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埼玉県 毛呂山町

平成29年  第2回( 6月) 定例会 06月02日−一般質問−03号




平成29年  第2回( 6月) 定例会 − 06月02日−一般質問−03号







平成29年  第2回( 6月) 定例会





          平成29年第2回(6月)毛呂山町議会定例会

議 事 日 程 (第3号)

                         平成29年6月2日(金曜日)午前9時30分開議

日程第 1 町政に対する一般質問
日程第 2 後日日程の報告

出席議員(14名)
     1番   下  田  泰  章  議員    2番   平  野     隆  議員
     3番   澤  田     巌  議員    4番   牧  瀬     明  議員
     5番   弓  田  茂  樹   議員    6番   佐  藤  秀  樹  議員
     7番   荒  木  か お る  議員    8番   千  葉  三 津 子  議員
     9番   村  田  忠 次 郎  議員   10番   岡  野     勉  議員
    11番   小  峰  明  雄  議員   12番   高  橋  達  夫  議員
    13番   長  瀬     衛  議員   14番   堀  江  快  治  議員

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名
   井  上  健  次   町  長      藤  田     努   副 町 長

   粟  田     博   教 育 長      吉  田  英  夫   秘書広報
                                       課  長

   村  木     功   総務課長      大  野     勉   企画財政
                兼選挙管                   課  長
                理委員会
                書 記 長

   小  川  賢  三   管財課長      大  澤  邦  夫   税務課長
                兼 福 祉
                会 館 長

   市  川  貞  夫   住民課長      村  本  英  明   福祉課長
 
   小  室  永  治   高 齢 者      石  田  麻 里 子   子 ど も
                支援課長                   課 長 兼
                                       保育所長
                                       兼 児 童
                                       館 長 兼
                                       学童保育
                                       所  長

   田  口  雄  一   保  健      古  野  秀  喜   生活環境
                センター                   課  長
                所  長

   村  田  眞  一   産業振興      疋  田  浩  一   まちづく
                課 長 兼                   り 整 備
                農  業                   課  長
                委 員 会
                事務局長

   岡  田  忠  彦   会  計      中  村  和  久   水道課長
                管 理 者
                兼 会 計
                課  長

   岡  野  昭  弘   教育総務      入  江  直  美   学校教育
                課  長                   課  長

   伊  藤     清   生涯学習      松  原     啓   学校給食
                課 長 兼                   センター
                中央公民                   所  長
                館 長 兼
                東 公 民
                館 長 兼
                歴史民俗
                資料館長

   宮  寺  定  幸   スポーツ
                振興課長
                兼 総 合
                公園所長
                                              
本会議に出席した事務局職員
   小  室  富  保   事務局長      波  田  裕  一   副 局 長
   田  中  永  子   主  任



                                              



△開議の宣告



○佐藤秀樹議長 ただいまの出席議員数は14名であります。

  定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時32分)

                                              



△発言の一部訂正



○佐藤秀樹議長 ここで、井上町長から、昨日の発言に対して訂正をしたい旨の申し出がありましたので、特にこれを許します。

  井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 議長のお許しをいただきましたので、昨日の岡野議員の質問に対しての答弁に対して訂正をお願いするものでございます。

  昨日の岡野議員の質問、坂戸の方面の方々に説明をするのかについてでございます。私のトーカイ側に説明をしていただくようお願いいたしますというふうに答弁をさせていただきました。この部分を以下のように訂正をお願いいたします。放流による影響について、地域の慣行により漁業組合、水利組合等の意思決定機関を有する団体、組織との調整で足りると認識しております。調整の範囲についても、原則として一時放流において影響を受ける範囲に限定するとのことです。ご理解を賜りたいと思います。

  以上です。



○佐藤秀樹議長 お諮りします。

  ただいま井上町長からの発言の訂正の申し出につきましては、これを許可することにご異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○佐藤秀樹議長 ご異議なしと認めます。

  よって、井上町長からの発言の訂正の申し出を許可することに決定いたしました。

                                              



△議案の追加について



○佐藤秀樹議長 昨日、6月1日に議会運営委員会が開催されましたので、審議の結果を報告していただきます。

  議会運営委員長、長瀬衛議員。

                 〔長瀬 衛議会運営委員長登壇〕



◎長瀬衛議会運営委員長 改めておはようございます。議長の命により委員長報告を行います。

  昨日、役場委員会室におきまして、各委員及び議長出席のもと、議会運営委員会を開催いたしましたので、その結果につきましてご報告申し上げます。

  協議事項は、既に配付済みの議案第28号の取り扱いの件であります。議案第28号の取り扱いについては、6月6日の議案第27号の審議の後、追加議案とし、提案者の説明、質疑、討論、採決を行うことといたしました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

  以上で委員長報告を終わります。



○佐藤秀樹議長 お諮りします。

  ただいまの委員長の報告のとおり、議案第28号については、6月6日、議案第27号の審議の後、追加議案として提案者の説明、質疑、討論、採決を行うことにご異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○佐藤秀樹議長 ご異議なしと認めます。

  よって、議案第28号については、6月6日、議案第27号の審議の後、追加議案として提案者の説明、質疑、討論、採決を行うことに決定いたしました。

                                              



△町政に対する一般質問



○佐藤秀樹議長 日程第1、町政に対する一般質問を行います。

  順次質問を許します。

                                              

         ◇ 荒 木 かおる 議員



○佐藤秀樹議長 荒木かおる議員。

                 〔7番 荒木かおる議員登壇〕



◆7番(荒木かおる議員) おはようございます。7番、荒木かおるでございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、町政に対する一般質問をさせていただきます。

  平成7年の阪神・淡路大震災や平成23年の東日本大震災、さらには一昨年の関東・東北豪雨など、我が国ではこれまでにも地震、津波、さらには台風等による風水害など多くの災害が発生し、このような経験から、国を初め各自治体では防災・減災に対する意識が高まり、各地でその対策や防災訓練などが講じられてきております。そのような中、被災時には、その初期段階及び避難所において飲料を確保することが重要でありますが、近年、飲料自動販売機の中には、災害時に被災者に対し無料で飲料を提供する災害支援型自動販売機があり、各地方自治体においては、災害時に被災者に飲料を提供することを目的に、飲料メーカーとの災害支援協定を進めている自治体もあります。本町ではいかがか、お伺いいたします。

  2問目は、高齢者支援として、高齢者の住居についての質問です。本町には、県営住宅が3か所、町営住宅が3か所存在しております。5階建ての公営住宅にはエレベーターがなく、4階、5階に住まわれているご高齢の方がいらっしゃいます。健康な方でも4階、5階への階段の上りおりは大変なものです。万が一、火災等が起きた場合の救助も懸念されます。町のご見解をお伺いいたします。

  3問目は、要保護、準要保護児童生徒における就学援助について質問をさせていただきます。就学援助は、児童生徒の家庭が生活保護を受給するなど経済的に困窮している場合、学用品や給食、修学旅行などの費用の一部を市区町村が支給し、国がその2分の1を補助する制度です。文部科学省は、4月、特に所得が低い世帯に向けた義務教育の就学援助について、ランドセル購入など小学校入学準備のために多額のお金を用意しなくても済むよう、入学前の支給を可能とすることを発表し、来春の新1年生から適用されることになりました。新入学時に必要なランドセルなどの学用品の費用は支給されるものの、補助金交付要綱では、国庫補助の対象を小学校入学前を含まない児童または生徒の保護者としていたため、入学後の支給となっていました。このため、文科省は、3月31日付で、補助金交付要綱の改正を行い、補助の対象に「就学予定者の保護者」を追加、小学校への入学年度開始前に支給ができることを明記した通知を都道府県教育委員会宛てに出しておりますが、本町のご見解をお伺いたします。

  以上を私の一般質問といたします。



○佐藤秀樹議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 荒木議員の1問目、災害時における避難所や病院等でのお湯等飲料の確保についてのご質問にお答えいたします。

  議員ご案内のとおり、大震災等の大規模な災害が発生した場合には、水道が断水し、飲料水の確保が難しくなると予想されます。このようなことから、町では数社の企業と災害時応援協定を締結しております。現在本町では、災害時の飲料水確保の一つといたしまして、災害時における救援物資の提供に関する協定を飲料メーカーの株式会社伊藤園と締結しております。この協定は、災害時に町内施設2か所に設置してございます地域貢献型自動販売機の在庫の飲料水を無償で利用できるとともに、本町からの要請により、飲料水を有償にて優先的に供給される内容となっております。

  また、災害時の生活物資の確保として、災害時における生活物資供給等の協力に関する協定をJAいるま野、生活協同組合コープみらい及び株式会社カインズと締結しております。この協定は、災害時に本町からの要請により各企業が保有する商品を有償にて優先的に供給される内容となっており、この商品の中には飲料水も含まれております。

  今後も、災害時の飲料水の確保につきましては、企業との災害時応援協定の締結や、町としての計画的な備蓄に努めるともとに、町民の皆様にも、いざというときのために飲料水等の備蓄にご協力いただけますよう呼びかけてまいります。ご理解を賜りますようお願いいたします。



○佐藤秀樹議長 小川管財課長。

                 〔小川賢三管財課長登壇〕



◎小川賢三管財課長 2問目、高齢者支援のご質問のうち、町営住宅に関しましてお答え申し上げます。

  議員ご承知のとおり、町内には町営住宅が3か所あり、現在113人の方が入居しております。町営住宅の構成は、中町住宅が3階建てが1棟で12戸、上宿団地が3階建てが1棟で24戸、杉ノ入団地がA棟が2階建てで4戸、B棟が3階建てで6戸、C棟、D棟、E棟が4階建てで23戸となっております。なお、全ての住宅にはエレベーターの設備はなく、2階以上に上がる場合は階段を利用していただいております。

  町営住宅への入居募集につきましては、空き室が出た場合に随時行っており、入居希望者は、町営住宅入居申込書に所定の事項を記入していただき、提出いただいております。その際、単身の高齢者の方、単身ではないが、日常生活を営む上で何らかの介護を必要とする方につきましては、身体の状況などを記入していただく申立書をあわせて提出いただいております。町では、申込書と申立書の内容を審査し、選考で入居者を決定しており、現状においては、階段の上りおりに支障を来す方は入居していない状況となっております。

  議員ご指摘のとおり、火災発生時の救助については、高齢の方などの救助作業が懸念されるところでございます。そのため、管財課では、常に入居者の方との連絡を密にし、身体の変化などがあった場合にも相談ができる体制をとっております。また、身体の状況によっては、上階の方が1階の部屋に移るなどの対応をとることも必要かと思いますので、状況に応じて適切に対処していきますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○佐藤秀樹議長 入江学校教育課長。

                 〔入江直美学校教育課長登壇〕



◎入江直美学校教育課長 3問目の要保護、準要保護児童生徒における就学援助についてお答え申し上げます。

  新入学用品費を含む就学援助につきましては、前年の世帯全体の課税所得が基準額以下の場合に支給されるものであるため、本町を初め多くの市町村では、これまで所得に基づく税額が確定する5月以降に支給してまいりました。しかし、新入学用品費については、入学時に必要なランドセルや制服等の購入費用の一部として支給することで、保護者の経済的負担の軽減を図ることに鑑み、今年度から4月中に支給させていただいております。

  就学援助については、学校教育法第19条の規定により、市町村において適切に実施されなければならないこととされています。教育委員会といたしましては、国の補助金交付要綱改正の趣旨も踏まえ、必要な援助が適切な時期に実施できるよう、町財政担当課とも調整しながら検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○佐藤秀樹議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) では、再質問をさせていただきます。

  まず、飲料水の再質問ですけれども、避難所には大人だけではなく、乳幼児が避難することも考えなくてはなりません。ミルクをつくるためのお湯の提供についてはどうか、お考えをお伺いいたします。



○佐藤秀樹議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 再質問にお答えいたします。

  ただいま議員ご指摘のとおり、大きな災害が発生したときには、避難所に乳幼児も避難することを考えなくてはならないと思っております。現在町では、乳幼児のための粉ミルクと哺乳瓶を計画的に備蓄しておるところでございます。そのような中で、ミルクをつくるためのお湯の確保でございますが、さまざまな場合を想定いたしまして、各避難所においてスムーズに提供できるよう、被災地での前例なども調査しながら検討してまいりたいと存じます。ご理解くださるようお願いいたします。



○佐藤秀樹議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) 今、粉ミルクとほ乳瓶を備蓄ということでしたけれども、乳幼児、さらに新生児が避難する場合も想定しなくてはなりませんけれども、新生児の場合は哺乳瓶の煮沸が必要になります。とても衛生的なお湯が必要だと思うのですけれども、災害用の対応型カップ自動販売機の災害協定を結んでいる自治体もあるようです。カップにお湯が出てきて、そのお湯をすぐ使える、そういうものもあるようですけれども、本町はいがかか、お伺いいたします。



○佐藤秀樹議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 再質問にお答えいたします。

  ただいまの議員ご提案の災害対応型カップ自動販売機でございましょうか、この設置でございますが、災害時のお湯の提供に大変有効な手段の一つであるのではないかというふうに存じております。今後どのような方策が最適であるのか、企業との協定の事例なども含めまして、いろいろ検討させていただきまして、本町に最適な方策を考えてまいりたいと思います。ご理解を賜りたいと存じます。



○佐藤秀樹議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) 避難所には、あらゆる方が避難することを想定して、災害対策に努めていただきたいと思います。災害協定、支援協定なので、お金かかるとか、そういうものではないと思います。大きな災害が起きたときに、協定を結んでおくといいのではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。

  では次に、高齢者の住居の支援について質問をさせていただきます。先ほどご答弁で、113名の方が町営住宅に住まわれているということですけれども、この入居者のうち60歳以上の方はどのくらいいらっしゃるのか、お伺いいたします。



○佐藤秀樹議長 小川管財課長。

                 〔小川賢三管財課長登壇〕



◎小川賢三管財課長 再質問にお答え申し上げます。

  現在入居者のうちの60歳以上の人数につきましては44名、割合につきましては39%となっております。

  以上でございます。



○佐藤秀樹議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) 町営住宅には、先ほど登壇したときに4階、5階と私言いましたけれども、町営住宅は4階までということですね。でも、3階、4階、私が階段を上るのも結構息が切れて大変かなと思うのですけれども、運動不足かなとも思いますけれども。60歳以上の方で、2階以上の階に住んでいる方の人数はどのくらいか、お伺いいたします。



○佐藤秀樹議長 小川管財課長。

                 〔小川賢三管財課長登壇〕



◎小川賢三管財課長 再質問にお答え申し上げます。

  60歳以上で2階以上の階に住んでおられる方は、中町住宅が7人、上宿団地が8人、杉ノ入団地が12人、合計27人でございます。

  以上でございます。



○佐藤秀樹議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) 入居の際に、申し込みの際に申立書を出すことになっていますけれども、この申立書ではどのようなことを書くのか、お伺いいたします。



○佐藤秀樹議長 小川管財課長。

                 〔小川賢三管財課長登壇〕



◎小川賢三管財課長 再質問にお答え申し上げます。

  申立書につきましては、現在住んでいる場所の住宅の状況、自宅かあるいは施設か、また自宅に住んでいる場合には何階に住んでいるのか、介護認定や障害者手帳の有無、それから介護認定を受けている場合の介護度あるいは受けているサービスの内容についてご記入をいただいております。

  以上でございます。



○佐藤秀樹議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) では、申立書には介護度、介護認定も申立書に書くことになっていますけれども、今まで介護度や障害の程度によって入居を断った場合はございますか、お伺いいたします。



○佐藤秀樹議長 小川管財課長。

                 〔小川賢三管財課長登壇〕



◎小川賢三管財課長 再質問にお答え申し上げます。

  現在入居の場合に、入居者が多数の場合には選考を行っておりますが、現在把握している範囲におきましては、介護度や障害の程度によって入居を断ったということはございません。

  以上でございます。



○佐藤秀樹議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) 住んでいるうちには体の状態も変わってきます。10年たつ間には50代の方も60代になります。今まで介護度や障害の程度によって、部屋をかえてほしいなどの相談はありましたか、お伺いいたします。



○佐藤秀樹議長 小川管財課長。

                 〔小川賢三管財課長登壇〕



◎小川賢三管財課長 再質問にお答え申し上げます。

  介護度や障害の程度によって、現在入居している方が部屋をかえてほしいなどがあったかというようなご質問でございますが、現在把握している範囲では、そのような相談等はございませんでした。

  以上でございます。



○佐藤秀樹議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) 若い方が最初は4階に住んでおられて、だんだん年齢を重ねてくると階段の上りおり、生活する上で、買い物に行ったりもするわけです。荷物を持って4階まで上がっていくのはとても大変なことだと思うのですが、なかなか部屋の空きがないので、その部屋をかわることもできないということで、町営住宅の大規模改修ができないということで、町内の空き家がありますけれども、空き家で平家の物件を町が購入をしたりして、足の不自由な方、あと町営住宅に住んでいて、高齢になられた方を空き家を町営住宅のかわりに提供することはできないか、お伺いいたします。



○佐藤秀樹議長 小川管財課長。

                 〔小川賢三管財課長登壇〕



◎小川賢三管財課長 再質問にお答え申し上げます。

  現在町では、町営住宅に関しまして、長寿命化計画による改修を実施しております。しかしながら、その計画におきましては、エレベーターの設置や新規の設備の敷設あるいは建てかえなどの計画はございません。そのため、高齢者や足の不自由な方に十分な対応ができない状況となっております。議員ご提案の空き家を購入し、町営住宅のかわりに提供する案につきましては、高齢者などの足の不自由な方への対策としては有効な案と考えられますが、町営住宅に関しましては、本来の目的は収入の少ない方への住宅の供給が趣旨となってございます。議員ご提案の件につきましては、町営住宅のみの課題ではなく、福祉施策全般として考えるべきと思われますので、今後関係部門と連携し、研究させていただきたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○佐藤秀樹議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) では、高齢者支援課の課長に、この町営住宅に住まわれているご高齢の方で、こういうご相談を受けたことはございますか、お伺いいたします。



○佐藤秀樹議長 小室高齢者支援課長。

                 〔小室永治高齢者支援課長登壇〕



◎小室永治高齢者支援課長 再質問にお答え申し上げます。

  入居している方の中で、そういった相談、階の上の方の上りおりの関係のご相談があるかというご質問でございますが、当課としまして包括支援センターがございまして、高齢者の方の相談等をお受けしている状況でございますが、現状におきまして具体的にそのような相談というのは現在把握していないところでございます。

  以上でございます。



○佐藤秀樹議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) 一番懸念されるのは、火災等が起きたときに救助、自力でさっとおりてこられる方はいいですけれども、ご高齢になるとなかなか身動きも衰えてくるかなと思います。これから、今は目的が収入の少ない方への提供ということですけれども、町でそういうことも考えていただいて、空き家を利用してどうかできないかなという思いをしましたので、質問させていただきました。これからも入居者の方と連絡を密にして、ご相談に乗っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  次に、学校の就学支援について質問をさせていただきます。これまでは新入学時に必要なランドセルなどの学用品の費用については支給されるものの、国の補助金交付要綱では、国庫補助の対象を小学校入学前を含まない児童または生徒の保護者としていたため、その費用は入学後の支給になっていました。今般、文科省は、要保護児童生徒援助費補助金要綱を改正して、就学援助要保護児童のランドセルの購入等新入学児童生徒学用品の単価を従来の倍額、小学校は2万470円から4万600円、中学校は2万3,500円から4万7,400円にするとともに、その支給対象者をこれまでの児童生徒から新たに就学予定者を加えました。また、文科省からは、この改正に合わせ、平成30年度から、その予算措置を行うとの通知がなされました。ご答弁で、4月に支給になったということですけれども、私が昨年の12月にランドセルや制服の購入に間に合うように就学援助費を入学前にとの質問に対して検討してくださった結果と感謝申し上げます。ありがとうございます。

  しかしながら、ランドセル等の入学準備には、それ以前の支給が望まれるところです。このたびの要保護児童生徒援助費補助金要綱の改正によって支給対象者に就学予定者が含まれたということは、入学前の児童生徒に支給が可能になったということだと思います。ご見解をお伺いいたします。



○佐藤秀樹議長 入江学校教育課長。

                 〔入江直美学校教育課長登壇〕



◎入江直美学校教育課長 荒木議員の再質問にお答え申し上げます。

  新入学用品費の入学前支給については、支給方法や時期等、現在全国的な対応状況の把握のほか、近隣市町との情報交換等を行っているところでございます。また、実施に当たり、財政担当課との調整、周知方法、具体的な実施時期、要綱の見直し等につきましても検討を進めているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○佐藤秀樹議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) この要綱は、要保護児童生徒によるものですけれども、準要保護児童生徒は町の持ち出しになります。その場合、準要保護児童生徒についてはどのようにお考えか、お伺いいたします。



○佐藤秀樹議長 入江学校教育課長。

                 〔入江直美学校教育課長登壇〕



◎入江直美学校教育課長 再質問にお答えいたします。

  準要保護につきましても、要保護と同様に検討を進めているところでございます。ご理解賜りたく、よろしくお願いいたします。



○佐藤秀樹議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) 文科省では、30年度からの補助金が措置されるということで、具体的には平成30年度からの実施を想定した場合、入学前支給の予算は平成29年度の補正で、その他は平成30年度当初で措置することが必要になります。就学援助における、特に準要保護児童生徒を対象とする新入学児童生徒学用品等の入学前からの支給に対応するための予算措置、またシステムの変更、要綱等の改正については、今から確実に準備を進めていただきたいと思います。想定した場合ですけれども。

  最後に、教育長のお考えもお聞かせいただきたいと思います。



○佐藤秀樹議長 粟田教育長。

                 〔粟田 博教育長登壇〕



◎粟田博教育長 荒木議員の再質問につきましてお答え申し上げます。

  議員ご案内のとおり、就学援助につきましては、学校教育法の規定によりまして、市町村において適切に実施されなければならないこととされておりまして、要保護者の援助については、国がその経費の一部を補助しておるところでございます。文科省は、この就学援助について、平成29年3月31日付、つまり2か月前です。要保護児童生徒援助費補助金要綱を改正して、平成30年度から新たに小学校入学前の就学予定者にも新入学用品費等の支給が可能になると示されております。毛呂山町では、平成30年度から、この通知に沿った就学予定者への新入学用品費等を支給するためには、平成29年度予算に予算を計上しなければなりません。しかしながら、この通知のあった日付からもわかるように、平成29年度の予算措置をするには不可能でございました。したがいまして、教育委員会では、この通知に対する対応状況の調査や近隣の市町との情報交換などを通しまして、また町の財政事情等を踏まえた準要保護児童への援助もあわせまして、適切に対処してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと思います。

  以上でございます。



○佐藤秀樹議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) 前にも質問させていただきましたが、入学前というのはすごくお金がかかるのです。ランドセルを買ったり制服を買ったり。入学後よりも入学前の準備のほうが費用はかかると、私も親ですので、そういう記憶があります。生活保護を受けている方にとっては、とても大変な出費だと思うのですけれども、これが入学前に支給をされることが可能になったということはとてもよいことだと思うのですけれども、ただ町で決めていただかないと、それも実施できませんので、ぜひ私の要望としては、30年度の入学児童生徒から、この要綱に沿って実施をしていただきたいと思います。

  以上で私の質問を終わりにさせていただきます。



○佐藤秀樹議長 この際、10時40分まで休憩といたします。

                                      (午前10時23分)

                                              



○佐藤秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前10時40分)

                                              

         ◇ 小 峰 明 雄 議員



○佐藤秀樹議長 一般質問を続行いたします。

  小峰明雄議員。

                 〔11番 小峰明雄議員登壇〕



◆11番(小峰明雄議員) 11番、小峰明雄。議長より発言の許可をいただきましたので、町政に対しまして、通告に従い一般質問をさせていただきます。

  教育・子育て環境の充実についてをお伺いいたします。国は、平成25年6月に第2期教育振興基本計画を策定し、埼玉県では平成26年6月に第2期教育振興基本計画「生きる力と絆の埼玉教育プラン」を策定し、目指すべき教育の姿を明示しております。本町の教育は、国、埼玉県の計画を参酌するとともに、第五次毛呂山町総合振興計画に掲げた目標の「豊かな心と学びあるまちを創る」を踏まえ、平成28年度から平成32年度までを計画期間とする第2期毛呂山町教育振興基本計画の理念に基づき、年度ごとに毛呂山町教育行政重点施策を策定し、厳しい財政状況のもとで、次代を担う子供たちのために、教育長を初め教職員が一丸となって、学校教育の充実発展に積極的に取り組まれておりますことに感謝を申し上げます。

  私は、児童生徒一人一人が心豊かで将来に夢と希望を抱き、たくましい生命力を持つ人間へと成長していただくためには、学校だけではなく、行政、学校、家庭、地域が緊密に連携し、協働し合い、それぞれの教育力の充実を図ることが重要であると考えます。児童生徒たちのために本町の特色ある教育環境をさらに充実していただくことを切望いたします。また、子育てにかかる経済的負担の軽減や、安心して子育てしやすい環境形成を図るなど、本町の特色のある多様な少子化対策、子育て支援対策をさらに充実していただくことを私は切望いたします。

  1、埼玉県教育行政重点施策は、第2期生きる力と絆の埼玉教育プランをより実効性のあるものとするため、プランに掲げた基本目標と施策に応じた重点的な取り組みを定め、平成29年度は確かな学力の育成、グローバル化に対応する人材の育成、社会的に自立する力の育成を最重要課題として位置づけ、これらに関する重点的な取り組みに全力で取り組まれております。本町の平成29年度教育行政重点施策の最重要課題等をお伺いいたします。

  2、埼玉県共生社会づくり条例が平成28年4月1日に施行されました。人を大切にし、ともに生きるを伝える福祉教育は、児童生徒には私は重要と考えますが、ご見解をお伺いいたします。

  3、自分を大切に思える気持ち、自尊感情を育み、命のつながりと多様性に気づかせ、命のとうとさと人間としての生き方をしっかりと教える命の教育は、児童生徒には私は重要と考えますが、ご見解をお伺いいたします。

  4、平成20年5月1日に施行されました毛呂山小学校学童バス利用要綱を、1年生、2年生の児童数の減少に伴い、見直し等が必要と考えますが、ご見解をお伺いいたします。また、他校を含めた低学年児童のひとり下校の現状、課題等をお伺いいたします。

  5、子供たちは地域の宝です。次世代を担う子供たちを、安心と喜びを感じながら子育てができる環境づくりは重要であります。特に3人以上養育されているご家庭の経済的負担を軽減する優遇事業は、若い世代の定住促進につながると私は考えますので、ご見解をお伺いいたします。

  6、平成30年4月1日から適用される新保育所保育指針が円滑に行われるよう、適用までの間に保育所等の関係者や子育て中の保護者に理解されるような取り組みは私は必要と考えますので、ご見解をお伺いいたします。

  次に、公共施設の維持管理についてお伺いいたします。毛呂山町公共施設等総合管理計画が平成29年3月に策定されましたが、本町の公共施設の保有数は64施設あり、昭和40年代後半から昭和50年代にかけて集中的に整備されており、建築後30年以上経過している施設は、公共施設全体の約7割を占めております。今後、厳しい財政状況を見据えた施設の維持管理が必要と私は考えますので、管財課所管の施設の維持管理についてご見解をお伺いいたします。

  次に、マイナンバーカードの活用についてお伺いいたします。マイナンバーカードを活用した住民サービスの向上と地域活性化の検討について、平成28年9月16日、総務大臣から各都道府県知事宛ての依頼通知がございましたが、マイナンバーカードを活用した住民サービスの向上と行政事務の効率化として、コンビニ交付サービス導入等、ご見解をお伺いいたします。

  次に、水道事業についてお伺いいたします。本町の水道事業は、昭和40年4月に給水を開始し、52年経過しております。将来人口予測では、人口減少が見込まれ、これに伴う水道料金収入の伸び悩みや老朽化に伴う更新費用の増加など、地方公営企業法第17条の2第2項の独立採算制の原則があるため、今後水道事業は厳しい財政状況を予想いたします。水道事業は、将来にわたって持続させるために、毛呂山町水道事業ビジョンの将来像「未来へ引き継ぐ安全で頼れる水道」へ向けた取り組みをより一層努めていただくことを私は切望いたします。

  1、本町では、地域防災計画を策定しておりますが、危機管理の現状、課題等をお伺いいたします。

  2、浄水場や配水池などの施設機能の確保、現状、課題等をお伺いいたします。また、重要給水施設管路耐震化計画を策定しておりますが、導水管、送水管、配水管の管路機能の確保、現状、課題等をお伺いいたします。

  以上で私の一般質問とさせていただきます。



○佐藤秀樹議長 入江学校教育課長。

                 〔入江直美学校教育課長登壇〕



◎入江直美学校教育課長 小峰議員の1問目の1点目、教育行政重点施策の最重要課題についてお答え申し上げます。

  教育委員会では、第五次毛呂山町総合振興計画及び毛呂山町教育振興基本計画の理念に基づき、平成29年度毛呂山町教育行政重点施策を策定し、「確かな学力の定着と自立する力の育成」を最重要課題として掲げ、学校教育の充実を図ってまいります。学力の向上については、毛呂山町の大きな課題ですので、全国及び埼玉県学力学習状況調査の結果を分析し、具体的な数値、すなわち見える学力を打ち出してまいります。その際、児童生徒みずからが「わかる」、「できる」という体験を積み重ね、意欲的に学習に取り組んでいけるよう授業研究会等を通じて、学校全体での教職員の授業力の向上を図るとともに、児童生徒個々の学力の伸びが確実に把握できるよう、学習支援カルテの活用を図ってまいります。

  また、今年度から新たに小学4、5、6年生を対象とした土曜の地域学習支援事業として、「もろ丸くんまなびアップ教室」を年間20回実施いたします。学校の休業日に学習機会の場を提供することにより、家庭学習を支援するための取り組みです。教育委員会では、授業の推進に当たり、効果についても検証しながら、毛呂山町の児童生徒の確かな学力の定着を図ってまいります。

  次に、2点目、人を大切にし、ともに生きるを伝える福祉教育についてお答え申し上げます。平成28年4月1日に、障害を理由とする差別を解消するとともに、障害のある人もない人も共生する社会の実現を目指し、埼玉県共生社会づくり条例が施行されました。これまでも児童生徒に対しては、人権尊重の精神を基盤として、互いに支え合い、尊重していく豊かな心と態度を身につけていくために福祉教育を推進してまいりました。具体的には、毛呂山小、光山小では、アイマスク体験や盲導犬体験などの福祉体験活動を実施しております。また、川角小では、町内の特別支援学校との交流を図る取り組みや、障害のある児童のための合理的配慮として、トイレ改修や昇降口の段差をなくすなどのバリアフリー化にも対応しております。自分のことだけではなく、周りの人も大切に思い、一人一人の考え方、生き方を尊重し、ともに生きる力を培うことは、議員ご指摘のとおり、いつの時代においてもとても大切なことであると認識しております。教育委員会といたしましても、全ての人々が社会の中で誇りを持って、心豊かで幸せな生活を送ることができるように、児童生徒の発達段階、学校の実態や地域の特性を生かしながら福祉教育を推進してまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

  次に、3点目、自尊感情を育む命の教育についてお答え申し上げます。自尊感情を育む命の教育は、児童生徒にとってとても重要です。そのため、自分自身の存在意義を集団の中で感じるとともに、生命のとうとさを理解し、かけがえのない自他の生命を尊重する指導を全ての教育活動の中で行っています。具体的には、小中学校の道徳の時間だけでなく、埼玉医科大学と連携し、産婦人科医、助産師の方を授業のゲストティーチャーとして招聘し、命の大切さに触れるなど、豊かな体験活動を実施しております。教育委員会といたしまして、各学校の特色ある取り組みを小中学校で展開していくとともに、今後も教育に携わる大人が児童生徒一人一人と向き合うことで、自尊感情を育む命の教育を実践してまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

  次に、4点目のご質問のうち、他校を含めた低学年児童のひとり下校の現状、課題についてお答え申し上げます。教育委員会では、毎年度ひとり下校となる低学年児童について調査を実施しております。本年4月に実施した調査では、低学年児童のうち500メートル以上1人で下校する児童は、毛呂山小学校では2名、光山小学校で3名となります。今後の課題といたしましては、児童数の減少により、集団での下校が難しくなる可能性もあり、いかに下校時の安全を確保していくかということでございます。そのため、今後も引き続き、保護者や地域住民、学校応援団、子供を守る家、防犯ボランティアゆず等、関係機関の協力を得ながら児童の見守り活動の充実を図り、児童の安全確保に努めてまいります。



○佐藤秀樹議長 岡野教育総務課長。

                 〔岡野昭弘教育総務課長登壇〕



◎岡野昭弘教育総務課長 ご質問の1問目の4点目、毛呂山小学校学童バス利用要綱の見直しについてお答えを申し上げます。

  現在の学童バスは、毛呂山小学校区で自宅までの通学距離が長い児童を対象として、長距離通学の解消を目的に運行しているところでございます。平成29年度の学童バスの利用状況でございますが、町所有のワゴン車2台を使い、定員16名に対し、滝ノ入、阿諏訪、大谷木、宿谷地区の12人の児童が利用をしております。そのうち、小学校1年生は2人、2年生は3人の合計5人となっておりまして、議員ご指摘のとおり、児童数の減少に伴い利用者数も減少しているところでございます。

  学童バスの運行は、毛呂山町立毛呂山小学校学童バス利用要綱に基づき、自宅までの距離の選定基準を設けて運用しておりますが、児童一人一人の通学状況などを想定したものではございません。今後、少子化がさらに進む中で、千葉県では通学時に児童の痛ましい事件が起き、毛呂山町におきましても不審者による声かけなどの事案も発生しております。学童バス利用要綱の選定基準の見直しにつきまして、学校や保護者のご意見をいただきながら、児童生徒の防犯対策も考慮し、研究してまいります。ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○佐藤秀樹議長 石田子ども課長。

                 〔石田麻里子子ども課長登壇〕



◎石田麻里子子ども課長 第1問目の教育・子育て環境の充実の5点目と6点目のご質問につきまして順次お答え申し上げます。

  まず、5点目の3人以上養育されている家庭の経済的負担を軽減する優遇事業につきましてお答え申し上げます。3人以上のお子さんを養育する家庭にかかる経済的負担は大きいものであると認識しております。そこで、子ども課では、そのような家庭の負担軽減を図るため、保育所入所児童の第3子以降の保育料を無料としております。また、平成28年度からは、第3子以降のお子さんを出産された家庭に対しまして、出産祝金を支給する事業を開始いたしました。これらの事業は、子育てに対する経済的負担の軽減に寄与しているものと考えております。今後は、経済的負担軽減だけではなく、子育てに対する精神的負担を軽減するための相談業務を充実させ、子育てされている方々の個々のニーズにお応えできるサービスを提供していけるように努めてまいります。

  次に、6点目の新保育所保育指針が理解されるための取り組みにつきましてお答え申し上げます。保育所では、保育所保育指針に基づき、保育を実践しております。この保育所保育指針が、平成27年度の子ども・子育て支援新制度施行などの社会情勢の変化を受け、改定され、新保育所保育指針として平成30年4月1日から適用されます。町といたしましては、新保育所保育指針に基づく保育が円滑に行われるように、保育士など保育所関係者に対しましては、今後実施される研修会などを積極的に利用するとともに、今後に取りまとめられる予定の新保育所保育指針の解説書をもとに、園内研修などを実施し、理解を深めてまいります。

  また、保護者への理解に関しましては、保育所で行われる保育士体験時や保育士と保護者の面談時などに、新保育所保育指針の周知を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○佐藤秀樹議長 小川管財課長。

                 〔小川賢三管財課長登壇〕



◎小川賢三管財課長 2問目、公共施設の維持管理のご質問につきましてお答え申し上げます。

  議員ご承知のとおり、平成29年3月に毛呂山町公共施設等総合管理計画が策定されました。本計画は、平成67年度までを計画期間とし、人口や税収の減収を踏まえ、既存の施設の統廃合や計画的に修繕を行うことによる管理維持費の縮減を目指す計画となっております。本計画における管財課所管の施設に関しましては、役場庁舎、町営住宅、二葉資料センター、あいあい作業所、トイレなどの建築物を有する公園、旧岩井学童保育所が対象となっております。

  これらの施設の今後の維持管理の基本方針ですが、本計画にあるとおり、原則量的拡大を伴う新規整備は行わず、維持管理のあり方について検討し、計画的な補修を行うことによって長寿命化を推進し、維持管理費の抑制と平準化を図っていく方針でございます。具体的には、各施設の劣化度について点検、診断を実施し、その結果に基づき修繕計画などを作成し、計画的な修繕を行うことによる維持管理費用の縮減を図っていく予定でございます。また、計画的な修繕とあわせまして、平常時の利用者の利便性の向上を図り、役場庁舎につきましては災害時の拠点としての機能確保を図ってまいります。

  施設の維持管理につきましては、従来の損傷や故障が発生してから修繕を行う「事後保全型」から、日常的・定期的な点検や診断の実施により機能低下の兆候を検出し、事前に使用不可能な状態を避けるために行う「予防安全型」に転換し、計画的な保全を図ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○佐藤秀樹議長 市川住民課長。

                 〔市川貞夫住民課長登壇〕



◎市川貞夫住民課長 3問目のマイナンバーカードの活用についての質問にお答えいたします。

  マイナンバーカードを活用したコンビニ交付サービスの導入については、現在埼玉県内においては、19市町村で導入済みとなっております。また、近隣市町村については、住基システムなどの入れかえ時での対応や交付率による費用対効果、導入費用の問題など考慮しながら検討しているようでございます。

  コンビニ交付につきましては、議員ご指摘のとおり、住民サービスの向上並びに担当職員の事務の効率化にもつながってまいります。導入につきましては、他市町村と同様に導入時期や内容などについて関係部署と検討していく必要があると考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○佐藤秀樹議長 中村水道課長。

                 〔中村和久水道課長登壇〕



◎中村和久水道課長 4問目の水道事業についてのご質問につきまして順次お答え申し上げます。

  最初に、第1点目の危機管理の現状、課題についてのご質問にお答え申し上げます。本町では、平成26年度に策定いたしました水道事業ビジョンにおいて、現状と課題を次のように示しております。現状につきましては、大規模地震などの災害発生による停電時に備えて、自家用発電設備を苦林浄水場を含む5か所の水道施設に整備し、定期的に動作確認を行っております。また、管路の断裂などで水道供給に支障が出た場合、本町では応急給水としての飲料水を断水区域まで運搬するために、給水タンク2基とパック式自動給水分配装置1機を備えているところでございます。

  今後の課題といたしましては、各施設に設置している自家用発電機の経年化が進んでおりますので、計画的に更新していく必要があるものと考えております。

  次に、第2点目の施設機能の確保と管路機能の確保の現状、課題についてのご質問にお答え申し上げます。本町の水道施設のうち、金塚浄水場については、大規模改修工事を実施しており、低区配水池並びに高区配水池については、耐震診断を実施しております。今後は、耐震診断をしていない配水池を含めた水道施設の耐震診断を順次実施してまいりたいと考えております。

  また、それぞれの施設の機械、電気設備につきましては、これまで部品交換等による設備の延命を図ってまいりました。これらの設備につきましても、老朽化が進んでおりますので、今後も計画的な修繕や更新工事を行う必要があるものと考えております。

  次に、管路機能でございますが、本町では平成28年度末現在、衝撃に非常に弱い耐震性の低い石綿管がおよそ27キロメートル残っております。今後もこれらの管路の耐震化が重要であるものと考えております。このように老朽化した施設、管路を計画的に更新し、安全で強靱な水道を今後も持続できるよう、今年度アセットマネジメントを実施し、財政収支の見通しとあわせて経営戦略を策定してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○佐藤秀樹議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) ご答弁に対しまして再質問をさせていただきます。

  まず、入江学校教育課長にお伺いいたしますけれども、1点目の1といたしまして、学力向上、学習状況調査の結果分析、具体的な数値目標のというご答弁がございました。28年11月に本町の学習状況調査結果というものを公表しておりますけれども、この結果を分析し、日々の授業改善に役立ててまいりますと、こういうふうにございますので、先ほどのご答弁がございましたけれども、数値目標を含めた具体的にはどのようなお考えがあるのか、お伺いいたします。



○佐藤秀樹議長 入江学校教育課長。

                 〔入江直美学校教育課長登壇〕



◎入江直美学校教育課長 小峰議員の再質問につきましてお答えいたします。

  教育委員会では、数値目標を全国学力状況調査において、国語、算数、数学における平均正答率において、小学校においては全国との差を5ポイント以内、中学校においては全国平均と同等までに引き上げることを目標にしています。また、埼玉県学力・学習状況調査では、児童生徒一人一人の伸びを見る観点から、各学校の実態を踏まえ、教師の指導で成果のあった取り組みを共有するなどの点を踏まえ、各学校で目標値を設定し、取り組んでおります。



○佐藤秀樹議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) 今ご答弁ございまして、埼玉県の学力・学習状況調査の関係で、1点ちょっとご確認したいのですけれども、ただいまのご答弁の中で、児童生徒の一人一人の伸びを見るというのが、これ埼玉県の学力状況調査だと思うのですけれども、教師の指導で成果のあったというご答弁ですけれども、これは具体的にどういう取り組みがあったのか、お伺いいたします。



○佐藤秀樹議長 入江学校教育課長。

                 〔入江直美学校教育課長登壇〕



◎入江直美学校教育課長 再質問についてお答え申し上げます。

  全国学力状況調査、埼玉県学力・学習状況調査の結果を踏まえ、例えば図形と数量関係が低いというような児童に対して、さまざまな図形を切り取ったり、自分で操作したりする経験を多く積ませるなど、教材教具を工夫します。また、指導計画を研究するなど、そういった取り組みを行うことにより、図形を切り取ったり操作する活動を楽しみにするという児童がふえます。

  具体的な数値で申しますと、学力状況調査の伸びでお答えいたしますと、埼玉県の平均が76.8%だったことに対し、光山小学校での取り組みですが、対象児童100%伸びていたというような成果が上がっております。



○佐藤秀樹議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) すばらしい成果が出ておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

  次に、学習支援カルテの活用ということで、今までどのような活用をされて取り組みされたのか、また課題等がございましたらご答弁をお願いします。



○佐藤秀樹議長 入江学校教育課長。

                 〔入江直美学校教育課長登壇〕



◎入江直美学校教育課長 小峰議員の再質問についてお答えいたします。

  学習支援カルテの有効性ですが、児童個々に視点を当てた学習支援カルテを作成することにより、教師は指導や支援について具体的に考え、効果があったかを埼玉県学力状況調査の結果と照らし合わせて検証することができます。また、成果のあった取り組みは、他の児童生徒への指導に生かすことができます。

  次に、課題でございますが、この支援カルテのデータを児童生徒、保護者とどのように共有し、学習意欲の向上につなげていくかであります。毛呂山町では、埼玉県教育委員会「チーム埼玉」学力向上事業の指定を受け、学習支援カルテや学力状況調査の結果を検証し、学力向上に取り組んでおります。なお、光山小の学習支援カルテを活用した学力向上の取り組みは、全県で取り組むよう埼玉県教育委員会も推進しているところでございます。



○佐藤秀樹議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) 次に、3点目の関係で、さまざまな命につながる、実感できるということで、大変食育というものが重要と私は考えるのですけれども、この点についてはどのようなご見解があるのか、お伺いいたします。



○佐藤秀樹議長 入江学校教育課長。

                 〔入江直美学校教育課長登壇〕



◎入江直美学校教育課長 小峰議員の再質問についてお答えいたします。

  学校は、食育を年間を通して計画的に実施しております。小中学校では、6月の食育月間を中心に、集会活動、道徳の時間、学級活動、家庭科等において、地産地消食材への理解を深める活動や食事に感謝する活動を栄養教諭と学級担任とペアになり、取り組む活動を行っております。また、本町は小学校4校、小学校5年生で田植え体験を行っております。このような豊かな体験活動からも食育を推進しております。今後も全ての教育活動において、命の教育の推進に努めてまいります。



○佐藤秀樹議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) 次に、本町は、非常に医療と福祉の町とよく言われておりますけれども、埼玉医科大学と連携した豊かな体験活動を実施とのご答弁がございました。やはり命の教育というものを進めるには、医療、保健、福祉、産業等、全てとは言いませんけれども、こういったネットワークづくりというものが非常に重要だと思うのですけれども、この点についてのご見解をお伺いいたします。



○佐藤秀樹議長 入江学校教育課長。

                 〔入江直美学校教育課長登壇〕



◎入江直美学校教育課長 小峰議員の再質問についてお答えいたします。

  毛呂山町では、町内の小中学校に埼玉医科大学4年生が社会医学実習を行います。大学生は将来、小児科医などの医師を目指しております。学生は、児童生徒の健康管理、保健指導、保健教育、学校医とのかかわりの中からテーマを決めて実習します。この実習を通して、学生は児童とのかかわり方、養護教諭の仕事を学び、また児童生徒は身近な医師を目指す学生を身近に感じることで、進路指導、キャリア教育に大きな影響を与えます。患者と直接命と向き合っている学生と接することにより、児童生徒はこの実習から命の教育の大切さを学びます。議員ご指摘のとおり、今後医療、保健、福祉、産業等を含めたネットワークづくりが重要であると考えます。医療、健康、福祉、産業等で地域の方々を学校に招聘する命の教育の推進に努めてまいります。



○佐藤秀樹議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) 次に、入江学校教育課長に、一応少し意見だけ述べさせていただくのですけれども、4点目でひとり下校のご答弁がございまして、500メーター以上ということで数名の児童さんがいらっしゃいますけれども、やはりこういう調査結果をもとに、やはりこういう下校時の安全確保に役立てるということで、保護者だとか防犯関係の機関等へしっかり情報を提供して共有化するということが私は非常に重要だと思いますので、今後こういう結果をしっかり周知というのですか、そういったことをしていただいて、下校時の安全確保に努めていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  次に、岡野教育総務課長にお伺いいたしますけれども、少子化が非常に進んでおりますけれども、そういう中で今後毛呂山小学校以外の小学校の防犯の観点等を鑑みますと、学童バス等の検討等も必要になってくるのではないかと思うのですけれども、この点についてのご見解をお伺いいたします。



○佐藤秀樹議長 岡野教育総務課長。

                 〔岡野昭弘教育総務課長登壇〕



◎岡野昭弘教育総務課長 再質問にお答えをいたします。

  毛呂山小学校以外の小学校での学童バスの運行でございますが、現在教育委員会では、毛呂山町学校教育環境等検討委員会を設置いたしまして、多くの皆様から意見をお聞きしながら、少子化に伴う児童生徒の減少等を踏まえた小中学校の教育課程ですとか規模、適正配置等について総合的な検討を行っているところでございます。ご指摘いただきました学童バスの運行につきましても、委員会におきまして防犯の観点からを初め、激しく変化しております児童生徒を取り巻く状況や地域の実情などをもとに研究をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○佐藤秀樹議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) 次に、石田子ども課長にお伺いいたしますけれども、第3子の出産祝金でございますけれども、28年度当初で500万という予算を計上されて、29年度におきましては、この実績をもとに350万ということで、10万円ということで実施しておりますけれども、いろいろ私も全国を調べてみました。そういう中で、第1子に10万円、第2子に15万円、第3子以降に20万円と、そういう町もございました。やはり私は一時で支給してしまうのがよいのかというのは、またちょっといろいろな考えがあるかと思うのですけれども、やはり若い世代の方々の定住促進ということを考えてみますと、3子ということでありますけれども、少し第1子からもいろいろ考えてみてもよろしいのではないかと思うのですけれども、こういう点についてはどのようなご見解があるのか、お伺いいたします。



○佐藤秀樹議長 石田子ども課長。

                 〔石田麻里子子ども課長登壇〕



◎石田麻里子子ども課長 再質問につきましてお答え申し上げます。

  毛呂山町で行っている第3子以降の出産祝金の支給事業でございますが、対象児の出生日において、毛呂山町の住民基本台帳に記載され、かつ引き続き1年以上町内に住所を有する方に支給しております。既に出産祝金支給事業を行っている埼玉県内のほか市町村においては、第1子からを支給対象児としていたり、第3子以降に手厚い支給を行っている市町村がございます。毛呂山町においては、第3子以降の出産祝金支給事業を平成28年度から開始したばかりであるため、今後は事業の検証をしつつ、近隣市町村の動向などを精査してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○佐藤秀樹議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) 石田子ども課長、28年度から始めてきています。まだ1年ですね。これが2年、3年と続いたときに、やはり事業というものは、私がしつこくよくお話ししますけれども、計画、実行、評価、改善ということで、今後評価、改善、こういったものをしっかり実施していただければと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

  次に、坂戸市のちょっとお話をさせていただきますけれども、坂戸市さんの場合は多子世帯学校給食費軽減事業という、こういう事業を28年度から行っております。この内容は、これは28年度の内容になりますけれども、予算額が2,518万9,000円という当初予算、この当時組まれておりまして、対象世帯が494世帯の児童が484人、生徒が51人ということで、第3子以降のご家庭の経済的負担の軽減ということで進めております。こういう面で、当町において、こういう第3子以降の給食費の無料化等、埼玉県においてもいろいろなご経験をされておると思いますので、副町長にご見解をお伺いいたします。



○佐藤秀樹議長 藤田副町長。

                 〔藤田 努副町長登壇〕



◎藤田努副町長 小峰議員の再質問にお答え申し上げます。

  第3子以降の学校給食費に対する補助のお尋ねでございますが、私はこの補助制度を行うか行わないかということについて、この場で申し上げる立場ではございませんので、補助制度を新設するに当たって、どんなところを考えていくのかというところを、過去の経験と言っては大変僣越なのですけれども、そこら辺をもとにちょっと述べさせていだければと思います。

  まず、大前提といたしまして、このような補助制度、恒常的な財政負担が生じてしまいます。また、一度始めるとなかなか廃止をすることができないという制度でございますので、制度の導入に当たっては慎重な検討が必要であるというのがまず大前提としてあろうかと思います。それを踏まえた上で、補助の目的というのをしっかりと考えていく必要があろうかと思います。地方創生の関係で、今子育てとか、どこの団体でもやってございますが、他の市町村から子育て世代の方の移住を促す、こういったことを目的とするのであれば、果たしてどのくらいの金銭的なインセンティブを与えれば、毛呂山町を選択していただけるのかと、そういったところと、それから第3子以降の学校給食費に対する補助、それだけで足りるのか、そういったところをしっかりと検討する必要があるのかなと思っております。今、ふるさと納税の返礼品の関係で、新聞等でいろいろ加熱な競争の関係がございます。同じように不毛な自治体間での消耗戦というのをしていくのもなかなか厳しいのかなという認識を持ってございます。

  また、補助目的として、町内の子育て世代に第3子の出産を促すという考え方もあろうかと思います。この前ちょっとインターネットを見ていて、はっと思ったのですけれども、ある企業の調査で、出産から22歳までの養育費、これが平均で1,600万円以上かかるというような記事が出てございました。子育てには多額の費用がかかるということでございます。こうした中にあって、どのくらいのインセンティブをやはり、金銭的なインセンティブを与えれば第3子の出産に踏み切れるのか。そもそもその対象となる方々が金銭的なインセンティブというのを他の行政サービスとどちらを重きを置くのか、こういったことも慎重に検討する必要があるのかなと思っております。

  また、さらに行政サービスは一般の経済活動と異なりまして、受益と負担がずれている、そこに特徴があるわけでございますが、その一方で、そのずれが余りにも大きくなってしまうと、負担者、納税者の方の不満が増大してしまうということが一般的に言われてございます。今回のように受益が特定の世代に限定されるような制度を設計する場合というのは、当該世代の他の受益の状況ですとか、他世代とのバランス、そういったことも考えていく必要があるのかなと思っております。こういったことを見てきますと、なかなか第3子の給食費の無償化、補助というのは、越えなくてはならないハードルが高いのかなという印象は持っておりますので、ご理解賜れればと思います。

  以上でございます。



○佐藤秀樹議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) 副町長、大変貴重なご答弁をいただきました。一番最後のハードルが高いというところが最後のご答弁かなと思うのですけれども、近隣を見ますと、県西部でも三芳町が一部補助等を実施したりしておりますので、十分よくご研究していただければと思います。

  次に、小川管財課長にお伺いいたしますけれども、公共施設の保有量ということで、これは延べ床面積を今後40年間で25%削減を目標としておりますけれども、こういうものを削減していくということは、私の考えですけれども、やはり公共施設の管理の一元化というものが非常に重要ではないかと思うのですけれども、この点についてはどのようなご見解があるのか、お伺いいたします。



○佐藤秀樹議長 小川管財課長。

                 〔小川賢三管財課長登壇〕



◎小川賢三管財課長 再質問にお答え申し上げます。

  今後、総合管理計画に規定する保有量の25%の削減のためには、全施設の状況を総合的に把握し、計画的に進める必要があると考えております。そのためには、議員ご指摘のとおり、施設の管理につきまして一元的に行うことは非常に重要なことであると認識しております。今後、庁内においては、総合管理計画の推進のために検討が始まりますが、関係各課との連携のもと、よく調査研究し、マネジメント体制も含めて検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○佐藤秀樹議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) 次に、住民課長にお伺いいたしますけれども、平成28年度の窓口での住民票の発行件数ですけれども、1万7,127件、印鑑証明書の発行件数が9,675件、これは1か月平均に2,234件ということで発行されておりますけれども、ちょっと気になるのは、マイナンバーカードの交付の件数なのですけれども、これが約3,400件ということで、導入率が9.7%ということなのです。仮にコンビニで交付等をされた場合に、導入費用だとか維持経費等というのはどのくらいを予定されているのか、参考のためにお伺いいたします。



○佐藤秀樹議長 市川住民課長。

                 〔市川貞夫住民課長登壇〕



◎市川貞夫住民課長 小峰議員の再質問にお答えいたします。

  導入経費並びに維持経費につきましては、地方公共団体システム機構、J―LISと呼ばれるところで試算したものでございますが、全国の平均で申し上げますと、現在導入済みの市町村におきましては、導入費用につきましては1,600万円の導入費用となります。また、その後の、毎年かかります維持経費につきましては、約700万円という数字をいただいております。この金額に対しまして、J―LISさんのほうで導入費用に対しまして低価格なものを準備しているということを伺っております。その金額につきましては、導入費用1,600万円に対しまして約700万円程度で導入できるという金額をこちららのほうでは報告をいただいております。また、毎年の維持経費につきましては、約200万円程度という数字をいただいておりますので、金額的なことにつきましては、以上となります。よろしくお願いいたします。



○佐藤秀樹議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) 市川住民課長にちょっと再確認しますけれども、1,600万というものと維持経費は370万ですよね。700万とお答えしませんでした。私の調べだと370万ぐらいだと思うのですけれども。あと、廉価版という安いものは、これは維持経費、今200万とお答えしましたけれども、270万ではないですか。私の記憶ですよ。私の調べが違うかわかりませんけれども。そういう廉価版もございます。

  そういう中で、やはり発行がまだ3,400件ということで非常に少ないわけです。費用対効果を考えてみますと、発行の費用が1枚当たりかなり、1件当たりというのですか、かなり高額になってくると思うので、やはりこの辺は導入する場合には、例えばマイナンバーカードの発行が何%を超えたらとか、そういう少しいろいろなことをご検討して、導入をしていけばと私は考えるのですけれども、この点についてのご見解をお伺いいたします。



○佐藤秀樹議長 市川住民課長。

                 〔市川貞夫住民課長登壇〕



◎市川貞夫住民課長 小峰議員の再質問にお答え申し上げます。

  先ほどは大変失礼いたしました。金額につきましては、議員ご指摘のとおり、議員の申し上げていただいた数字で間違いないです。

  続きまして、交付率につきましてですが、議員ご指摘のとおり、9.7%というマイナンバーカードの交付率になっております。目標としましての数字を正確に申し上げることは、今この時点では難しいと思いますが、かなり高い数字を交付率として持っておかなければ、費用対効果のほうも上がってまいらないと思いますので、ご理解賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。



○佐藤秀樹議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) しっかり、新しいシステムが始まりますので、費用もかかりますので、よくご研究していただければと思います。

  次に、中村水道課長にお伺いいたしますけれども、毛呂山町の水道事業ビジョンございますね。私はこの中の答弁と、この中を少し見比べさせていただきました。少し答弁の中で気になることが、自家用発電設備の経年化が進んでいる、定期的に動作確認を行っている、これはよろしいです。計画的に更新していく必要があるものと考えておりますというご答弁なのです。ところが、こういうものを読み解いていきますと、やはり苦林の浄水場の自家用発電設備は昭和47年に設置しており、毛呂山町水道事業ビジョン、これは平成21年3月に策定されておりますけれども、この危機管理の中には、自家用発電設備の経年化が進んでおり、計画的な更新が必要でありますのでというふうにあります。私は何を言いたいかというと、やはりこういう年数が経過しておりますので、毎月発電の点検はされていると思うのですけれども、例えばそれをどのくらいの時間点検されているのかによっては、エンジンがかかればいいのだというわけではないと思うのです。長きにわたり動いていただかなければいけない発電設備ですので、やはりそういう面では、やはり早急に更新計画を作成していかなければいけないのだと思うのですけれども、この点についてはどのようなご見解がありますか、お伺いいたします。



○佐藤秀樹議長 中村水道課長。

                 〔中村和久水道課長登壇〕



◎中村和久水道課長 再質問にお答え申し上げます。

  自家用発電設備でございますが、議員ご指摘のとおり、設置後相当の年数が経過しておりますので、他の老朽施設と同様に、計画的な更新工事を行う必要がございます。そのためには、議員ご指摘のとおり、更新計画の策定が必要であると考えております。今年度、施設の更新計画も含めた中長期的な経営の基本計画であります経営戦略を作成してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○佐藤秀樹議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) 本当にこういったものは心臓部ですので、しっかり計画を立てて、なるたけ早くに更新していただければと思います。

  次に、1点ちょっと確認させていただきたいのは、毛呂山町水道ビジョン、この中に前回の計画の将来像、施設と実施内容及び達成状況の2の、いつでも使える水道、この4の危機管理対策の充実、この?のところに応急給水、応急復旧時の体制面の整備ということで、この当時だと施策を推進できていないということなのですけれども、今はどのような状況になっているのか、この点についてお伺いいたします。



○佐藤秀樹議長 中村水道課長。

                 〔中村和久水道課長登壇〕



◎中村和久水道課長 再質問にお答え申し上げます。

  応急給水装置ということになりますけれども、施設の耐震診断等も含めてということだと思いますけれども、施設の耐震診断でございますが、未実施の配水池及び水道施設につきましても、今後は耐震診断を行う必要があるとございますので、今年度作成いたします経営戦略の中でしっかりと計画を立てて、順次耐震診断を行いたいと思っております。

  以上でございます。



○佐藤秀樹議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) 水道課長、危機管理マニュアルが整備されていないよという、そういうことなので、ここは少し今後研究してください。

  次に、配水池の非常時のことなのですけれども、これは重要な施設でありますけれども、耐震診断を順次実施してまいりたいと考えておりますと、こういうご答弁されました。毛呂山町水道事業ビジョン、この中に施設機能の確保には苦林浄水場、大谷木浄水場、耐震診断の未実施の配水池耐震診断を順次実施し、必要に応じて耐震工事を実施しますとありますので、これも早急に計画等を作成すべきではないかと思うのですけれども、この点についても先ほどのご答弁と同じようなご答弁になるのかわりませんけれども、ご見解をお伺いいたします。



○佐藤秀樹議長 中村水道課長。

                 〔中村和久水道課長登壇〕



◎中村和久水道課長 再質問にお答えいたします。

  議員ご指摘のとおりでございまして、耐震診断でございますが、先ほど申し上げましたとおり、今年度作成いたします経営戦略の中でしっかりとした計画を立てて順次耐震診断を行っていきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。



○佐藤秀樹議長 この際、午後1時15分まで休憩といたします。

                                      (午前11時39分)

                                              



○佐藤秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 1時15分)

                                              

         ◇ 堀 江 快 治 議員



○佐藤秀樹議長 一般質問を続行いたします。

  堀江快治議員。

                 〔14番 堀江快治議員登壇〕



◆14番(堀江快治議員) 14番、堀江快治です。議長のお許しをいただきましたので、町政に対する一般質問を行います。今回は、3点について質問を通告してありますので、明快な答弁をいただきたいと思います。

  質問に入る前でございますけれども、昨今、政府日銀等から発表される景気動向は、首都東京を中心としての発表だと思いますけれども、雇用も上がり、賃金も上がり、企業の経済も非常によくなっているというような発表ですけれども、私どもこの毛呂山町においては、なかなかそういうものが実感として感じられないのではないでしょうか。私だけかもしれませんけれども、一にも二にも、そうした繁栄の緒につけるような時代が来ることを願ってやみません。

  そうした中で、きょうの一般質問の第1番目ですけれども、戦後、日本の国民の健康保持を十二分に守ってまいりました国民健康保険について、昨今、少子高齢化に伴い、その財源不足等を鑑みて、これまでの本会議でも多少のご質問等をさせていただきましたけれども、平成30年度から県単位の広域化に移るということで、大変私どもも心配をしているところもございましたけれども、過日、新聞紙上等で拝見いたしましたけれども、本町の国民健康保険そのものについては大変厳しいような状況を伺うところであります。

  まず、第1点でございますけれども、平成30年度の国民健康保険広域化についてご質問申し上げますけれども、平成30年度から実施される国民健康保険の広域化を目前にした現在、広域化となった後の制度はどのように変化をするのか、まずお伺いをしておきたいと思います。

  その中で1点目、現在の制度と広域化となった後では、どのような違いが生じるのか、まずお伺いをいたします。

  2点目、何といっても私どもの一番の心配であります、その懸案は、国保税がこの広域化によってどうなっていくのかということであると思いますが、現在の応能・応益割合はどうなっているのか。そして、これはどのように変化していくのか、その点までお伺いをしておきたいと思います。

  3点目、新聞報道では、広域化後の1人当たりの平均国保税は、県内63市町村で全て上昇する可能性があるということが報道されました。本町では、どのくらい上がる見込みなのか、お伺いをしておきたいと思います。

  4点目、現在の保険税率を改正しなかった場合、県から提示された納付金額に不足が生じることになると思いますが、その場合、どのような対応をされるのか、お伺いをしておきます。

  5点目、保険税を改正する場合、今後のスケジュール等はどうなっていくのか、お伺いをいたします。

  6点目、保険税を改正するに当たって、応能・応益割合を変えるような改正はお考えになっておられるのか、お伺いいたします。

  第1点目は、以上6点についてお伺いをしておきたいと思います。

  次に、空き家対策についてお伺いいたします。去る12月定例会一般質問で、武州長瀬駅周辺の空き家対策についてお伺いいたしました。その後、平成29年1月17日、東洋大学理工学部建築学科の皆さんにより、「空き家を活かしたまちづくり提案展」が開催されました。こうした経過を踏まえてお伺いをしておきたいと思います。

  まず、第1点目、現在の進捗状況はどうなっておられますか。

  2点目、提案の実現性についてはどうなっておられますか、お伺いをいたします。

  3点目、全町的に空き家が増加しておりますが、地域を問わず有効な活用方法はあるのか、お伺いをしておきたいと思います。

  4点目、費用負担についてはどのような措置をしていくのか、お伺いいたします。

  5点目、こういった取り組みについて、県や国はどのように評価をしているのか、お伺いいたします。

  6点目、全ての町の施策は、総合振興計画や総合戦略に基づいて企画され、実施されるものと理解しておりますが、これらの究極的な目標は、定住促進であります。この空き家対策は、どのような形で定住促進に貢献するのか、お伺いをしておきたいと思います。

  7点目、東洋大学の皆さんが我が町に相当力を注いでいただいているように見受けられますが、ここまで頑張っていただける要因はどこにあるのか、お伺いいたします。

  以上、7点についてお伺いをいたします。

  3点目、河川の浄化についてお伺いいたします。皆さんご承知のとおり、歴史的にも河川を中心に文明の進化があり、今日まで至っていることはご承知のとおりであろうと思います。河川の美しさを保全することは、町にとっても何事にもかえがたい町の一生と言っても過言ではないと考えます。越辺川まるごと再生事業も予定どおり実施、完了され、歩道等についてはよい環境を醸し出しております。しかしながら、親水という点では、さらに多くの人々の協力も含めて進めていくべき大きな課題だと考えます。町としては、親水の旗印を掲げ、さらによりよい河川環境を創造すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。

  以上、3点についてのご質問でございます。明快な答弁をお願いいたします。



○佐藤秀樹議長 市川住民課長。

                 〔市川貞夫住民課長登壇〕



◎市川貞夫住民課長 堀江議員の1問目、平成30年度の国民健康保険広域化についての質問に順次お答え申し上げます。

  質問の1点目、現在の制度と広域化後の違いでございますが、まず国保の財政運営の主体が各市町村単位から県単位となり、財政面については県が責任を担うことになります。次に、現在各市町村ごとに国保税が決められておりますが、広域化後は各市町村の所得水準や医療費水準を考慮した上で、県がそれぞれの標準保険税率を示すことになります。保険給付費につきましては、現在国保税、国庫支出金、県支出金、繰入金などを歳入し、医療機関への支払いを行っているところでございます。これらの歳入が県に集約され、各市町村で必要な保険給付費は県から交付されることになります。以上が現在と大きく変わってくるところでございます。

  質問の2点目、現在の応能・応益の割合でございますが、平成28年度の医療分で申し上げます。応能割合が50.37%、応益割が49.63%となっております。

  質問の3点目、広域化後の保険税の上昇でございますが、県が過去3年間の数値を使用したシミュレーションを現在の毛呂山町の税率に当てはめ、試算されたもので申し上げます。応能割である所得割については、6.0%が7.88%で1.88ポイントの上昇でございます。応益割である均等割については、3万3,000円が4万6,783円で1万3,783円の上昇というシミュレーション結果となっております。

  質問の4点目、県の納付金に対し示された納付金額に不足が生じた場合の対応でございます。1つ目として県の標準保険税率に合わせた税率での対応、2つ目として基金を取り崩しての対応、3つ目として財政的に非常に厳しい状況ではございますが、一般会計からの繰り出しの対応を考えていかなくてはならないと考えております。

  質問の5点目、保険税を改正する場合の今後のスケジュールでございます。県によれば、平成29年11月に仮算定が行われ、平成30年1月に最終的な標準保険税率が県から示される予定でございます。この間に国保運営協議会並びに関係部署で改正の検討、協議を行うこととなります。その後、改正となれば平成30年3月議会に国民健康保険税条例の一部改正案の上程を行い、平成30年4月から施行というスケジュールになると考えております。

  質問の6点目、保険税の応能・応益割合の改正を考えているのかとのご質問でございます。県が示す標準保険税率に対しての納付金の不足額や国保特別会計で保有している基金など金額的なものがこれから確定してまいります。それぞれの数値を精査した上で、国保運営協議会並びに関係部署での協議を行いながら、改正についてや改正する場合の割合などについて検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○佐藤秀樹議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 2問目の空き家対策についてのご質問に順次お答え申し上げます。

  1点目、現在の進捗状況はどうなっているかについてお答え申し上げます。武州長瀬駅周辺の空き家対策の進捗状況でございますが、実際の空き家を題材にリノベーションの概略設計が引き続き東洋大学の皆さんたちにより進められております。建築後、相当の年数がたった建物が対象となっているため、所有者の方に許可をいただき、建物や敷地の実測を行い、実測値をもとに図面を起こす作業が行われております。その図面をもとに、リノベーションの概略設計が作成され、大まかな工事費の積算が行われる予定でございます。今後のスケジュールとしましては、平成29年6月6日火曜日に、学内において中間発表が行われ、平成29年7月25日火曜日に旧十一屋ストアにおいて、地域の皆様へプレゼンテーションが行われることとなっております。

  次に、2点目、提案の実現性についてお答え申し上げます。空き家や空き店舗は、あくまでも民間の財産でございますから、その事業を実施しようとする民間事業者等への働きかけが何よりも重要になります。そこで、今年度の提案は、昨年度の提案よりも具体的に工事費等について積算されるだけではなく、民間企業の方や金融機関の方たちの厳しい目を通した提案になる予定です。平成29年6月6日に行われる中間発表では、都内を中心に中古マンションや戸建ての住宅のリノベーションを行う企業の方や、町内金融機関の方にもご参加いただき、プロの厳しい目を通した実現性の高い提案を練り上げるとのことでございます。町といたしましても、このような東洋大学の皆さんの頑張りに応えるべく、町ホームページや広報紙だけではなく、マスコミ各社等への広報も行い、町内外の民間企業の参画による提案の実現を促したいと考えております。

  次に、3点目、全町的に空き家が増加しているが、地域を問わず有効な活用手法はあるかについてお答え申し上げます。地域を問わない有効な空き家の活用方法についてですが、地域性や市場動向を意識した住宅から店舗や事務所といったほかの機能への用途変更であると考えます。鉄道駅周辺であれば人の流れを生み出す機能、住宅地であれば生活利便性を向上させる機能、中山間地域であれば観光や地域産業に資する機能への用途変更をイメージしております。なお、今年度の空き家利活用の提案の対象物件につきましては、団地内だけではなく、中山間地域の物件も対象となってございます。

  次に、4点目、費用負担についてはどのように措置していくのかについてお答え申し上げます。費用負担につきましては、空き家は個人資産であるという性格上、町による財政支出を想定しておりません。

  次に、5点目、こういった取り組みについて、県や国はどのように評価しているのかについてお答え申し上げます。県や国の評価についてですが、大学との連携という点で非常に高い評価をいただいており、担当者レベルの視察が相次いでおります。特に国土交通省からは、空き家の増加による中心市街地の空洞化という全国的な喫緊の課題に対するヒントが得られるのではないかという期待をいただいております。また、東洋大学の担当教員の先生方は、都市計画や建築といった分野において著名な方々であるため、各方面から注目をいただいております。

  次に、6点目、現在進んでいる空き家対策の定住促進への貢献についてお答え申し上げます。空き家をリノベーションする目的の一つは、建物とその周辺エリアの魅力を高めることで、そのエリアの注目度や集客力を高めることでございます。注目度や集客力の高いエリアとしては、近隣では川越市が挙げられますが、やはり居住地としての人気も高いエリアとなっております。したがいまして、空き家のリノベーションを促進することは、本町の居住地としての魅力を高めることにつながり、移住のきっかけを生み出し、将来的な定住促進に貢献するものと考えております。

  最後に、7点目でございます。東洋大学の皆さんの頑張りの要因についてお答え申し上げます。東洋大学の皆さんの頑張りの要因についてですが、地元住民の皆様の温かいご対応や、企画財政課、生活環境課、そして当課の担当職員の対応はもちろんでございますが、平成29年2月に公表した毛呂山町立地適正化計画に掲げられた町づくりの方向性に対してご賛同、ご共感をいただいているという点が挙げられます。東洋大学の皆さんたちによるご提案は、一つの建物のリノベーションにとどまらず、本町の歴史的特性、地理的特性、産業的特性などに基づいたエリアの価値向上まで見据えたものになっております。これはまさに毛呂山町立地適正化計画に掲げられた町づくりの方向性と一致しているところでございます。

  今後も、町民の皆様はもちろん、東洋大学の皆さんのお力をおかりしながら、よりよいまちづくりを目指してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○佐藤秀樹議長 古野生活環境課長。

                 〔古野秀喜生活環境課長登壇〕



◎古野秀喜生活環境課長 3問目、河川の浄化の質問についてお答えいたします。

  越辺川まるごと再生事業が完了し、川沿いの歩道が整備され、川をより身近に感じられる環境が整ったと思われます。議員ご指摘のとおり、水辺に親しむためには、地域活動やウオーキングなどで汗を流したり、川遊びを楽しめるような地域の方々と川との身近な関係が望まれます。その関係の構築には、その河川がきれいで、水質もよいことが前提であると思われます。

  町といたしましては、河川の水質汚濁の原因の多くは、一般家庭から出る生活排水であることから、浄化槽の適正な使用と維持管理、単独浄化槽やくみ取り槽から合併浄化槽への転換を進めています。美しい景観の維持の観点では、定期的に不法投棄防止パトロールとともに、地域の方々に情報提供いただいた不法投棄物の回収も実施しています。生まれ変わった水辺を見て、川に親しめるよう関係課と協力して、さらに景観をよくするよう取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○佐藤秀樹議長 堀江快治議員。



◆14番(堀江快治議員) それでは、再質問を何点かさせていただきますけれども、まず1問目の国保税のことですけれども、シミュレーションの結果で毛呂山町の国保税の上昇はかなり高いと思われますが、毛呂山町と同規模の町は現在どのようになっているのか、お伺いをしておきたいと思います。



○佐藤秀樹議長 市川住民課長。

                 〔市川貞夫住民課長登壇〕



◎市川貞夫住民課長 堀江議員の再質問にお答え申し上げます。

  毛呂山町と同規模の町で国保税と同じ2方式をとっている三芳町さん、松伏町さんになりますが、こちらも医療分で申し上げますと、三芳町さんでは応能割7.0%が13.58%で6.58ポイントの上昇、応益割で2万4,000円が2万1,753円となり、2,247円下がっております。松伏町さんでは、応能割7.8%が9.44%で1.64ポイントの上昇でございます。応益割については3万1,200円が3万2,242円で、1,042円の上昇でございます。数字の増減に幅があるのは、応能・応益の割合や医療費が各市町村ごとに違うためでございます。

  以上でございます。



○佐藤秀樹議長 堀江快治議員。



◆14番(堀江快治議員) 参考までに、ちょっと課長、お伺いしますけれども、三芳町さんと松伏町さんは、応能・応益の割合はおおむねどの程度あったでしょうか、お答えください。



○佐藤秀樹議長 この際、暫時休憩します。

                                      (午後 1時39分)

                                              



○佐藤秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 1時40分)

                                              



○佐藤秀樹議長 市川住民課長。

                 〔市川貞夫住民課長登壇〕



◎市川貞夫住民課長 大変失礼いたしました。再質問にお答え申し上げます。

  三芳町さんの応能・応益割合でございますが、応能につきましては65.72%でございます。応益割合につきましては34.28%でございます。続きまして、松伏町さんでございますが、応能割合につきましては60.36%でございます。応益割合につきましては39.64%となっております。

  以上でございます。



○佐藤秀樹議長 堀江快治議員。



◆14番(堀江快治議員) そういうことで、フィフティ−・フィフティーの毛呂山町とは条件が違いますので、この数字が出てきたのだと思っております。

  次に、いただいた資料によれば、県が算出した標準保険税率により、均等割額、応益分は県内で一番高額となっておりますが、これは間違いはないのでしょうか。



○佐藤秀樹議長 市川住民課長。

                 〔市川貞夫住民課長登壇〕



◎市川貞夫住民課長 再質問にお答え申し上げます。

  シミュレーションの結果、国保税において2方式を採用しています市町村の中では、均等割につきましては一番高額となっております。これは、先ほどもお話ししたとおり、各市町村の税率や割合、医療費がそれぞれ違っているためでございますので、ご了解いただきたいと思います。



○佐藤秀樹議長 堀江快治議員。



◆14番(堀江快治議員) さらに、引き続きお伺いしてまいりますけれども、平成28年度における滞納世帯数は、26年度、27年度ではどのようになっているのか。また、県内における増加状況はどのようになっているのか。これは税務課長ですか、お答え願いたいと思います。



○佐藤秀樹議長 大澤税務課長。

                 〔大澤邦夫税務課長登壇〕



◎大澤邦夫税務課長 再質問につきましてお答え申し上げます。

  平成28年度における滞納世帯数は、26年度、27年度の関係はどうなっているかというご質問でございますが、国民健康保険税における過去3年間、毛呂山町における過去3年間の滞納者数及び滞納額を年度当初の状況で申し上げますと、平成26年度は1,482人で約4億1,100万円、平成27年度は1,400人で約3億6,400万円、平成28年度は1,245人で約3億3,100万円となってございます。27年度と28年度当初を比較いたしますと、滞納者数で155人、11.1%の減少、また滞納額で約3,300万円、9.1%の減少となっており、滞納者及び滞納額ともいずれも減少している状況でございます。

  また、県内における増加状況ということでございますが、県内全市町村で徴収率の向上に努力をしている状況でございますので、滞納額はいずれの市町村も減少しているものと認識してございます。なお、本町における平成27年度の現年度及び滞納繰り越し分を合計した徴収率は70.6%で、県平均の66.1%を4.5ポイント上回っている状況でございます。

  以上でございます。



○佐藤秀樹議長 堀江快治議員。



◆14番(堀江快治議員) 1つ税務課長、確認をしておくのですけれども、過日、拝見させていただきました資料では、25年度から26年度の滞納者数が、ちょっと古い資料なのですけれども、埼玉県で滞納者の絶対数が極めて高いのですけれども、この資料というのはどういったところから算定して、このような今のご回答と違うような数字が出てくるのか、その点はいかがなのでしょうか、お伺いいたします。



○佐藤秀樹議長 大澤税務課長。

                 〔大澤邦夫税務課長登壇〕



◎大澤邦夫税務課長 再質問にお答え申し上げます。

  ただいま申し上げました滞納者数及び滞納金額につきましては、年度当初の金額ですので、出納閉鎖後の6月1日、各年度6月1日現在の状況ということでご答弁のほうをさせていただいております。議員お手持ちの資料の数値につきましては、捉えられている時点が、私が今申し上げました答弁の時期と違うというところで数字が違うというところだと認識しておるところでございます。



○佐藤秀樹議長 堀江快治議員。



◆14番(堀江快治議員) ちょうど税務課長答弁していただいたのですけれども、税務課長の答弁のとおりだとすれば、よい方向に数字的には向かっておりますけれども、中には厳しい催促ですか、何というのですか、等々が行われているように聞こえるのですけれども、その程度は行政範囲ではどのように捉えておりますか。



○佐藤秀樹議長 大澤税務課長。

                 〔大澤邦夫税務課長登壇〕



◎大澤邦夫税務課長 再質問にお答え申し上げます。

  税務課といたしましては、滞納者に対する対応といたしましては、基本的には納税相談を中心に行っているところでございます。相談を受けた上で、あわせて財産調査等を行い、納められる方については自主的な納付あるいは分割納付で解消に向かうということでお願いをしているところでございます。なお、調査の結果、納められるのに納められない、いわゆる悪質な滞納者の方につきましては、財産調査の結果、見つかった財産については差し押さえ、換価ということで現金にかえて税のほうに充てているという対応を行っております。なおかつ調査の結果、納めたくても納められない、財産がない方につきましては、地方税法に基づく滞納処分の執行を停止するという処理を行った後に欠損ということを行っているところでございます。

  以上でございます。



○佐藤秀樹議長 堀江快治議員。



◆14番(堀江快治議員) 私どもとすれば、当然の仕事をなさっているのですけれども、心情的には厳しく、優しく、やはり町民の目線でこういうものを取り立てて、取り立てと言っては失礼ですけれども、徴収等を行っていただければありがたいと思います。

  続きまして、一番来年度を迎えて問題の数字を提示していただきたいのですけれども、広域化により県への納付金額は、現在町の国保税額と比較し、どのくらい差額が生じるとシミュレーションで見られているか、お答えください。



○佐藤秀樹議長 市川住民課長。

                 〔市川貞夫住民課長登壇〕



◎市川貞夫住民課長 再質問にお答え申し上げます。

  こちらも医療分の金額で申し上げます。シミュレーションによる納付金の算定額は、9億3,876万8,804円となっております。そのうち国保税で賄う金額を91%の収納率で試算されたものが約7億2,800万円と示されております。平成28年度の国保税の収納見込み額を約5億3,800万円で見込んでおりますので、約1億9,000万円が不足となる見込みとなります。

  以上でございます。



○佐藤秀樹議長 堀江快治議員。



◆14番(堀江快治議員) お聞きのとおり、大変な金額が今のシミュレーションでは、約2億円近いお金が不足してしまうということでございます。

  さらに、お伺いしますけれども、納付金の不足額について、いきなり税を県のレベルに上げることは大変難しいと思いますが、一般会計の財政も非常に厳しいことは承知しておりますが、一案としては、基金を取り崩して対応していくことのような考え方もお話しになっておりますけれども、現在の基金はどの程度あるのですか、お伺いします。



○佐藤秀樹議長 市川住民課長。

                 〔市川貞夫住民課長登壇〕



◎市川貞夫住民課長 再質問にお答え申し上げます。

  現在の毛呂山町の国保特別会計における基金の保有額でございますが、1億6,500万262円でございます。

  以上でございます。



○佐藤秀樹議長 堀江快治議員。



◆14番(堀江快治議員) あえて答弁は求めませんけれども、この再質問の中で話しますと、基金を全額使っても単年度しかもたないということのように感じますけれども、間違いないと。そうですよね。2億円の不足が生じたところを1万6,000万の基金を全部使っても1年しかもたないと。その後は闇だというふうに私は捉えるのですけれども、いかがでしょうか。



○佐藤秀樹議長 市川住民課長。

                 〔市川貞夫住民課長登壇〕



◎市川貞夫住民課長 再質問にお答え申し上げます。

  先ほど申しました基金の保有額でございますが、1億6,000万円程度ございます。28年度の決算がこれから出てまいりますと、前年度繰越金のほうが若干出てくると思いますので、そちらの繰越金につきましても基金のほうに積み立てる予定がございますので、なるべく多くの金額を基金に積み立て、対応できるように考えてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○佐藤秀樹議長 堀江快治議員。



◆14番(堀江快治議員) 苦しい台所だと思いますけれども、この辺でこのことは置いておいて、続きまして毛呂山町の国保被保険者1人当たりの医療費はどのぐらいで、県内ではどの程度の順位にランクされておるのか、お伺いします。



○佐藤秀樹議長 市川住民課長。

                 〔市川貞夫住民課長登壇〕



◎市川貞夫住民課長 再質問にお答え申し上げます。

  こちらの数字につきましても、平成27年度の数値で申し上げます。まず、一般被保険者の県内市町村1人当たりの医療費の平均は31万8,370円でございます。これに対し、毛呂山町の医療費は35万9,513円で、4万1,143円上回っております。平成27年度については、県内において上位3番目となっております。



○佐藤秀樹議長 堀江快治議員。



◆14番(堀江快治議員) さらに続いてお伺いしますけれども、現在国保の被保険者数は何人で、ゼロ歳から19歳まで、20歳から64歳まで、また65歳から74歳までの年齢構成はどのようになっているのか、それぞれ被保険者数と割合をお答えください。



○佐藤秀樹議長 市川住民課長。

                 〔市川貞夫住民課長登壇〕



◎市川貞夫住民課長 再質問にお答え申し上げます。

  国民健康保険被保険者の年齢構成についてでございます。平成29年3月末時点で申し上げます。被保険者数は9,862人でございます。そのうちゼロ歳から19歳までが840人、割合は8.52%でございます。20歳から64歳までが4,457人で、割合が45.19%となっております。65歳以上74歳までが4,565人となっておりまして、割合は46.29%となっております。

  以上でございます。



○佐藤秀樹議長 堀江快治議員。



◆14番(堀江快治議員) 今の答弁お聞きしますと、大変、総加入者は九千数百人いるのですけれども、担税力を持っている、税を納める能力があると言われている年齢層は、実に50%に満たないような年齢層でありまして、やはり納税者個人には、非常に県にこういう制度ができた場合に、さらにさらに重税感が重くのしかかるというふうに理解するのですけれども、そんなような見通しでよろしいのでしょうか。



○佐藤秀樹議長 市川住民課長。

                 〔市川貞夫住民課長登壇〕



◎市川貞夫住民課長 再質問にお答え申し上げます。

  先ほど担税者ということでおおむね50%近い被保険者がいるということでございますが、極端な話、国民健康保険税を収納して、その収納された保険について保険給付を行っていく。先ほどお話ししたとおり、1人当たりの保険料が約35万円かかるということになってまいりますと、ある程度の負担はお願いするしかないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○佐藤秀樹議長 堀江快治議員。



◆14番(堀江快治議員) 次に、これまでの議会内のいろんな協議会等でもお話がございましたけれども、平成29年度の予算において、本町の法定外繰入金が1人、私の資料では904円と極めて低いのですが、県内の市町村平均、町村平均はどのくらいになっているのですか、お聞かせください。



○佐藤秀樹議長 市川住民課長。

                 〔市川貞夫住民課長登壇〕



◎市川貞夫住民課長 再質問にお答え申し上げます。

  法定外繰入金額の1人当たりの県内市町村平均につきましては、1万7,346円でございます。町村平均では1万1,601円となっております。

  以上でございます。



○佐藤秀樹議長 堀江快治議員。



◆14番(堀江快治議員) この問題については最後の質問になりますけれども、いろいろな手法があろうと思いますけれども、いずれにしても、もう30年度、4月は目の前でありますし、11月は最終シミュレーションが出るということです。これ以上、今の国保加入者の国保税が、このような数字の中で、例えば上がったとすると、町民に対する重税感は極めて高いものが感じられると思うのです。やはりこれらをどう解決していくかということは、この毛呂山町全体の皆さん方の能力の結晶体だと思うのですけれども、ぜひ11月を待たず、いろんな情報を手に入れて、できるだけ国保加入者の重税感を少しでも軽減するように努力をしていただきたいと思います。これについては、また11月、シミュレーションが出たときでご質問申し上げますので、この辺で終わらせていただきます。ありがとうございます。

  続きまして、空き家対策のほうに移らせていただきますけれども、時間がないので、何点か質問をさせていただきますけれども、まずまちづくり整備課長、空き家対策にかかわる補助金等はあるのでしょうか。



○佐藤秀樹議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 質問にお答え申し上げます。

  空き家に対する補助金でございますが、国土交通省住宅局が所管します補助制度におきまして、除却に関するものが存在しております。しかし、現在の制度では、除却後の土地において何らかの事業を展開するような場合において限られておる状況でございます。また、本町の財政状況も鑑みますと、町主導の事業を立ち上げることは容易ではなく、民間事業者による事業の誘導が求められているところでございます。これは、さきに申し上げました立地適正化計画の目指すところでもございます。今後は、国の施策、いち早く対応できるよう、特に国土交通省の動向について注視してまいります。

  以上でございます。



○佐藤秀樹議長 堀江快治議員。



◆14番(堀江快治議員) 改めて課長にお聞きしますけれども、これからの進捗状況及びそれにかかわる資金は大丈夫かと、担保されるかという質問でございますけれども、お答えください。



○佐藤秀樹議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 これからの進捗状況、また資金は大丈夫かということでございますが、空き家対策にはさまざまな側面があるものと考えております。大きく分類しますと、企画財政課が所管する地方創生の側面、生活環境課が所管する特定空き家対策の側面、そして当課が今所管しております都市計画マスタープランと立地適正化計画に基づいた東洋大学さんとの連携、利活用促進といった側面でございます。これらは、個々ばらばらに進められるものではなく、第五次毛呂山町総合振興計画及び総合戦略に示される目標を達成するために連携しながら進められるべきと考えております。したがいまして、今後の進捗につきましては、3課の連携を密にしながら、空き家対策の事例をまずは一つ生み出すことに力を注いでまいりたいと考えております。

  空き家対策の資金でございますが、空き家は民間財産という性格上、公費を用いる際にはそれ相応の根拠が求められると考えております。東洋大学の皆さんのご提案は、必ず事業採算性について検討いただいておりますが、こういった事業プランに出資していただける民間事業者の存在が何より求められるところでございます。7月25日に実施される提案展の周知を通しまして、民間事業者へのアピール等を行ってまいります。資金につきましては、先ほど申し上げましたが、今後も国の動向や、特に国土交通省の動向に注視してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○佐藤秀樹議長 堀江快治議員。



◆14番(堀江快治議員) さらに質問させていただきますけれども、中山間地域の過疎化も進んでいる中で、それらの中で今後の食料供給等の問題を含めての解決策はどのように考えているのか、お聞かせください。



○佐藤秀樹議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 質問にお答えいたします。

  中山間地でございますが、先ほどもご回答申し上げましたが、今年度の空き家の活用提案につきましての対象物件は、団地内だけではなく、中山間地域の物件も対象としております。これらを手始めに、それぞれのエリアにおける特徴を生かしまして、中山間地の魅力を高め、コミュニティバスの利便性を維持するとともに、広域交通軸と関係等を検討しまして、本町の実情に合った中山間における食料供給を初めとした物資輸送等も検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○佐藤秀樹議長 堀江快治議員。



◆14番(堀江快治議員) この中山間地域の皆さんのご苦労も考えて、よりよい方法をさらに勘案していただきたいと思います。

  私の要望ですけれども、この問題については、研究行動をさらに前進させると同時に、本町町民全体の普遍的要望実現、要するに皆さんがいい考え方に、計画に、恩恵に預かるように、できるだけ発展的に今後物事を進めていただきたいことをお願いしておきたいと思います。

  続きまして、生活環境課長、わかりやすい答弁をいただいて、僕でもよくわかるのですけれども、僕の心の中にはいろんなものも秘めておりますので、ちょっと披瀝させていただきたいと思います。近隣自治体における河川の汚濁状況等を見ますと、川越市内においても、河川名はいずれにしても、常に汚濁河川との評であったが、近年自治体を中心に、粘り強い改善努力が実り、今日的には威風たる状況に生まれ変わっておりますと。特にその中では、江戸時代における川越からの物資流通のための主要河川とのことから、歴史的存在感も醸し出しておる河川がありますけれども、そのことによって現在観光の面においても大変プラスに大きく作用して役立っているということをお聞きしております。本町には、越辺川、宿谷川、葛川、大谷木川、阿諏訪川、毛呂川と飯能県土整備事務所管内で荒川上流の主要河川があり、主要源流の多くを抱えております。このことについてどのような認識をお持ちか、お伺いしたいと思います。



○佐藤秀樹議長 古野生活環境課長。

                 〔古野秀喜生活環境課長登壇〕



◎古野秀喜生活環境課長 再質問にお答えいたします。

  議員おっしゃるとおり、毛呂山町には中山間地域を含め、たくさんの河川がございます。そして、身近なところを流れている河川が多うございます。私たち住宅から一歩足を踏み出せば、山があって田畑が広がって、そして川が流れるというふうな風景に接することができる町でございます。また、上流域から中流域といった変化のある風景も楽しめるところでございますので、議員おっしゃるように、これらを地域の皆さんと協働して、環境としての資源、ひいては観光の資源にもつながっていくのかなというふうに感じているところでございます。

  以上でございます。



○佐藤秀樹議長 堀江快治議員。



◆14番(堀江快治議員) 過日、課長にお願いを申し上げまして、越生町、鳩山町、坂戸市の1市2町の河川の水質検査状況等を取り寄せていただきました。この中を見ますと、本町の河川の汚濁状況と、そう大きな差はございませんけれども、部分的にはやはり注視するところがございますけれども、その点についての課長の見解はいかがでしょうか。もしもそういうところがあれば、お答え願いたいと思います。



○佐藤秀樹議長 古野生活環境課長。

                 〔古野秀喜生活環境課長登壇〕



◎古野秀喜生活環境課長 お答え申し上げます。

  近隣の河川の水質の状況を比較させていただける機会がございまして、毛呂山町の水質と比較しますと、上流域にもかかわらず、もっと毛呂山町は水質をよくしていかなければならないのかなというふうに感じる部分もございます。水辺の環境、水質も含めて保っていくためには、町と協働して地域の方々とも活動していく必要が、重要かなというふうに感じておりますので、そのためには多くの方に川に関心を持っていただけるよう取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いします。



○佐藤秀樹議長 堀江快治議員。



◆14番(堀江快治議員) なかなか明快な答弁はいただけませんけれども、一遍ちょっとお伺いしておきたいのは、この1市2町の調査結果報告書は、非常に私たちが見ても詳細に明快にわかるのですけれども、本町の結果報告は、常に羅列した状況で出てくるのですけれども、これは何か水質に関してお金の面で安くしているとか、1市2町は高いお金払っているとか、そういう差はあるのですか。そういうところを比較研究したことはございませんか、お答えください。



○佐藤秀樹議長 古野生活環境課長。

                 〔古野秀喜生活環境課長登壇〕



◎古野秀喜生活環境課長 お答え申し上げます。

  市町ごとの水質検査の分析結果の示し方でございますけれども、水質検査を委託している会社が違う場合もございますし、また委託した業者からの報告書をそのまま公開しているということではなく、表として見やすいように整理している場合もあります。それでスタイルが違ってくることがあろうかと存じます。よろしくお願いします。



○佐藤秀樹議長 堀江快治議員。



◆14番(堀江快治議員) 最後に1点、昨今話題になっている葛川ですけれども、葛川の西坂戸団地内での水質検査は、17年、本年5月30日では、BODに関して言えば平均値が0.7なのです。本町の検査でいきますと、冬の時期には11ppmぐらいを示しているのですけれども、これはどういうふうに課長、私たちは理解したらよろしいのでしょうか、お答え願いたいと思います。



○佐藤秀樹議長 古野生活環境課長。

                 〔古野秀喜生活環境課長登壇〕



◎古野秀喜生活環境課長 お答え申し上げます。

  坂戸市調査の、葛川での西坂戸地内での調査でございますけれども、0.7というのは夏の調査であったかと思います。同じ時期ですと毛呂山町の2号橋付近での調査ですと7.6、冬場で11.0という結果が出ております。この間、距離が少々ございますし、住宅地からの排水の流入もありますので、今後調査ポイントをふやして原因究明に努めてまいる所存でございます。よろしくお願いします。



○佐藤秀樹議長 堀江快治議員。



◆14番(堀江快治議員) 時間も参りましたので、最後に課長にはいろいろお世話になって、お願いばかりで申しわけございませんけれども、1点お話しさせていただきますと、やはり生活環境課長というのは、常に毛呂山町の生活環境の元締めですから、どんな川がどんなふうになっているか、BODについてはどの程度になっているか、他の市町村との関係はどうなっているか、あるいは植物の繁茂状態はどうなのか、魚類の繁殖状態はどうなのか、こういうものを職務の中でやれといってもなかなか時間があるかないかわかりませんけれども、私なんかは楽しみでよく回るのです、町の中を。ぜひお時間をつくって、やっぱり毛呂山町の環境をさらに向上のために奮闘、努力していただくことを期待しておきたいと思います。

  以上で終わります。



○佐藤秀樹議長 この際、2時30分まで休憩といたします。

                                      (午後 2時16分)

                                              



○佐藤秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 2時30分)

                                              

         ◇ 高 橋 達 夫 議員



○佐藤秀樹議長 一般質問を続行いたします。

  高橋達夫議員。

                 〔12番 高橋達夫議員登壇〕



◆12番(高橋達夫議員) 12番、高橋達夫です。議長の許可をいただきましたので、町政に対する一般質問を行います。

  きょうは6月2日、月日のたつのは早いもの、平成29年ももう半分を経過しようとしています。北朝鮮は、ことしに入り9発、ここ3週間は毎週のようにミサイルを発射し、日本の排他的経済水域内に落下したものもあり、日本国民に恐怖をもたらしています。

  さらに、昨日は、都議選を来月に控え、小池都知事が自民党を離党、そしてけさはアメリカ、トランプ大統領がパリ協定離脱を表明しました。ここのところ、国民の多くは内外のニュースに片時も目が離せない状況です。

  また、国会では、テロ等準備罪、いわゆる共謀罪法案を18日までの会期内の参議院通過を目指し、5月30日から審議が始まりました。安倍総理夫人のそんたくがあったのか、なかったのか注目されていた森友学園の問題が、ここに来てマスコミから話題が消えてきたところ、25日、文部科学省前川前事務次官が、メモは存在した、行政がゆがめられたと安倍総理の30年来の友人が経営している学校法人加計学園の問題で記者会見をしたことから、共謀罪法案を廃案に持ち込みたい野党は、安倍一強を崩すべく、前川氏の証人喚問を求め、国会論戦が続いています。マスコミもこの問題では、野党寄りあるいは与党と二手に分かれてそれぞれ報道を行っています。私も50年以上読売新聞の読者ですが、5月22日朝刊の週刊誌のようなスクープ記事には仰天しました。昨年の流行語大賞は「神ってる」でしたが、ことしは間違いなく「そんたく」ではないかと思います。

  質問に入ります。今回は、町の区及び区長制度について1点です。1、毛呂山町には行政区が69あります。通告では79と書いてしまいましたが、69の誤りですので、訂正します。その中で戸数が一番多い区はどこの区ですか。逆に一番少ない地区はどこでしょうか。そして、その戸数と町全体で区の平均戸数はどのくらいあるのでしょうか。

  2として、昨今、それぞれの区の区長の選出に苦労すると聞きますが、本年度の場合はどうであったのでしょうか。町はその原因をどのようにお考えなのでしょうか、お聞きします。

  3として、区長さんの平均年齢はどのくらいになっているのでしょうか。また、女性の割合は。さらに、区長さんの役割と身分について町はどう扱っているのでしょうか。

  4として、高齢化率の高い地区はどこか。その割合は。また、ひとり暮らしの高齢者の多い地区はどこなのでしょうか。

  5として、区から町に伝えられる要望、苦情等、問題点の主なものは何でしょうか。

  6として、区長会等で町が区長に説明する主な注意事項は何か、お尋ねします。

  以上、私の一般質問です。

                 〔「79と言った」と呼ぶ者あり〕



◆12番(高橋達夫議員) 69が正解。申しわけありません。71と書いてありますが、69が正しい数字です。よろしくお願いします。



○佐藤秀樹議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 高橋議員の町の区及び区長制度についてのご質問に順次お答え申し上げます。

  初めに、1点目、行政区の戸数につきましては、平成29年4月1日現在、戸数が一番多い区は前久保区892戸、逆に一番少ない区は権現堂区9戸であり、その差は883戸となっております。また、町全体での区の平均戸数は、約214戸となっております。

  続いて、2点目、区長の選出についてでございますが、議員ご指摘のとおり、どの区におかれましても区長の選出には苦慮しているものと推察しております。その原因については、近年における少子高齢化や核家族化などの社会情勢の変化が一つの要因となっているのではないかと考えております。少子高齢化は全国的な問題でありますが、本町においても例外ではなく、高齢化率は年々増加し、高齢者の単身世帯や高齢者のみの世帯も増加傾向にございます。このような世帯では、自治会の役員が輪番で回ってきても、健康上の理由などで受け持つことができないのではないかと推察されます。また、核家族世帯においては、仕事や子育てで忙しいため、区の行事に参加することができない。役員会議などの各会議にもなかなか出席することができないことから、役員になることも難しいと考える人も多い、このようなことで区長を初めとする役員の選出がなかなか難しいものとなってきているのではないかと考えております。

  なお、各行政区の区長については、毛呂山町区設置規程に基づき、区民の内申により町長が委嘱しておりますが、平成29年度につきましては、平成29年2月1日に平成28年度の各区長宛てに内申の提出をご依頼し、提出期限の3月中には全ての区から内申をいただき、平成29年4月1日付で全ての区において区長を委嘱しております。

  続いて、3点目、区長の平均年齢についてでございますが、平成29年度の区長の平均年齢は、約63歳となっており、女性の割合については69行政区のうち11の区が女性の区長であり、割合は約16%となっております。また、区長の役割についてですが、毛呂山町区設置規程では、区長の行政事務として、広報紙、一般文書その他町民への周知伝達などを規定しており、区長は各行政区と町とを結ぶパイプ役として非常に重要な役割を担っていただいております。また、身分につきましては、毛呂山町区設置規程では、非常勤の嘱託員としております。

  続いて、4点目、高齢化率の高い行政区についてでございます。平成29年4月1日現在の住民基本台帳上の人口をもとに算出すると、一番高齢化率が高い区は第七団地区で59.02%、次に高い区は第一団地2区で54.63%、3番目に高い区は苦林区で48%となっております。なお、行政区ごとのひとり暮らしの高齢者数については把握いたしておりませんが、平成28年度に高齢者支援課で実施いたしました高齢者実態調査によりますと、65歳から69歳のひとり暮らしの割合は13.4%、70歳から74歳までのひとり暮らしの割合は13.0%、75歳から79歳までのひとり暮らしの割合は15.8%、80歳から84歳までのひとり暮らしの割合は19.7%、85歳から89歳までのひとり暮らしの割合は21.9%、90歳以上のひとり暮らしの割合は20.6%となっており、年齢階層別で見ると、おおむね年齢が上がるとともにひとり暮らしの割合が増加する傾向となっております。

  続いて、5点目、区から町に伝えられる要望のうち、総務課所管の業務につきましては、集会所の修繕に対する補助金の要望や各区に設置する掲示板に対する補助金の要望、野外天幕や防災備品など各区の備品の整備に対する補助金の要望などの財政面でのご要望、支援というものが主なものとなっております。また、総務課所管に係る区からの苦情等は、現在特にございませんが、町民生活全般に係る苦情につきましては、関係各課等にお問い合わせいただいているものと存じております。

  続いて、6点目、町から区長に説明する主な注意事項につきましては、毎年度4月当初に、「区長事務の手引」を各区長に配付し、この中で区の活動に対する各種補助金の説明、町から区への主な依頼事項についてなど、主な区長事務について説明をしております。また、特に注意する事項、各区にお願いする依頼事項につきましては、毎年度4月の区長会総会の後に開催する区長会議において、各事務の担当課などから直接説明をさせていただいております。

  今後も、区長制度につきましては、時代の流れに対応すべく、区長会等との協議や各区への実態調査等を行いながら、鋭意改善に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。



○佐藤秀樹議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) では、再質問させていただきます。

  今一番最初の答弁に、一番戸数が多い区は前久保区で892戸という答弁でした。ちょっと田舎というのですか、地方のほうへ行くと、堂々とした村並みの戸数で、区長さんといっても村長さんのような役割にも思うのですが、890というとちょっと多いのですが、この辺でその地区から大き過ぎるとか、これでは大変だとかというような苦情等は今のところ来ていないのでしょうか。



○佐藤秀樹議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 再質問にお答えいたします。

  戸数が多いと区民の意見の集約ですとか、あるいは事業の運営面等でいろいろなご苦労もあるのではないかと推察しているところでございます。そういった中ではございますが、総務課では現在のところ、特に戸数が多いことによる特定の問題等のお話につきましては伺ってはおらない状況でございます。



○佐藤秀樹議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) それだけ892というところ、先ほども申しましたが、結構な数ですので、区費を集めること自体も大変だと思うのですが、町では普通自治会費というのは平均してどのぐらいになっているのでしょうか。その辺はわかりますか。



○佐藤秀樹議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 各行政区の区費でございますが、平成28年度決算書を中心に確認をさせていただきましたところ、区費が比較的高い区といたしまして、年額で8,000円以上の区が8行政区ほどございます。一方、比較的額が低い区では、年額で2,000円未満の区が5行政区ほどございます。平均では、年額にして約4,950円、月額換算で申しますと、約413円というふうに理解をしております。



○佐藤秀樹議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) 確かに8,000円というと随分大きな自治会費だと思うのですが、やっぱりそれは何かその地区で特別に何かやっている事業がある関係で、そういうふうに多くなっているのでしょうか。



○佐藤秀樹議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 再質問にお答えいたします。

  区費の額が多い地区でございますが、特別に何か、特別の事業を行っているといったようなところでのお話は特には聞いてはおらないところなのですけれども、区によっては、例えば年額1万8,000円というところがございますけれども、こちらについては団地の関係でございますが、共益費も含むのではないかというふうに思っておるところでございます。また、その他の地区についても1万2,000円ですとか1万1,000円という区がございまして、比較的世帯数の多いところ等がそういった特徴があるというふうに思うところでございます。



○佐藤秀樹議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) よくやぶさめをやっている地区が区費が高いという話は聞くのですが、そういうところではないのですか。



○佐藤秀樹議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 お答えいたします。

  お尋ねのやぶさめの地区と関係があるのではないかということでございますが、確かに年額にして8,000円以上の区の中には、やぶさめを実際に行っている区も含まれておりますが、しかしながらそれだけではなくて、西部のほうに位置する行政区も年額にして8,000円以上のところがあるというふうに思っております。



○佐藤秀樹議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) では、次に行きます。

  先ほどの答弁の中で、区長さんのなり手がなかなか見つからないというのは、やっぱり少子高齢化が原因の一つと言っているのですが、平均200戸ですよね、戸数が。そうすると、単純に計算して400人以上はいらっしゃるわけで、少子高齢化だけが原因ではなくて、もっと困っているところは、先ほども答弁がございました単身世帯の高齢者、高齢者のみの世帯、あるいは健康上の理由等で役員ができないというのが多くの自治会で抱えている問題ではないかと思うのです。その辺について、町としてはそういう方に対してはどうしたらいいですよというふうなアドバイスを町としては各区にお願いしている、指導しているようなことはあるのでしょうか。また、昨今、未加入の方がいらっしゃるという話も聞きます。その辺について、そういう区の人への対応をどうしたらいいのかというのは、町で指導していらっしゃるのか、お聞きします。



○佐藤秀樹議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 お答えをいたします。

  区長の選出に苦労する理由でございまして、少子高齢化ということに、必ずしもそれだけではないというご指摘でございます。町のほうといたしましては、役員等の選出に当たって、各区の自主性にお任せしているところでございます。特に指導等は、したがってしておりませんけれども、今後は共助の力を強めていただくためには、地域の中で中心となるリーダーといったようなものの存在が重要ではないかと思っておりまして、そういった人材を育成する施策なども、区長会等とも協議しながら、町としても考えていく必要があるのではないかなというふうに思っておるところでございます。

  それから、自治会に加入されていない方々に対して、町のほうはどのように働きかけ等をしているかというお尋ねでございますけれども、ご案内のとおり、自治会への加入あるいは脱退については、最終的には個人の意思に委ねられるというか、個人の考え方によると思いますけれども、町といたしましては、地域コミュニティの活性化、町づくり等々これから考える中で、地域住民の方々には可能な限り自治会に加入していただきたいというふうに考えておるところでございます。

  なお、参考までに、本町に他市町村から転入した際には、住民課の担当のほうから、登録された住所の地区名、区長のお名前、住所、電話を記載したお知らせという資料をお渡ししまして、区長に対して転入したことを連絡いただくようにお願いしております。そういったことで、自治会への加入を促進といいますか、お手伝いをさせていただいているというところでございます。



○佐藤秀樹議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) 町民の方が区に入るのは自由という答弁でした。でも、やっぱり原則として町は、町民である以上、区に入っていただかなければ困るでしょう。だから、特別な事情があって入らないと言う人も、それはいてもいいけれども、原則としてそれは入ってもらわなければ困ると思う。それで、そういう人に対しては、ごみの処理というのはどのようにしているのですか、そういう人は。聞いていませんか。



○佐藤秀樹議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 再質問にお答えいたします。

  ごみの処理についてでございますが、これは各自治会のほうで、時として問題になっているというお話も聞いているところでございますけれども、極力自治会に入っていただくのを条件に、各区のほうのお考えでごみ出しのルールに基づいて、その場所にごみを出していただいているケースもあるというふうに聞いてはおるところでございますが、これも区の諸事情によっていろいろ懸案になっているのではないかというふうに思っているところでございます。



○佐藤秀樹議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) ごみについては、それは区で払っているわけではなくて、ごみの処理は税金から払っているわけですから、その区に入っていようが、入っていまいが、ごみ処理についてはやっていかなければいけないのではないかなと思います。

  それはそれにして、次に区設置規程について今答弁がございました。これについては細かく打ち合わせはしていないのですが、6条まである、6つの規定ですのでそんな難しくないと思うのですが、まずお聞きしますが、この区設置規程というのが、私はこれ大変問題だと思うのです。どうしてかというと、できたのが47年かな、昭和47年ですよね。だから、ちょうど毛呂山町で人口が急にふえ出した、あるいは新しい団地ができる前にできている条例だと思うのです。この47年から幾らかは改正しているところがあると思うのですが、その辺はどこなのでしょうか。



○佐藤秀樹議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 お答えいたします。

  議員ご指摘のとおり、この区設置規程は昭和47年4月1日施行ということでございまして、その後、行政区の新設あるいは改編等によって一部の改正はあったということで、最終的には平成26年4月1日となっておりますけれども、しかしながら、その内容、中身については改正されないまま今日に至っているというふうに認識をしております。



○佐藤秀樹議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) 私もそうだと思うのです。随分これ、附則のところを見てみると、幾つもずっと改正して、何度もしてあるのですが、結局新しく区ができたとか、そういうところだけを、区の数を変えたとか、それだけであって、条文については全くいじっていないのではないかなと思っていたのです。つまり、この規程というのが、ちょっとほかの市町村のも幾らか、全部ではないですよ、近隣のを見ているのですが、ちょっと毛呂のは町の上から目線というのか、町民と協働でやっていくというふうな精神に全く欠けているように思うのです。例えば第2条に、町民の便をはかるために別表のとおり区を設置しますというのですが、町民の便というのは何ですか。



○佐藤秀樹議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 お答えいたします。

  行政としまして、町民の日常生活において健康で明るい生活をしていただく、そういった町民に貢献しましょう、そのために区を設置するという趣旨というふうに認識をしております。



○佐藤秀樹議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) だから、その辺がちょっと違うのではないかと思うのです。地区は行政運営の末端の組織で、地区の協力があって町の行政運営ができているのではないかと思うのです。町民が便利なために区をつくったのではなくて、やはり行政運営をうまくやっていくには、そういう区があって、そこで町ができないところを区にお願いしてやっていくという考えが入っていない。古いのです。だから、私はおかしいのではないかと思うのです。

  それはそれにして、その次に議会の中では委嘱というのがありますよね。その次に3条の2項、区長は区民の内申により町が委嘱するとありますよね。議会の中にはいろいろ意見がありまして、委嘱したのは町なのだから町にもそれは責任があるよというのですが、町ではこの委嘱に対して拒否したり、またはそういうことをやったことがあるのですか、今まで。



○佐藤秀樹議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 お答えいたします。

  区からの内申に基づきまして、町が委嘱について拒否をしたかどうか、これについては私の知る限りではございませんけれども、しかし過去にさかのぼりませんと、その辺の事実関係はちょっとこの場では即答できない部分でございます。少なくとも区民の内申を最大限尊重して委嘱するというのが基本でございますので、基本的には町が拒否するといったようなことはないというふうに思料されますけれども、その事実については47年からの規程でございますので、一度もなかったということはこの場でははっきりは申し上げられませんので、ご了解いただきたいと思います。



○佐藤秀樹議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) ちょっとこれ規程に書いてあるのですよ。総務課長は、先ほどの前川文部次官と同じように、この中では次官だよね。次官。そのような立場の人がそういう答弁でいいのかな。だって、規程には委嘱すると書いてあるのだから、内申があったら委嘱しないわけにはいかないでしょう。では、これ違いますよと、今までの経験にあったとかなかったとか、あるわけないですよ、だって。そうしたら始まらないでしょう、だって。どうなのですか、町長、そういうことはあると思うのですか。



○佐藤秀樹議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 再質問にお答えをいたします。

  通常ないと思います。



○佐藤秀樹議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) 規程ですから、そうあるはずです。急に病気になってしまったとかなんとかというのであれば、それはそういうこともあるのかもしれないけれども、ないと考えるべきです。

  それでは、次に3項に、区長は非常勤の嘱託員とありますが、非常勤の嘱託員というのはどういう位置づけになるのですか、町では。



○佐藤秀樹議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 お答えいたします。

  非常勤の嘱託員でございますが、町長の委嘱により区長は区設置規程第4条各号に規定された行政事務を委託されたものでございますけれども、法的な身分といたしましては、地方公務員法で規定する一般職及び特別職のいずれの類型にも該当しないものと認識をしております。特に非常勤の嘱託員という規定は、特別職の職員として地方公務員法第3条第3項第3号が規定する臨時または非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらの者に準ずる者の職と文言が共通するわけでございますが、本町では区長を特別職に位置づけてはおりません。したがいまして、身分としては公務員ではなくて、町から行政事務の一部を委託された者というふうに理解をしているところでございます。



○佐藤秀樹議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) では、今の答弁ですと、区長さんは、いろんな市町を見てみますと、嘱託員というのは非常勤の特別職員として扱っているのです。だけれども、町の場合はそれでもないと。単なる一般人だと、そういう人ということですか。



○佐藤秀樹議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 お答えいたします。

  県内市町村の状況等を確認いたしますと、確かに非常勤特別職として、いわゆる区長を委嘱している市町村が4割弱程度あるというふうに承知をしておるところでございます。しかしながら、本町におきましては、先ほど申しましたとおり、非常勤特別職の報酬条例にも位置づけがございません。したがいまして、非常勤の特別職という身分では実態としてはないというふうに承知をしております。



○佐藤秀樹議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) では、4条に、町が区長に委託する行政事務の概要は、広報紙、一般文書その他町民への周知伝達となっていますね。だから、そうすると、そのほかに特に町長が依頼するものとありますが、これは特に依頼するものというのはどういうことですか。



○佐藤秀樹議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 お答えいたします。

  町長が特に依頼するものでございますが、毎年度区長にお渡ししております「区長事務の手引」の中で、町から区への主な依頼事項を掲げております。これについては、区への依頼事項ではございますが、区長を通して依頼しているものであり、区設置規程第4条第2号に当たるものと認識をしております。その内容の具体的なものにつきましては、先ほども申しましたが、転入者の区への加入に関すること、あるいは防災訓練への参加についてのこと、あるいは自主防災組織の結成促進についてのこと、また町民レクリエーション大会及び町内バレーボール大会への参加に関すること、コミュニティ協議会の事業ではございますが、花いっぱい運動について参加をお願いする、そういった内容をその他町長が特に依頼するものというふうに把握をしているところでございます。



○佐藤秀樹議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) 今の答弁は、特に依頼するものではないでしょう。特に。特に依頼するものではなでしょう。普通に一般的に依頼するものでしょう。これはいただきましたよ、区長事務の手引は。そうすると、区にお願いしているのでしょう。もしそれを、普通の一般の人だという人にそういうものをお願いしてしまっていいのですか、町は。公的なものを、非常勤の特別職でもない、ただ言うならばそういう配達だけをするような人にそういうものをお願いしてしまっていいのかということです。だから、嘱託員というのは非常勤の特別職で扱っているのがほとんどなのではないですか。だって、普通の人にだよ、何の身分、普通の人に公的なものをお願いするのでしょう。違うかな。だから、それでは、だって普通の人にお願いするとなったら、これおかしいよ。それでは、請負に当たると言われたら請負に当たってしまうのではないですか、それでは本当に。まあ、それはそれとして。ちょっと感覚が違う。

  いろいろ私も調べてみると、4条の2項に、区長さんはその職務を行うに当たって町民の不信を受けることのないように努めなければならないとあるのですが、これはどういうことですか、具体的に。



○佐藤秀樹議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 お答えいたします。

  その職務を行うに当たっては、町民の不信を受けることがないように努めなければならないというふうに規定しておるところでございますが、町と地区とを結ぶパイプ役になっていただいている区長さんに対して委託するわけでございます。その委託した事務について、民主的で公正な方法により区内で執行されるようにお願いするといったような趣旨というふうに理解をしております。



○佐藤秀樹議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) この手引の中に、区長さんに配付された区長事務の手引です。これの中に、2ページ、「区長について」と書いてあって、「区長とは」と書いてあります。そこの中に、括弧して、選挙の際には住民の方から誤解を持たれないように行動を十分注意してくださいと、これはどういうことですか。



○佐藤秀樹議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 お答えいたします。

  先ほど申したとおり、非常勤特別職ではないという身分ではございますけれども、地区の中で、先ほども申したとおり、民主的で公正な立場で、町からお願いした事務等をやっていただきたいというようなところで、それが選挙のほうについても地区の中でいろいろ誤解があってはいけないというふうなところも配慮しまして、その手引ではそういった書き方をさせていただいているというところでございます。



○佐藤秀樹議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) これは書いてある以上、選挙のときに十分行動に注意してくださいということは、町の非常勤の特別職員という扱いだから注意してくださいと書いてあるのです。そうでなければ、普通の一般の人なら別に選挙のときに選挙運動をするのは自由でしょう。こういう立場の人だから注意してくださいと書いてあるのです。つまり、一般的にいう、どこにでも書いてある事務嘱託員なのです。それをそういうふうでないというふうに無理に解釈しているからおかしい。そうではないですか。この事務嘱託員制度というのは、坂戸市でも何年か前かな、問題があって、嘱託員制度というのを廃止しているのです。それは坂戸市の協働推進課というところが出しているパンフレットの中にもあるのですが、いろいろ問題点があると。例えば広報を配布していると言うけれども、広報は実際にその人が配布しているのではないでしょう。区の役員さんがそれぞれのお宅へ配っているのだと思う。だけれども、区長手当だけがその人のところへ行くというのが問題だということになっているのです。それは町と同じなのです。坂戸市の場合だと、事務嘱託員の報酬を個人に支出しているが、文書配布等は班長を通じて会員へ配布している地区が多い。自治会へ支出するべきと指摘されていると。

  それから、事務嘱託員は非常勤の特別職の公務員であると。だから、公務員でなければ一般の人がそんな広報とか町の回覧とかを持っていってはまずいでしょう。だから、そういう立場であるから、配布できるのだと思うのです。そういう人は選挙のときには地位利用の選挙運動の禁止というのにひっかかると書いてあるのです。だから、町の場合だと、それも大丈夫なのですか。それでやって選挙のときは注意してくださいと書いてあるのは、書いてあるということは、こういう立場だから注意してくださいと書いてあるのでしょう。だから、その辺、課長、来たばかりだからというのではなくて、もっとしっかり把握しておかなければまずいと思います。だから、今課長の答弁だと、区長さんは、単なる広報の配達員だと。それから、いろいろなもろもろのさっきのことを言いましたよ。それは区長にお願いしているのではなくて、区にお願いしているのでしょう。区長を通じて区にお願いしているのでしょう。そういうことだと思います。

  それから、区長手当のことが問題になっていますよね。これは今特別委員会でもやっていますが、結局報償費で払っているからいけないと県あるいは弁護士さんから言われると。それは請負に当たる可能性があるというのですが、それはどういうわけでそういうことなのですか。報償費で払っていると請負になるというか。だけれども、一般の人なら請負になってしまったって別に問題ないですけれども。



○佐藤秀樹議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 お答えいたします。

  報償金を区長には支給するということになってございますが、この報償金の意味については、ある負担に対する実費による弁償ということで、勤労ですとか、あるいは努力の提供などによって受けた利益の代償として支払われる性格のものであるということで、その意味で請負というふうに解釈されかねないということで、その辺は昨年、28年12月7日の全員協議会の資料をもってご説明させていただいたとおりでございます。



○佐藤秀樹議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) 報償費で払うから請負になる可能性がある、可能性が高い、そういう判断だということですね。それはこの間も聞きました。

  それで、ちなみに区長手当というのは、普通の市町だと全部区長についての手引というのがホームページ上に載っているのです。だけれども、毛呂山町は載っていない。それで、区長手当についてはここにだけには書いてあるのですが、一応それを答弁してください。町の区長手当というのは幾らになっているのか。



○佐藤秀樹議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 お答えいたします。

  区長手当の算定根拠でございますが、世帯数別均等割額に戸数割額を加算した額を年額というふうに定めております。まず、世帯数別均等割でございますが、これは300世帯以上の区については年額6万9,000円、100世帯以上300世帯未満の区については年額4万6,000円、100世帯未満の区が年額2万3,000円ということでございます。また、戸数割でございますが、戸数割については、1戸につき年額で600円と現在はさせていただいているものでございます。なお、この世帯数別均等割及び戸数割の根拠とする戸数、言いかえれば世帯数でございますが、これは当該年度の10月1日現在の住民登録世帯数または実際の広報配布数のうちの少ない方の数として算定をしているものでございます。参考までに、実際には広報配布数に基づく算定となる区が大部分でございます。

  以上でございます。



○佐藤秀樹議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) 広報の部数割によって金額が違ってくると、そういうことですよね。その辺も請負の可能性があるというところの判断があるのではないですか。今の話でいくと、多い人だと60万円ぐらい年間入ってしまうような計算になりますよね。そして、これは3月の議会でも、予算議会かな、ここで説明を受けたのですけれども、町が出している報償金については全て源泉徴収をしているけれども、区長手当については源泉徴収をしていないということでした。その理由は何ですか。



○佐藤秀樹議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 お答えいたします。

  源泉徴収をしない理由でございますけれども、こちららのほうでは所得税法のほうの源泉徴収の対象としております限定列挙されている所得一覧の中に区長手当に該当するような所得は含まれていないものと考えてきておりまして、そのようなところから源泉徴収はしておらないということでございます。



○佐藤秀樹議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) 今の答弁、ちょっと今まで聞いているのと違うのですが、今まで聞いているのですと、区長手当を源泉徴収していないのは、区に直接払っている場合と、区長さんに直接払っている場合とという話だったのですが、今のは全然違う答弁なのですが、どういうことですか。



○佐藤秀樹議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 お答えいたします。

  ちょっと説明が足りませんで大変失礼いたしました。議員ただいまご指摘いただいたとおり、区によっては区長に全額が支給されるわけではなくて、区の中でまたそれぞれの役員に配分されるような区があったり、それから区のほうの会計のほうに払い込まれる区もあるといったようなところから、源泉徴収をしないということ。それからもう一つ、源泉徴収の対象となるものではないというふうに、所得税法上、そのように思われるということでお話をさせていただきました。



○佐藤秀樹議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) 今の答弁ですと、では区に直接それが振り込まれるというわけではないのですね。区長さんのところに入って、それを区長さんが区に入れる人がいたり、中で分けたりするからということですか。

  それから、もう一つ、源泉徴収する必要はないというのですが、これだって所得でしょう。ちょっと税務課長にお聞きしますが、これは人によってでしょうが、これもやっぱり申告しなければいけないのですよね、確定申告を、当然。



○佐藤秀樹議長 大澤税務課長。

                 〔大澤邦夫税務課長登壇〕



◎大澤邦夫税務課長 高橋議員の再質問にお答え申し上げます。

  区長手当の申告の取り扱いということでございますが、区長個人的に収入とした場合につきましては、当然所得税課税の対象になるべき収入となるという認識でおります。

  以上でございます。



○佐藤秀樹議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) という今課長の答弁なのですが、総務課長はどういうことですか、さっきの言っていることは。



○佐藤秀樹議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 お答えいたします。

  私のほうといたしましては、源泉徴収の対象として限定列挙されている所得の中にはこういった区長手当に該当する所得は含まれないものというふうに思っておったところでございまして、その辺でちょっと錯誤があったということでおわび申し上げます。



○佐藤秀樹議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) いや、間違いがあったではなくて、重要な問題でしょう。区長手当は報償金なのでしょう。報償金というのは税金がかかるのです。何かの原稿料だとか講演料というのも報償金でしょう。そういう人は税金払わないでいいというわけではない。それは余りにも少なくて、それを入れてもそこに及ばないのなら、それは申告しなくてもいいのでしょうけれども、人によっては、そういうのは申告しなければいけないわけです。その辺の把握もしっかり町のほうでやってもらわないと大変な問題になってしまいますよ。

  いずれにしても、区設置規程というのは古過ぎる。これがあるからいろんな問題が出てくるわけ。区設置規程を見ていれば、区長の仕事が広報だけを配達するだけの仕事になってしまっている。それでは、それでお金をもらったら請負になるでしょうと考えるのは一般的だと思います。

  それから、区長手当が個人に振り込まれてしまって、実際に仕事をしているのは区の中の役員さんだということ。それも不思議でしょう。そういうのは町民が知ったら、やはりこれは区に入れて、区から区長さんが区長手当をもらうような仕組みにしたほうがいいのではないかなと思うのです。そのほうがわかりいいし、区長さんの仕事というのは本当に大変です。私もやったことがあるけれども、本当に簡単に広報を配達しているだけと書いてあるけれども、町はそう思っているかもしれないけれども、区へ戻ればいろんな仕事があるわけです。本当にいろんな仕事があるわけ。だから、それはやっぱり区の仕事なのだろうから、区に戻して、区から区長さんにお支払いしていただくようにしたほうが、両方がすっきりするような気がするので、ぜひその辺は、この区設置規程を、坂戸市の例もありますから、それを見直して、ぜひ進めてもらいたい。

  それから、もう一つお聞きしたいのですが、区の集会所ってありますよね。集会所。ゆずの木台の集会所というのは、所有者は誰になっているのですか。



○佐藤秀樹議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 お答えいたします。

  ゆずの木台集会所でございますが、まず土地の所有者は町でございます。集会施設につきましては、認可地縁団体になってございませんので、ゆずの木台さんのほうは。所有者となりますと、管理のほうは当然ゆずの木台団地の行政区のほうで行っていただいておりまして、これまでもコミュニティ特別整備事業の中で修繕も区からの依頼で行っていただいているということでございますので、そういった意味で区のほうで管理はしていただいているというところでございます。



○佐藤秀樹議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) 私が聞いているのは所有者なのです。土地は、それは町のものなのかもしれない。地縁団体ではないからと言うけれども、土地がないのに地縁団体なんかなれないでしょうが。そうでしょう。地縁団体というのは、そこのところに財産を持っている人が、町長が認可して地縁団体になれるのでしょう。何も持っていない者が地縁団体になりたいといったってできないでしょう。できるのですか。



○佐藤秀樹議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 お答えいたします。

  地縁団体でございますが、地方自治法のほうで町または字の区域、その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体は、地域的な協働活動のため、不動産または不動産に関する権利等を保有するため、市町村長の認可を受けたときは、その規約に定める目的の範囲内において権利を有し、義務を負うということでございます。



○佐藤秀樹議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) だから、不動産持っていないのです。では、町がそれでは今の建物を区にくれますか。あの建物は登記していないのだそうですけれども、未登記なのだそうですけれども。だって、だから地縁団体には不動産を持っていなければ、その地域の不動産を持っていなければ、なれないのだと思うのです。そうでしょう。さっきの答弁だってそう。だから、今まで地縁団体になっているところは町の中でも幾つかあるけれども、それは昔からその地域で共同で持っていた土地とか、その地域が持っていた土地があって、その上に集会所や何かを立てたから地縁団体として認可していただいて、地縁団体になっているのだと思うのです。その辺もしっかり明確に研究してください。

  時間がないので、以上で終わります。

                                              



△休会の議決



○佐藤秀樹議長 本日はこの程度にとどめます。

  お諮りします。明6月3日、4日は休日のため休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○佐藤秀樹議長 ご異議なしと認めます。

  よって、6月3日、4日は休日のため休会することに決定しました。

                                              



△後日日程の報告



○佐藤秀樹議長 明6月3日、4日は休日のため休会といたします。来る6月5日は午前9時30分から本会議を開き、町政に対する一般質問を行います。

                                              



△散会の宣告



○佐藤秀樹議長 以上で本日の日程は全部終了しました。

  本日はこれにて散会いたします。

                                      (午後 3時30分)