戻られることを願っております。町の復旧対策はどのようにお考えでしょうか。災害を受けた地域の一つに岡本団地は常に水害の憂き目に遭い、長い間苦い体験をしている地域であります。同団地内の用水路の水はけ、出口の整備が急務と思いますが、どのようにお考えでしょうか。見通しとして何年ぐらいかかるとお考えでしょうか。また、同団地は各戸が簡易水洗トイレで、住民の皆様は下水の整備を強く希望しておりますが、どのようにお考えでしょうか。

  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○岡部和雄議長 小沢町長。

                 〔小沢信義町長登壇〕



◎小沢信義町長 それでは、菅野議員のご質問にお答え申し上げます。

  まず水害について、第1点目の経済課、建設課所管の復旧対策について申し上げます。まず、経済課では、豪雨による公共災害申請箇所は越辺川と高麗川の堰災害で大類堰、久保堰、下川原堰、農道阿諏訪で2カ所、林道6路線で8カ所、合計13カ所でございます。現在測量を実施しており、でき上がり次第順次設計をいたしまして、その後10月、11月に予定されております国の査定官による災害査定が終わり次第、原状復帰の工事を予定しております。

  次に、建設課所管の町道の災害箇所は4カ所でございまして、2カ所は町費による災害復旧工事を行いまして、残り2カ所は補助事業による災害復旧工事を行う予定で、現在埼玉県と協議中であります。河川災害は飯能土木事務所に一日も早く復旧工事に着手していただくよう要望しておるところでございます。

  2点目の岡本団地の排水路につきまして申し上げます。降水時には大谷木川、越辺川の水位が急上昇してまいりますので、岡本団地内中央の緩い勾配の排水路の水量は大谷木川の水位上昇に伴いまして、団地からの出水量は極端に停滞するものと考えられます。それは、越辺川と大谷木川が合流する場所に農業用用水取り入れの西戸堰の関係もあろうかと思います。いずれにいたしましても、地形的に極めて難しい現状でございますので、専門家に調査を依頼してまいりたいと考えております。

  次に、岡本団地の公共下水道の整備について申し上げます。ご承知のように公共下水道の整備は、毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合で市街化区域などの住宅市街地を重点に順次手がけているところでございます。ご指摘の岡本団地は、下水道整備全体計画区域の中には含まれておりますが、現在のところ整備の具体化はなされておりません。今後住宅市街地の整備状況を見ながら検討してまいりたいと存じます。

  私は以上でございます。



○岡部和雄議長 小高福祉課長。

                 〔小高幹夫福祉課長登壇〕



◎小高幹夫福祉課長 菅野議員の介護保険に関するご質問に順次お答え申し上げます。

  第1点目の介護保険制度への町の対応でございますが、町では平成11年4月から福祉課に介護保険係を新設し、介護保険制度導入への準備を進めております。本年7月には毛呂山町、越生町及び鳩山町の3町で介護認定審査会を共同設置し、この10月から準備要介護認定を開始することとしております。また、介護保険事業計画につきましては、毛呂山町老人保健福祉計画等策定委員会を組織し、現行の老人保健福祉計画の見直しと合わせて策定を進めております。

  次に、介護サービス基盤の整備状況でございますが、主な在宅サービスのうちホームヘルプ、訪問看護、訪問入浴、訪問リハビリについては、必要量を賄えるものと考えております。しかしながら、デイサービス及びショートステイにつきましては、不足することが見込まれております。このためデイサービスセンターにつきましては、平成12年度に保健センター東側に定員25人のデイサービスセンターを建設し、ショートステイにつきましては介護保険施設に増床を働きかけてまいります。

  第2点目の介護保険料の試算額につきましては、第1号被保険者の保険料については、現時点では所得段階別加重平均で2,716円となっております。しかしながら、この額につきましては、あくまでも試算額でございまして、国の制度の詳細な決定や今後の療養型病床群等の介護保険への移行の動向等により変化するものでございます。また、第2号被保険者のうち、国民健康保険税に上乗せして賦課される介護保険料につきましては、現時点で国が医療保険福祉審議会に提示した資料によりますと、1人当たり2,600円程度となることが見込まれておりますが、第2号被保険者である国民健康保険の被保険者の実際の負担額は国庫負担分を差し引きまして全国平均で1,300円程度となる見込みでございます。

  第3点目の介護保険出前講座の出席人数でございますが、本年5月17日から7月3日にかけまして48地域、合計62回の講座を開催いたしております。延べ2,148人の町民の方にご出席をいただき、出前講座の席上におきましては、質問617件、意見83件の合計700件の質問や意見をいただいております。質問の内容といたしましては、保険料や利用料に関するものが最も多く、173件で、28%。介護保険からのサービスに関するもの、要介護認定に関するものが、それぞれ約15%を占めている状況でございます。

  第4点目の介護保険のサービスとして施設を利用できないのではないかとのことにつきましては、現在のところ特別養護老人ホーム等の入所待機者はほとんどいない状況でございます。また、介護保険制度が開始されましても、相当程度入所、入院の希望は賄えるものと見込んでおります。しかしながら、看護報酬等の仮単価などから推測いたしますと、入所、入院者の割合が高まりますと、高齢者の介護保険料の負担が高額になり過ぎるといった問題も懸念されるところでございます。したがいまして、介護保険制度の基本的な理念でございます在宅での介護を基本にとらえて、今後とも在宅福祉サービスの基盤整備に取り組んでまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○岡部和雄議長 この際、暫時休憩します。

                                      (午前10時15分)

                                                



○岡部和雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前10時30分)

                                                

         ◇ 小 峰 明 雄 議員



○岡部和雄議長 一般質問を続行します。

  小峰明雄議員。

                 〔6番 小峰明雄議員登壇〕



◆6番(小峰明雄議員) 6番、小峰明雄。議長より発言の許可をいただきましたので、町政に対する一般質問をさせていただきます。

  防犯意識の高揚と生活安全の確保についてお伺いいたします。町民だれもが安全に安心して暮らすことのできる町であるためには、交通事故や犯罪などもっと身近に起こり得る危険からも町民の生活を守ってくれる町でなくてはなりません。どのような形態の町並みであっても大切な要件の一つと思います。先週起きた池袋通り魔事件や少年非行の凶悪化、一般を巻き添えにした発砲事件、少年による薬物乱用事犯等の激増、生活の安全と平穏を脅かすさまざまな問題が発生し、また産業廃棄物事犯等が社会問題化しております。警察、地域住民、企業、自治体等との共同によりこれらの状況に的確に対応するため、諸対策等を強力に推進する必要があると思います。1、防犯意識の高揚のため本町の啓発活動についてお伺いいたします。2、生活安全の確保のため本町の防犯体制についてお伺いいたします。3、学校での児童生徒の非行防止の指導方法についてお伺いいたします。4、PTAによる防犯パトロール、事故が発生した際、学校の対応についてお伺いいたします。5、武州長瀬駅前に地域住民のため生活安全センターとしての役割を果たす駅前交番、駐在所の新設、昭和53年より要望、経過内容についてお伺いいたします。

  次に、災害時における本町の対応について同僚議員より質問がございましたが、通告に従いお伺いいたします。熱帯低気圧の関東上陸で8月13日から断続的な大雨となり、特に14日の集中豪雨により本町も床上、床下浸水、阿諏訪地内を初め中山間地域の土砂崩れ等が発生して、かつてないほどの災害が発生いたしました。1、災害対策基本法第5条、市町村の責務について、本町のお考えをお伺いいたします。2、今回の災害後毛呂山町防災会議所掌事務についてお伺いいたします。3、阿諏訪地内住宅2棟が使用不可能となりましたが、災害対策基本法第85条第2項について、本町のお考えと毛呂山町税条例の減免措置についてお伺いいたします。4、中山間地域、特に阿諏訪地内の災害復旧事業、本町のお考えと災害対策基本法第7章、財政金融措置等による復旧事業費についてお考えをお伺いいたします。5、町内全域の道路、災害状況、復旧の取り組み、また毛呂山町地域防災計画第3章、防災意識、町民アンケート調査、全地域で危険と思う事項に不十分な道路構造を挙げております。西部地域ではがけ崩れと答えた人が約6割おり、がけ崩れによる生活道路が通行不能になった場合等、行きどまり道路に対し本町の整備計画についてお考えをお伺いいたします。

  次に、能率的な行政運営についてお伺いいたします。行政も企業感覚を持ち、町民サービスの向上と能率的な行政運営を進める必要があると思います。行政の事務量は各課により多い少ないの波があり、この高低の事務量を能率的にこなす企業感覚の制度、クラッチシステム、短期間配置制について本町のお考えをお伺いいたします。

  以上で私の一般質問とさせていただきます。



○岡部和雄議長 吉田生活環境課長。

                 〔吉田勝美生活環境課長登壇〕



◎吉田勝美生活環境課長 小峰明雄議員のご質問にお答え申し上げます。

  まず、防犯意識に対する本町の啓発活動でございますが、防犯推進員の方々による担当地域での防犯パトロール、青少年育成町民会議と合同で実施する非行防止重点パトロール、広報車によります巡回パトロール等行っております。そのほか西入間警察署生活安全課で発行の「地域安全ニュース」、「安心メール」の配布や町の広報紙による啓発活動を実施し、防犯思想の普及に努めております。今後ともあらゆる機会をとらえ、関係機関と連携をとりながら犯罪の防止、防犯思想の普及に努めてまいります。

  次に、本町の防犯体制についてでございますが、西入間警察署管内2市3町で組織しております西入間地区防犯協会地域安全推進連絡協議会のもとに毛呂山支部がございまして、町内を6地区に分割し、地域活動をしております。また、安全な地域社会をつくるため西入間警察署と連携をとりながら犯罪のない明るい町づくりを推進しております。一方、青少年の非行防止を図るため、学校、地域社会、防犯推進員等関係機関が連携して防犯体制の強化に努めております。

  次に、武州長瀬駅前交番の要望経過内容についてでございますが、議員の皆様方や住民の皆様方から以前より交番設置要望が出されておりますが、町といたしましても西入間警察署に強く要望してまいりました。しかしながら、交番の新設については、現在交番の設置されている場所が町の中心部であることや、町内での事件、事故が発生した場合、いち早く現地に急行できる体制等を考えたとき、既に現交番がその要件を満たしているという警察当局の考えがあります。このような状況から交番の新設は、現段階では難しい現状となっております。しかしながら、毛呂山町の中でも長瀬駅付近の状況を考えますと、交番設置は必要と推察されますので、引き続き強く要望してまいります。今後交番が設置されるまでの間につきましては、現在長瀬駅南口区画整理地内に施工中のパトカー駐留場を拠点としてさらなる防犯体制の強化を推進すべく西入間警察署と連携をとりながら警戒パトロール回数をふやし、重点的に防犯体制を強化していただけるようお願いしてまいります。

  以上でございます。



○岡部和雄議長 松本学校教育課長。

                 〔松本幹雄学校教育課長登壇〕



◎松本幹雄学校教育課長 小峰明雄議員の学校での児童生徒の非行防止の指導方法についてのご質問につきましてお答え申し上げます。

  議員のご指摘のとおり、昨今の少年に関する非行問題行動につきましては、大変危惧しているところでございます。各学校では、生徒指導体制の充実を図るとともに、家庭や地域、関係機関との連携を深めながら非行防止に努めております。また、児童生徒一人一人の個性が尊重され、個々の持つよさや可能性を伸ばせるような魅力ある学校づくりに取り組んでおります。さらに、保護者会や学級懇談会、地区懇談会、PTA役員会等、機会あるごとに学校側の指導方針を理解していただくとともに、家庭との役割分担を明確にし、各家庭が子供にとって心の居場所となるよう協力をいただいております。特に中学校におきましては、さわやか相談員によるカウンセリング、生活記録表を通しての生徒の悩みの解決への支援、道徳、学級活動を通しての心の教育の充実、地域清掃などの奉仕的活動、職場体験学習や保育実習、全教職員と保護者、地域との連携協力体制を築きながら心豊かな生徒の育成に努めているところでございます。教育委員会といたしましても、本年度より学校カウンセリング初級研修会を実施し、4年間で町内小中学校の教職員すべてがカウンセリングの資格を得られるよう取り組んでいるところでございます。また、指導主事の学校訪問や校長会、生徒指導研究会等の機会を通して、各小中学校との連携を密にし、適宜指導をいたしております。さらに、子供たちの健全な育成を図るためには、幼児期からの指導が大切であると考え、福祉課と協力して青少年心の教育推進協議会を組織し、児童生徒や保護者の実態を把握した上で家庭、地域への啓発を図るための施策を推進しているところでございます。

  続きまして、PTAによる防犯パトロールと事故が発生した際の対応についてのご質問につきましてお答え申し上げます。各校PTAによる防犯パトロールについてですが、長期休業中を中心に町内のすべての小中学校で防犯パトロールを実施しております。夏季休業中におきましては、夕方から夜にかけての時間帯で、回数としては四、五回の実施が多いようでございますが、川角中学校では40回を超える回数の実施と、長期休業以外のパトロールも実施しております。毛呂山小学校におきましては、「人の子も我が子と同じまなざしで」というキャッチフレーズで実施し、保護者の自分の地域は自分たちでという意識の高揚とともに、事故の防止に大きな成果を果たしております。

  次に、パトロール中等に事故が発生した際の対応についてのご質問にお答えします。本町ではPTA会員全員を対象として各学校ごとに埼玉県PTA安全互助会に加入し、年間のPTA活動全般にわたる不慮の事故に備えております。

  以上でございます。



○岡部和雄議長 宮寺総務課長。

                 〔宮寺征二総務課長登壇〕



◎宮寺征二総務課長 小峰明雄議員のご質問につきまして順次お答え申し上げます。

  災害時における本町の対応についての第1点目、災害対策基本法第5条、市町村の責務について、本町のお考えをということでございますが、災害対策基本法第5条は、ご指摘のとおり市町村の責務をうたっておる条項でございまして、本町も町民の生命や財産を災害から保護するため、防災計画をつくったり、消防団等の組織の整備を図ったり、隣接市町と連絡等を密にし、一朝有事の際は被害を最小限に抑えるよう努めておるところでございます。今後におきましても、町民の生命、財産を被害から保護するよう努めてまいりたいと思っております。

  次に、第2点目の災害後の毛呂山町防災会議所掌事務についてでございますが、幸いなことに防災計画に基づく災害対策本部を設置するほどの災害も発生してございません。そのため災害のための防災会議も招集した経緯もございません。主には役場執行部を中心に職員、消防団員等で対応しておる状況でございます。ちなみに、8月14日の水害に関しましては、消防団員、役場職員で総数185名の出動をいただいたところでございます。ご質問の災害後の防災会議でございますが、主に情報の収集等でございますので、それらの情報等により対応を検討していくものと思っております。

  続きまして、小峰明雄議員の3点目、能率的な行政運営についてのご質問につきましてお答え申し上げます。介護保険制度の新設、また今後地方分権等が進み、行政運営もますます複雑多様化し、事務量の増加傾向にあります。こうした中で、職員数を抑制しつつ能率的な行政運営を行うことは、恒久的な課題でございます。こうした状況の中で、9月1日から町民サービスの向上を目的に時差出勤による窓口業務の延長時間を週2日実施し、始めたところでございます。さて、ご指摘のクラッチシステムでございますが、現在各種イベント等の開催や各課内係ごとの協力体制は既に実施しておるところでございます。なお、各課における業務は、近年専門的なものも多いことから、相互協力は難しい面がございます。したがいまして、今後とも組織の見直しや職員数の適正配置を十分に検討するとともに、職員の固定化した職務分担に対する意識改革を図り、簡易な業務につきましては相互協力が図られるよう体制づくりに努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○岡部和雄議長 清水税務課長。

                 〔清水逸司税務課長登壇〕



◎清水逸司税務課長 小峰議員の災害時における本町の対応のうち、毛呂山町税条例の減免措置についてお答え申し上げます。

  議員ご指摘の災害対策基本法第85条第2項は、地方公共団体が災害により損害をこうむった方々に対し、課税された地方税及びその他の徴収金について軽減もしくは免除または徴収猶予など必要な措置をとることができると定めたものでございます。毛呂山町では、被災者に対し地方税法及び毛呂山町税条例の定めるところにより、従来より減免や徴収猶予などの対応を行ってまいりましたが、今回の被災者に対しましても同様の対応をいたしたところでございます。



○岡部和雄議長 大野経済課長。

                 〔大野晴毅経済課長登壇〕



◎大野晴毅経済課長 災害時における本町の対応4点目、5点目につきましてお答えいたします。

  経済課所管の農業施設災害5カ所、林業施設災害8カ所を公共災害として申請いたしたく、現在準備をしております。また、ゴルフ場堰堤から新設農道までの土石流除去等災害復旧工事につきましては、県当局に町長がお願いしてまいりました。現在県庁の関係各課における会議を開く予定であると聞いておりますので、町は会議の内容を待ちたいと存じます。



○岡部和雄議長 市川建設課長。

                 〔市川隆志建設課長登壇〕



◎市川隆志建設課長 小峰明雄議員のご質問の第2問目、災害時における本町の対応についてお答え申し上げます。

  まず、5点目の町内全域の道路の災害状況及び復旧の取り組みについてのご質問でございますが、今回の集中豪雨により町内全域の町道が道路冠水の状況であり、特に危険と思われる町道の6路線につきまして通行規制を行い、早期に通行規制の解除ができるよう迅速に対応し、また滝ノ入地内及び権現堂地内等で土砂崩れが発生しましたが、早急に通行が可能になるよう復旧工事を行ってまいります。

  次に、がけ崩れによる生活道路が通行不能になった場合等行きどまり道路に対し本町の整備計画についてのご質問でございますが、災害発生後早急に被災した施設の原形復旧に合わせて、再度災害の発生を防止するため必要な施設の新設または改良等実施してまいります。



○岡部和雄議長 小峰明雄議員。



◆6番(小峰明雄議員) 再質問させていただきますけれども、まず税務課長にお伺いいたしますけれども、今回の被災者に対して対応の内容について詳しくお伺いしたいと思います。また、減免等の申告の際、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律等で、税に対し被災者に指導していくような考えあるか、お伺いいたします。

  経済課長にお伺いいたしますけれども、行きどまり農道、林道に対する整備として、例えば宿谷から権現堂に抜ける林道、しばらく通行どめになっておりますけれども、理由、また阿諏訪地内の行きどまり農道を含め、中山間地域の農道、林道の通り抜け道路整備について経済課としてのお考えをお伺いいたします。



○岡部和雄議長 清水税務課長。

                 〔清水逸司税務課長登壇〕



◎清水逸司税務課長 被災の内容についてでございますが、家屋につきましては1軒が全壊で、既に取り壊されてございます。もう一軒につきましても、大分半壊状態の状態でございまして、家屋につきましてはこの2軒でございます。この2軒につきましては、現在までに収納された部分につきましては減免規定から外れますが、今後の納期につきましては減免をいたす予定になっております。

  それとあと、田畑といいますか、農業用のそのような畑または田んぼ、農地でございますが、これにつきましても状況をよく見て来年度以降も使用できないような場合であれば、翌年度以降についても農地としての課税ではなく、雑種地とか原野とかそういうふうな違う形に、雑種地が適当だと思いますが、全く場所が使えない状態であれば考える必要があるのではないかと思います。

  それとあと、被災者に対しましての、これは今までのいろんな災害、火災を含めての災害だと思いますが、そのような場合の指導はどうなっているかということでございますが、被災者に対しまして指導は行っておりませんが、税務課の方でできるだけ被災状況を的確に把握いたしまして、その段階で減免措置をとるように心がけているところでございます。



○岡部和雄議長 大野経済課長。

                 〔大野晴毅経済課長登壇〕



◎大野晴毅経済課長 5点目の通行不能になった場合、行きどまり道路に対しての整備計画につきましてお答えを申し上げます。

  阿諏訪の農道につきましては、現在獅子ヶ滝のところが農道と指定いたしまして、終点となっておるわけでございます。今後につきましては、例で示すならば滝ノ入地区の桂木から入地区までの迂回路、そのような同様な工事につきまして現在鎌北湖の奥から阿諏訪の獅子ヶ滝に向けての林道阿諏訪線を開設中でございますので、将来は阿諏訪地区の迂回路といたしまして完了した時点では使用できるものと考えてございます。

  また、宿谷の災害でございますが、宿谷権現堂につきましては宿谷の滝の上を通過いたしまして、権現堂で以前民宿を経営しておりました市川荘のところまでが林道の宿谷権現堂線でございます。今回の大雨によりまして、この林道の中間地点約40メートルが路帯の崩壊と山腹の崩壊がございました。この林道につきましては、現在林道沿いの人家はございませんので、交通どめとさせていただいておるわけでございますが、早く災害査定を受けまして、原形復旧に努めてまいりたいと思います。農道、林道につきましても、終点のところが行きどまりになっておるわけでございますが、災害等考慮いたしまして経済課といたしましては迂回路がなるたけできるように計画をしてまいりたいと思います。

  以上でございます。

                                                

         ◇ 木 村 重 正 議員



○岡部和雄議長 木村議員。

                 〔14番 木村重正議員登壇〕



◆14番(木村重正議員) 議長より発言の許可をいただきましたので、町政に対する一般質問を行います。

  昨今少子化が問題となっておりますけれども、これは将来我が国にとりまして大きな危機を抱えることになるかもしれないと思っております。工業製品と違いまして、おいそれと増産というわけにもまいりません。今後女性の社会進出が一層進む中では、この傾向を食いとめることはなかなか難しいのかもしれません。国レベルでの子育て支援や国民の意識の変革を求めることもしなくてはならないのかもしれません。さて、これに関係をいたしまして、学校教育の現場において現状どうなっているかを第1点目としてお聞かせを願いたいと思います。

  本町におきましても、小学校で平成元年では87学級、2,969人の児童がおりました。本年は71学級、2,091人。中学校も同じで、平成元年は47学級、1,855人から現在35学級、1,223人へと少なくなっております。当然のことながら県下すべての地域におきまして同じような傾向にあると思われます。そのために教師の新規採用がほとんどない状況のように聞いております。ということは、年々先生方も高齢化が進んでいるということになります。このことにつきまして少々心配をしているわけでございます。現状における教師の平均年齢、また年齢別の構成をお知らせいただきたいと思います。

  また、若い教師がいないということが子供たちにどう影響があるのか、またないのか。特に中学校等では、父親のような先生より兄や姉のような先生の方が何かと相談もしやすいし、また部活動などでは体力を必要とすることも多々あるのではないかというふうに思われます。もちろんベテラン教師も必要なわけでございますが、学校も一つの社会と見るならば、先生もそれぞれ各年代のバランスがとれた状況がいいと思われますが、この点につきまして教育委員会ではどのように考えておられますか。また、今後の対応等につきましても何かございましたらお考えをお知らせ願いたいと思います。

  次に、直接的な少子化対策についてお聞かせを願いたいと思います。1点目は、既に補正予算にのっておるようでございますが、通告時には補正予算を見ておりませんでしたので、通告どおり質問をさせていただきます。今般少子化対策臨時特例交付金が交付されるということでございますが、本町でも申請をされたわけでございますが、交付決定もあったようでございます。どのような事業を計画をされているのか、詳しくお知らせを願いたいと思います。

  次に、子供を一人前にするには、親としてはかなり経済的な負担をすることになります。私ぐらいの年代までですと、幼稚園などは金に余裕のある家庭の子供だけという感じでございましたが、今や幼稚園、それから高校は半ば義務的な教育という感じがいたします。小学校、中学校の9年間は、私立を除けば親としては一番負担の軽い期間だと思いますが、就学前児童につきましては親も若くて収入も割合少ない状況の中でございますので、負担感も重いものとなるのではないかと思っております。そういたしますと、もう一人欲しいけれども、現状大変だからちょっと様子を見ようかとか、もうこの辺であきらめようということにもなるのではないかと思っております。そこで、就学前児童につきまして医療費を軽減してあげる、あるいは幼稚園等の月謝などにつきまして負担を軽くしてあげる、あるいは保育所の保育料の負担も軽くしてあげる、こういうことをしてはどうかというふうに思っております。町長初め当局はどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。

  以上で私の一般質問を終わります。



○岡部和雄議長 渡邉教育長。

                 〔渡邉庸久教育長登壇〕



◎渡邉庸久教育長 木村議員の新規採用教員の減少、職員の高齢化による学校教育への影響についての教育委員会の見解とその対策はとのご質問につきましてお答え申し上げます。

  議員ご指摘のとおり昭和40年代から50年代にかけまして児童生徒数の急増期があり、それに伴い教員が大量に採用されました。その後児童生徒数が年々減少したため、新規採用者数も減少し、今日のように年齢構成のバランスが崩れ、高齢化現象が続いておるわけでございます。本来若手、中堅、ベテラン教員がそれぞれの特性を生かしながら教育活動を展開することが理想でございますが、本町のみならず、県全体の学校においても理想からはほど遠いのが現状でございます。このことは、今日の学校現場に生徒指導を初めとしたさまざまな問題が出現していることの一因でもあります。この是正のための対策につきまして、本町はもとより県におきましても苦労している現状で、まさに国を挙げて取り組まなくてはならない大きな課題であると考えております。教育委員会といたしましては、教育活動の停滞、低下を防止する意味からも、現在配置されておりますベテラン、中堅教員の経験に裏づけられた確かな指導力を生かすとともに、地域の皆様方の教育力を学校に導入する等の工夫をしてまいりたいと考えております。また、積極的、計画的な人事交流を進めるとともに、新規採用教員の配置につきましても県に働きかけてまいりたいと存じます。

  なお、具体的な年齢構成等につきましては、担当課長がお答えいたしますので、よろしくお願いをしたいと思います。

  以上でございます。



○岡部和雄議長 松本学校教育課長。

                 〔松本幹雄学校教育課長登壇〕



◎松本幹雄学校教育課長 木村議員の本町の小中学校における教員の平均年齢と年齢構成についてのご質問にお答え申し上げます。

  本年度の教員平均年齢につきましては、小学校が45.2歳、中学校が40.7歳となっております。年齢構成につきましては、小学校の20歳代の教員数は2.6%、30歳代8.6%、40歳代69.0%、50歳代19.8%となっております。中学校は、20歳代5.6%、30歳代33.3%、40歳代55.5%、50歳代5.6%となっております。

  次に、2点目の若手教員の少ない現状は子供たちにどのような影響があるのか、生活指導や部活動等の指導に子供たちと年代の近い教師の方がよいのではないかというご質問についてでございますが、学校の教員の年齢構成は本来若手、中堅、ベテランと各年齢層の教員がバランスを保っていることが大事でございます。しかしながら、年齢構成のバランスが崩れますと、それぞれの年代の特性が生かされず、学校の円滑な運営にもさまざまな支障を生じ、生活指導、部活動等を初めとする教育活動が有機的に機能しづらくなってくることは懸念されます。このような現状の中、本町では本年度より外部指導員制度を発足させ、毛呂山、川角両中学校に計7名の指導員の方々にご支援をいただき、部活動の活性化を図っております。また、生徒指導、小学校体育授業の充実のために、川角中学校に生徒指導担当教員、それから泉野小学校に体育担当非常勤講師としてそれぞれ1名、県教育委員会より教員が特別に配置されております。今後国や県の制度を最大限に取り入れるとともに、地域の専門的な知識を持った方々の協力をいただきながら、より好ましい教育活動が展開されるよう努めてまいる所存でございます。

  続きまして、幼稚園就園家庭への教育費軽減をとのご質問につきましてお答え申し上げます。議員ご指摘のとおり幼稚園教育にかかわる保護者の負担は大きなものがあります。教育委員会におきましては、各家庭の所得状況に応じて保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、公、私立幼稚園の保護者負担の格差を是正するため、幼稚園就園奨励費補助金交付要綱を作成し、それに基づいた援助を行っております。本年度は、町内在住の園児503名が近隣市町を含めた14園に入園しておりますが、入園料及び保育料の軽減を図るために、最低額を従来の8,000円から1万円に増額し、合計額2,553万5,000円を交付することになっております。

  以上でございます。



○岡部和雄議長 小高福祉課長。

                 〔小高幹夫福祉課長登壇〕



◎小高幹夫福祉課長 木村議員の少子化対策についてのご質問にお答え申し上げます。

  1点目の少子化対策臨時特例交付金につきましては、地域の実情に応じて市町村が実施する少子化対策として幅広い取り組みの保育、教育等の事業に対し、国が交付金が交付し、地域における少子化対策の促進を図るという目的で創設されたものでございます。町では、この趣旨に基づきまして、少子化対策としての環境整備を積極的に図るべく、国から示された交付限度額の3,717万9,000円で交付申請書を提出したところでございます。交付申請に伴う事業内容につきましては、保育所の待機児童の解消を目的に、特にゼロ歳児保育の充実に向け、町立若草保育園の改修及び増築と民間活力活用の観点から、町内の各私立幼稚園、保育所、家庭保育室等が実施する事業で、園舎の地域開放のための施設改修、預かり保育充実のための施設設備の整備、乳幼児保育充実のための設備整備等、少子化対策となる各事業に対し、補助金の交付を予定しており、町内における保育環境の向上を目指す内容となっております。

  2点目の子育ての負担を軽くするための乳幼児医療費無料年齢の引き上げについてお答え申し上げます。乳幼児医療費の支給につきましては、現在3歳未満児の入院、通院費用を対象としております。このうちゼロ歳の入院、通院費用と1、2歳の入院費用の3分の2が県補助でございまして、1、2歳の通院費用につきましては町の単独事業として実施しているところでございます。また、近年各保険組合の付加給付限度額の引き上げ、医療の高度化に伴う医療費の高額化などにより、支給医療費は年々増大しており、町負担分も年々増加しているところでございます。町財政も厳しい状況でございますので、医療費の支給年齢引き上げにつきましては難しい状況にあると考えております。今後県に対しまして補助対象年齢の拡大等について要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

  以上でございます。



○岡部和雄議長 桜井保育所長。

                 〔桜井慎一保育所長登壇〕



◎桜井慎一保育所長 木村議員のご質問のうち、少子化対策についての2点目中、保育料関係につきましてお答え申し上げます。

  本年4月から男女雇用機会均等法の完全適用がなされ、女性の社会参加がますます進むことが予想され、今後保育に対するニーズは一層高まると考えられます。このような中、本町の公立保育園におきましては、保育料は平成2年度に改正したまま9年間据え置くことによって、保護者の負担軽減に努めてきたところであります。しかし、平成10年度に国の保育料徴収金基準表が改正され、現在の町の保育料徴収金額表の区切りとの間に一部でずれが生じており、国の補助を受ける事業としては改正を行う必要がありますので、平成12年度から改正すべく見直しを始めたところであります。改正に当たりましては、国の基準額をそのまま適用することなく、保護者負担の軽減を考慮して行ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○岡部和雄議長 木村議員。



◆14番(木村重正議員) それでは、簡単に再質問をさせていただきます。

  教育環境につきましては、これは今さらすぐすぐ若い教員を採用しなさいと言っても、これなかなか需要がない限り難しいわけでございまして、その中でいろいろ外部指導員とか研究をされておるようでございますので、これは私も同じような考えを持っておったわけでございますけれども、こういうことをぜひ今後とも進めていただきまして、ぜひ子供たちのためになるべくよい環境を整えてあげていただきたいなというふうに思っております。現在の子供がいろいろと先ほども非行等の話もございましたけれども、問題があるというのも、こういうこともある面では影響しているのかなという気もいたしますので、最大の努力をしていただくようにお願いをこれはしておきたいと思います。

  それから、2点目の未就学児の負担軽減ということで、3点申し上げたわけでございますけれども、お答えはどれも難しいというふうな話でございますが、幼稚園がたしか申請が出されまして、最低限8,000円だったのが1万円というふうに変えていただいたところでございますが、保育料も来年からは場合によっては上がるというふうなことでございますが、この辺につきましても町長のこういうことは、先ほどからありましたが、町長が一言言えばぐるっと変わってしまうのが町政ですから、玉川村あたりでも6歳まで医療費無料化やっているのです。そんなこと考えれば、町でも完全無料とはいかないまでも、年齢の引き上げあるいは多少の負担を町でするというふうなことぐらいできないかなというふうに思うのですが、その辺を含めましてこの未就学児に対する家庭の負担を軽くしてあげようと、軽くしてあげてはどうかという私の考え方に対しまして町長の総体的なお考えをまずお聞かせを願いたいと思います。



○岡部和雄議長 小沢町長。

                 〔小沢信義町長登壇〕



◎小沢信義町長 木村議員の未就学児童の医療費の無料化ということでございますけれども、いろいろ事情等もあろうと思いまして、私どもの方でも内部的に少し検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

  以上です。

                                                

         ◇ 長 瀬   衛 議員



○岡部和雄議長 長瀬議員。

                 〔10番 長瀬 衛議員登壇〕



◆10番(長瀬衛議員) 議長の発言許可をいただきましたので、町政に対する一般質問を行います。

  本町を取り巻く情勢は、景気の低迷によって相変わらず厳しい状況であります。リストラによる雇用不安、業績の悪化、設備投資あるいは個人消費の停滞等によって、政府の発表や一部の評論家によっての日本経済回復論が次々と伝えられているのとは裏腹に、我々庶民生活はその実感を全くないと言ってもいいほど日々先行き不安を募らせているのが現状であります。まさしくその要因は、依然として不安定な収入基盤であり、追い打ちをかける税負担や12年度からの介護保険制度に代表される高福祉社会の到来であろうと思います。少子高齢化社会という国内事情を想定すれば、経済の低成長時代が今後長期にわたり続くことも当然町としても予測する必要があります。と同時に、国はもとより地方自治体でも税収難という厳しい財政事情の中ではありますが、住民福祉の向上に努めながら住民だれもが豊かさを感じられる地域づくりに向け知恵を絞り、邁進していかなければなりません。これらのことから、安易な借金による従来のハード中心主義の施策からソフト中心主義へ発想を転換すると同時に、徹底した経費削減に取り組むことが行政に対する町民からの至上命令であろうと思います。本町の最大の利点である恵まれた自然環境を守り、そしてそれを生かしながら道路等住環境の整備や超高齢化社会に即応する社会福祉の充実を前提とした町づくりを推進していくことがゆとりと触れ合いのある住民生活の創出という町民の視点に立った考え方であろうと思います。過去を振り返ってみれば、24年間にわたった下田町政の評価は別として、小山、小峰両町長とも体調を崩され、それぞれ1期ずつで終わってしまいました。町の将来像が定まらないまま8年間が過ぎ去ったと思います。このことは、町民や町にとって極めて残念なことであります。そんな中、新進気鋭、町民の強い期待感を担った小沢町長の誕生は、まことに喜ばしいことであります。心からご活躍をお祈り申し上げる次第であります。そこで、質問の1点目として、町長の町づくりに対する基本的な考え方を幾つかお伺いいたします。

  一つは、今回の選挙において有権者が町長に1票を投じる判断のよりどころとした選挙公約の実行は、町長にとって極めて重要なことであります。どんなことを公約として選挙民にお約束をされたのか。ハード、ソフト面に分けてご答弁をいただければ幸いであります。また、それぞれの取り組みについてお伺いをいたします。

  また、6月定例会の冒頭で、前町長の手がけた施策は忠実に実行する旨の見解を述べられております。これは、先ほどの質問でも出たところであります。その実行するというのはどこまでなのか。また、政策上の相違点はないのか、前町長との相違点はないのかお尋ねをいたします。

  二つ目は、町政運営の基本理念として、21世紀を展望する視野と町民ベースの力で希望と活力に満ちたあすの毛呂山を築くを挙げられております。町長は21世紀の毛呂山像をどのように思い浮かべておられるのか。また、町民ベースの力を引き出す方策とは、具体的にどんなものなのかをお伺いいたします。

  三つ目は、やはり6月定例会において、「自然環境の保全や都市基盤整備の推進、地域産業基盤の整備、ゆとりと触れ合いのある住民生活の創出などがこれまでの町政で課題として生じてきた。そして、その経緯を反省し、課題の解決に取り組む」と発言されておりますが、具体的な反省点並びにその取り組み方についてお伺いいたします。

  質問1点目の最後は、第3次毛呂山町総合振興計画についてであります。平成8年4月にスタートしたこの計画も、今3年目を迎えております。発足当初から重要な項目で変更を余儀なくされた経緯もありましたが、いずれにしても本町の10年間における町づくりの憲法であることは間違いのないところであります。そこで、これまでのさまざまな事業を計画するに当たり、この振興計画がどのように生かされ、総合的な調整作業はどのように行っているのかをお伺いいたします。

  また、以前にも取り上げましたが、この計画の終了時点である平成17年度の主要指標の設定、すなわち人口予測が4万7,000人となっております。ところが、最近では増員どころか減少傾向にあり、諸情勢をかんがみても大きく崩れることが確実であります。今後の見通しはいかがでございましょうか。また、住民サービスを最大の使命とする町基本計画の前提は、まずその町に何人の人々が住み、どのような生活を希望しているかであろうと考えますが、現下の状況は余りにもかけ離れていくようにも思いますが、計画の変更は生じてこないのか、お伺いをいたします。

  質問の2点目は、来年4月からスタートする介護保険制度についてであります。介護保険は、社会全体で育てていくものであり、その意味で日本の福祉制度に大きな転換を迫るものと言われております。また、自治体ごとで保険料やサービス度合いの差が出てくること、そして何よりも従来の措置制度から契約制度となり、まさに自治体の福祉政策を中心とした総合力が問われる保険制度であります。そして、被保険者側では、その制度の難解さと同時に公正、公平な運営ができるのかどうかが最大の不安材料であります。そして、この制度について幾つかお尋ねをいたします。

  一つは、介護保険は住民と行政がともに考え、地域の相互連帯や地域福祉が基本となって機能する制度でありますが、住民への情報公開はどのように進められているのか。

  二つ目は、サービス基盤についてであります。先ほども出たようでございますけれども、この介護保険制度、これまでの措置制度より3倍から4倍のサービス供給量が必要と言われておりますが、サービス利用別の給付対象者数並びに施設、在宅両面におけるサービス供給量の予測計算は既に立てられておられると思いますが、その数字をご報告いただきたいと思います。また、安易な施設サービスに頼ることは、運営上の問題が生じる等の危惧により、厚生省も在宅重視の姿勢を強めておりますが、本町の考え方をお伺いいたします。

  三つ目は、10月からいよいよ準備要介護認定の申請が始まります。介護認定に当たって訪問調査員並びに介護支援専門員、俗にケアマネジャーと言われておりますが、それらはサービスの信頼性等において重要な役割を持ち、その公平さが不可欠であります。また、一部には、民間事業者抱え込みの専門員では適正なケアプランはつくれないなどといった危惧がされております。本町ではどのようなことになるのか、行政がどの程度これらについて関与することになるのか、お伺いをいたします。

  四つ目は、介護認定並びにサービス全体に対する苦情処理が大きな課題とされております。自治体の窓口に苦情が殺到するとの予測がなされておりますが、本町の対応策についてお伺いいたします。

  介護保険最後に、介護保険制度の最大のテーマは低所得者と自立判定者への対応であると思います。介護保険事業計画並びに高齢者福祉保健計画の進捗状況あるいは中間まとめをあわせてお聞きをして、ご見解を賜りたいと思います。

  以上が私の一般質問であります。どうか明快なご答弁をよろしくお願い申し上げます。



○岡部和雄議長 小沢町長。

                 〔小沢信義町長登壇〕



◎小沢信義町長 お答え申し上げます。

  私の町政の基本的な考え方についてのご質問につきましてお答え申し上げます。1点目のハード、ソフト面についてですが、私は玄関ロビーを広げること以外は特別に公約としてハード面のものは挙げてはございません。前町長の手がけてありました施策についてのハード的事業は実施いたします。例えば先ほどから出ております第2公民館の建設、デイサービスセンターの建設、さらに(仮称)第一団地周辺公園の完成等に向けて議員各位にご指導をいただきながら取り組んでまいります。また、老朽化した給食センター及び保育所等の整備も行う必要があると認識はしております。

  次に、ソフト面でございますが、私の公約は第1に公正、公平をもって町民全体の福祉の向上に努めてまいります。また、行政の透明性確保のために情報の公開を、福祉については安心を、環境に関しましては安全を、経済、財政につきましては安定を図ることを念頭に、施策の推進に取り組んでまいります。第2に、私は七つの町づくりで心豊かな住民生活の創出を考えております。1、穏やかな心をはぐくむ町づくり、2、財源を大切にする町づくり、3、我がふるさとを誇れる町づくり、4、伸びやかでゆとりのある町づくり、5、文化の薫りのある町づくり、6、余暇を楽しむ町づくり、7、幸せとだれもが感じる福祉の町づくりを推進してまいります。第3には、広域行政による行政改革の推進で、毛呂山町、越生町、鳩山町の合併を掲げました。これは、地方分権に端を発する地方の時代は将来必ず行政圏の拡大が求められます。任期中に何とか合併協議会なるものを立ち上げて、手がかりをつかみたいと思っております。第4ですが、私は元松戸市長のマツモトキヨシの姿勢で行政運営に取り組んでまいります。金銭感覚や時間の感覚を初め見習うべき点につきましてはノウハウを取り込み、実行いたしております。

  次に、前町長の手がけた施策との政策上の違いはということでございますが、住民福祉の向上と住民生活を守るという基本的な理念には違いはございません。

  2点目の21世紀の毛呂山像をどのように思い浮かべるかについてですが、何といっても議員言われたとおり、毛呂山町は自然が豊かな町でございます。秩父山系の一角をなす山があり、里があり、川がある町です。自然にはぐくまれたこの町を大切に、ふるさとを愛し、緑と清流、そして文化の薫り高い町にしていきたいと思っております。幸いにして本町民皆様は、心の温かい、まだまだ素朴な人柄が自然とともに育てられております。心の通い合う人との触れ合う町、また夢と希望と勇気ある町を目指します。毛呂山町には何かがある、ときめきの感じられる町になるよう努力いたす所存でございます。

  次に、町民ベースの力を引き出す方策についてですが、私は町民のほんの小さな声でも酌み取り、これを引き金として政策に反映させてまいりたいと思いながら事に当たっております。ちなみに、私のネームプレートですが、現在までの目標は「皆さんとお話しします」でございます。多くの町民との話し合いの中から皆さんの力をみずから感じ取り、行政に反映させていくつもりであり、今後もそうしていくことが私の信念でもございます。

  次に、3点目のこれまでの町政で課題として生じた自然環境の保全、都市基盤整備の推進、地域産業基盤の整備、ゆとりと触れ合いのある住民生活の創出などで経緯を反省し、課題の解決に取り組むとあるが、具体的にはどんなことかとのご質問にお答えを申し上げます。第3次毛呂山町総合振興計画でも記述されておりますとおり、昭和30年代後半の団地開発以後急速に都市化が進展いたしました。このため道路、下水道などの都市基盤整備のおくれや大切な自然環境の保全について配慮に欠ける嫌いがあったこと、さらに雇用の創出、財源の確保などの観点から、産業基盤の整備や地域における連帯意識を図ることが必要であることと改めて認識し、これらの大きな課題を一歩一歩解決に向けて努力していこうという私の思いを述べたものでございますので、どうぞご理解を賜りたいと思います。

  続きまして、4点目のご質問につきましてお答え申し上げますと、まず第3次毛呂山町総合振興計画をもとに施策の総合調整を行っているかとのご指摘でございますが、基本構想前期基本計画に基づいた事業プランを各課において作成し、さらにそれらに基づきます予算査定を経て各年度の予算編成並びにその執行を行っているところでございます。

  次に、総合振興計画における主要指標に関するお尋ねでございますが、平成7年度に策定いたしました第3次毛呂山町総合振興計画基本構想の第7章、将来像と主要指標、その中の第2節、主要指標の設定におきまして、平成17年度において人口4万8,000人と設定しておるところでございます。平成11年4月1日現在の人口が3万7,389人でございますので、ほぼ平成6年の水準のまま停滞している現状にございます。基本構想における人口規模の設定につきましては、現状を踏まえつつ夢のある数値ということで、当時の過去10年間における本町の人口動態、また民間開発の状況等を勘案して設定したものと認識しております。平成7年当時は、バブル経済の崩壊後既にしばらくの期間を経過しており、その間も本町の人口は暫増の傾向にありました。また、山一土地の箕和田開発が順調に推移しておりましたことなどからの設定でございます。しかし、残念ながらご承知のとおりその後も景気の低迷は深刻の度を加えまして、地価の下落等もあり、今日に至っているものと理解しているところでございます。基本構想の主要指標の設定において将来人口を4万8,000人としているわけですが、基本構想は町づくりの理念を示します位置づけでございます関係から、将来展望に立っての指標としては意義あるものと理解しているところでございます。平成7年度において基本構想とともに作成いたしました前期基本計画が平成12年度には計画期間終了いたしますことから、現在後期基本計画の策定に向けて作業を行っております。その中での県との調整におきましても、そのような基本的な認識でご了解をいただいているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

  なお、人口の今後の見通しでございますが、少子化の傾向が顕著でありますこと、社会増がマイナス傾向にありますこと、目白台への転入実績が低位でありますことなどの情勢からみますと、人口4万人までのラインに到達するまでにいましばらくの期間が必要になるものと認識しております。よろしくお願いいたします。

  介護保険に関するご質問でございますが、第1点目の介護保険運営の基本的な考え方についてでございますが、高齢者実態調査の悉皆調査での実施、介護保険出前講座の開催、老人保健福祉計画策定委員会での公募委員の選任、会議及び議事録の公開などを行い、町民の方々のご意見を事業運営に反映できるように意見の集約に努め、公開の場での議論を通じて計画づくりを進めておるものでございます。また、介護保険制度の導入後は、現行の老人福祉サービスの大部分が介護保険制度に移行するものではございますが、地域の相互連帯や地域福祉の理念が介護保険制度を支えるものと考えておりますので、旧来にも増して地域福祉を推進してまいりたいと考えております。

  第2点目のサービス基盤の整備の関係でございますが、介護保険導入後に国の標準的なサービス量を供給した場合には、現行のサービス量の数倍に上るサービスを提供する必要があると見込んでおります。平成12年度におきましては、約460人の方に介護保険上の在宅サービスを供給する必要があると予想しておりますが、主な在宅サービスのうちホームヘルプ、訪問看護、訪問入浴、訪問リハビリについては、必要量を賄えるものと考えております。しかしながら、デイサービス及びショートステイにつきましては、不足することが見込まれております。このためデイサービスにつきましては、平成12年度に保健センター東側に定員25人のデイサービスセンターを建設し、ショートステイにつきましては介護保険施設に増床の働きかけをしてまいります。また、もとより介護保険法の基本的な理念は在宅重視でございますが、町におきましては町民の要望を勘案しつつ、住みなれた自宅で家族に介護の過重な負担がかかることなく、安心して老後を過ごせるように在宅サービスの基盤確保に努めてまいります。

  第3点目の訪問調査の実施及びケアプランの作成についてでございますが、在宅者の訪問調査につきましては、町職員が調査に従事することとしております。また、ケアプランの作成につきましては、民間の指定居宅介護支援事業者と個々の被保険者が契約することを予定しておりまして、町がケアプランを作成することは考えておりません。介護保険制度や今後国が予定している社会福祉の基礎構造改革の流れの中では、その中心に多様な民間事業者の参入が予定されており、サービスを被保険者が選択することが基本的な考え方となっているものでございますので、必ずしも行政の関与が必要なものとは考えておりません。しかしながら、老人福祉法の規定によって町が設置する在宅介護支援センターにおいても、事実上ケアプランの作成を行うこととなりますので、平成12年度からは在宅介護支援センターを1カ所増設し、要援護高齢者の利便を向上したいと考えております。

  第4点目の苦情処理についてでございますが、町役場に相談や苦情が持ち込まれることは想定しております。苦情処理については、一定のマニュアル化を図りつつも、個々のケースに個別に対応したいと考えておりますが、現在の職員数で十分な対応を行うことは困難でございますので、今後必要な職員の配置等について検討してまいります。

  第5点目の低所得者及び自立と判定された被保険者への対応でございますが、低所得者の保険料及び利用料の減免につきましては、介護保険法及び介護保険法施行規則の規定により減免できる場合が特定されておりまして、低所得者であることを理由として保険料や利用料を減免することは現在の法令の規定上難しいと考えております。また、自立と判定された被保険者に対する対応につきましては、その詳細は未定でございますが、町の一般施策として実施してまいりたいと考えております。一方、介護保険制度上の対応とは別に、低所得者及び自立と判定された被保険者への対応につきましては、国の補助制度の創設の動きもございますことから、国の動向を見きわめつつ対応してまいりたいと考えております。

  以上であります。



○岡部和雄議長 長瀬議員。



◆10番(長瀬衛議員) それでは、再質問をいたしたいと思います。

  まず、小沢町長の基本的な考え方につきましては、6月定例会の議事録を十分目を通させていただきました。先ほども同じようなことを述べられたと思います。基本的に私は大変失礼ですが、七つの町づくりのお約束だとか出ておりますけれども、基本的にその将来ビジョンに向けての具体的なプランに欠けているというふうに感じた次第であります。まずそれを申し上げたいと思います。

  それから、先ほども高橋議員の方からいろいろるるありました。前町長の施策を忠実に実行するという最大の公約であろうと思いますけれども、これについて私も幾つか疑問がございます。先ほど来いろいろ公民館の話やら何やらありましたけれども、町長の述べられていることだとか書いたりしていたことがどうもちぐはぐではないかという思いもしております。例えばデイサービスセンターの新設が、実はあしたの全員協議会に諮られるということで、私のこの質問書を作成した後にそういう話がありましたが、これは大変私は重要な問題だと思っております。全員協議会という公式の場ではないところで説明を聞いて終わりにする問題ではないと思っております。例えば介護保険といろいろ絡んできますけれども、一つの考え方からいえば先ほどの高橋議員ではありませんけれども、前町長の施策でいきますと、私がこれについては何度も公設の福祉施設を自前のものをつくるべきであるということをずっと申し上げてきました。そのときの例えばこの数年の前町長の答弁では、平成8年3月には自前の施設は全く無理であると、それから平成9年3月にはいわゆるデイサービスセンターも含めてさまざまな福祉関連の施設については民間で間に合うのだと、こういう答弁で来たと思います。あるいは、もう一つ挙げますと、きょうのごあいさつにも出ていましたけれども、第3次総合振興計画にもわずか2年半ですか、3年近くたちますけれども、作成した第3次総合振興計画にも老人福祉センター山根荘の整備というところで、在宅福祉の展開を図る上でデイサービスセンターとして山根荘整備を検討するということで、これ議会で正式に答弁があったと思います。また、私もこれまで先ほど申し上げましたように、自前の福祉施設をつくるべきという考えはずっと持っておりました。しかし、それは従来の今までの措置制度による福祉制度は継続されるということが前提であったわけです。しかし、今のこの介護保険制度が始まるということになりますと、先ほど来出ていますけれども、これは介護保険の最大の特徴は民間中心でやっていく、民間依存型のサービスでやっていくということが私は基本だと思うのです。そういうことからすると、やはりこの時代の流れと申しましょうか、介護保険制度に逆行する公設のデイサービスセンターの建設というのはいかがなものかと、こう私は思うのです。これについていきなり出てきたものですから、議員の皆さん方も恐らく内容がわからないでいる方はおいでになると思います。どういうプロセスでこういうことになって、そして例えば公設のデイサービスつくった場合にその運営方式というのはどういうふうにお考えになっているのか、まずその点をお聞きしたいと思います。

  それから、公民館の件についても、私はきょう実は前町長とのその施策の違いという点あるいは小沢町長が街頭での演説の第1番に挙げた3億円の経費の節減という点から、疑問を持っておりましたので、きょう質問する予定でおりました。るるいろいろ出ましたけれども、大変私は公民館の建設木造で、しかも規模を縮小して防衛庁補助を断っていろいろおやりになるということは大変無理があると、先ほど聞いていましてわかりました。先ほどの町長のご答弁聞いていまして、財源がまず第1の理由だといいますけれども、例えば従来のRCあるいは鉄骨造の公民館で防衛庁の補助をもらう、今回小沢町長考えておられる1,800平米で同規模の施設をつくったときに、どちらが一体安いのですか。財源の問題が第1というのであれば、どちらが安くできるのですか。平米当たりどのぐらいの建設費でできるのか、そこにまず私は問題があると思います。

  それから、盛んに木造建築で町内の業者の救済、救済とはいいませんけれども、町内の業者のためにもそれがいいのだとおっしゃいますが、先ほども高橋議員おっしゃいました。ただそのために大事な公共施設をつくるべきではないと私は思います。その点をお聞きしたいと思います。

  もう一つ、それから6月定例会では小沢町長はわずか7,900万の防衛庁の補助しか出てこないのだと、10億かかろうが、5億かかろうが、その中の防衛庁の補助は7,900万だと。言ってみれば何もメリットがないのだというような言い回しの答弁をされたようです。先ほどは、これからの防衛補助についてはケース・バイ・ケースでいくと、こういうお話しでした。であれば、今私は補助事業の一番大きな、このずっと私が言い続けておりますけれども、問題なのは農業関係の補助だと思うのです。これらについてこれから今後についてどういうお考えで対処していくのか、お聞きしたいと思います。

  それから、これもちょっと6月議会の内容からの疑問点としてお伺いいたしますが、公約に3億円の経費の削減と、こういうことがあります。大したものだな、4年間で3億円も節減できるのかと私も思っておりました。6月定例会の議事録を目を通させていただきましたら、新しい職員の採用はしないのだと、来年度は。これについて私はいろいろ議論はあると思います。私自身としてはこの雇用不安の時代の中で、大学卒業生あるいは高校卒業生の就職難の時代の中で、こういう地方自治体が職員を採用しない、これは私は今の時代の中であってはむしろ逆ではないかと思います。それと同時に、職員の年齢構成がストップしてしまう、そういうことからすると、ここに私は問題があると思います。それはそれとして、そして公民館の規模を縮小して木造にしたおかげで従来の計画ずっとやってきた計画のものよりも4億円浮くのだということがありました。そのうちの2億円を大類のソフトボール用地の購入に充てるのだと、借地でなくて買収することによって先々相当なその財政削減になるのだと、こういうことであります。まことに借地を払うより買った方が金が浮くという単純明快な見解でありますけれども、公民館の規模を落としてまで2億円もかけてソフトボール場をつくることが経費の削減、経常経費の削減と申しましょうか、財政削減に当たるのかどうか、私は疑問だと思います。それで、小沢町長の答弁見ますと、4,500万でしたか、5,000万でしたか、その借地料を払うのと買収費との差が出てくるということは、毛呂山町にあるありとあらゆる公共用地を買収した上での年間その費用のことだと思いますけれども、それでは毛呂山町のありとあらゆる公共施設の公共用地を買収しなければならない。その辺はどうでしょうか。土地の値段というのは時代とともに変動があるわけですから、今買うことが果たしていいのか、これはだれもわからないと思いますよ。スポーツ施設にまた大谷木の総合公園も第3期の計画が先ほど発表されましたけれども、あるいはまたサッカー場もできました。また、ソフトボール場もつくる。野球場はつくった。余りにスポーツ施設に金をかけ過ぎてはいませんかということもついでに申し上げたいと思います。

  それから、その節減の問題について言えば、昨日読売新聞に所沢市、坂戸市での行革による財政削減の成果が出ておりました。それぞれの市とも何億円というすばらしいその数字が出ておりました。私は、今求められている自治体への財政削減というその中身は、投資的経費で言えば無理なものをつくらない、むだなものをつくらないということ、そしてもう一つの経常的経費と申しましょうか、消費的経費で言えば、職員の皆さん方が一団となって汗を流して知恵を出してそれぞれ我慢をして苦労をして積み上げてくるものがいわゆる経費の削減、行政改革ではないかと思うのです。余りにも短絡的な思いつきなように私は考えますが、小沢町長のご見解をいただきたいと思います。

  それから、毛呂山の将来像ということで申し上げれば、町民の力を引き出して活力に満ちた毛呂山を築くという町民ベースということが小沢町長はどうも好きなようで、もうずっと使用されておりますけれども、何といっても町民の皆さん方に豊かさや安心感を実感していただかなければ行政と町民の一体感は生まれてこない。すなわち、町の活性化は生まれてこないと私は思っております。税金が高いだとか、あるいは道路がいつまでたってもよくならないではないか、毛呂山町は変わらないではないかということはずっと言われ続けているわけです、町民の皆さん方から。これでは、この不満が継続されている以上、私はなかなか活力のある町づくりはできないと思います。また、あるいは一方では、この数年の間に出ました特定の権力者に対する、権力をお持ちの方へのいわゆる疑問を抱かせるいろんな決着方法もありました。こういうことが町民の皆さん方の不満を募らせている原因ではないかと思っています。前町長も生活道路、公園、下水道など都市施設の配慮に欠けた開発が相当長期間に及んだという反省をされておりました。指摘をされておりました。私もそう思います。公園はともかくとして、道路、下水道の整備が急務なのではないでしょうか。町長もこの4月の選挙で、我々も全員が選挙しました。選挙期間中に毛呂山町の道路を歩いてみてどうお考えになりましたか。特に密集団地の中の生活道路の状況はどうでしょうか。まず、防災的な機能、防災道路と位置づけながら、これをいち早く整備しなければいけないのではないですか。例えば4年間でこの密集団地含めたいわゆる生活道路の総延長の何%を実現するのだと、こう言った方が早いのではないかと、こう言った方が町民の皆さん方にとっては喜ばれるし、安心感をいただけるのではないかと思うのです。少し私は視点が違うのではないかと思っております。21世紀のあるべき姿を、私は住環境が整って、かつ農業や毛呂山町の恵まれた自然を生かした自立性を持った町であると、こう思っておりますが、この点についても小沢町長の見解をいただきたいと思います。

  それから、町民ベースの力とおっしゃいますが、すなわちこれは町民の力をかりようということであろうと思います。町民との対話は大事です。町長が先ほども一つのハード面の約束として玄関ロビーを広げて、たしかここに町長室をつくろうというようなことを演説でお話をされていることをちょっと耳にしましたけれども、今はとりあえず窓口サービスに町長がその受付カウンターに立っていると、こういう話も聞いております。私はお見かけしたことありませんけれども、本来やはりそういう窓口サービスというものは町長さんがやるのではなくて、私は住民と直接対する職員の皆さん方がやるべきではないかと思います。余りにもパフォーマンスではないかと思います。私はずっと前にも提案いたしました。あそこに担当課の各課長さんが交代制であそこに座って来客するお客さん、住民の皆さん方の声をじかに聞き取り、そして町民の皆さんの考え方、町の実情をそこで把握するのだと、そのことが一番いいのではないかということを提案させてもらった覚えがあります。これはけちつけるわけではありませんけれども、私はそう思っております。町長室を3階に今ありますけれども、これも1階に移したいと、こういう財源についても大変厳しい中でありますけれども、果たしておやりになるのかどうか。方法論はいろいろ私も異議はありますけれども、これまで町政座談会というものが町民との対話の場としてありました。今年度はどうも今のところお聞きしておりませんが、こういうことについては取りやめをしたのかどうか。私はこの方法については異議をずっと感じておりましたけれども、一つの方法として町政座談会を継続してきたということで、これは今どうしたのか。

  それから、箱物行政、これまでの反省点として、言ってみればこれは箱物行政も一つだと思います。箱物行政が余りにも目立ち過ぎたと。さまざまなそれは反省点もありますし、やむを得ない場合もあったと思いますが、これについてこれから例えばデイサービスセンター、公民館にしろ、あるいはそのソフトボール会場をつくるにしろ、みんなこれ箱物なのですね、考えてみれば。これらについて町長はこれまでの反省を踏まえて箱物行政に対してどうお思いなのか、どうあるべきと考えているのか、お聞きします。と同時に、工業団地の問題についても、これも6月議会の議事録を見ますと、これからも長期展望に立って進めていくのだと、まだまだ県の企業局のいわゆるその了解も得ていないのだと、だけれども、今まで継続してきたものであるからこれからも長期的展望に立って進めていくのだと、これも私はちょっと考えなければならないのではないかと思います。だれがどう見ても、これから工業団地をつくって、この毛呂山町に誘致をして、その成果が出るかどうか、私は答えは明らかだと思っております。これは再評価ルール、時のアセスメントという言葉が最近ありますけれども、当然町長の決断、勇断というものが本来私は必要、私だったらそうしたいと思っていました。ただこれを相変わらず今までどおりの町政を継続して工業団地もだらだらとやっていこうと、こういうおつもりなのか、あるいは用途を変更して工業団地でなくてあの土地の買収は今は済んでいますからもうやめたとは言えないと思いますよ。用途を変更してでも何か工業団地からほかに切り替える、そういう考えがないのかどうか、お聞きします。

  それから、総合振興計画については、これは私も一、二年前にご質問させていただきました。やっぱりこのお飾り的になっているという印象は皆さんお持ちだと思いますね。それはどうしてかと申しますと、この前気がつきましたけれども、この実施計画を立てていないということだと思います。基本計画は基本構想、基本計画、実施計画の3部から構成されている。一、二年ほど前に私がご質問させてもらったときには、実施計画は、いや、実は立てていないのだ、つくっていないのだと。これからつくるべく検討させてもらいたいというようなお話がありました。実施計画に基づいて3年ごとのローリング方式によって施策を見直していくと、これがここに決められているではないですか。これ県のいわゆるその許可もいただいている振興計画でしょう。こういうことがされていないから、デイサービスは山根荘と言いながらもうここで急に川角に持っていってしまう。そういうさまざまあります。そういうことが発生して、どうも町長の独断ではないかという批判も私は出てくるのではないかと思います。これについて実施計画との絡みについて、振興計画について今実施計画についてはどうお立てになったのか、お聞きします。

  それから、人口についても、私はこれこの前にも指摘しましたけれども、4万8,000人というのは当時の見通しが極めて甘かったという反省はしなければならないと思います。ぜひ後期基本計画の中で考慮をしなければならないと思います。4万8,000人の人口でいたものが17年度終わってみたら4万人で終わってしまったというのであれば、これ約20%の人口の誤差があるわけですから、先ほど申し上げましたけれども、人々が何人住んでその人たちの希望、要望にどうこたえていくのかというのが町づくりの基本だと思います。人口が2割も違ってしまっては、私はお飾り的な絵にかいたもちになりかねない、そう思います。

  それから、介護保険について幾つかちょっとはしょってご質問します。10月から準備要介護認定の作業が始まります。保健所を含めた全体像は、12年、来年の3月までとなっておりますので、あるいはまた政府の結論もいろいろ流動的な面があります。それは、了解しています。私なりに疑問点を聞きたいと思いますけれども、先ほど菅野議員からもお話がありました。地区説明会を約六十何カ所やって、二千数百人の方に出ていただいた。そこで、何百といういわゆる意見だとか質問が出たとおっしゃいました。このことについてやっぱり重要な部分については、私はこの際情報公開ではありませんけれども、公表すべきではないかと思います。各地区でどんな意見が出たのか、住民の声はどういうふうなのかということを町民に公表すべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。

  それから、先ほどちょっと町長からも発言がありましたけれども、この介護保険が4月にスタートしたときに、その後に残る従来のいわゆるその福祉サービス、もう大きな部分は全部介護保険に持っていってしまいます。しかし、まだ残る部分があります。これについて、あるいはそれらとプラスしていわゆる保健福祉事業がこれから課題となりますけれども、それらについてはどの程度継続するのか。町によっては、もう一切やめてしまうのだという町もあるようでございますけれども、どういうことになっておられるのか。自立判定者への対応も含めて一般財源でおやりになるのか、あるいは介護保険サービスの市町村特別給付、横出しと言われておりますけれども、それで対応するのか、あるいは従来どおり一般財源でそういうものを対応していくのか、これをお聞きします。

  それから、サービス基盤の問題ですけれども、今は社会福祉協議会の中でさまざまな福祉サービスを提供しております。あるいはまた、今ホームヘルパーさんは町の職員でしたかね、今10名ほどですか、町の職員さんがやられております。これらについてこういうサービスについて介護保険へはどう対応していくのか。何かお聞きするところによりますと、行政的なサービスについてもその登録をしなければならないのだとかなんとかということも聞いておりますけれども、どういう形で社会福祉協議会への今までの事業や町の対応はどう介護保険に対処していくのか、それをお聞きします。

  それから、特養ホームについても、大体間に合うのだというお話がありましたけれども、これ今入っている方々については5年間の猶予期間が認められています。介護保険が始まったときにその人以外の今待機している方々が入所される可能性があります。その場合でも、今の現状で特養ホームが間に合うのかどうか、あるいはどこか施設が新しくできたのかどうか、お聞きします。

  それから、ケアプラン、先ほどケアマネジャーあるいは訪問指導員ですか、それについて行政の関与はどうなのかというご質問させていただきました。行政ではやる考えはないのだと。在宅介護支援センターを増設をして、そこの方といいますか、その窓口にお願いをするようなご答弁を私は聞きましたけれども、在宅介護支援センターを増設というのはどこに増設するのか。一番問題で私が質問しておりますところは、ケアマネジャーをどこの施設のどなたさんがおやりになるのか、これが私はこの介護保険の一番重要な面だと思います。ケアマネジャーをどこの方にお願いするのか、これわかりましたらちょっと具体的にお伺いしたいと思います。

  一応これで再質問終わります。



○岡部和雄議長 小沢町長。

                 〔小沢信義町長登壇〕



◎小沢信義町長 それでは、長瀬議員の再質問でございますが、私の質問についてお答えし、介護保険あるいは総合振興計画につきましては担当の方からお答えさせていただきたいと、こういうふうに思います。

  デイサービスのことでいろいろご質問等ございましたけれども、私は山根荘につくる場合が8人規模、そして現在お世話になっております悠久園が15人規模でございます。そして、ゆずの里の関係で、やはり8人規模のデイサービスがございます。この3カ所をいわゆる山根荘を整備して8人規模でやっても介護保険上の供給には賄い切れないと、需要の55%しかない。具体的に言いますと、今まではデイサービスセンターには週1回お年寄りが行けたということになりますが、今度は介護保険になりますと、週2回の供給をしなければならないということになりまして、大体およそ倍の賄いが必要だろうということになります。そういった観点から、私は山根荘でもそれはいいかもしれない。しかしながら、やはり多くの人に介護保険を受けていただきまして、だれもが自宅でいていただきたいと、こういうようなこともございますので、これは上方修正といいましょうか、確かに小峰町長の意向とは反するかもしれませんが、小峰前町長はデイサービスをつくるのだと、こういうことにつきましては私も継続するわけでございますから、何ら私は変わりがないと。そして、まして立派な施設で25人規模のをつくるということであるので、私は差し支えないというふうに解釈をさせていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  そしてまた、あの地区は保健センターがあり、先ほども言いましたけれども、学校もあったり、そして公民館もつくったり、いわゆる毛呂山町の福祉のエリア、福祉のゾーンとしてあの地区をとらえましてやっていきたいと、こういうふうに考えておりますので、あわせてご報告させていただきます。

  それから、公用地の買収のことにつきまして、スポーツ施設の関連がございました。確かに都市計画の関係で総合公園等の整備を進めてまいりました。それから、今度はさらには埼玉国体が平成16年に参ります。これも皆様方の議会でご議決をいただきまして、誘致ということに賛成をいただいたわけでございます。そして、その条件といたしまして、将来使えるソフトボール専用球場をつくらなければならないということが日本ソフトボール協会の趣旨でございまして、小峰町長が賃貸ということで大類地区に2面のソフトボール球場の用地の手当てをしていただきました。私も、しかしながら教育施設でございますので、これにつきましてはやはり用地はいつまでも借りているわけにはいきません。総体的に毛呂山町の用地の賃借料が約4,000万になっております。今後この賃借料をふやすようなことはできないのではなかろうかというふうに思っております。大類地区を予定しているのが260万ぐらいの賃借料だったと思いますけれども、10年たてば2,600万、そういったことでできる限り今後の施設につきましては買収をさせていただきまして、安心して利用できる施設にさせていただきたいと、こういうふうに思いますので、ご協力をお願い申し上げます。

  なお、玄関ロビーで町長室をつくるというようなお話がございましたけれども、私は選挙では町長の居場所をつくると言っただけでございまして、机1個で結構です。町長室をつくる気は全く初めからございません。机1個あればいいというような観点でございまして、町長室を変更し、お金を使うようなことは毛頭考えてございませんので、ご理解いただきたいと思います。

  なおまた、町長が下にいるということは余りにもパフォーマンスだというお考えでございますが、これは私の選挙公約でございますので、ご了解いただきたいと存じます。

  それから、経費の問題もいろいろ出てまいりました。確かに職員さんを来年採用しないということは、雇用促進の問題からは問題があるというふうに私も思っておりますけれども、何といっても昨年度9名の採用をしてございますので、賄えるものは何とか間に合わせていただきまして、経費の節減を図りたいと、こういうふうに思っております。いろいろささいなことでございますが、町長交際費であるとかいろんな面議会の皆さんにもご協力をいただきまして、一銭一厘の経費を浮かせて、そして住民の福祉に使っていきたいというふうに考えておりますので、経費面につきましてもご理解をいただきたいと思います。

  それから、公民館の問題で、高橋議員にもご説明申し上げましたけれども、今の時代背景というものがございます。確かに10億円でいいものをつくれば、それはそれなりにこしたことはございません。例えば車でもそうです、個人で。乗用車であればコロナよりクラウンがいい、クラウンよりベンツがいい、これがもうそういうことでございます。評価は違いますかしれませんけれども、あればいいということでは私はないと思うのです。やっぱり10億円ここでかける必要があるかどうか。6億で間に合わせてもらう、住民に我慢をしていただく、そして同じような施設が提供できればいいのではないかと私はそういうふうに考えておりまして、規模の縮小をさせていただきました。できればそれはいいものがあって、安全なものにこしたことはないことは事実で、しかしこの時期やはり我慢をしていただくことは必要でもあろうというふうに解釈しますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

  あと、町政の懇談会につきましてですが、これは区長会の役員の皆さんとお諮り申し上げたところ、ことし1年は休もうということになりまして、今年度はしないということにしていただいております。来年度につきましては、またどのような方法で皆さんのご意見を拝聴したらいいかを計画させていただきたいと、こういうふうに思います。

  それから、工業団地のこともお話にございましたけれども、今確かにその工業団地をやっても来ないのではないかということは言われるようなこともあろうかと思います。しかしながら、長い目で見て工業団地、いわゆる働く場があればいいと。きょうあしたにこの結論も出るわけではございませんが、今までせっかく進めておりますし、地権者の皆さんとも交渉を進めておりますので、まだ土地を買収できたわけでも何でもございません。これからまだまだ地権者との話し合いがございますけれども、精力的に進めて将来の財源確保のため等におきましてやっていきたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

  農業関係の補助金等について話がございましたけれども、これらは今後検討させていただきます。

  私は以上でございますので、よろしくお願いします。



○岡部和雄議長 この際、午後1時まで休憩します。

                                      (午後 零時12分)

                                                



○岡部和雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 1時00分)

                                                



○岡部和雄議長 質疑を続行します。

  荏原企画財政課長。

                 〔荏原 茂企画財政課長登壇〕



◎荏原茂企画財政課長 長瀬議員の再質問につきましてお答え申し上げます。

  まず、振興計画の実施計画でございますが、現在の進捗状況というか、今後どういうふうになるかということでございますけれども、実施計画につきましては本年度中に作成をする予定でございます。内部的には予算編成等の査定資料ともなるべきものでございますので、基本となるものは各課より提出をしてございます。今後町長とのヒアリングにおきまして決定をしていく予定でございます。

  それから、17年度を目標年次といたしました主要指標であります人口でございますが、先ほど町長答弁のとおり変更の予定はございません。



○岡部和雄議長 小高福祉課長。

                 〔小高幹夫福祉課長登壇〕



◎小高幹夫福祉課長 長瀬議員の再質問のうち、介護保険関係に関しますご質問にお答え申し上げます。

  介護保険出前講座での意見の公表についてでございますが、介護保険出前講座での意見の公表につきましては、「広報もろやま」の7月10日号及び9月10日号におきまして出前講座の概要について掲載をしてまいりましたが、質問や意見の内容等につきましては現在項目別にまとめたものを老人保健福祉計画等策定委員会での資料として町民が閲覧できるようになっておりますが、今後の介護保険制度に関する広報の中で町民にお知らせしてまいりたいと考えております。

  2番目の介護保険制度導入後の従来の福祉施策の対応でございますが、現在老人保健福祉計画を策定中でございますが、介護保険制度の導入後の従来の福祉施策の対応につきましては、養護老人ホームへの入所につきましては、介護保険制度へ移行してまいりませんので、従来の福祉施策として継続して実施してまいりたいと考えております。また、その他の市町村特別給付、いわゆる横出しサービスへの該当が見込まれるサービスにつきましては、布団乾燥サービスあるいは配食サービス、移送サービス等でございますが、介護保険の給付とはせずに一般施策として実施してまいりたいと考えております。また、現在社会福祉協議会におきまして実施しております事業につきましても、継続して実施してまいります予定でございます。

  また、サービスの実施主体でございますが、在宅サービスの実施主体につきましては、現在町が事業を実施しておりますホームヘルプサービスを含めまして、町が事業主体とならず民間の事業者にゆだねることを基本として考えております。ただし、平成12年度に建設を予定しておりますデイサービスセンターにつきましては、町が建設をいたしますが、運営につきましては社会福祉法人等への運営委託を検討してまいりたいと考えております。いわゆる公設民営でデイサービスセンターを運営したいというふうに考えております。

  また、特別養護老人ホームへの入所の待機の問題でございますが、特別養護老人ホームへの入所につきましては、現在のところ入所待機者はほとんどいない状況でございます。介護保険制度導入後も特別養護老人ホームを含む介護保険施設への入所希望は、相当程度賄えるものと考えております。特別養護老人ホームの数やその定員につきましては、県が現在策定を進めております介護保険支援計画の中で圏域ごとに必要数を定めてまいるものでございまして、今後の特別養護老人ホームの整備はその計画に基づいてなされていくものというふうに考えております。

  また、在宅介護支援センターの委託先につきましては、社会福祉法人毛呂病院を予定しておりますが、ケアプランナー、介護支援マネジャーでございますが、その詳細につきましては現在不明でございます。

  以上でございます。



○岡部和雄議長 長瀬議員。



◆10番(長瀬衛議員) それでは、もう一度お聞きをさせていただきたいと思います。

  まず、デイサービスセンターの件につきましては、先ほど来いろいろ私の方からも申し上げておりまして、従来の議会答弁や、あるいは総合振興計画書から追っていっても、相当無理があるということです。今福祉課長の方から、実は公設民営でいくのだということで、そうすると大体想像はつきます。そういうことからすると、さらに私としては疑問が高まるわけでございますけれども、それらを踏まえてどうしてこう急に公設民営ということが決まったのか、どこで決めたのか、どういう必要性があって数字的な根拠も含めて決定されたのか、この点をもう一度お聞きしたいと思います。

  それから、ちなみに参考でありますけれども、これはちょうど1年前の毎日新聞に、実は埼玉県が空き教室転用助成金を決めたと、市町村に去年の話ですけれども、2億円の助成金を補助枠を新設したという記事が、ずっととってありましたけれども。これは、要旨としては、助成対象となるのは改修費の4分の3以内、限度額は1件につき3,000万円までということです。既存施設の改修で施設整備のコストが抑えられる、あるいはまた児童生徒の福祉教育が進む、高齢者が地域から孤立せずに溶け込めるなどのメリットを期待していると、自治体に積極的に名乗りを上げてもらうため県教育委員会を通じて各市町村教育委員会に余裕教室活用計画策定委員会の設置を指導してきたと、しているということです。ここの記事にあるのは、空き教室を福祉施設に改修した県内初のケースとして川越市の霞ケ関東小学校の音楽室の改修が載っています。霞ケ関東老人デイサービスセンターをオープンをしたと、その助成金を利用して。総工費は1,994万円、同規模の施設を新設すると建物だけで1.5倍から2倍の費用がかかると、こういうことです。こういうことも含めて、少し私は小沢町長はまず先ほどの公民館にしても、これらもそうでしょうけれども、財源の節約というものを第1と挙げておられるのでしょうから、そういう点から見てもちょっと疑問が深まるわけです。まずこの県の空き教室助成金の補助枠の新設ということについては、例えば検討をしたとかということがあったのかどうか、ちょっとお聞きします。

  まずもう一つは、どこでこのデイサービスセンターが保健センターの隣の公民館用地です、言ってみれば、公民館用地に新設されることがどこでどういう内容の検討委員会を経て決まったのか。デイサービスが必要とする数字的な根拠を示していただきたいと。今までデイサービスもいわゆる特養ホームにしろ、ショートステイにしろ、間に合ってきているという話がございました。議会でのご答弁ありました。介護保険を踏まえてどうも数字が読み違っていたということだろうと思いますけれども、それらを含めてお聞きします。

  それから、公民館の問題についてですが、町長、規模の縮小はいいとします。この規模の縮小いいというよりも、それでは東部地区を少し軽視をしているのではないですか。2館目であるから小さくてもいいのだと、これはあそこに建設されるということは東部地区の住民が主に使うためにつくるわけでしょう。それでは、私も東部地区に住んでいますけれども、少々不満足であります。そういうこともないでしょうか。ともかく規模は、では縮小ということはまずさておいて、では規模を縮小するのであればそれでは同じ規模で木造にしなくたって、かえって木造にしなければ防衛庁の補助もらえるわけでしょう。木造にすると交付税算入の事業債というものを当て込んでいるという話がありましたけれども、同じ規模でやれば当然防衛庁の補助はいただける。そうすると、町の財源負担は軽くなるわけですから、全くその無理な論理ではないかと私は思います。過去に私小峰町長に公民館をつくるという話が出たときに、実は政府がこれから公民館等の社会教育施設に補助金を出さないという発表がありましたけれども、どういう財源内容でやるのですかという質問したと思います。そのとき小峰町長は、いや、防衛庁補助をいただくつもりですと、こう答えているわけです。それがついまだ1年前の話です。そういうことからしても、私はどうしても木造でやりたいというのは、ちょっと町長の個人的意見が先行し過ぎているのではないかと。全く理由がない。財源的な理由だとすれば、木造といわゆるそのRC造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造と比較した場合に、かえって木造の方が高くついてしまうのではないですか、コストは。そういうところも検討したのであれば、検討結果を出していただきたい。先ほど高橋議員が言われたように、私も一人の未熟でありますけれども、専門家です。その私の今までの経験からいくと、木造でやってちっとも安くなる根拠はない、そう思っております。どうしてもその地元の業者を分散して、3棟なり4棟なり分散して地元業者のためにあえてその町長の言い出したことを通そうとするので、これでいいのかどうか。大事な公共施設であります。いろいろ高橋議員からも午前中話がありましたけれども、いろんな問題を考えてみても、少し、少しどころではない、相当私は無理があるような感じを持っております。そこら辺のところを納得できるようにご説明をいただきたいと思います。

  それから、先ほどのご答弁の中で、私がご質問した中でご答弁が漏れていたような気がしますけれども、いわゆるその財政削減の本来あるべき財政削減は、いわゆるその公共工事については無理、むだなものをつくらない、あるいは経常経費について言えば職員が一団となって汗を流して知恵を出して我慢をしながら、そして成果を上げるものがそういう財源削減ではないかと申し上げました。それについてどういうお考えを持っているかという問いかけをしてありますけれども、たしかお答えいただけなかったように思いますけれども、もう一度町長からお伺いします。

  それから、その次に、例えばの話が密集団地を中心としたいわゆるその生活道路の整備の面についても、例えば4年間でどの程度の数字でやるのだというような公約はどうしてなかったのかというようなことを含めて先ほど質問させていただきました。それらについてもお答えがなかったように思います。団地内を中心とした生活道路の整備について町長のお考え方をお聞きしたいと思います。

  それから、振興計画の実施計画についてはいまだにまだこれから作成を今始めたのか、これからやるのかわかりませんが、ひとつ早くどうしても必要なものですから、計画をして作成をお願いしたいと思います。人口が余りにも2割以上もかけ離れそうであるという私の思いですけれども、こういうのはほかの市町村でも同様なものなのかどうか、おわかりになりましたらお答えいただきたいと思います。

  それから、介護保険につきましては、2点お聞きします。一つは、ケアプランを作成するケアマネジャーについては、今後増設する介護支援センターにお願いするのだと。どこだと言ったら悠久園だと、こういうことです。私がなぜこの質問をするかというと、いわゆる民間事業者が営利に走るとこの介護保険のサービスに格差が出たり、いろいろな苦情がふえる、これはもうわかり切ったことです。それを今問題視されているわけです。だから、あえてこの質問をさせていただいているのです。競争原理をまず前面に立てなければ十分な公平、公正な介護サービスは受けられない、これは当たり前のことだと思います。そういう意味で、悠久園に委託する第2の介護支援センターから出てきた方が介護認定に基づいたそのほかのこれからの介護計画を立てて、それでその事業所も全部方向づけをすると、こういうことです。私は、この点はちょっと気になりますが、問題はないのか、あるいはその指導監督体制について何か考え方があるのであればお答えをいただきたいと思います。

  以上です。



○岡部和雄議長 小沢町長。

                 〔小沢信義町長登壇〕



◎小沢信義町長 長瀬議員のご質問にお答え申し上げます。

  まず、デイサービスの関係でございますけれども、公設民営ということで課長が答弁いたしましたけれども、委託先は毛呂山町の社会福祉協議会を現在では予定してございます。そうしまして、私の考えでございますが、先ほども言いましたように、あの地区一帯を福祉のゾーンとしたい、福祉のエリアとしてやっていきたいと、こういうふうに考えております。したがいまして、現在福祉会館に福祉会館の職員と、それから社会福祉協議会の職員とが混在して事務所におりまして、どの職員が福祉会館の職員だか、あるいはどの職員が社会福祉協議会の職員だかちょっとわからないような状況になっております。まだ検討の余地は十二分にございますけれども、できることならこのデイサービスセンターに社会福祉協議会の事務所を移転したいと、こんなことも考えております。そうすることにより、社会福祉協議会の行っている仕事が町民の皆さんに見えてまいります。そんなことで、そういったところまで考えての措置でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  なお、規模に関しまして数字上のことでございますが、行政報告をちょっと見ていただければおわかりになると思いますけれども、ゆずの里のデイサービスセンターが8人規模です。そして、現在悠久園の関係が15人規模です。ただ単に委託料を人数で割ってみますと、8人規模で大体1人当たりが1万円、15人規模になりまして、大体8,000円ということになりまして、25人規模であればまた幾らかコストが下がってサービスができるのではなかろうかと、こういうふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  それから、空き教室の関係のこともございましたけれども、デイサービスの型式によりましておふろのないものであればそれもよかろうということは、検討の余地はないわけではございません。ただ私ども教育委員会と考えておりますのは、今後給食センター等が老朽化してございますので、空き教室の利用はできないかということで今検討に入っていただいているような状況でございますので、これもご理解をいただきたいと思います。

  それから、公民館につきまして東部地区の公民館で規模を小さくするというのは、東部地区住民を軽視しているのではなかろうかと、こういうご意見がございましたけれども、決してそういうつもりはございません。むしろあと何年先になりましょうか、あるいは10年、15年先になりましょうか、東部地区とはいえども東北部いわゆる西戸、箕和田、東原、苦林、玉林寺、大類、この地区についても公民館をつくっていただきたいという希望が出てくるのではなかろうかと、こういうふうに思います。そんな関係で、私は東部地区住民を軽視しているようなことは一切ございませんので、これもご理解いただきたいと、こういうふうに思います。

  それから、どうしても木造の関係でございますけれども、やはり維持管理、使いやすさ、こういった面につきまして木造ははるかに鉄筋より使いやすいと認識しております。例えば掲示物を張るにも木のものであればびょうがきくし、そして掃除も楽だし、こういうことで、そしてまた日本の文化は木の文化、そして紙の文化とも言われておりますので、ひとつぜひ木のものをつくっていただきたいと、こういうふうに思いますので、あわせてよろしくお願い申し上げたいと思います。

  それから、生活道路の整備の関係でございますが、これにつきましては計画的に進めていって、何としても皆様方の生活環境の向上に努めてまいりたいと思います。現在は、第一団地あるいは第二団地につきましても下水道の整備、あわせて道路側溝の整備、こういった形で取り組んでおりますので、ご理解いただきたいと思います。

  人口動態につきましては、やはりこれを今時点で4万七千何がしを修正するということになりますと、関係各方面にいろいろな影響等出てまいりますので、しばらくこのまま指標として置いておきたいと、こういうふうに考えております。

  ケアプランの関係を民間に委託するのは問題があるのではないかということでございますが、これにつきましても介護保険のもろもろの事務等を進めていく中に、重要な課題として取り上げて、真剣に協議させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

  大体以上でございます。どうもありがとうございました。



○岡部和雄議長 小沢町長、財源削減について。

  小沢町長。

                 〔小沢信義町長登壇〕



◎小沢信義町長 財源の削減問題でございますけれども、いろいろ通告以外のことがどんどん出てきましたので、頭の整理がちょっと追いついてまいりませんけれども、人件費が毛呂山町は約25億円程度かと思います。これらにつきまして、トータルで私は6%から8%の削減を実施できればいいなと、こういうふうに思っております。そしてまた、ご承知のとおり消耗品等においても6,788万4,000円1年間にはかかっております。こういうものも10%。あるいは、水道光熱費が約1億1,500万円かかっております。これらについても5%は減らしたい。そしてまた、大きなもので複写機の使用料というのがございまして、これが1,100万円もかかっておりますが、これらについても約10%、あるいは入札方式等取り入れましてこれをもっと減らせるのではなかろうかとかというふうに考えております。そしてまた、いろんな面で今後の提案申し上げてあります補正予算でいろいろ削減計画等出ておりますので、ご理解をいただきたいと、こういうふうに思います。

  以上です。



○岡部和雄議長 長瀬議員。



◆10番(長瀬衛議員) これで終わりにさせていただきますけれども、町長もそれなりのお考えがあってデイサービスセンターなり、公民館なりの方針を立てられたわけですから、それはいろいろご意見をいただくのは当然と思いますけれども、いずれにしても最初に例えば公民館にしても、まず財源の問題が1番だと、こういうおっしゃったわけですから、だから私は先ほどそれでは木造にする理由は何もないではないですかということを申し上げているのです。それに対するお答えはありませんでしたけれども、いずれにしてもデイサービスセンターの事業にしても、この公民館にしても、私は少し無理があるといいましょうか、急ぎ過ぎといいましょうか、町長の意地が少し通し過ぎているのではないかと、そういう気がいたします。私一人がどうこういってもこれ始まるものではありませんけれども、ともかく私は少し疑問をどうも捨て切れない、そういう思いであります。

  それともう一つは、前回の議会での所信第一声が前町長の施策は忠実に引き継ぐと、忠実に実行するのだということ、こういうことをおっしゃるからいろいろな問題が出るわけで、かえっておっしゃらない方がよかったのではないですか。やっぱり小沢町長ということは、町民の目から見ればこれまでの町政を変えるのだと、そういう期待感というのを私は十分皆さんはお持ちだと思います。そこがそこへもってきて、1番に前町長の町政をすべて忠実に実行するのだと、こうおっしゃるから、私はいろいろなちぐはぐした面が出てくるのではないかと思います。それを申し上げて、質問終わります。

                                                



△後日日程の報告



○岡部和雄議長 本日はこの程度にとどめます。

  明9月14日は午前9時から本会議を開き、町政に対する一般質問を行います。

                                                



△散会の宣告



○岡部和雄議長 以上で本日の日程は全部終了しました。

  本日はこれにて散会します。

                                      (午後 1時26分)