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埼玉県 毛呂山町

平成29年  第1回( 3月) 定例会 03月06日−一般質問−04号




平成29年  第1回( 3月) 定例会 − 03月06日−一般質問−04号







平成29年  第1回( 3月) 定例会





          平成29年第1回(3月)毛呂山町議会定例会

議 事 日 程 (第4号)

                         平成29年3月6日(月曜日)午前9時30分開議

日程第 1 町政に対する一般質問
日程第 2 後日日程の報告

出席議員(14名)
     1番   下  田  泰  章  議員    2番   平  野     隆  議員
     3番   澤  田     巌  議員    4番   牧  瀬     明  議員
     5番   弓  田  茂  樹   議員    6番   佐  藤  秀  樹  議員
     7番   荒  木  か お る  議員    8番   千  葉  三 津 子  議員
     9番   村  田  忠 次 郎  議員   10番   岡  野     勉  議員
    11番   小  峰  明  雄  議員   12番   高  橋  達  夫  議員
    13番   長  瀬     衛  議員   14番   堀  江  快  治  議員

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名
   井  上  健  次   町  長      藤  田     努   副 町 長

   粟  田     博   教 育 長      吉  田  英  夫   秘書広報
                                       課  長

   村  木     功   総務課長      大  野     勉   企画財政
                兼選挙管                   課 長 兼
                理委員会                   情報推進
                書 記 長                   室  長

   宮  寺  定  幸   管財課長      大  澤  邦  夫   税務課長
                兼 福 祉
                会 館 長

   小  室  晴  久   住民課長      村  本  英  明   福祉課長

   小  室  永  治   高 齢 者      石  田  麻 里 子   子 ど も
                支援課長                   課 長 兼
                                       保育所長
                                       兼 児 童
                                       館 長 兼
                                       学童保育
                                       所  長

   田  口  雄  一   保  健      古  野  秀  喜   生活環境
                センター                   課  長
                所  長

   村  田  眞  一   産業振興      疋  田  浩  一   まちづく
                課 長 兼                   り 整 備
                農  業                   課  長
                委 員 会
                事務局長

   小  室  唯  男   会  計      岡  田  忠  彦   水道課長
                管 理 者
                兼 会 計
                課  長

   岡  野  昭  弘   教育総務      小  堺  広  司   学校教育
                課  長                   課  長

   伊  藤     清   生涯学習      松  原     啓   学校給食
                課 長 兼                   センター
                中央公民                   所  長
                館 長 兼
                東 公 民
                館 長 兼
                歴史民俗
                資料館長

   小  室  富  保   スポーツ
                振興課長
                兼 総 合
                公園所長
                                              
本会議に出席した事務局職員
   小  峰  裕  次   事務局長      波  田  裕  一   副 局 長
   田  中  永  子   主  任



                                              



△開議の宣告



○長瀬衛議長 ただいまの出席議員数は14名であります。

  定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)

                                              



△町政に対する一般質問



○長瀬衛議長 日程第1、町政に対する一般質問を行います。

  順次質問を許します。

                                              

         ◇ 堀 江 快 治 議員



○長瀬衛議長 堀江快治議員。

                 〔14番 堀江快治議員登壇〕



◆14番(堀江快治議員) おはようございます。14番、堀江快治です。議長の許可をいただきましたので、町政に対する一般質問をさせていただきます。

  質問に入る前に一言申し上げます。21世紀も17年、平成も29年の歳月が過ぎようとしております。いかなる時代においても、全ての国民は世界の平和、そして日本の安定と発展を願っているのではないでしょうか。しかしながら、世界の均衡は極めて不透明さを増しております。国内においても、平成3年以来、景況感を全く失い、企業の空洞化等も相まって、殺伐としたニュースが毎日のように流れてまいります。あわせて、少子高齢時代の本格的突入は、日々の生活の随所に垣間見るようになってまいりました。こうした状況下、私は町民生活の安定を目指して全力で研さんしてまいりますので、執行部の皆さんもしっかりとしたご答弁をお願いしたいと思います。

  今回は3問について質問を通告しております。1問目といたしまして、町の観光事業についてご質問いたします。1番目として、第五次総合振興計画では、今後町の観光政策の基本的方針を定めるとありますが、どのような内容になっているのか、お伺いいたします。

  観光と町の経済、相関的状況をどう担保されるのか、お伺いをいたします。

  3点目、川越都市圏まちづくり協議会観光部会では、近隣自治体との互恵関係でという視点から、毛呂山町の観光事業はどう捉えられているのか、お伺いをいたします。

  2問目です。信頼される行政。平成28年7月30日執行された東京都知事選挙の主たる論点は、町民ファーストの政策実現と徹底した情報公開が最終的な論点になったと認識しておりますが、現行の町政推進に鑑み、ご見解をお伺いいたしたいと思います。

  3問目、新学習指導要領についてお伺いいたします。去る2月14日、文部科学省では2020年より、これれまでのゆとり教育から大きく方向転換し、順次実施される小中学校の学習指導要領の改訂策を公表いたしました。現段階で町としてはこの状況をどう受けとめているか、ご所見をお伺いいたします。

  以上3点です。お願いします。



○長瀬衛議長 粟田教育長。

                 〔粟田 博教育長登壇〕



◎粟田博教育長 おはようございます。堀江議員の3問目、新学習指導要領についてのご質問にお答え申し上げます。

  議員ご案内のとおり、去る2月14日、文部科学省は、周知期間、移行期間を経て、小学校は平成32年度、中学校は平成33年度から全面実施される学習指導要領改訂案を公表いたしました。現行の学習指導要領に続き、教育活動の目標として、「生きる力の育成」を掲げ、これを実現するために、知識や技能、思考力、判断力、表現力、学びへの意欲、人間性をバランスよく養うことを目指しております。

  今回の改訂案の特徴は、知識習得が中心の受け身の学習ではなく、討論や発表などを通した「主体的・対話的で深い学び」による授業改善を打ち出したこと、小学校5・6年生で英語を教科化し、週2時間、3・4年生で新たに外国語活動を週1時間実施し、現行の学習指導要領の学習内容の削減をしないで授業時数を増加したことです。

  この英語教育の拡充に伴い、小学校の年間授業時数は、3から6年生でそれぞれ35時間ふえます。具体的には、1週間の総授業時数が、小学校3年生では週28時間、4から6年生では週29時間となり、これに高学年のクラブ活動や児童会活動の1時間を加えると、週30時間となります。すると、毎日が6時間授業の時間割りとなり、子供たちの負担感の増加や教職員の会議や研修時間、教材研究の時間等が生み出せないという課題が生じます。増加した時間をどう設定するかは各学校の判断に任されてはいますが、現在の時間割りの枠組みからすると、どうしても時間を生み出すのが困難な状況にあります。

  文部科学省は、年間授業日数や週当たりの授業時数をふやす場合には、朝自習の時間、昼休み、夕方の時間に15分の短時間授業を実施すること、45分授業を週1こまふやすこと、さらには夏休みや土曜日を活用することなどを選択肢として示しております。時間割りは、学校の生活リズムに大きな影響を与え、当該の学年だけでなく、学校全体に波及する懸念もあります。また、他校や保護者、地域の皆さんにも影響を与える要素を含んでおり、子供たちにも教師にも過重な負担をかけない最善の方策を検討する必要があります。また、小学校には、英語の免許を持った教員が少なく、教職員の英語指導力の向上、英語免許を持った教職員の配置、英語を話せる地域人材の発掘なども重要な課題となっております。

  現在毛呂山町では、各中学校区で元気のある学校づくり研究発表会を開催し、子供たちの主体的な学びを引き出す授業改善を目指し、小中の教職員が学び合っております。また、外国語活動への支援策として、外国語指導助手ALTを小中学校に派遣するとともに、近隣大学の留学生ボランティアを活用し、異文化理解を深め、英語の基本的な表現になれ親しむ活動も行っております。

  今後、こうした活動をさらに充実するとともに、新学習指導要領実施に向けた国や県の動向を注視し、来年度から実施する新3学期制による余裕のある授業時数も十分生かして、課題解決に向けた体制を整え、早急に準備に取りかかってまいりたいと思います。

  以上です。



○長瀬衛議長 村田産業振興課長。

                 〔村田眞一産業振興課長登壇〕



◎村田眞一産業振興課長 堀江議員の1問目、町の観光事業のご質問につきまして順次お答え申し上げます。

  ご質問の1点目、町の観光振興に対する基本的方針につきましては、第五次毛呂山町総合振興計画、総合戦略、そして毛呂山町観光計画によるところでございますが、毛呂山町には豊かな自然と伝統に培われた文化があり、とりわけ都市部の住民にとっては緑豊かな自然との触れ合いは非常に魅力があり、毛呂山町のこのような環境を多く知っていただくとともに、特産品や歴史、文化のPRなど、魅力ある事業を展開していくことが重要であると考えております。

  観光計画の基本理念として、「豊かな自然と伝統文化にふれあえる町」〜町民が誇りを持ち、訪れた方がふれあいを感じる元気なもろやま〜を掲げ、また観光計画の目標では、町への入り込み観光客100万人としております。町の代表的な観光資源といたしましては、950年の伝統を継ぐ流鏑馬まつりや、奈良時代に伝えられたと言われる桂木ゆず、自然豊かな鎌北湖や箕和田湖、滝ノ入ローズガーデン、そして総合公園の花ハスなどがございますが、基本計画におきましては、観光受け入れ拠点のさらなる強化として、個別事業に鎌北湖周辺の整備を掲げております。この鎌北湖につきましては、今後埼玉県の事業により耐震対策工事を行う計画がございますが、この機会をピンチからチャンスに転換して、耐震対策工事の期間に合わせて鎌北湖の周辺整備の一環といたしまして、周遊道等の新設を検討してまいりたいと考えております。

  さらに、基本計画では、「組織・団体・町民の意欲あふれる連携」を掲げております。行政、企業、地域等が一体となり、特に民間活力による集客力の増加につなぎ、そしておもてなしの心を持って来訪者が満足できる魅力ある町となるように鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  続きまして、2点目についてでございますが、議員がおっしゃいますように、観光が経済に与える影響は大きく、平成23年の観光庁の調べでは、国内の観光消費額は22兆4,000億円で、経済波及効果は46兆4,000億円になります。それによる雇用誘発効果につきましては、397万人ということで、観光と経済は密接的な関係があると言えます。毛呂山町に置きかえてみますと、流鏑馬まつりや桂木ゆずなどの観光事業を推進しておりますが、現在のところ経済波及効果に如実にあらわれていない状況にあります。また、町内には商工業事業所や桂木ゆず農家、6次産業者など多種多様な業種がございますが、観光に特化した事業所は少なく、町内での経済波及効果や雇用誘発効果も乏しい現状でございます。

  今後につきましては、さらなる観光施策の立案や民間活力の導入を推進して、経済波及効果の担保が図られるよう検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  続きまして、3点目の川越都市圏まちづくり協議会が当町の観光事業をどのように捉えているのかでございますが、通称レインボー協議会は、川越市、坂戸市、鶴ヶ島市、日高市、川島町、越生町、毛呂山町の4市3町で構成しております。その中で観光を専門とした部会で年間を通してさまざまな活動を行っております。7市町で県内外での観光キャンペーンを行ったり、各種イベントへの参加、フィルムコミッションなどロケ地としての相互利活用などを行っております。

  また、2020年東京五輪では、近隣の川越市がゴルフ競技会場として予定されている関係から、現在は訪日外国人を対象としたインバウンド事業なども検討を行っております。今後の観光事業につきましては、「見る、食べる、体験する」をテーマに、各市町が既に持っている観光拠点や特産物を目玉にして、周遊できるコース設定によるバスツアーの検討など広域的、相互的に捉えていくことが重要と認識しております。当町におきましても、観光客が体験できる施設の整備などアクティビティを視野に入れながら、魅力のある観光地づくりに努め、活発な協議ができる体制の構築に努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 2問目、信頼される行政についてのご質問にお答え申し上げます。

  東京都知事選挙の主たる論点は、議員ご指摘のとおり、都民ファーストの観点に立った政策実現と豊洲市場などに対しての徹底した情報開示だったと認識しております。特に都民ファーストの考えは、本町でも目標としている住民満足度向上のために、多様化、高度化した行政ニーズを的確に把握し、住民のために住民主体の行政運営を実施していくことと共通しているものと考えております。

  そのような中で、本町といたしましては、住民から信頼される行政運営を第一に考え、現在第五次総合振興計画並びに総合戦略に基づき、各種事務事業を展開しているところでございます。厳しい財政状況の中、限られた財源を有効活用するためには、将来の人口規模を想定し、自助、共助、公助の理念に基づき、費用対効果の観点から厳しい事業選択が必要とされております。それと同時に、信頼される行政運営を実施していくためには、重要政策の推進に当たっては丁寧な説明や意見交換などが大切であると考えております。そのため、本町では積極的にタウンミーティングや都市計画関係の事業実施前には住民説明会などを実施しております。また、少子高齢化に伴う人口減少が進行していく中で、今後自主財源の根幹である町税についても減少していくことが予想されております。

  そうしたことから、安定した行政サービスを継続して実施していくためには、今後さらに厳しい事業選択が必要となってきております。そのため、常に住民目線に立って、事業選択の理由などの説明責任を認識し、開かれた行政運営を実施していくことが信頼ある行政運営につながっていくと考えております。本町には、少子高齢化に伴う人口減少対策や生活環境基盤整備、地域経済の発展や地域コミュニティの充実など、多くの重要課題が存在しております。この重要課題を長期展望に立って克服していくためには、何より住民、行政、そして議会との信頼関係が構築されてこそ克服できるものと考えております。そのため、今後も引き続き情報開示や説明責任を果たしていくとともに、全力で住民サービスの向上に努めていく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 堀江快治議員。



◆14番(堀江快治議員) それでは、順次再質問をさせていただきます。

  前回の質問のとき時間が余りなくて、教育長にご迷惑をおかけいたしましたので、今回は教育長さんから再質問をさせていただきたいと思います。ただいま教育長も申したとおり、新学習指導要領が32年、33年ということである程度時間設定されておりますけれども、私たちの生活は今日々とにかく早い毎日でございますので、あっという間に4年や5年はたってしまいます。そうした中で、やはり毛呂山町を今後担う、そして日本を担っていく若人をどう育てていくかということが目前の改訂によって大きく変わろうとしているときに、どうしてもこの問題についてあらかじめ先に町の体制というものを考えていく必要があるのではないかというふうな考え方でご質問をさせていただきました。

  ただ、1点先にご質問させていただきたいのですけれども、町民の中から、過日まで2学期制をあれほど推進していたのに、来年度から3学期制にする意味がいまだなかなか理解できないという声がたまたまありますので、まずその点について町民に対しても明確なご指摘を示していただき、ご理解をいただくように質問いたしたいと思います。よろしくお願いします。



○長瀬衛議長 粟田教育長。

                 〔粟田 博教育長登壇〕



◎粟田博教育長 再質問にお答えさせていただきます。

  3学期制、なぜまた2学期制から3学期制にするのかというご質問かと思います。それを述べますためには、やはり日本の教育制度をちょっとさかのぼってみないとなかなかうまく説明できないので、ご容赦いただければと思います。

  我が国の近代学校制度というものは、明治期に公布された学区制に始まりまして、およそ70年を経た戦後の昭和22年に教育基本法の制定、現代学校制度の根幹を定める学校教育法が制定されまして、学習指導要領に基づいて、全国どこでも同じ教育内容が実施されてまいりました。この間、学校教育は、日本の風土や気候に合わせて3学期制の教育が実施され、大きな成果と蓄積を積み上げてまいったところでございます。以来、10年ごとにこの学習指導要領が改訂されました。それは社会の変化に対応して求められる学校教育のあり方を示したものでございます。平成14年度実施の改訂時には、完全学校週5日制の導入で、それまで土曜日を含めて240日程度あった授業日数が200日程度に減りまして、6時間授業の日が従来よりも1日増加しました。そこで、現行の制度の中で、ゆとりを創造するために授業時数を確保し、児童生徒により充実した教育活動を行うために2学期制を導入したものでございます。毛呂山町では、平成19年度から実施し、10年が経過しました。県内では平成17年度、所沢市、熊谷市、川本町など16市町、145校が実施しておりました。

  この2学期制を10年間実施する中で、学校教育環境が当時と大きく変わってまいりました。それは少子高齢化、情報化、グローバル化の進展、産業構造の変化、温暖化の影響と見られる気象状況の変化、東日本大震災を初めとする自然災害の増加などによりまして、学校に求められる役割も変わってきております。また、議員の皆さん方のご指導、ご理解によりまして、両中学校大規模改造工事や全校への空調設備設置、トイレ改修工事などを実施できまして、快適な学習環境も整ってまいりました。こうした快適な学習環境の中で、子供たちの落ちついた学校生活やさまざまな児童生徒の活躍などの教育効果が目に見えてあらわれるようになりました。教育委員会では、この10年間を総括するために、平成27年度2学期制検証委員会を立ち上げ、保護者や教員へのアンケートを実施いたしました。その結果、教育相談活動や学校行事、体験的活動の充実などが評価され、しかし7割の保護者の皆さんが、子供たちにきめ細かな評価を通して学習意欲を高めるために通知表の回数3回を望んでおりました。

  さらに、先ほど申し上げました新学習指導要領の公示で新しい教科、英語科の導入などにより、今までの授業内容の削減をしないで平成5年度改訂の年間授業時数と同じ時数が提示されました。これは、土曜日も授業をしていた学校の授業時数と同じ授業時数であります。現行の学校週5日制の学校教育では、週当たり土曜日の半日分が不足することになります。そこで、これまでの2学期制のよさを生かしながら、新しい学習指導要領に対応して授業時数をふやし、子供たちの学びの時間を確保し、学力向上に取り組むこと、通知表を3回にして、きめ細かな評価を行い、子供たちの学習意欲を高めること、夏休みを短縮した授業日に給食を提供すること、体験的活動や教育相談活動をさらに充実させることなど、新3学期制を実施することとしたものでございます。

  なお、平成28年度に2学期制を実施している県内の市町は、戸田市の小学校、熊谷市、鶴ヶ島市、越生町と本町の5市町でございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 堀江快治議員。



◆14番(堀江快治議員) いろいろな意見があると思いますけれども、今、今日的には3学期制に決定しているわけですけれども、どうも本町の方針が10年で変わっていくと。そしてまた、32年、33年に、ご承知のとおり大幅に何か考えなければならないという時期に来ているときに、やっぱり慎重に事を運んでいただきませんと、町民に要らぬ混乱を起こさせますので、その点についてはご留意願いたいと思います。

  それでは、本論に戻りまして、今回の示された案に対して、これは本町としても4年、5年をかけて準備しなければなりませんので、かいつまんで何点か矢継ぎ早に再質問させていただきたいと思います。

  まず、第1点目として、今回の改訂案、政策的にはどのように捉えておるか、お聞かせ願いたいと思います。



○長瀬衛議長 粟田教育長。

                 〔粟田 博教育長登壇〕



◎粟田博教育長 再質問にお答え申し上げます。

  政策的にはどう捉えるかというご質問だと思いますが、社会のグローバル化は社会に多様性をもたらしまして、また急激な情報化や技術革新は、人間生活を質的にも変化させつつあります。こうした社会的変化の影響が身近な生活を含めまして、社会のあらゆる領域に及んでいる中で、子供たちの成長を支える教育のあり方も新たな事態に直面しておるものと考えております。子供たちにこの情報化やグローバル化など、急激な社会的変化の中でも、未来のつくり手となるために必要な資質、能力を確実に備えることのできる学校教育を実現するために、今回の改訂案が示されたものと捉えております。



○長瀬衛議長 堀江快治議員。



◆14番(堀江快治議員) 続きまして、英語教育の拡充についてご答弁をお願いしたいと思います。



○長瀬衛議長 粟田教育長。

                 〔粟田 博教育長登壇〕



◎粟田博教育長 英語教育の拡充についてお答え申し上げます。

  特に英語教育の拡充につきましては、先ほど申し上げました情報化やグローバル化の進展の中で、経済や文化など社会のあらゆる分野でのつながりが、国境や地域を越えて活性化し、多様な人々や地域同士のつながりが緊密さを増す中で、コミュニケーション能力としての新たな教科である小学校英語教育の拡充強化、中・高等学校での英語教育の高度化が示されたものと考えております。

  以上です。



○長瀬衛議長 堀江快治議員。



◆14番(堀江快治議員) 続きまして、町の現状学力と改訂案導入についてですけれども、この点については一言申し上げさせていただきますと、現状の毛呂山の小中学校の学力が県内の統一試験においても必ずしも満足できるものではないわけですけれども、どうも新聞紙上等を見ますと、もうよその学校では32年、33年の改訂に向けて、いろんな形で雰囲気づくりをしているようですけれども、毛呂山町の場合には、ある程度の水準に今から近づけておいて、そこにスタートラインが32年、33年に来ませんと到底、おくれをとってしまうわけですけれども、そういった意味も含めまして、現状の改訂案導入における危惧はないか、その点についてお伺いいたしたいと思います。



○長瀬衛議長 粟田教育長。

                 〔粟田 博教育長登壇〕



◎粟田博教育長 毛呂山町の学力向上との関連性というご質問につきましてお答え申し上げます。

  改訂案では、先ほど少し申し上げましたけれども、知識の暗記・再生型の学力から、新しい時代に必要とされる生きて働く知識、技能の習得、そして未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力の育成、さらには学びを人生や社会に生かそうとする力や人間性の涵養を重視する学力観が示されております。こうした学力観に応じて、毛呂山町でも学習方法等を見直す必要がございます。教えられた内容を覚える学習スタイルから、知識を使いこなし、試行錯誤しながら課題を解決する学習方法、あるいは主体的、対話的で深い学びによる授業改善が求められているものと考えております。

  議員ご指摘の町の子供たちの学力を上げるためには、こうした学習内容をさらに見直し、改善を図るとともに、教育の特に不易の部分である基礎的、基本的な内容あるいは技能を確実に習得して、さまざまな課題を自分の力で考えて判断したり、行動できたりする学力を身につけさせたいというふうに考えております。あわせまして、先ほど言いました外国語教育、英語教育、この導入を踏まえまして、国際社会でも活躍できるような能力を身につけさせ、毛呂山町の将来を担えるような知、徳、体のバランスのとれた人材の育成を目指して学校教育の充実を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 堀江快治議員。



◆14番(堀江快治議員) とにかく全体で全ての力をかけて、子供の教育を何とかして上げていきませんと、大変危惧されますので、頑張っていただきたいと思います。

  もう一点、経済的理由などによって、英語の導入等によって格差が心配されるのですけれども、その点についてはどのような危惧をお持ちですか、お聞かせください。



○長瀬衛議長 粟田教育長。

                 〔粟田 博教育長登壇〕



◎粟田博教育長 議員ご指摘のとおり、経済的理由による格差、いわゆる教育の平等性確保の観点から考えなければならないというふうに考えております。特に就学援助制度や家庭教育支援策の充実を図ってまいりたいと思っております。今後とも新学習指導要領実施により、教育格差が生じないような支援策を国や県の動向を踏まえながら検討してまいりたいと思います。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 堀江快治議員。



◆14番(堀江快治議員) それでは、ちょっと飛びまして、一番心配しているのは、子供たちの情操教育の問題についてお聞かせ願いたいと思うのですけれども、今でも非常に熱意ある学校教育ということで、宿題等もたくさん出ておりまして、なかなか子供たちが従来のような自由な1日の生活というのが束縛されてきているように思われますけれども、それを束縛と言っていいのですか、向上のためと言っていいかわかりませんけれども、いずれにしても時間的にはかなり余裕がなくなっている1日の生活だと思っております。先ほどご答弁いただいたように、新学習指導要領では、高学年では毎日6時間も想定されると。その上に宿題あり、その上にできれば塾にでも行かせてあげたいなというご家庭があるとすれば、子供さんたちの平素の自然に携わる情操等は大変少なくなってしまうわけですけれども、その点についてどのようなご見解を持っているか、お聞かせ願いたいと思います。



○長瀬衛議長 粟田教育長。

                 〔粟田 博教育長登壇〕



◎粟田博教育長 議員ご指摘の子供たちの生活が非常に余裕がなくなっているということでございますけれども、情操教育というのは本当に大事でございます。今までも毛呂山町では一貫してこの情操教育のもととなるいろいろな体験活動を学校教育の中で、社会教育の中で重視してまいりました。小学校では、いろいろな情操教育の中の体験活動でございますけれども、いろんな面での社会科見学あるいは米づくりや菊づくり体験、あるいは中学生の社会体験チャレンジ事業など、さらには地域での流鏑馬まつりや獅子舞、あるいは地域ごとの春や夏のお祭り、子供会行事、スポーツ少年団の活動等々、体験を通して豊かな情操と郷土愛を育んでまいりました。

  今後、この新しい学習指導要領の実施に伴って、かなりまたいろんな面で学校教育、社会教育等さまざまな検討をしていかなければなりませんけれども、特に学校教育の中では、道徳の教科化というものも平成30年度から行われます。道徳教育の充実を図るとともに、体験を通した活動等も引き続きしっかり学校教育の教育課程に位置づけ、徳育の根幹をなす情操教育の充実を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 堀江快治議員。



◆14番(堀江快治議員) まだまだ教育長にお聞きしたいことはたくさんあるのですけれども、時間もありますけれども、後に回させていただいて、次に移らせていただきます。

  次に、産業振興課長にお伺いいたします。もとより観光は、目で見て食して感動していただかなければ、到底発展していくものではないと思っております。例えば、戦後町の観光は、時代とともに変遷してまいりました。昭和30年代における鎌北湖の盛況ぶりは、これまでもお話ししたとおり、今でも目に浮かんでおります。休日には東毛呂駅前にバス四、五台が準備され、池袋からの直通電車「かまきた号」で多くの観光客が来町してまいりました。さらに、流鏑馬まつりは毎年10月29日に催され、子供も大人もおくんちの祭りということで、でき得る限り食卓を飾ったものです。しかし、近年のモータリゼーションは、観光地域のすさまじい拡大とあわせて限りない各地域の競争に観光のありようが大きく変わってきてしまっております。

  こうした経過の中、本町の観光力は相対的に低下し、今日に至っても試行錯誤の中で停滞しているのではないでしょうか。しからば、この機に際し、あえて原点を見詰め直し、本町に見合った花と緑、さらに食に関しても政策を進めるべきではないかということをまずお話しさせていただいて、そこで再質問させていただきますけれども、毛呂山町の観光キーワードはどのようなものか、どのように捉えているか、お聞かせ願いたいと思います。



○長瀬衛議長 村田産業振興課長。

                 〔村田眞一産業振興課長登壇〕



◎村田眞一産業振興課長 再質問にお答え申し上げます。

  毛呂山町の観光のキーワードは何かと、どのように捉えているかということでございますが、私も昔を振り返ってみますと、今議員さんからお話がありましたように、小学校のころの記憶として鮮明に鎌北湖の桜がきれいで、ボートがすごい人気で盛況だったなというようなことが目に浮かんでまいります。また、流鏑馬まつりにおきましても、この日はいつも親戚が集まって、おくんちというようなことでごちそうが出て、祭りが待ち遠しかったなというようなことも記憶してございます。新しき村の祭りも多くのお客さんが来て印象に残っております。鎌北湖を初め、小学校や中学校、山根荘など町内至るところには桜があります。春になるとほのぼのとした光景が私たちの目を楽しませてくれていますが、また最近では地域の方の結束力で滝ノ入地域のローズガーデン、また総合公園プール跡地の花ハスなども多くのお客さんが訪れるようになりました。ほかにもコスモスやチューリップの花が町を彩っております。鎌北湖も最近ではいろいろとさま変わりいたしまして、若干勢いに欠けてしまっているのは否めませんが、今後町に観光客を呼ぶには鎌北湖の再生もキーポーイントになるのではと考えております。少し駐車場が手薄ですが、周遊できるコースを設けたり、例えば堤防の傾斜部分に何か工夫を施したり、そこに食べるもの、食を含めた整備を図っていくことというようなことで、昔から言われている「乙女の湖」の復活ということは今後の大きなテーマであると考えております。

  このようなことから、町の観光キーワードは、ずばり「花」をテーマに地域の活性化を推進していければと思うところでございます。日高市が「遠足の聖地」、越生町が「ハイキングのまち」を宣言しておりますように、間にある毛呂山町も近い時期に観光客、ハイカーさんの記憶にしっかりとどまるような観光的ネーミングがつけられ、町がますます脚光が浴びられるよう、課の垣根を外し、総合的に積極的な協議の場が持てるよう図ってまいれればと考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○長瀬衛議長 堀江快治議員。



◆14番(堀江快治議員) 過日、ローズガーデンでご活躍している人に、私も一応聞いてみました。今毛呂でにぎわっているのはあなたのところだけだねと。お褒めの言葉もありますけれども。そうしたら、それはありがたいのだけれども、とにかく堀江さん、観光ということに対して、花ということに対して、そのキーワードは女性だということも忘れないでくださいねというご指摘をいただきました。ローズガーデンの入園者の大体ほぼ8割は女性なのだそうです。男性は確かによく来てくれるのですけれども、どちらかというと女性に誘発されて運転手だとか、そういうことでいらっしゃる方も多いということでございますので、今後の花を決めるときに、お聞きしましたら、十分バラにかわる、何か毛呂山町で新しいそうした、見てすばらしい感動を与える花を私たちもぜひ協力させていただきたいというお話もありますので、ひとつ気にとめておいて、これからの政策を進めていただきたいと思います。

  次に、課長、総合公園のハブステーション化、いろいろこれまでの議会でもお話しいただいているようですけれども、何といっても駐車場があるということ、それから現在ウオーキングしている人が、どうしても総合公園のグラウンドの南側の斜面がすばらしいという意見が強いこと、こういうものを勘案しますと、ハスと、あそこの南側の斜面とのつながり、そしてあそこにはご承知のとおり、今回の3月号でも小学生が記念植樹をしておりますけれども、私も昔観光協会でお世話になったころから、中学生あるいは小学生の記念植樹を進めると同時に、観光協会独自でもシダレヤナギも既にたくさん、シダレモモも植えておりますけれども、現在どうなっておるのか。この計画を進めているのか、その点についてお伺いをしておきたいと思います。



○長瀬衛議長 村田産業振興課長。

                 〔村田眞一産業振興課長登壇〕



◎村田眞一産業振興課長 再質問にお答え申し上げます。

  堀江議員のおっしゃいますように、サッカーグラウンドの奥の山の部分でございますが、小学校の卒園の記念ということで、毎年この4年間、記念植樹をさせていただいております。しだれ桜というようなことで、ことし植えたのが一番頂上まで植え終わりまして、今後またその桜がどのように大きくなるか、すごく期待しておるところでございます。また、なかなか整備面につきまして、植えた私どもも頻繁にそこに行って管理等をしなくてはいけないのですが、草刈り等は依頼はしておりますが、私どもの産業振興課の目で今後もしっかりと総合公園を、そのグラウンドの上の山をもっときれいな形で皆さんの目を和ませていただけるような形で管理できるように努力してまいりたいと存じます。



○長瀬衛議長 堀江快治議員。



◆14番(堀江快治議員) それと、課長、滝ノ入のローズガーデンですけれども、以前は食堂のおたかさんの前にあったものを、奥のところが菖蒲園をやめまして、そこへ移りたいというお話を聞いたときに、全く私たちはそれがどういうものかわかりませんでした。それで、ただ土を入れかえるお金がないのだよと。何とか観光協会で協力してくれないかなというので、当時の小沢町長とも話しして、少々ですけれども、運転手のガソリン代ぐらいを提供して、民間の業者で土を運んでもらって始めたわけですけれども、そうしたらばその次に、バラというのは景観というか、下地が大切なのだそうです。それで、また今度はその専門家にお願いするのにお金がないのだということで参りまして、これもまた観光協会と町側で何とか工面いたしまして、その専門家の人に描いてもらって、私もそのときに今のもろびとの館で拝見させていただいたとき、まだそれでも全然実感が湧いてまいりませんでした。そして、いよいよ作業が始まりまして、今日になってみると、何と平面に落としたあの図面が、今のローズガーデンの全体をなしているのかなと思うと、いや、さすがにその設計関係者の専門的な考え方はすごいのだなということをいまだに思っております。

  そういった観点からも、総合公園のハブステーション化を図るときに、やっぱり多くの町民がそこに集える場所も欲しいし、バランスも欲しいのです。そういうものを勘案すると、やはり今後ハブステーション化するには、ぜひとも町でそうした予算等も工面していただきまして、ある程度専門的な方に一応あの環境を見ていただいて、そのサジェスチョンをいただいたほうが、よりよい結果が出るような気がいたしますけれども、いかがでございましょうか。その点お答え願いたいと思います。



○長瀬衛議長 村田産業振興課長。

                 〔村田眞一産業振興課長登壇〕



◎村田眞一産業振興課長 再質問にお答え申し上げます。

  総合公園の整備におきましては、町観光の拠点、ハブステーションということで、過去にほかの議員さんのほうからも一般質問などからご意見、ご提案をいただいているところでございます。なかなか今ハスの絡み、あるいはまた今お話のあったようにグラウンド上の山、全体的な景観、駐車場から東に向けて桜がずっと一面にあって、ここが本当にお客様の目にいい場所だなというような形をやっていくには、確かにこの管理的なものについてもやはり専門的な人を呼んで、いろいろアドバイスをいただいて、また関係課の皆様方と総合公園の今後の、どんなふうに訪れる方々を喜ばせるか、そのようなことも十分に、これも担当課だけではできる問題ではございませんので、極端に言えばプロジェクトチーム的なものを組んで、そして今言ったような専門的な業者さんも入れて、ハブステーションとして位置づけ、宿谷の滝、鎌北湖という動線をつないでいく一番の拠点として整備がこれから本当に本格的に議論が、ほかの課といろいろ協議を持って整備できればと思います。議員さんおっしゃるように、本当に専門的な人を入れて、今後もっとそこをきれいな管理をしていければと考えております。



○長瀬衛議長 堀江快治議員。



◆14番(堀江快治議員) もう一点どうしてもお聞きしておきたいのは、流鏑馬まつりの位置づけなのですけれども、町では広報とか総合振興計画にも流鏑馬の絵をばんと載せるのですけれども、最終的には神事との壁の中で、流鏑馬まつりというのがどうもいま一歩観光としての扱いの中に溶け込んでこられないような考え方なのですけれども、この点については何か今まで考えたこと、協議したことがありましたら、お答え願いたいと思います。



○長瀬衛議長 村田産業振興課長。

                 〔村田眞一産業振興課長登壇〕



◎村田眞一産業振興課長 再質問にお答え申し上げます。

  流鏑馬と観光につきましては、ここ1年、いろいろ一般質問等でも挙げさせていただきましたように、毛呂の流鏑馬については、出雲伊波比神社氏子総代、やぶさめ保存会、各祭馬区などを主に成り立っている神事でございます。これに観光要素をあわせたものを組むのは大変合意形成を図っていくことで難しいことと承知しているところでございます。埼玉県の中でも、毎年開催するほどの毛呂山町伝統の行事「流鏑馬」、きょうまで観光的要素を含んだお祭りとは言えませんが、今年度ダイドードリンコ提供の日本の祭り2016に埼玉県のお祭りとして取り上げていただき、テレビ埼玉により放映されました。番組を見ていただいた方々より、流鏑馬に対する見方が変わったなどといった声もいただいております。来年度の祭りでは、今まで以上に観光客が増加することが予想されます。会場周辺なども検討を視野に入れている現状でございます。

  また、新たな試みといたしまして、現在の観光に必要不可欠な見る、食べる、体験するを念頭に置きまして、モニターツアーなども検討しております。これは本当に例えばでございますが、これが実現できるかいろいろまた協議必要ですが、11月1日の夜に毛呂山町にお越しいただいて、夕食をとりながら流鏑馬に関するいろいろなお話を、説明などを行い、2日には午前中に滝ノ入ローズガーデンで秋バラを楽しんでいただいて、近くの桂木ゆず畑において柚子狩り、その後に柚子料理を食べて、また2日に行う行事、当然やぶさめ保存会さんなどご理解いただく必要がございますが、その後、重殿参りに一緒に歩いて同行、夜にはやぶさめ保存会から毛呂山町の流鏑馬まつりについて伝統の継承などを説明していただいたり、本祭りには各祭馬区から、これもちょっと難しいかもしれませんが、神社まで一緒に歩いていただくというような体験ツアー、これを旅行会社を通して企画を行っていただき、これがうまくいけば毎年のいろんな行事の中に観光として組み入れていけるのかなというような感もいたします。

  また、福祉会館では、流鏑馬まつりに特化した映像、写真の展示や、駐車場では菊花展や弓道の体験、地元商店による出店など行いまして、観光客に飽きないイベントを同時に行うなど、観光的要素を多く取り入れた流鏑馬まつりになるよう、関係機関と今後も調整を行いまして、実現できるよう働きかけてまいりたい、そんなふうに考えております。



○長瀬衛議長 堀江快治議員。



◆14番(堀江快治議員) それでは、まだまだ続けたいのですけれども、これもまた時間がありますので、私のほうから1つお願いがあるのですけれども、今回の地方創生拠点事業の予算がおりましたので、ぜひ成功するという前提で、それから女子栄養大学等にお願いしてある商品化とも含めて、ぜひ観光事業に結びつくように全力を挙げて生産販売、それらも含めて、ルートも含めてひとつ努力していただくことをまずお願いをしておきたいと思います。

  続きまして、大野企画財政課長にお伺いいたします。情報公開ということの質問ですけれども、企業が進出してまいりますけれども、進出企業の排水について、地域住民から多少のご心配等の声が出ておるのですけれども、この点について不安の声が上がっておるのですけれども、これはどういうことなのでしょうか。わかっている範囲でお聞かせください。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  企業誘致ということで、東部地区に進出する企業につきまして、排水の問題でいろいろ本議会でも議論されているところでございますけれども、そうした中で耕作者とか、あるいは住民の方に情報共有という形での説明ということがなかなか受け入れられていない部分もございます。そういった面で、はっきりしたものが提示されていないという状況が問題を引き起こしていると考えておりますけれども、こういった点につきまして、今民間企業さんの進出でございますけれども、実際にはこれから建設して事業開始するということでございますけれども、詳細設計もこれからでございますし、実際にそういった排水に関する基準についても法律に基づき適正な処理をしていくということで理解をしていただいておりますので、その辺につきまして住民との今後の合意形成につきましても進めていく段階でございますので、今後大きな問題になることは行政としても好ましいことではございませんので、徹底した情報共有と情報開示ということで進めていければと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 堀江快治議員。



◆14番(堀江快治議員) 今東京都でも、それなりの問題が発生しておりますので、いろいろお聞きしたい点もありますけれども、今経過中ということなので、私どももそれなりに今後しっかりと見守らせていただくということで、ぜひこうした住民のご心配を払拭していただくように、その経過等の情報開示については改めてお願いをしておきたいと思います。

  最後に、企財課長、条例によって優遇措置がとられているのですけれども、2分の1の固定資産税の交付ということについて、どうも少しよ過ぎたかなというような気もするのですけれども、現況、進めていく中で、今どのようにお考えになっているか、お聞かせ願いたいと思います。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  こちらの企業誘致に関しましては、企業誘致の促進条例に基づきまして促進をしているところでございます。議員ご指摘のとおり、こちらの優遇策ということで、固定資産税相当額の2分の1を奨励金として補助するという制度でございます。固定資産税分ということで奨励金を町から支出するということでございますので、それを10年間優遇措置ということでうたってございます。こちらの措置につきましては、県内でも際立つ制度でございまして、これについてはかなりインセンティブがないと毛呂山町に来てもらえないというような状況も考えまして、県内で際立つ優遇制度をとってございます。これにつきましては、確かに進出した企業が固定資産税が増加してくるものでございますけれども、その約75%が交付税が減少するということでもございますので、この点につきまして企業誘致促進条例の今後新たな局面を迎えているということもございまして、その点につきましては検討する余地がございます。しかしながら、今後雇用面とか経済面等、定住の促進状況を図っていく中で、総合的に判断をしていきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 堀江快治議員。



◆14番(堀江快治議員) 企財課長、1点だけ確認しておきますけれども、固定資産税がいよいよ企業が始まって入った場合に、基準財政収入額には全額が入るのですね。交付税の要求をするときに、計算式の中で、固定資産税全額が収入額として、そうでないのですか。どういうふうになるのでしょう、教えてください。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  固定資産税の部分について、基準財政収入額にそのまま増加分が上乗せされるかということでございますけれども、その点につきましては75%での収入ということで積算してきますので、丸々ということではございません。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 堀江快治議員。



◆14番(堀江快治議員) いずれにしても、75%でも2分の1交付してしまうのですから、その点についてのギャップは交付税算入でも、交付税の金額でも影響があると思うのですけれども、その点についても十分留意して、今後の企業の条例等の変更をするとすれば、その辺も含めてご理解願えればありがたいと思います。

  以上です。



○長瀬衛議長 この際、10時45分まで休憩いたします。

                                      (午前10時29分)

                                              



○長瀬衛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前10時45分)

                                              

         ◇ 高 橋 達 夫 議員



○長瀬衛議長 一般質問を続行いたします。

  高橋達夫議員。

                 〔12番 高橋達夫議員登壇〕



◆12番(高橋達夫議員) おはようございます。12番、高橋達夫です。議長の許可をいただきましたので、町政に対する一般質問を行います。

  昨年は、まさかの年と言われ、世界中で予想外のことがたくさん起きました。年が明け、2017年1月20日、第45代アメリカ大統領にトランプさんが就任しました。就任前、ほとんどのマスコミは、選挙中のトランプ氏の演説は、選挙に勝たんがためのものであり、就任式の挨拶は必ず世界のリーダーとしてふさわしい挨拶になると予想していました。しかし、この予想は全く外れ、選挙中と同じ、アメリカファーストを掲げたポピュリストの挨拶でした。皆さんは、昨年12月議会、私の一般質問の冒頭の挨拶を覚えてはいないと思いますが、私は、その質問の中で、TPP離脱、日本への防衛費のさらなる負担、メキシコ国境の壁はトランプさんの選挙公約であり、選挙公約はアメリカ国民との約束であるから注意が必要であると言いました。案の定、就任後、大統領令を次々と発し、公約を現実化させ、アメリカ国内だけでなく、世界中から不安の声が上がっています。心配された2月11日の安倍総理との日米首脳会談は、ゴルフでウマが合ったのでしょうか、うまくいき、28日の大統領のアメリカ議会演説でも、日本が心配していた火種は降ってまいりませんでした。

  年金の運用も、このトランプ効果でしょうか、12月期は10兆5,000億の黒字になり、安倍総理はその成果に自信を持って、この国会に臨みました。ところが、自由奔放な振る舞いで、時々安倍政権とは真逆な意見を言い、家庭内野党と名乗って人気のアッキーこと昭恵夫人の脇の甘さを露呈し、9割引きで国有地を払い下げた森友学園の問題で総理は、針のむしろに座るような答弁を毎日繰り返している報道が伝えられています。

  また、あの態度のでかかった石原元都知事も、都知事選での応援演説での失言に対する小池都知事のあだ討ちでしょうか、豊洲の問題で百条委員会に呼び出されるなど、いつの時代でも政治家は緊張感が必要と感じられます。

  議員必携には、一般質問は議会と執行部との、ある意味での果たし合いの場とも読めます。私もその気持ちで真剣に質問しますので、明快な回答をお願いします。

  前置きが長くなりました。質問に入ります。今回は、統計から見た埼玉県市町村の姿における毛呂山町の姿です。この資料は、毎年埼玉県総務部統計課から発行されているもので、埼玉県63各市町村をいろいろな分野でランクづけした統計資料です。

  1として、この統計資料によりますと、毛呂山町はベスト1が3つあります。しかし、ワースト1も3つあります。ベスト1は、病床のベッド数、医師、看護師の数、これは埼玉医大によるものです。これによって町民が受けるメリット、デメリットはどのようなものがあると町はお考えでしょうか、お尋ねします。

  2として、毛呂山町の県下ワースト1は、完全失業率、労働力率、若年者就業率です。その原因と対策についてお尋ねします。

  3として、ワースト2に市町村納税率、ワースト4には町民所得が入っています。その原因と対策についてもお伺いします。

  4として、2月16日から3月15日までが確定申告の提出日です。町の確定申告をすべき人とは、またこの申告者数の割合についてお伺いします。

  5として、町の出生率、合計特殊出生率も県下で下位にあります。その原因と対策についてもお尋ねします。

  6として、この統計資料にはないのですが、空き家率もワースト1でございます。その原因と現状と対策についてお伺いいたします。

  以上です。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 高橋議員の1問目、統計から見た埼玉県市町村の姿における毛呂山町についてのご質問のうち、企画財政課所管のご質問につきまして順次お答え申し上げます。

  最初に、第1点目の本町の県内ベスト1であります病床数、医師数、看護師数の理由が埼玉医科大学によるものであるが、これによる町民のメリット、デメリットのご質問にお答え申し上げます。本町は、医療と福祉の町づくりを目指しており、町の総合戦略でも埼玉医科大学との連携強化を掲げております。そのような中で、埼玉医科大学の存在によるメリットといたしましては、やはり大学病院の存在により、超高齢化社会の中で町民が安心して生活できることが挙げられます。また、平成22年の町内従業の就業者について、産業分類別に見ると、医療・福祉が最も多く、雇用面でも本町では重要な位置づけとなっており、埼玉医科大学病院の存在は本町の強みであると認識をしております。

  次に、第2点目の県下ワースト1である完全失業率、労働力率、若年就業率の原因と対策についてお答え申し上げます。最初に、完全失業率が高い理由でございますが、本町におきましては大学などへの通学者が非常に多いため、労働力人口の割合が極端に少なく、非労働者人口の割合が突出して高くなっております。このことが本町の完全失業率が高い大きな理由であると分析をしております。

  また、労働力率が低い理由につきましても、労働力人口の割合が極端に少ないことが原因と分析をしております。若年就業率が低い理由につきましても、非労働者人口に入る通学者が若年層のため、若年就業率が低くなっているものと分析をしております。

  本町といたしましては、完全失業率、労働力率、若年就業率が県下ワースト1でありますが、その原因が主に大学への通学者が多いことが一番の理由と分析をしております。言いかえれば、学生が多く住んでいるため、若い世代が多く暮らしている町でもあります。そのため、今後の人口減少を抑制するためにも、町の総合戦略に基づき、引き続き若い世代の方に本町に定住してもらえるような魅力あふれるまちづくりを目指していく方針でございますので、ご理解賜りたいと存じます。

  次に、3点目の県内で低い町民所得の原因と対策につきましてお答え申し上げます。本町の町民所得が低い原因でございますが、これにつきましてはさまざまな要因が理由と考えられます。具体的には、県下ワースト1であります完全失業率、労働力率、若年就業率などにより、結果的に町民所得が低くなっていると考えております。そのため、本町といたしましては、引き続き企業誘致の強化や地方創生の流れの中で、6次産業化の推進などにより雇用創出の推進、地域経済の活性化に努めていく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、第5点目の出生率、合計特殊出生率が低い原因と対策につきましてお答え申し上げます。本町では、出生率、合計特殊出生率ともに県下で低い状況となっており、特に合計特殊出生率につきましては、人口減少を抑制する上で、町でも特に注目している指標でございます。これらの指標が県下で低い理由につきましては、若い世代の未婚化、晩婚化が大きな理由と考えておりますが、分母となる女性人口の中に大学病院などの関係で学生、医療従事者などの人数が多く含まれていることなども合計特殊出生率が低い要因と考えられます。そのため、町の総合戦略では、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるために、出会いの場の創出や安心できる出産環境、子育てしやすい環境整備やワークライフバランスの向上などを重要施策として位置づけております。今後も本町といたしましては、町の総合戦略に基づき、重要課題となっている少子化対策について各種施策を鋭意展開していく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  最後に、第6点目の空き家率が県下ワースト1の原因と対策につきましてお答え申し上げます。人口減少が進行する中で、現在空き家問題は全国的な課題となっており、平成27年に空き家対策特別措置法が全面施行されました。これにより地方自治体による空き家所有者に対しての指導や、税制面でも特定空き家に対しては税法上の優遇措置が廃止される可能性もあることになりましたが、依然として空き家問題につきましては全国的な課題となっております。

  そのような中で、本町の空き家率が県下ワースト1の原因につきましては、超高齢化社会の中で核家族化の進行や過去の住宅開発に伴う狭小住宅の存在、そしてアパートなどの賃貸物件が多いことなどが大きな理由と考えられます。そのため本町では、今年度空き家実態調査を実施するとともに、空き家問題について総合的に取り組むために空き家等対策協議会を設置いたしました。また、空き家の利活用につきましても、本年度から東洋大学と連携し、学生目線での利活用について提案などをいただいているところでございます。

  さらには、来年度からは定住促進施策として空き家の改修についての補助や、空き家情報を含んだ総合的な移住定住サイトを毛呂山町のホームページに掲載していく予定でございます。空き家問題につきましては、すぐに結果を出していくことは難しいものでございますが、引き続き行政、民間、地域が連携して空き家対策を推進していく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 大澤税務課長。

                 〔大澤邦夫税務課長登壇〕



◎大澤邦夫税務課長 ご質問の3点目のうち、市町村納税率と4点目につきましてお答え申し上げます。

  まず、本町の個人町民税の納税率は、平成23年度を契機にV字回復し、平成27年度の納税率は93.9%で、県平均93.3%を上回る結果となっておりますが、国民健康保険税を除く町税納税率は91.4%で、県平均95.1%を下回り、62位となっております。この原因でございますが、まず本町の固定資産税の納税率が87.0%と県平均の95.8%を大きく下回っていることが原因の一つでございます。また、このことに伴い、町税の合計調定額における滞納繰り越し分の占める割合、滞繰割合が9.2%となっており、県平均の5.2%を大きく上回っております。滞繰割合の低さと納税率の高さはほぼ比例していることから、滞繰割合を下げることが本町の喫緊の課題であると認識しております。

  今後の対策でございますが、今年度におきまして不動産の差し押さえ、公売により複数の高額滞納者の事案が解消したため、平成29年度の滞繰割合は約7%程度まで減少する予定でございます。また、別の高額滞納者につきましては、納付計画を提出しており、平成29年度中あるいは平成31年度中に解消する予定となっております。これらの高額案件が解消することで、滞繰割合は5%程度になるものと考えており、その結果、納税率も県平均までは上昇するものと認識しております。さらに、債権を中心とした差し押さえの強化や公売、滞納処分の執行停止を推進することで、さらなる納税率の向上が図れるものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、確定申告につきましてお答え申し上げます。本町において昨年度の申告受け付け期間中に確定申告を行った方は3,063人で、平成28年1月1日現在の人口3万4,977人のうち8.8%の方が確定申告をしております。確定申告をしなければならない人でございますが、その年分の所得金額の合計額が所得控除の合計を超える場合で、その超える額に対する税額が配当控除額と年末調整の際に控除を受けた住宅借入金等特別控除額の合計額を超える場合には確定申告をしなければならないこととなっております。そのほか、例えば給与などの収入金額が2,000万円を超える人や、1か所から給与などを受けている場合で、その全部について源泉徴収または年末調整を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得金額が20万円を超える人、あるいは2か所以上の給与などを受けている場合で、主たる給与などの全部について源泉徴収または年末調整を受けている人のうち、年末調整をされなかった従たる給与などの収入金額と給与所得や退職所得以外の各種の所得金額の合計が20万円を超える場合は確定申告をしなければならないこととなっております。よって、これらに該当しない場合は確定申告をする義務はないこととなります。

  また、確定申告をしたほうが有利な人でございますが、確定申告をすることで所得税が戻る人ということになります。例えば、給与所得者が年末調整で受けることのできない医療費控除や寄附金控除、また初めて受ける住宅借入金等特別控除は、確定申告をすることにより受けられる控除であることから、確定申告をすることで控除額がふえて所得税が戻ってくることとなります。これらに該当する場合は、確定申告をする義務はございませんが、申告をしたほうが有利ということとなります。

  次に、確定申告をすべき人がしなかった場合の罰則でございますが、国税通則法の規定により、一般的には無申告加算税や延滞税、重加算税などが課されることとなります。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) では、再質問をさせていただきます。

  「統計からみた埼玉県市町村のすがた2016」という資料がございます。これは埼玉県総務部統計課が出したものですが、県の派遣職員で、今町の副町長をなさっている副町長にお聞きしますが、この資料のはしがきには、「各市町村の現状や特色を把握するとともに、県内における位置(順位)を知ることができますので、行政活動や企業活動はもとより広く県民活動全般に活用していただければ幸いです」と書いてあるのです。それで、私たち毛呂山町の議員あるいは町の職員たちは、この資料をどのように活用すべきとお考えなのでしょうか、お伺いします。



○長瀬衛議長 藤田副町長。

                 〔藤田 努副町長登壇〕



◎藤田努副町長 高橋議員の再質問にお答え申し上げます。

  まず、高橋議員におかれましては、埼玉県の総務部統計課が作成しておりますこの統計データでございます、「統計からみた埼玉県市町村のすがた」という統計データに光を当てていただきました。先日ちょっと統計課長とお話ししまして、大変喜んでおりました。どうもありがとうございます。

  どのように活用していくかでございますが、統計データでございますが、これは議員もおっしゃられたとおり、他市町との比較というのが一目瞭然でできるものでございます。そういったものでございますので、今自分が置かれている、町が置かれている現状というのをしっかり認識し、いいところを伸ばすにはどうしたらいいのか、あるいはよくないところをよくしていくにはどうしたらいいのか、強みと弱みをしっかりと認識して、その弱い部分をさらに強みに変えていく、そういったことで活用していくのが重要かと思ってございます。今後こういったデータ類をしっかりと活用して、住民サービスの向上のための政策立案、そういったものをしっかりとしていきたいと考えております。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) 今、副町長から答弁いただきました。こういうデータを今後の町づくりに活用していくという答弁でございました。私は、この統計資料、各市町村のランクが出ている、順位が出ているデータというのは、ある意味では毛呂山町の通知表を県が示しているのだと思っているのです。だから、毛呂山町をよくするにも悪くするにも、やはり学校でもそうでしょうね。通知表を見ないで計画も伸びも出てこないわけですから、それは重要なことだと思うのです。そして、町ではこのほかにも国勢調査あるいは農業センサス、経済センサス、商業統計調査、工業統計調査、やっていますよね。整理は町でやっているのだと思うのですが、やっているのですよね、この整理は。この整理したデータを、例えば総合振興計画だとか、総合戦略をつくるときに、このデータをもって活用するようなことはないのですか。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  国の示す調査について、町で行ってございます、その基本データについては、国の調査ということもございますので、基本的にはその調査について国にご提示申し上げて報告するというような形でございますので、そちらを、細かいものについて町の中でそれを活用するということでは、若干趣旨はちょっと違ってきますが、国勢調査などにおける基本データについては、当然町の中で政策立案についての利用ということは十分可能であると認識をしてございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) それでは次に、本来はそういうデータをもとに、やはり総合戦略をつくるとか振興計画をつくるというのは絶対に参考にすべきだと思う。そのデータが町には来ているわけですから。ただ、国から頼まれたからといって、ただその資料を流してしまったら意味がない。せっかくやっているわけですから、ある職員、ある課でその辺は把握して、参考にすべきだと思うのです。

  それから、完全失業率がワースト1なのですが、それについての答弁は、学生が多いと。毛呂山町には学生が多いのだというのですが、それは何人ぐらい学生さんがいらっしゃるのか、その辺はわかるのでしょうか。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  国勢調査等におきましてのデータの中の分野でございますけれども、平成22年の国勢調査データにおいて、非労働力人口の内訳に通学者という項目がございます。その通学者の人数を申し上げますと3,509人、率にしますと14%というのが統計上示されてございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) 3,509人が毛呂山町の中に学生さんとしていらっしゃると。恐らくこの人は住民基本台帳に登録はしていないのだと思うのですが、そういう数字があるということですね。完全失業率が低いのは、ワースト1なのは、学生さんがいらっしゃるのだという答弁ですけれども、ちょっと違うのではないかと思うのですが。完全失業率というのは、仕事を探している人の割合をいうのだと思うのですが、町の見解は違うのですか。ちょっと調べてください。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  完全失業率が高いという理由の一つということで申し上げているのですけれども、完全失業者数、この完全失業率の数式でいいますと、完全失業率割る労働力人口、労働力人口における失業者数ということでございます。分母のほうが少ないということでございますので、率的には高くなるということでございますけれども、その労働力人口でございますが、少ないということにつきましては、この労働力人口に学生あるいは家事、障害を持った方、病気の方、そちらの方を労働力から抜いてしまいますので、そうしますと学生等の人数が多い毛呂山町については、労働力人口が少なくなってまいります。そうしますと、割合的に失業率のほうが高くなるということの一つの要因でございます。完全失業率が高い理由については、ほかにも当然ございます。町が突出して低い原因については、学生等が多いということが挙げられるということでございます。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) ちょっとおかしいのではないかなと思う。完全失業率というのは、仕事を探している人のことをいうのでしょう。学生さんは仕事を探しているのですか。仕事を探しているのだけれども、仕事がないから完全失業率になるのであって、仕事を探さない人までカウントして完全失業率に入れたら間違いのデータが出てきてしまうのではないですか、それを理由にしたら。だから、この完全失業率の計算式の中に、学生さんは入っていないですよ。仕事なんか探していないのですから。違いますか。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  非労働力人口ということで、労働力にならない方については、基本的に家事をしている方とか通学している、学生ということで表現しましたけれども、学校に通っている方、それからほかに障害をお持ちの方とか、病気をなさっている方、そういう方については労働力に入らないということで、非労働力人口ということで示させていただいています。その分を引いた部分が労働力人口になりますので、その労働力人口が少なくなってくるわけでございますので、その失業者に対する割合ということについては、高くなっていくということでございます。ですので、完全失業者ということの定義ということでございますけれども、こちらについては仕事を探していたということでもございますけれども、仕事についていない方ということで理解はしてございます。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) 仕事をやりたいのだけれども、仕事がない。職安に行ったのだけれども、あっせんされていない、そういう人を完全失業率の中に入れるのであって、失業しているのだけれども、仕事を探していない人は失業者とは言わないのです。だから、学生さんなんかは失業者の中に入らないのです。よくそれは調べていただきたいと思うのです。そうではないですか。失業者というのは、仕事を探している人なのですよ。仕事を探している人、そこにいる人間ではないので、誰でも数えてそれを分子にするというのではなくて、全体の中で仕事を探している人が何人いるか、それで率が出てくるのです。そういう計算式だと思います。その辺は後でしっかり調べてください。

  では、次に行きます。それから、町民所得が低い原因も、やっぱりこの完全失業率あるいは労働力率、若年者就業率がワースト1だから町民所得が低いのだという答弁ですが、これもちょっとわからないのですけれども、これはどういうことですか。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  町民所得が低いということでございますけれども、先ほども答弁で申し上げたとおり、労働力の率が低いということでございます。その分の学生部分が分母として多いということもございますので、相対して平均して1人当たりの町民所得というものが低くなってくる要因でございます。それは一つの要因でございますので、全体的な町の中の社会構造というものも当然ございますので、一概に言えるものではございませんけれども、相対的な部分での労働力の率としての値が低い原因が1人当たりの所得を下げているという要因でございます。



○長瀬衛議長 暫時休憩します。

                                      (午前11時18分)

                                              



○長瀬衛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前11時20分)

                                              



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) また、町民所得というのは、町全体の所得を国勢調査の人数で割ったものだというのです。今の答弁だと、何か個人の収入額みたいなことを言っているけれども、個人の収入額を市町村民所得税とは言っていないのです。データを見たかな。その資料、データはこういう計算でこの資料が出てくるのですよというのは見ていないですかね。企画財政課長いっぱい答弁があって、読まないで書いているのかもしれないけれども、これは町全体、企業の収入もここに入って、それを町民の人口で割るというのであって、個人の給与が少ないとか多いとかということを言っているのではない。そういうことです。

  それから、先ほどの完全失業率のことについても、結局町の人口の中に、住民基本台帳に入っていない、住んではいるのだけれども、町の本当の住民というのかな、基本台帳に登録していない人が2,000人以上いるのです。この辺で、この町民所得も恐らく学生がこれ、全部それだけではないわけですから、働いているのだけれども、町に住民登録をしていない、つまり町に税金が入ってきていないということですよね。町に住所がないのだから。住んではいるのですよ。住んではいるのだけれども、税金は入っていないと、そういう人が正確にどんなにいるのかわからないけれども、基本台帳に登録していない人が2,000人以上いるということですよね。そういうことで、いろいろ町のデータの中に、いろいろな間違いというのかな、現実とは違うものが出てくるような気がしてならないのです。

  そして、出生率についても、特に合計特殊出生率というのは、20歳から49歳までの人が毎年幾ら産むか。一生のうちに幾ら産むかという数字を出しているのだと思うのです。そうすると、町の場合、いただいたデータから見ると、そこのところの部分がすごく多いのですね、住民登録をしていない人が。女の人だと15歳から24歳では593人女性がいるのです。一番子供が産めるところかな。それで、15歳から49歳までの特殊出生率にカウントされる人が6,816人、基本台帳に登録している人が6,816人、国調でいくと7,521人、やっぱりだから700人ぐらいかな、多くなってしまって、多くなっているというのではない、調べると多いのだけれども、実際には住民登録がしていないということです。こういうところで特殊出生率なんかも下がってくるのかなと思うのですが、このデータは恐らく国調でやっているのだと思うのですが、町独自にこういう、住民基本台帳から見た合計特殊出生率というのを出したことはあるのですか。出せるのですか。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  合計特殊出生率の算出につきましては、埼玉県とあと厚生労働省が算出している2種類がございまして、この厚生労働省が出している算式につきましては、ちょっと複雑でございまして、これをまだ町のほうに換算するということはなかなか難しいこともございますので、こちらについては国勢調査の人口を中心に算出をしているものでございます。ただ、埼玉県が出している合計特殊出生率につきましては、年齢ごとの人数と出生数のほうを勘案して出してございますので、こちらについて住民基本台帳人口を当てはめて実施することは可能でございますので、そちらを計算しますと、やはり住民基本台帳人口に基づく合計特殊出生率を足しますと、その部分についてはかなりプラスになってくるということでございます。

  以上でございます。

                 〔「数字的には」と呼ぶ者あり〕



◎大野勉企画財政課長 平成27年度の埼玉県が出している合計特殊出生率につきましては、国勢調査人口をもとに出してございます。そちらの数値について現在の直近のデータでいきますと0.98でございますが、これを住民基本台帳人口に置きかえてシミュレーションいたしますと、1.04という形になりますので、その分高い数値になるものでございます。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) わかりました。では、県で出している資料というのはどこにどう出ているか、ちょっとわからないのですが、やはり実際のところを見ると、県で出している、町内に住民登録をしている人のほうを出したほうがわかりいいわけで、1.08というところというふうに理解します。

  それから次に、空き家のことについてお伺いします。答弁にもありますが、今年度ということはことしですね。本年度のことだと思うのですが、空き家実態調査をするという答弁がございました。それから、県下ワースト1というこの空き家率の数字は、どういうデータをもとに空き家率ワースト1という数字が、毛呂山町がなってしまったのか。どういうデータから、資料から持ってきた数字なのですか。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  空き家率のワースト1ということでございます数値につきましては、5年ごとに実施をされております、これは平成25年度になりますけれども、住宅・土地統計調査ということが国のデータでございます。そちらをもとに算出した数字でございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) 住宅・土地統計調査を5年ごとにやっているのですが、これはどういう人がどういう調査をしているのですか。今町でやろうとしている、やったのかな、ことしだからやったのだと思うのですが、実態調査とはどこがどう違うのですか。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  先ほど申し上げました住宅・土地統計調査は、国の調査でございまして、5年に1度行ってございますので、こちらは登録統計調査員が、企画財政課で選任をしてございますけれども、そちらの調査員の統計データでございますので、これは国の調査でございます。議員ご指摘の調査につきましては、町独自の調査ということで、空き家に対する内容について生活環境サイドのほうで調査をしているものでございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) その調査の内容が違うのかどうかお聞きしたかったのですが、違うのでしょうか。

  それから、もう一つ、この空き家率には、答弁にはアパートなど賃貸物件が多いことが大きな理由となっているのですが、アパートなんかの空き部屋というのかな、そういうのも空き家としてカウントするのでしょうか。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  住宅・土地統計調査でございますけれども、こちらについては住宅の状況を確認するということで、調査員のほうが現地確認をして、住んでいないというところを確認をしているものでございます。つきまして、一戸建てあるいはアパート全てを対象としていまして、実際には抽出でございますので、全戸調査ではございませんので、ある程度の地域を区切って、数は区切られたものでございますので、抽出した統計調査となってございますが、生活環境課のほうで実施した空き家に関する調査については、詳細は私のほうではちょっと把握はしてございませんけれども、全戸調査ということで認識はしてございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) そうすると、その今の実態調査でワースト1というレッテルが張られてしまったのですが、正確な調査ではないのですね。困るね。そんな正確でないデータで、そんな評判が立ったら困ると思うのですが。

  それから、ではやっぱり町の実態調査も、今国がやっている調査も、アパートに人が住んでいないのも空き家としてカウントすると、そういうことですね。そうしたら、数的には相当あるのだと思うのですが、その辺は今度の実態調査で出てきているのですか。



○長瀬衛議長 古野生活環境課長。

                 〔古野秀喜生活環境課長登壇〕



◎古野秀喜生活環境課長 再質問にお答えいたします。

  今年度実施しました空き家実態調査でございますけれども、抽出で行っている統計調査とは異なる部分がございまして、一戸建てを中心に調査のほうはさせていただいてございます。統計調査ですと、アパート1部屋が1戸というふうにカウントするようでございますけれども、実態調査につきましては管理されていない空き家を抽出していくという面が強うございまして、おととし区長さんにお願いして拾い出してもらった空き家ですとか、水道の閉栓のデータですとか、そういったものから拾い出してございます。よろしくお願いします。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) では、町の実態調査は、アパートについては調査しないと。では、この空き家率というのがもっと下がってくるというのかな、率がこんな大きな数字ではなくなってくる可能性はあるわけですね。いいです、時間がないから。

  次に、ここで空き家対策協議会が立ち上がったようですね。何かきのうだかの質問の中にはありましたが、空き家対策協議会ができたと。そして、詳しい内容とメンバーについてはどうなっているのか、お伺いします。



○長瀬衛議長 古野生活環境課長。

                 〔古野秀喜生活環境課長登壇〕



◎古野秀喜生活環境課長 再質問にお答え申し上げます。

  まず、空き家対策協議会の内容ということでございますけれども、法的な位置づけといたしましては、空き家等対策の推進に関する特別措置法第7条の規定によりまして設けている協議会ということになってございます。内容としましては、本町の空き家に対する基本的な取り組み姿勢や対策を示すに当たりまして、専門的な見地や住民の立場から幅広く意見を求めるということでございます。協議内容につきましては、本町の取り組むべき対策計画の作成及び変更並びに実施に関するものということになってございます。また、問題のある空き家に対する法律に基づく一定の措置につきまして、その執行に当たっては相談させていただくことになってくることを想定してございます。

  メンバーでございますけれども、協議会の委員構成につきましては、毛呂山町空き家等の適切な管理に関する条例第6条の規定によりまして、会長及び委員10人以内で構成することになっております。会長は町長ということになってございます。現在の委員につきましては、大学教授、町議会議員、司法書士、土地家屋調査士、地域住民のほか建築、防災、不動産の専門家で構成してございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) そういうことで選んだということですが、結構専門的な、法律的な問題や何かがあって、結構大変な仕事だと思います。そして、委員さんもいろいろいらっしゃるのですが、大学教授だとか町議会議員とか司法書士、こういうのはその団体から推薦されてきたのですか。それから、町の条例では、こういう者をこういうところから選ぶというふうにはなっているのですか。



○長瀬衛議長 古野生活環境課長。

                 〔古野秀喜生活環境課長登壇〕



◎古野秀喜生活環境課長 再質問にお答えいたします。

  団体からということではございませんで、どういった分野からということは、空き家等対策の推進に関する特別措置法の中で例示がございまして、その中から町長が認める者ということでお願いしてございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) 私もここに今条例第6条の規定によりと書いてあったので、条例を見たのです。町空き家等の適切な管理に関する条例、これを読みました。そして、この中に、6条の規定にというのだから、6条に書いてあるのだと思うのですが、6条の規定には法第7条の第1項の規定に基づき、空き家対策協議会、以下協議会を置くと。協議会は10人、会長は町長、会長は会務を総理する。会長が事故があったときはあらかじめ委員が職務代理するということです。あといっぱい書いてあるけれども、どういう団体から出すというのは書いていないですよね。何か違っていないですか。



○長瀬衛議長 古野生活環境課長。

                 〔古野秀喜生活環境課長登壇〕



◎古野秀喜生活環境課長 質問にお答え申し上げます。

  まず、空き家等対策協議会につきましては、法律第7条によりまして、組織することができるという任意の団体でございます。でございますので、設置に当たっては条例で規定させていただきました。その協議会の構成メンバーにつきましては、法律のほうで規定がございますので、条例の中には規定してございません。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) そういうものでいいのですか。だから、7条の第1項に基づきというふうになっているのですが、町の条例では。条例の第1項だから、1項ですよね。だから、そこの部分だけだと置くことができるということなのだよね。それっきり書いていない。そして、そうであれば、町の1項に基づきそれを置くというのはわかるけれども、その下に、今度は2項にそのことが書いてあるわけでしょう。そういう団体から選んできなさいよというのが。それもやっぱり、この条例にはつけておかなければいけないのではないですか、そういうものを選ぶのであれば。こういう団体から選ぶのだよと。法第7条の1項だけではなくて、7条を移して書いたのだろうから、それはそれなりに条例にしておかなければわかりにくいのではないですか。これでは、だって町の条例からだと、どういう団体から選出できるなんていうのは書いていないのだもの。違っていないですか、その辺。



○長瀬衛議長 古野生活環境課長。

                 〔古野秀喜生活環境課長登壇〕



◎古野秀喜生活環境課長 お答え申し上げます。

  町の条例は、空き家等対策の推進に関する特別法に定めるもののほか必要な事項を定めるということになってございますので、協議会の設置におきましては任意規定になっております法の第7条第1項に基づきまして条例で規定をさせていただき、協議会が設置されるに当たりましては、法律の第7条第2項の規定を適用されるという解釈でございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) そういうふうに言うのであれば、ちゃんと詳しくその部分は書いておいたほうが町の条例としてわかりやすい。あとは上位条例を読みなさいというのはちょっとおかしいと思う。いいです。

  では、次に行きます。時間があと4分ですか。税の話です。税には、アダム・スミスの租税の原則というのがあって、公平の原則、明確の原則、便宜の原則、最小徴税費の原則というのがあるのですが、毛呂山町の住民税というのはこれにのっとっているものでしょうか。



○長瀬衛議長 大澤税務課長。

                 〔大澤邦夫税務課長登壇〕



◎大澤邦夫税務課長 再質問にお答え申し上げます。

  毛呂山町の町民税は、それらの思想にのっとっているものかということでございます。当然ながらのっとっているものでございまして、上位法でございます地方税法、あとは町の法律であります税条例に基づいて課税されているものでございます。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) 答弁では、3,063人が確定申告をなさっているというのですが、町の納税義務者数というのは1万6,000人ぐらいいるのです。そうすると、1万6,000から3,000という数字を引いたほかの人は、給与所得者あるいは年金所得者というふうに考えていいのですか。



○長瀬衛議長 大澤税務課長。

                 〔大澤邦夫税務課長登壇〕



◎大澤邦夫税務課長 再質問にお答え申し上げます。

  議員ご指摘のとおり、確定申告者以外の納税義務者につきましては、給与支払報告書あるいは公的年金等の報告書に基づいた課税者ということになってございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) そうすると、納税義務者イコール給与所得者プラス今の確定申告者数というので数字が合っているのですね。それで、9月の議会ですか、申告をしていない人が例年900名ぐらいいるというのですが、これはどういう人で、どこから出してきたデータなのでしょうか。



○長瀬衛議長 大澤税務課長。

                 〔大澤邦夫税務課長登壇〕



◎大澤邦夫税務課長 再質問にお答え申し上げます。

  未申告者数約900名というものの抽出条件でございますが、今年度の例で申し上げますと、平成28年1月1日に住民登録があり、その中の方で賦課資料のない方、なおかつどなたの扶養の対象にもなっていない方が対象者ということで抽出してございます。また、国民健康保険の加入者につきましては、国保税の均等割の軽減判定に課税資料が必要なため、16歳以上の方はどなたかの扶養控除の対象になっていても未申告の通知のほうをさせていただいてございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) それで、結局国保の場合、未申告の場合だと税額が出ないでしょう。決められないですよね。そういう方が900出したうちの4割は戻ってきていないというのですが、そういう人はどうやってやるのですか。



○長瀬衛議長 大澤税務課長。

                 〔大澤邦夫税務課長登壇〕



◎大澤邦夫税務課長 再質問にお答え申し上げます。

  国保加入者の国保税の課税の際に未申告の方はどうするかというご質問でございます。国保税につきましては、課税が所得に基づく所得割のほかに均等割2本で課税になってございます。所得割につきましては、未申告ということで算定のほうができないということにもなりますが、均等割のみの課税ということになります。仮に所得がないにもかかわらず申告がない方ですと、本来であれば均等割が7割の軽減がきくというところが申告がないことで軽減がきかないということになります。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 この際、午後1時15分まで休憩いたします。

                                      (午前11時47分)

                                              



○長瀬衛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 1時16分)

                                              

         ◇ 牧 瀬   明 議員



○長瀬衛議長 一般質問を続行いたします。

  牧瀬明議員。

                 〔4番 牧瀬 明議員登壇〕



◆4番(牧瀬明議員) 4番、牧瀬明でございます。議長の許可がおりましたので、一般質問をさせていただきます。

  まず、河川水質についてです。河川水質環境基準には、pH、SS、BOD、COD、DO、T―N、T―Pなどがありますが、そのうちのBODはどのような基準で、その基準数値は幾つでしょうか。

  2番目として、昨年度の越辺川の水質検査結果、BOD値は、平均で結構ですから、幾らでしたでしょうか。検査場所は、越生大橋、越生川橋下流、大谷木川流末、堂山下橋下流、場所は違いますが、宿谷川起点上流もお願いします。

  3点目として、農業集落排水事業で、大谷木と葛貫の各処理場での昨年の処理前と処理後のBOD数値をお願いします。

  続きまして、誘致企業の企業排水の農業用水路への放流問題について伺います。前回町議会で、岡野勉議員が質問されていた毛呂山町への進出企業、株式会社トーカイの出す企業の排水質の提示資料では、24ppmパーリットル、非常に汚れている。共同下水への接続を望むと提案されておりました。その後、町の考えを確認しましたところ、排水質に対してはトーカイに厳しくしていただくとの答弁でした。

  そこで、伺います。あれこれの基準をクリアしたからといって、そういう水を田んぼに流していいのでしょうか。これが質問です。

  次に、国保についてです。2020年度、平成30年度から国保の都道府県化が始まります。それに向けて埼玉県は、第1回目のシミュレーションを発表しました。それによると、埼玉県全自治体で国保税引き上げとなっています。違いは、引き上げ幅の大きい、小さいということです。毛呂山町の国保税は36%の引き上げとなっています。額にして、加入者(被保険者)1人当たり2万7,900円です。その理由は、一般会計から国保会計への法定外繰り入れは県全体で313億円、2016年度の予算の値ですが、県のシミュレーションは、この法定外繰り入れを無視しているためです。

  そこで、伺います。国保県化、広域化ですね、は国保の見通しはどうなるのでしょう。

  以上です。



○長瀬衛議長 古野生活環境課長。

                 〔古野秀喜生活環境課長登壇〕



◎古野秀喜生活環境課長 牧瀬議員の1問目、河川水質についての1点目と2点目のご質問につきましてお答え申し上げます。

  まず、1点目の河川環境基準のBODの内容と基準数値についてでございますが、BODは水中の微生物の働きによりまして、有機物が酸化や分解されるときに消費される酸素の量を示すものでございます。BODの値が大きいほど水中の汚濁物質である有機物が多く、水の汚染度が高いことを示すものでございまして、最も一般的な水質指標でございます。また、BODの基準数値は、毛呂山町においては2ミリグラムパーリットル以下ということでございます。

  次に、2点目の平成27年度の越辺川の水質検査の結果についてでございますが、BODの値の平均値で申し上げます。単位はミリグラムパーリットルでございます。越生大橋は、こちらは越生町の調査になりますが、0.5でございます。越辺川橋下流は1.1、大谷木川流末は1.8、堂山下橋は上流側でございますが、1.5でございます。また、宿谷川起点上流につきましては1.0でございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 村田産業振興課長。

                 〔村田眞一産業振興課長登壇〕



◎村田眞一産業振興課長 3点目、農業集落排水事業による処理水についてのご質問につきましてお答え申し上げます。

  町内の調整区域においては、過去に農村地域の河川、用水路には各家庭から出される雑排水の流入も見られましたが、次第に汚水処理対策として各家庭で合併処理浄化槽を設け、処理を行っていくようになりました。しかし、各家庭個々の対応だけでは限界があり、一定のまとまった地域ごとに一括して汚水処理を行い、良好な環境維持を図っていくために、平成6年3月に毛呂山町農業集落排水施設整備構想を立ち上げました。その後、平成10年10月1日から葛貫上地区を、平成18年10月1日から大谷木上地区を農業集落排水事業として供用を開始いたしました。

  この処理場で放流する水質でございますが、農業集落排水は埼玉県の水質規制、浄化槽法により検査機関による定期検査、埼玉県東松山環境管理事務所からの水質検査の実施は年1回、また維持管理業者による自主測定を月1回実施しております。ご指摘のBODにつきましては、葛貫処理場が平成27年度平均で1リットル当たり0.5ミリグラム、大谷木処理場が平成27年度で平均1リットル当たり2.1ミリグラムといずれも埼玉県の排水水質規定よりも下回っており、良好な水質を維持しております。

  また、処理施設に流入する汚水等の水質につきましては、埼玉県の排水水質規定には記載がなく、現在まで測定は実施しておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、企業排水の農業用水路への放流についてのご質問につきましてお答え申し上げます。当町東部エリアに進出が決まっております株式会社トーカイの工場排水については、現在の予定では工場用地北側を流れます入間第一用水土地改良区が管理する用水路に放流を計画しております。この工場排水につきましては、敷地内に排水処理槽を設置し、水質汚濁防止法の工場排水基準や総量規制に定められている水質基準を遵守することが大前提となっております。

  議員ご指摘のとおり、この用水路が農業用水の役目を担っているのは十分に理解しているところでございます。現在株式会社トーカイの担当者と水質、水量、大雨時の対応などの協議を重ねている段階でございます。会社側にも地域の実情をご理解いただき、ご検討をいただきたい旨お願いしてございますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。



○長瀬衛議長 小室住民課長。

                 〔小室晴久住民課長登壇〕



◎小室晴久住民課長 3問目の国保についてのご質問にお答えいたします。

  埼玉県より昨年12月に発表された国保税等の第1回目のシミュレーションでは、県内市町村全てで負担額が引き上げられる結果となっております。これは、埼玉県で必要とする医療費の見込み額を算出した上で、各市町村ごとに必要な保険税を当てはめたものであり、法定外繰入金は含まれておりません。法定外繰入金を含まない理由は、県の国保運営方針策定要領に基づき、決算補填を目的とした法定外繰入金は解消または削減すべき対象としているためでございます。第1回目のシミュレーションの結果は大変厳しいものとなっておりますが、県によりますと初めての試算であり、あくまでも参考程度にとどめてほしいとのことでした。県では、平成30年1月に公表する本算定までに数回のシミュレーションを公表するとしております。町といたしましても、今後の県の動向を注視し、国保運営協議会に報告するとともに、十分な協議をお願いし、平成30年度からの広域化に対応してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 牧瀬明議員。



◆4番(牧瀬明議員) 河川水質です。私、27年度の数値を質問したのですけれども、27年だけではなくて28年度もあったほうがいいなと思いまして、僣越ですが、私のほうから述べさせてもらいます。越生町は0.5ですよね。昨年度も0.5です。それから、越辺川橋、27年は1.1だと答弁がありましたけれども、昨年度は1.3、大谷木川はおととしが1.8で昨年が1.5、堂山下がおととしが1.5、昨年が1.6です。ということになります。それから、宿谷川起点については、おととしが1、それから昨年度が0.8と。この数値見ますと、越生のほうから0.5で来るのです、川が。それで、毛呂山に来て1.1から最高は1.8ということで3倍、最高で3倍になっています。これはどう見ても、毛呂川については上宿橋から登戸橋、それからあれは毛呂川橋、それからあと泉野小学校の泉野橋、その川の間は越生の間を、毛呂の間も縫って歩いていますから全部毛呂山というわけではありませんけれども、しかし0.5の水を毛呂山町が幾らか汚しているということは事実ですよね。

  それで、29年2月の毛呂山町都市計画マスタープラン、「毛呂山町の都市計画に関する基本的な方針」というタイトルでこの間皆さんに配られたようです。私ももらいました。それの46ページ、そこを見ると河川・水路の整備方針、4番で都市計画整備の方針ということで、その1、河川・水路の整備方針ということになっています。それで、河川・水路の整備、2番、調整池の整備、それから3番、親水空間の整備ということになっているのです。この3番の親水空間の整備というのは何をうたっているかというと、越辺川は、川のまるごと再生プロジェクトにおいて云々と。親水性を高めるということでハードの工事が済んだということを言っています。この点については、越辺川をきれいにしてみんなで楽しむという観点からしたら、毛呂山町の数字はちょっといただけないということで、これは何とかしなくてはいけないということで毛呂山町の仕事になるわけですよね。きれいにするということでね。

  それで、その下に大谷木川、葛川、高麗川ということになっていますけれども、大谷木川は越辺川に流れていますから、葛川も高麗川だと思うのです。高麗川に流れているのは宿谷川ですか、宿谷川が高麗川に、日高の山根の下のほうですね、流れています。高麗川も私今回数値は調べていないのですけれども、越辺川についても高麗川についても親水性ということでは、水に楽しんで、それからみんなでのんびりするということであるということであれば、両方ともはかって、日高あるいは越生、それから鳩山と連絡を持ちながら、どうやってきれいにしていくかという話し合いも持ってもいいと思うのです。

  それで伺います。整備課のほうにいろいろご教示いただいたのですけれども、30ページ見ますと、まちづくりの基本方針ということで、農業系については、農業集落を含む農業用地は市街化の動向などを見据えながら、無秩序なスプロール化の防止に努めるというふうにうたっているのです。それで、初めて聞く方もいらっしゃられると思うので、このスプロール化というのはどういうものなのか説明していただければありがたいです。



○長瀬衛議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 再質問にお答えします。

  無秩序なスプロール化ということで、意味でございますが、道路あるいは排水施設が整備がなされないところに建築物等が建築されまして、宅地化が進んでいく状況を示しているものでございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 牧瀬明議員。



◆4番(牧瀬明議員) 今、無秩序にということで説明ありました。要するに排水施設を伴わない宅地化が進んでしまったということですよね。それで、下水組合の欄があるのです。下水道組合の欄で、これは25年度末の数字です。水洗化率が90.9%、それから全体に対する下水道につながっている率、64.8%ですよね。市街化区域内で下水組合に接続していないというのは9.1%あるのですよね。スプロール化によってこういう弊害が出てきているわけです。そして、見てみると、今後はスプロール化を抑制すると、まちづくりのために。そういうふうにうたっています。それで、このスプロール化でいまだ接続していないところ、それからスプロール化で調整区域外のところ、これはどうやって解決していくかということ、これはかなり難問なのですよね、解決の仕方が。これは私がここで講釈述べるというような立場ではないので、大変な仕事だということを認識させてもらいました。これを何とかしなくてはいけないと。大仕事が待っているということだと思います。この点については、私が勝手にしゃべって申しわけないですけれども、そういうふうに認識をさせていただいたところです。

  そして、次に行きます。農業集落排水事業、これについては埼玉県の排水水質規定ということで答弁でしたけれども、平成27年で葛貫がBOD0.5ミリ、そして大谷木処理場がやはり27年で2.1ミリグラムと。いずれも埼玉県の排水水質規定よりも下回っており、良好な水質を維持しておりますという答弁でした。水質基準というのが、河川の水質基準はBODが2までなのですよね、基準値が。そして、この埼玉県の排水水質規定2.1ミリグラムを下回っており良好だという答弁だったのですけれども、これは埼玉県の排水水質規定のBODの上限幾らでしょうか。



○長瀬衛議長 村田産業振興課長。

                 〔村田眞一産業振興課長登壇〕



◎村田眞一産業振興課長 再質問にお答え申し上げます。

  農業集落排水のこちら、大谷木と葛貫の0.5、2.1という結果でございますが、こちらは直接処理場から排水されます処理水のBOD値、いわゆる生物化学的酸素要求量につきまして、埼玉県が定めております工場事業等排水の水質規制ということでございまして、日間平均1リットル当たり20ミリ以下ということになってございます。1日に3回以上採取した平均結果ということでございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 牧瀬明議員。



◆4番(牧瀬明議員) 今皆さんお聞きのとおり、河川の水質BODは上限が2だと。今は企業の排水基準は20だということですよね。それで、この葛貫も大谷木も別に上をふたしているわけではないから、水路みたいなもの、半分は。だけれども、基準が違うとこうも違うのだと。10倍違うということです。このことを皆さんしっかり頭に入れておいてもらいたいと思います。

  それで、葛貫と大谷木の集落排水に加入している人と、それから葛貫、大谷木の全世帯数がわかればお願いします。



○長瀬衛議長 村田産業振興課長。

                 〔村田眞一産業振興課長登壇〕



◎村田眞一産業振興課長 再質問にお答え申し上げます。

  農業集落排水の加入戸数、それから全体の世帯数ということでお答え申し上げます。大谷木が28年4月1日現在世帯数225世帯中72世帯が加入してございます。葛貫が153世帯中103世帯が加入しているということでございます。以上、全体では378世帯中175世帯が農業集落排水の加入戸数でございます。



○長瀬衛議長 牧瀬明議員。



◆4番(牧瀬明議員) このマスタープランで見てみると、農業地域は集落排水に接続してもらう、あるいは1戸用の浄化槽を設置してもらうということで皆さん努力しているようです。環境課のほうも努力しているようです。これは各家庭の経済事情がありますので、強制するというわけにいかない。その点を考えれば大変な仕事だと思います。それで、下水組合に聞いてみると、下水組合も調整内で接続していないところにビラをつくって家庭訪問しているようです。お願いしますと。ということで、営業効率というのですか、そこまで私も悪いから聞かなかったのですけれども、そういう苦労をしているようです。ですから、今後ここにうたってあるように、スプロール化を抑制して計画的に住宅を建てるということに結論になってこういうことをうたっているというふうに思うのです。

  さて、村田課長の2番目の答弁です。東部エリアに進出が決まっております株式会社トーカイの工場排水については、現在の予定では水質汚濁法の工場排水基準や総量規制に定められている水質基準を遵守することが前提となっておりますと。予定はそうなっておりますと言っているわけです。

  そこで、質問します。これは課長でも町長でも結構ですけれども、進出企業、答えてくれた誘致企業はトーカイと木屋製作所、関越物産ですよね。この3社いずれも、株式会社トーカイと同じような排水をするのかどうかとうことをちょっと伺います。



○長瀬衛議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 お答えいたします。

  排水量でございますが……



◆4番(牧瀬明議員) 排水量ではなくて。

                 〔「接続」と呼ぶ者あり〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 接続ですか、失礼しました。



◆4番(牧瀬明議員) トーカイと、それから木屋製作所さん、それから関越物産、その排水については全部トーカイ、答弁にあるように総量規制と、それから埼玉県の基準をクリアすれば、そういうふうにしてもらうというふうに町のほうに提示してあるのですか、していないのですか。



◎疋田浩一まちづくり整備課長 質問にお答えいたします。

  株式会社木屋製作所さんにおかれましては、既に本下水道に接続済みでございます。関越物産さんにつきましては、まだ全体の計画がはっきりしておりませんので、まだ排水問題は出ておりません。株式会社トーカイにつきましては、先日も申し上げたとおり、排水処理区域外でございますので、現在つなぎ込みの協議等はしているところでございますが、あくまでも区域外ということで接続は今のところはない状況でございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 牧瀬明議員。



◆4番(牧瀬明議員) 葛川が今の農業用水路になっているということで、今でも葛川行ってみるとわかるけれども、               こう言ってしまうと怒る人がいるかもしれませんけれども、                      農業をしていらっしゃる方がいるのです。これは一刻も早く直さなければいけない。何でか、おいしい米をつくってもらうということです。おいしい米をつくってもらって、リーズナブルな値段で出荷してもらってもうけてもらうと。これが基本です。それが町の地方創生になるわけです。その点で葛川に、農業用水路になっている用水路に工場排水、幾ら基準をクリアしたからといったって、工場排水を流していいのかどうかという問題です。これは町長、いかがでしょう。



○長瀬衛議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 牧瀬議員の再質問にお答えをいたします。

  葛川をいわゆる用水として取水している、いわゆる市場耕地、それから西大久保耕地、こういったところに、いわゆる河川の上流に企業進出ということでございます。今担当課長よりお話があったように、進出するトーカイにおいては、県の定める基準、これを必ず基準を守って行いますというふうなことで、今その工場というか、つくられる施設の詳細設計を、基準をクリアするための詳細設計をしているわけでございますので、町としてはそのトーカイについての関係についてはなかなか今の段階でお話ができる段階ではないということ、これをご了解いただきたいというふうに思います。

  それから、西大久保耕地の経緯ですけれども、私は、牧瀬議員は知らないかもしれませんが、西大久保耕地が遊休農地だったところを、いわゆる開墾をした人間でございます。そして、今はその地域の方に、いわゆる耕地となった後をお任せして、そしてその以前に、いわゆる用水の側溝ですね、側溝が全く未改修であったところをいろいろと議員の時代に改修して、いわゆるいろんな堰であったり、あるいは用水路を直したりというふうに動いてきた人間でございますから、十分西大久保耕地の今後についてはしっかりと進めていきたいと思っておりますし、また今、堀の関係等も改修をするように努めているわけでございます。その流される用水については、先ほどお話ししたようにしっかりと排水の基準、それから法的なものでございますから、こういったものをしっかりと守っていただくのは当然のことでございますので、今後においても町としてのかかわりとして、しっかりとその辺をトーカイ側にもお話をしていきたいと。

  それから、河川においては、入間第一用水という組合が管理しているわけでございますので、入間第一用水の組織、そういった管理の母体においてもお話を、いろいろと協議をしていきたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。



○長瀬衛議長 牧瀬明議員。



◆4番(牧瀬明議員) まだ接続していないということで、課長の答弁にもなるべく厳しくしてもらうという、ご検討をいただきたい旨をお願いしていますということですよね。これと接続するということは全く別問題なのです。そうでしょう。クリアしたからといって接続していいのかといったら、今言ったように下流に水田があるわけですから。農業者には、さっきも言ったようにおいしい米をつくってもらうと。それが町の仕事ですから。どっちを優先するかということではないのです。どっちも状況に合わせたようにしたほうがいいということを言っているのです。そういうふうに私は思います。ですから、クリアして、そして当該者が設計を終わったので、上物を建てるということになって、では下はどうするのですかということになって、クリアしているからつないでくださいということ。そのお願いして、結局そのお願いが聞き入れられなかったということです。そういうことになりますね。お願いして、そして何とかして公共下水道のほうにつなげるまで待ってくれと、いろいろ方法があるわけです。こういうふうに早く稼働したいから、県のほうに働きかけ、国のほうへも働きかけるという、いろいろ手段があるわけでしょう。それをやるべきですよね。私はそう思います。町の仕事として、町民の生活を守る。それで、町民に稼いでもらう、税金を納めてもらう、こういうのが町の仕事ですから。それをクリアしたからといって流すでしょう。おいしい米ができるわけない。まして、これも議長に怒られるかもしれないけれども、四、五年たって調べてみたら、できれば食わないほうがいいよというような結果が出てきたらどうするのですか。そうですよ。その農業者は、生きる糧を失うわけです。失業者になってしまう。町でそういうことをしてはいけないということが私の考えです。どうですか。



○長瀬衛議長 答弁誰に求めますか。



◆4番(牧瀬明議員) 町長です。



○長瀬衛議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 牧瀬議員の再質問にお答えをいたします。

  過去から日本の、いわゆる発展途上の段階においては、いろんな事案がございました。そういったことをしっかりと今の法令の中で、水質の基準等を新たに決めて、今の段階の基準値があるのだというふうに認識をしております。そういった法令の中で決められた基準、こういったものをクリアする、そしてそれを必ず下回るのだというふうに企業努力されるわけでございます。そして、これについては町は確かに企業誘致の関係については直接ではなくて、第三者的な企業がありまして、誘致をしていただいたわけであって、これから先の話については確かに町も関係しながら、入間第一用水の組合と一生懸命進めていきたいというふうに思っております。その流す、流さないというよりは、今の段階では法定で定められた基準をしっかりとクリアしていただくということ、これについて進めているわけでございますので、またご理解を賜りたいと。その今の見解では、なかなか踏み込んだお話が町ではできないということをご理解いただきたいというふうに思います。

  以上です。



○長瀬衛議長 牧瀬明議員。



◆4番(牧瀬明議員) ちょっと話がずれますけれども、これ皆さんこの間企財からもらったのですよね。古いような感じもしますけれども、この裏に3番目、奨励金を受けるためにはと。午前中ちょっと話が出ていましたけれども。答弁では、破格の対応をしたというような答弁でした。固定資産税相当額の2分の1を10年間、奨励金として交付しますと。そして、奨励金を受けるためには、1、2、3とあって、3番目に公害発生のおそれのないことというふうにうたっているのです。これは今の町長の答弁の内容とちょっとずれてしまいますけれども、お手数ですけれども、この公害発生のおそれがないことと。公害ということはどういうことですか。町長でも結構です。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  企業誘致の促進条例の中で、公害のおそれのないことということの規定の中で奨励金を支出するということになってございます。公害ということの表現になりますけれども、住民に対して害を及ぼすような企業活動はご遠慮願うということでございますので、それにつきましては数値的な問題もございますけれども、公害訴訟につながるようなことにはならない、そういったことの部分で発生のおそれがないことということを規定させていただいているところでございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 牧瀬明議員。



◆4番(牧瀬明議員) 企業進出は結構だと思うのです。私は反対していないです。ただ、さっきからも言っているように、町民の生活の足を引っ張らないように、だけはしてほしくないということ、それをしっかり守ってもらいたいと思います。

  それで、いつごろトーカイのほうとの話がつくのかよくわからないのですけれども、町長は今はっきり答弁できないということで、これ以上この問題についてやってもしようがないと思うのですけれども、最後に1つ、あそこは六価クロム生じていましたよね。日本ホーバスの後で、それで、町のある人に聞いたのですけれども、六価クロム下に沈んでいないのかという話をしたら、松山のほうからオーケーもらっていますという話でした。しかし、ああいうものはちゃんと調べないと出てこないのです。豊洲あたりはちゃんと調べて出てきたのだけれども、出てきていないというような回答していたようですけれども、出てみなければわからないと。しかも井戸を掘って300から500を掘り出すと。水を。そうすると、素人考えでも水が寄ってくるのです、井戸に。ぼんぼん、ぼんぼん。当然六価クロムが来るのです。そういう心配も頭の隅に入れておかないといけないと思うのです。出てきたら物すごい出費ですよ。そう思います。町民の生活の足を引っ張ることの絶対ないようにということを再度強調させてもらって、次へ移ります。

  次は国保。国保についてですけれども、答弁の中で法定外繰入金を含まない理由は、県の国保運営方針策定要領に基づき、決算補填を目的とした法定繰入金は解消または削減すべき対象としているためですということでした。この決算補填ということを県はどういう意味で使っているのですか。よくわからないです。これ説明お願いします。



○長瀬衛議長 小室住民課長。

                 〔小室晴久住民課長登壇〕



◎小室晴久住民課長 再質問にお答えいたします。

  決算補填ということでございますが、年度内に生じます医療費の上昇や保険税の収納不足に対する赤字部分の補填、あるいは保険税水準の引き下げを行った場合に起きる財源不足に対する補填などでございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 牧瀬明議員。



◆4番(牧瀬明議員) どうも官僚の言うことはわかりにくいですよね。質問の中でも言いましたけれども、埼玉県だけで26年度、昨年度の法定外繰り入れ、合計が313億でした。毛呂山は1,000万でしたけれども。法定外繰り入れをしているところは決算補填の目的ではないのです。保険料をこれ以上引き上げることができないので、やむを得ず一般会計から繰り出しているわけです。何で各自治体が、全国の自治体がやむを得ず一般会計から繰り出しているかというと、この前とまた同じことを言いますけれども、国が保証していないからです。出しますと言っていないです。ちょっと余分なことを言いますと、F―35とかオスプレイだとか、二、三機買うのやめて回せばすぐできることなのですよね。ここでこんなことを言ってもしようがないけれども。

  それで、決算補填、これはやらざるを得ないわけです。国保運営、都道府県化に来ても。やらなかったらみんなどこの国保もパンクだ。そういうのは目に見えています。そういう中で、前回の議会でも小室課長の答弁にありましたように、都道府県化になっても法定外繰入金はオーケーですと。オーケーですって、当たり前ですよ。やらざるを得ないのだから。ということになっています。それで、このシミュレーション、平均2万7,000円、3万円近くと上がっていますけれども、私が見るところ、偉そうなことを言いますけれども、様子見ですよね。後から上げたということではないかと私は反対しています。30年1月までに、小室課長の答弁にありましたように、何回かシミュレーションすると。これはもうしようがないですよね。様子見るしかないということだね。ただ、繰り返しますけれども、法定外繰り入れはやってはいけないということではないと。ただ、ちょっとへ理屈、私に言わせればへ理屈なのですけれども、どうたらこうたら言っていますけれども、法定外繰り入れはやらざるを得ないと。どこの自治体もということだと思います。国保について、これ以上ああでもない、こうでもない言っても、私の意見だから大したことないから、言いません。

  終わります。



○長瀬衛議長 この際、2時20分まで休憩いたします。

                                      (午後 2時02分)

                                              



○長瀬衛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 2時19分)

                                              



△発言の取り消し



○長瀬衛議長 ここで、牧瀬明議員から発言の申し出がありますので、特にこれを許します。

  牧瀬明議員。



◆4番(牧瀬明議員) 私の先ほどの一般質問の中で、葛川のことを不穏当な言い方をしました。発言の取り消しをお願いいたします。よろしくお願いします。



○長瀬衛議長 お諮りいたします。

  ただいま牧瀬明議員からの発言の取り消しの申し出につきましては、議長において精査の上、取り消したいと思います。これにご異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○長瀬衛議長 ご異議なしと認めます。

  よって、牧瀬明議員からの発言の取り消しの申し出については、議長において精査の上、処理いたします。

                                              

         ◇ 岡 野   勉 議員



○長瀬衛議長 一般質問を続行いたします。

  岡野勉議員。

                 〔10番 岡野 勉議員登壇〕



◆10番(岡野勉議員) 議長より発言許可がありました。町政に対します一般質問を3点について行います。

  なお、質問に先立ちまして一言意見を述べさせていただきます。物事とは不思議なもので、考え事をしていて、ふと頭を上げてみると、毛呂山町町民憲章が目に飛び込んできました。この毛呂山町民憲章の1丁目1番地には、「ふるさとを愛し、緑と清流をまもります」とうたっています。もう一度、「ふるさとを愛し、緑と清流をまもります」、そうだな、私は本町のまちづくりには、ここを抜きには考えられないと方向性を指し示された思いでした。それを踏まえまして、早速ですが、質問に入ります。

  まず、大きな1点目です。企業誘致と汚水対策について。1つとしまして、葛川の水質浄化が問われている。葛川の水質悪化はどこにあるか。また、水質調査箇所を関越物産上に1か所設けていただきたい。

  2つ目としまして、企業誘致に対し、町行政は汚水処理については原則公共下水道に接続を促すこと。また、町がパイプ役になり、早急に両企業を含めた、両企業とはトーカイ、関越物産を含めた、町民、地権者説明会を開催していただきたいということです。

  大きな質問ですが、新3学期制のスタートに当たってということです。1つとしまして、ことし4月からいよいよ新3学期制がスタートします。2学期制から3学期制への移行に対してどんな準備、対策を行っていますか。なお、新3学期制の主なメリットはどこにあるのか。児童生徒及び教職員の受けとめ、準備作業は順調に対応できているか、お聞きします。

  2つ目としまして、教職員の多忙化は新聞でも連日報道されている。新3学期制、新学習指導要領の改訂などで教職員の多忙化は一層強まると懸念します。実は、昨年6月の本町全教職員の勤務実態調査の結果は、1か月の時間外勤務の平均は60時間27分でありました。1か月20日間の勤務とすると、1日平均は3時間の超過勤務、またその中でも勤続5年以下の若い先生は平均85時間、過労死ラインは、ご存じのとおり80時間でございます。経験豊かな20年以下の中堅の先生でも78時間という結果でした。いずれも中学校でありますが。国の学校への公費負担が少ないため、全ての責任が保護者、教職員、学校、子供に負わされている現状を直視しますと、打開策を見出したい。子供たち、教職員が健康で楽しい学校を取り戻したい。多忙化回避の諸施策をお聞きします。

  大きな質問で3つ目です。毛呂山町平和都市宣言と平和行政について。1つとしまして、町長及び教育長は、毛呂山町平和都市宣言の議会全会一致の議決をどう受けとめているか。また、今後どのような平和行政、平和教育を進めるのか。

  2つとしまして、毛呂山町平和都市宣言、町民からは魂が入っていないとの指摘があります。1つに、住民・民間主催の平和行事への支援、2つに、形からでもその決意として、平和都市宣言の支柱(看板)を建てるべきと思うがどうか。

  以上で1回目の質問とします。



○長瀬衛議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 岡野議員の3問目、毛呂山町平和都市宣言と平和行政についてのご質問のうち、1点目につきましてお答え申し上げます。

  初めに、議会全会一致の議決をどう受けとめているかにつきましてお答え申し上げます。二元代表制の合議体である毛呂山町議会において、全会一致の議決をいただいたことは、議員の皆様から毛呂山町平和都市宣言が精度の高い内容であると認めていただいたものと認識しているところでございます。

  次に、今後どのような平和行政、平和教育を推し進めるのかにつきましては、平和都市宣言の理念を広く内外に発信してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

  以上です。



○長瀬衛議長 粟田教育長。

                 〔粟田 博教育長登壇〕



◎粟田博教育長 3問目の1点目のご質問につきましてお答え申し上げます。

  平和教育につきましては、教育基本法、学校教育法等に基づく学習指導要領に「学校教育において、他国を尊重し、国際社会の平和と発展や環境の保全に貢献する主体性ある日本人を育成する」とあります。各学校は、授業や学校行事等を通して正しい歴史認識を持つ主権者として、次の時代を担う児童生徒を育成しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○長瀬衛議長 古野生活環境課長。

                 〔古野秀喜生活環境課長登壇〕



◎古野秀喜生活環境課長 1問目の企業誘致と汚染対策についての1点目のご質問についてお答え申し上げます。

  町では、定期的に河川の水質調査を行っておりますが、議員ご指摘のとおり、葛川の水質は町内の他の河川に比べて悪い状態でございます。町では、埼玉県東松山環境管理事務所の協力のもと、近隣事業所に立入調査に応じていただくなどしてまいりましたが、原因特定には至っておりません。また、水質調査箇所の増設につきましては、河川の水質が悪化していない箇所を探すことにより、汚れた水の流入箇所を特定できることが見込まれます。

  現在関越物産付近の葛川2号橋下流と旧毛呂山高校付近の葛川10号橋上流で調査を行っております。上流には、公共下水道の延伸が計画されている学園台もありますので、今後の水質の推移を知るためにも、平成29年度からはさらに上流の地点に調査箇所の増設を予定しております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○長瀬衛議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 1問目の2点目、公共下水道への接続に関するご質問についてお答え申し上げます。

  まちづくり整備課においては、一定規模以上または特定の開発行為等の相談があった場合には、事業者に対して開発協議要綱に基づき、関係各課との事前協議をお願いしております。議員ご指摘の企業誘致関連施設の汚水処理につきましては、下水道法に規定する処理区域外であった場合でも、公共下水道への区域外からの接続の可否について協議するようにお願いしてまいりました。下水道処理区域外では、公共下水道への接続を促す強い指導力はございませんので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○長瀬衛議長 村田産業振興課長。

                 〔村田眞一産業振興課長登壇〕



◎村田眞一産業振興課長 1問目の2点目後半部分、住民説明会の開催についてのご質問につきましてお答え申し上げます。

  本年1月中旬に、株式会社トーカイから3名の社員の方に当町へお越しいだき、水質基準の再確認、放流水量について、また大雨時の放流制限、貯水槽の設置の有無などの町側からの確認、要望など、協議の場を設けることができました。

  要望事項の中には、工場予定地の下流で耕作されている入間第一用水土地改良区の組合員の方々への説明会を実施していただく旨のお願いをいたしました。また、会社側からは、現状、新工場については、設計前とのことで、詳しい話ができる段階ではありませんとのご説明を受けたところでございます。

  以上のようなことで、現時点では地域の実情を把握いただくとともに、これにかかわる要望事項を持ち帰り、会社内でご協議いただいているところでございます。このような経緯の中で、当面の課題である説明会につきましては、放流先の入間第一用水土地改良区の組合員側と株式会社トーカイにおいて意見交換会を実施していく予定で、現在会社側と日程等について調整している段階でございます。何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。



○長瀬衛議長 小堺学校教育課長。

                 〔小堺広司学校教育課長登壇〕



◎小堺広司学校教育課長 2問目、新3学期制のスタートに当たってのご質問について順次お答えいたします。

  まず、1点目の新3学期制のスタートにつきまして、10月に校長より職員会議において教職員へ周知し、保護者や地域の方へは11月1日付「広報もろやま」と毛呂山町ホームページ、教育委員会だより「ゆずの里通信」においてお知らせしております。学校は、新3学期制に合わせて、教育課程の編成、指導計画の作成等、次年度へ向けて確実に準備をしております。新3学期制のメリットは、通知表を3回にして指導の充実を図る。8月に給食を実施して、学習時間の確保及び新学習指導要領に対応する。これまでの2学期制で取り組んできた体験的活動や教育相談活動の充実を引き継ぐ等で、皆様にご理解いただいているものと捉えております。

  続きまして、2点目についてのご質問にお答えいたします。学校を取り巻く環境は、学力の向上や豊かな心と健やかな体の育成、家庭・地域の教育力の向上等、さまざまな解決するべき課題を抱え、教職員は使命感を持って取り組んでおります。教職員の多忙化も、このような現状の中での課題であると認識しております。多忙と感じるかどうかは、校種や職種、年齢、経験年数によって差があり、一律に図れるものではないと考えますが、多くの教職員はさまざまな事務処理にかかる時間や、配慮を必要とする児童生徒、保護者への対応による精神的負担等に多忙感を感じていることもあると考えられます。

  教育委員会といたしましては、各学校に校務支援システムを導入し、事務的業務の能率化を図るとともに、職員が児童生徒と向き合う時間を確保できるよう、会議や研修会の整理統合等に取り組んでおります。さらに、各種支援員等を配置し、人的支援も行っております。

  また、埼玉県の進める「ふれあいデー」に取り組んでおります。これは、毎月21日を定時退勤、ノー会議、ノー残業等、家庭や個人の時間を確保する日と定めているものでございます。平成29年度より、県は8月11日から16日までを「サマーリフレッシュウイーク」として、会議、研修、出張等を計画せず、休暇取得を促進することとしております。町といたしましても、8月14、15日を学校閉庁日として、日直を置かず、教職員が休暇を取得しやすい状況を策定し、緊急の場合には、保護者や地域の方が学校教育課担当者へ連絡するように保護者にも周知する予定でございます。さらに、毛呂山町では、特に毎月第1日曜日を「やる気アップデー」と定め、取り組んでおります。この日は、部活動を停止し、子供は家庭で読書や学習、手伝い、地域の行事等に積極的に参加することを各学校に通知しております。

  教育委員会といたしましては、日ごろより校長会等あらゆる機会を活用して、教職員の意識改革を図る声かけを依頼し、仕事への優先順位を決める、時間を守る、残業への警鐘、週休日の部活動の取り組みの見直し、問題対応にひとりで抱え込まず、組織で対応するなど、取り組むように指示をしておるところでございます。子供たちの現状につきましては、埼玉県学力・学習状況調査に「学校は楽しいですか」という設問があり、9割以上の児童生徒が「楽しかった」と回答しております。今後も、この結果を踏まえ、教員の健康及び精神面での負担を少なくし、明るく元気に子供に接し、導くことがよりよい教育の推進につながってまいりますので、教育委員会といたしまして個々の教員の負担軽減に向けて取り組んでまいります。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 第3問目の2点目、住民・民間主催の平和行事への支援と平和都市宣言の支柱設置についてのご質問にお答えいたします。

  まず、平和行事への支援についてのお尋ねでございますが、町では町民福祉の増進に寄与するもので、政治、宗教や営利等に関係しない内容のものに対しまして、今後もできる限り支援をしていきたいと考えております。

  次に、平和都市宣言の支柱や看板の設置についてのお尋ねでございますが、今後近隣市町の状況等も参考にしながら考えてまいります。



○長瀬衛議長 岡野勉議員。



◆10番(岡野勉議員) では、順を追って再質問をさせていただきます。

  今回、私も含めまして4人の方が毛呂山の自然を本当に考えていただきまして、緑と清流を守ろうという気持ちをいただきました。私もこのことをしっかり踏まえて質問をしたいと思います。それで、1番目の企業誘致と汚水対策ですが、課長、答弁、回答では水質調査箇所をふやす、それで合意をいただいたということでよろしいですか。それで、なぜここに私がこだわったかです。葛川2号橋の調査地点、この10年近くを見てみますと、最悪の状態を現在迎えているわけです。たしか光山小学校、そして角木の団地が公共下水道に接続しました。順調に推移すれば、もっともっときれいに改善するはずです。この悪化の原因、町、ちょっとわからないというようなことでしたけれども、この現場に課長、足を運びましたか。どうでしょうか。それで気がついたことがあったらつけ加えてもらえたらと思いますが、どうでしょう。



○長瀬衛議長 古野生活環境課長。

                 〔古野秀喜生活環境課長登壇〕



◎古野秀喜生活環境課長 再質問にお答え申し上げます。

  2号橋付近の水質でございますが、時折水の色がちょっと違うのだけれどもとかという通報が入ってきたりもしてございます。そういった場合には駆けつけまして、確認はする機会もあるのですけれども、なかなかその原因までは突きとめられていない状況でございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 岡野勉議員。



◆10番(岡野勉議員) そうですか。行ってわかりませんか。目に見えて、この現場に行けばわかるのではないですか。想像力を働かせて。実は、3月3日、私も一般質問の2日に終わった後、葛川に行ってみました。そうたしたら、もう現状はわかりますよ。その町民からたまたまというか、時々見てくれとか、濁っているよという通報があるわけですよね。私も一般質問をするに、足を運びました。どうですか、これは。もうこちらの水と、ちょっとお金がなくてあれなのですけれども、小さいのですけれども、もうここで白いのはわかります。これです、これ。真っ白ですよ、ほら。皆さん、これがそうです。これが川です。上流、これが白ですよ。白いでしょう。それと、これです。これ。これが用水路です。皆さん、これ見てください。何色ですか、これ。これが田んぼの水ですよ。白いですよね。それで、思ったより水が多いので、そこに行きますね。何でこんなに多いのかなということで。これ、道路の下、土管、これです。これだけ放流。これわかります。わかりますよね。これが農業用水路に排水されている排水水です。それで、これが上、穏やかな本当に透き通ったちょろちょろ。角木団地の前です。ということです。

  実は、ここである方がこんなことを私に話してくれました。2号橋を散歩していると、80歳ぐらいの方がすれ違い際に、この濁りを見て、孫が生まれてうれしいが、孫の将来が心配だなということを話されたようです。本当にそう思いますよね。ここまで実は来ているということです。町行政、わからないではなくて、本当に私も実は含めてですけれども、どうにか本当にしようではないかということだと思うのです。葛川の汚水対策、水質悪化を改善、食いとめようということです。言い忘れるといけないので、見るだけなら10分とかかりません。この予算審議でも、今からですから無理かもしれませんけれども、10分ですぐおりて見られますので、予算審議の現地視察にぜこの農業用水路、葛川、ご検討いただきたいということでございます。

  それで、1日にどれだけ葛川に放流されるのか、この点でどうですか。わかる方いたら。



○長瀬衛議長 葛川への排水量、1日の排水量がわかる方います。わからない。わからないそうです。

                 〔「いいです」と呼ぶ者あり〕



○長瀬衛議長 では、岡野勉議員。



◆10番(岡野勉議員) それで、これはまた特定ということがまだありますので、この場ではそれを一応踏まえてということで、次の(2)のほうの2番目の状況ですけれども、私、企業誘致の状況のことで、昨年の9月1日現在で、河川の処理の方法として、株式会社トーカイは浄化槽設置と北側水路、入間第一用水へ放流ということで方向性を出しています。この東部地区の、これ資料は町から出たと思うのですけれども、9月1日現在で汚水処理は浄化槽設置、そして北側水路、第一用水へ放流。それで、関越さんに関しては、まだこの時点では未定ということになっているわけです。それで、町はこの時点というか、やはり農業用水路へ工業用水を、流れるということを知っているわけですから、これではある面認めたということになりますよね。それで、これはちょっと本当に問題だなと。目的外が違うし。

  それと、先ほどの町長の言い分は、入間第一用水がいいと言っていると言いたげですよね。入間第一用水が汚水を、トーカイの水を流すのだからいいよと言っているようですけれども、入間第一用水の側から言いますと、町が認めているのだから反対はできないというか、実はこれが心情なのです、本当に。この発端でいきますと、私ははっきり公共下水道の区域外は強制はできないということでなくて、公共下水につなぐように指導すべきではないかと。もうこれ以上の汚染、水量の冠水も認められないのです。

  それで、こういった中で、皆さんご存じだと思うのですけれども、日本の胃袋を支える築地市場の移転が豊洲のベンゼンの有無によって白紙に戻されるかもしれないというふうな現状です。脂肪など有機化合物を溶かすので、洗剤、墨抜きなど有機溶媒として利用される。では、トーカイの取り扱う有害物質とは何ですか。どういったものがありますか。ちょっと挙げていただけませんか。



○長瀬衛議長 答弁者、挙手お願いします。どちらですか、答弁者は。

  古野生活環境課長。

                 〔古野秀喜生活環境課長登壇〕



◎古野秀喜生活環境課長 お答え申し上げます。

  トーカイが扱う、クリーニングで使う薬品ということでございますが、現在までのところ、工場の詳細もまだ計画ができていない状況ということでございまして、どういったものを使うかは承知してございません。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 岡野勉議員。



◆10番(岡野勉議員) リネンのトーカイが来るわけですよね。それで、今の答弁というのはちょっと何ですかというあれですよね。トーカイで、この本当に大きな会社ですよね。それがどういう仕事をして、どんな仕事の仕方をして、どういう作業を現在しているのですか。それが来るのでしょう。だからすぐわかるでしょう。それで、1月5日付で資料が出ているではないですか。それにおいては、有害物質等、カドミウム、シアン化合物、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ベンゼン等、基準値でおさめますというような言い方で資料が出ているではないですか。でも、これはあれだと思うのです。ちょっと、ではそれ説明してください。



○長瀬衛議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 岡野議員の再質問にお答えいたします。

  今のいわゆる物質の関係については、県あるいは国というところから基準としている、こういうものの場合はこういう基準ですよというふうにうたっている物質名を言っているわけでございまして、トーカイがそれを使うというふうな話ではございませんので、ご理解賜りたいというふうに思います。



○長瀬衛議長 岡野勉議員。



◆10番(岡野勉議員) 町長、そうだとしたら、トーカイはリネンの仕事を毛呂山でするといったときに、どういう仕事内容と、それに必要な洗浄とか、そういうものの薬品なり、それはどういう物質を使うのですか。そこは聞いているわけでしょう。全く聞かないで、とにかくトーカイが来ることだけしか、どういうものが来るとか、そういうことも含めて、もう第一、広報で何回か、トーカイが来ますよとか、雇用が生まれますよとか、本当に有効なものですとか、そういうのを言ったではないですか。あの場で書いたのですよ。どういうものが来るかもわからないで、あの書き方というか、それは無責任ではないでしょうか、どうでしょうか。



○長瀬衛議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 岡野議員の再質問にお答えをいたします。

  まさに、いわゆる答弁を何かいいように操作するようなお話で、国会のお話と同じになってしまうのですけれども、入間第一用水との協議というのは、トーカイが、いわゆる排水をする川が入間第一用水が管理をする、そういったところでございますから、入間第一用水と協議をしていただいている。そして、それに対しては町もしっかりと協力をしていきたいというふうなお話をしているわけでございまして、入間第一用水の関係についての考え方というかお話についてはご理解を賜りたいというふうに思います。

  それから、トーカイがどういうふうなことをやるか。これについては、トーカイのほうに私のほうも伺いまして、社長ともお話をしました。いわゆる横浜にある、いわゆるトーカイの関東支所、こういったところを毛呂山に新しく進出をして、関東一円のカバーをしていきたいというふうなお話でございます。リネンの内容につきましては、ホテルあるいは病院関係の、いわゆるシーツ、カーテン等、いわゆるレンタルですね。いわゆるトーカイ側が契約をして、そして貸し出して、またクリーニングをして返していくという、このいわゆる繰り返していくわけでありますけれども、そういった仕事をするというお話。そして、洗剤関係について細かいお話というのは伺っておりませんので、ご理解賜りたいというふうに思います。



○長瀬衛議長 岡野勉議員。



◆10番(岡野勉議員) 安心、安全を町民に与える、やはり材料が肝心なところで抜け落ちてしまっている。どういうものを薬品や物質で使うかというところを聞かなくて、それで今のシーツとか、そこでやるといっても全然説得力がないですよね。

  それで、先ほどの、参考までに、ベンゼンの状況を話すと、発がん性がとにかくあるということで、本当に環境基準法や水質汚濁法等の課題がありまして、そして築地の問題も聞いたと思うのですけれども、戦後アメリカの進駐軍によるドライクリーニング工場が建てられたことが判明しまして、クリーニングに使用する有機溶剤のソルベント、クロロエチレンやテトラクロロエチレン等大量に使用された疑いがあるということがあるわけです。そういったことを、私は多分そういう大きな企業が来るということだったら、安全大丈夫ですか、何を使いますかと、そこで担保をとるのではないですか。それがないというのはどうかなと。

  それで、ちょっと時間の問題がありまして、それを踏まえてですけれども、水質と有害物質の問題に加えて、水量の問題があるわけなのです、水量。実は、大久保耕地は、いわゆる湿地帯、ちょっと表現悪いのですけれども、どぶっ田ということですよね。それで、今でも稲刈りのときに、そしてまた冬の田起こしなどでじめじめしていて、コンバインやトラクターが田に入れないことがしばしばあるわけです。それで、この上、毎日500トンも流されたら、もうあの状況の中で稲刈りができなくなったり、今冬の田起こししたときにはもう水があれですよ。

  それと、私ちょっと懸念しているのが、関越さんです。関越さんもまだ未定ですよね。あそこでまた500プラス、先ほどあったのですけれども、水の使用量としては、最近関越さん、非常に量をふやしているのです。250トンか、多分ふやしたから300トン、これはちょっと目測なので何とも言えませんけれども、そのぐらいの水がプラスされてあそこに放流される可能性があるのです。どうでしょう。これでとても実はこういう実態の中で農作業が立ち行かなくなるのです。それと、昨年の大雨で、毛呂山町の道路はどうなりました。市場の県道が十数年来冠水したことはないのです。でも、去年の大雨で、小島左官さん、山崎さん、川上さんなど、庭の砂利を、入ってきて押し流されたりしているのです。西大久保どうですか。旧毛呂山高校、これも実は水路を広げましたからね、10年ぐらいかな。でも、去年は毛呂山高校一帯、道路、田んぼ水浸しになりました。そして、道路の交通をとめたのです。

  実は、そういうことを考えますと、道路、町道を預かるまちづくり整備課としまして、他人事ではないですよ。さっき下水道区域外では公共下水道への接続を促す強い指導はできませんのでと言いましたよね。そうではなくて、県道、そして町道が冠水するおそれがあるのですよ。それを預かる者としては、この500トン、そしてプラス、800トンになる可能性があります。そこをこういう言葉でいていいのでしょうか。もっと実態をしっかり見ていただきたいと思うのです。しっかり汚水は農業用水には流せませんということを指導してくださいよ。そうでないと安全が保たれませんよ。

  それで、説明が今の今まで、その用水路の近辺のあふれたところの人、全然説明していないではないですか。もう不安で、反対ですよ、ですから。ちょっとこの点、今でもこういう状況にある中で、このことはどうなのですか。課長さん、こういう状況ですよ。町長ももっと大久保耕地の状況を知っているかなと思いましたけれども、どうですか、その点。



○長瀬衛議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 岡野議員の再質問にお答えをいたします。

  岡野議員に言われるまでもなく、先ほどもお話ししたように、大久保耕地、3年ほど私も携わって、そして耕作放棄地を改良してきました。そのときから土側溝を側溝に直したり、あるいはその当時非常に用水が汚くて、赤いイトミミズがいっぱいいた。そういったところが大分改善された。それも今角木団地、日化団地のほうまで、この調整区域に下水道を延伸している。あるいはこれから学園台のほうにも延伸する。それはそういった排水をきれいにするために下水道接続をしていただくために進めている施策でございます。今回2号橋の上に水質検査の場所を設定しますけれども、これについても学園台の関係等、そういったところの汚水が下水道に接続された後にどのように変わっていくか、こういったことでそういった設定場所を調べているわけでございます。その大雨の関係につきましては、町のほうとしても、岡野議員の関係につきましては、1つ言わせていただきますが、葛川放水路の脇、岡野議員が埋めた農地、あの農地が埋められたことによって大分水はけが悪くなっているというのもあるので、こういった件は、やはり全体の地域の関係等も含めてお話をしていただきたい。今のゲリラ豪雨というのは、今までの雨量とは違いますので、これに対しても町のほうとしては今後こういったことが起きないようにしっかりと放水関係、いわゆる雨量については、雨についてはしっかりと対処していくように議会のほうにもいろいろ改良を諮っているところでございますので、ご理解を賜りたい。

  それから、関越物産については、今250トンにふえたとか、そういったことはやはり企業側にしっかりと調査をしてお話をしなければいけないのではないかなというふうに思います。汚水の関係について、排水の関係について、色が変わるというようなお話もありますけれども、基準値、これは大きな企業であれば必ずその基準を下回った状況でなければいけないわけでありまして、こういったところも町のほうとしては企業側にしっかりと問いただしていきたいというふうに思いますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。

  それから、放水で毎回毎回500トンというふうなお話でありますけれども、水の関係について最大はそういうふうなお話もあるかもしれませんけれども、それはくみ上げる水についての話は聞いておりますけれども、最大がそういう条件で企業側としては来ておりますけれども、排水について毎回500トン出るというふうな話でなくて、これは常備運転が開始されたときに、大体通常300トン前後というふうなお話は伺っておりますので、これについてはまた詳細設計等が完了して、お話ができる問題だと思いますので、ひとり歩きしないようによろしくお願いをさせていただきたいというふうに思います。

  以上です。



○長瀬衛議長 岡野勉議員。



◆10番(岡野勉議員) 実は、本当に今でも葛川の水、5から、今は7ppmで非常に汚れています。水を見れば大体あれかなというのはわかります。それで、あと大久保耕地は、犬等の施設あったり、なかなか本当に、この上、もうトーカイさん、そして関越物産さん等の水が第一用水にもう流れ込んだら、もうその風評から始まったり、いろいろしてですけれども、本当に米はおいしい米、先ほど言ってくれましたけれども、完全にやはり売れなくなる、そういう状況ではないかと思うのです。それで、私思うのですけれども、本当に今見ていて、この2つがなったら、市場、大久保耕地は、ちょっと永久に清流はよみがえらないなということをひしひしと感じるわけです。汚水は本当に公共下水道へつなぐように進言していただきたいのです。その点よろしくお願いしたいのですが、どうでしょうか、町長。



○長瀬衛議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 岡野議員の再質問にお答えをいたします。

  関越物産においても、そして岐阜に本社があるトーカイ、トーカイは本当に大きな会社でございます。今回来られた3人の方も、しっかり町の繁栄のために頑張りたいというふうなお話もされております。信頼が置ける一部上場の大きな会社でございますし、そういった会社が今までの発展の中では、そういった近隣に公害を及ぼすようなことの有無、これについては私のほうも見させていただきましたけれども、ないわけでございまして、そういったところを信頼関係で進めていきたいというふうに思っております。何分詳細設計等、まだ上がってきておりませんので、お話ができないと。この点についてはご理解を賜りたいというふうに思います。

  以上です。



○長瀬衛議長 岡野勉議員。



◆10番(岡野勉議員) 時間があれですけれども、町長、トーカイさんの岐阜での汚水の使用というのはどういう形をとっていますか。岐阜でしたっけ、そこのやはり河川に流しているのですか。ちょっとその点どうですか。



○長瀬衛議長 わかります、わからない。

  では、岡野勉議員。



◆10番(岡野勉議員) はっきり申し上げます。先ほど一番の、やはり、皆さんがきょうの一般質問、この間の4人の方、みんな心配しているのが、食の安全、そしておいしい米をつくっていただきたいということで言っているわけです。そのときに、やはり町の対応はまだまだ不足だということだと思うのです。

  それで、町民から、農業耕作者、地権者からこれ以上の葛川、市場・大久保耕地の汚染の悪化は認められない、そしてまた水害被害者から見てもこれは無理ということで、一滴として用水路には汚水は流しては困るということで、ことしの2月なのですけれども、地権者の耕作者の集まりであります大久保耕地の対策会というのは、市場、西大久保、大類、玉林寺、坂戸の代表の方が集合している対策会ですけれども、全会一致で、この農業用水路に放流するということは認めないということで、それできょう、代表の方も見えていますが、トーカイ、そして本当に企業の皆さんが来ていただくのは、本当にうれしく思っているわけなのです。今本当に共生の町づくりですから、私は本当に来てほしい。それで、雇用等進んでお願いしたいと。そのとき、でも今の状況ですと、今署名もとっていく運びになっています。企業誘致には前向きですので、住民説明会、そして地権者説明会を、いつをめどに開催していただけるのか。それで、はっきり今の現状では認められないということでいるということは、トーカイさんにも町として伝えていっていただきたいし、それと今言いました説明会を考えているということですから、いつを考えているのかお聞きします。



○長瀬衛議長 村田産業振興課長。

                 〔村田眞一産業振興課長登壇〕



◎村田眞一産業振興課長 再質問にお答え申し上げます。

  今、町長のお話のとおり、放流水の水質等については、完全に基準を守ると。基準内でやっていただくというような方向は、もうこちらは確認しっかりととってございますが、この間、1月に来ていただいたときに、今のような放流水のつなぎ込みあるいは大量の放流水が出るということで、プールとか一時的な保管ができるかどうかとか、その辺を今トーカイのほうで、先ほども何度もちょっとお話ししますように、設計前の段階ということで、これらを積み重ねた形で、宿題と申しますが、そのような形で今検討段階に入っていただいているところでございます。そういう中で説明会というようなことでございますが、今岡野議員がおっしゃったように、耕作者のほうにもかなりそういった面では企業の排水ということでご心配をおかけしているかと思います。そのようなことで、これが設計前だからというので、半年、1年はまだ先の、そういった細かい設計の時間はトーカイ側でも設けるような、そんなお話もあります。そういう中で、そこまで時間がないというような、私なんかでも認識してございますので、そういった形で、5月になりますと、またお米の耕作というか、田植え等も始まる前の段階、4月の中・下旬の段階で意見交換会ということで、下の耕作者さんを対象に、そういった会が持てればということで考えてございます。これは今、トーカイ側さんと折衝というか、そういった内容を詰める段階でございますので、ご理解賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 岡野勉議員。



◆10番(岡野勉議員) 耕作者や町民の思いは伝えましたので、そういうことで。

  それで、時間もうこれしかありませんので、新3学期制に関しては、本当にぜひいい状況で、それで子供や先生方の健康等を第一に考えていただきまして、今の超過勤務の実態は本当に改善しなくてはいけませんので、よろしくお願いしたいと思います。

  それと、あと平和都市宣言に関しましては、2人の方から回答は得たのですけれども、やはり町民の皆さんの指摘どおり、魂が本当に入っていないと言われても仕方ないというような状況で、それで本当に平和都市宣言というのは、人権の尊重を初め広く大切なものと思います。そこを鑑みますと、私もここで答弁で、近隣の市町を一通りということがあったので、この点、ぜひ主体的に考えていただきまして、それで1つだけ要望としては、本町ではスポーツ健康都市宣言もうたわれていまして、支柱があるのですけれども、支柱の4面がスポーツ健康都市宣言なのです。どこから見てもやはり宣言が見られるというのはよかったと思うのですけれども、ちょっとここで傷みも出てきていますし、そこでこれを機にですけれども、平和都市宣言も含めて工夫の上に、しっかりこの平和都市の理念を発信していただきたいと思いますが、その点でどうでしょうか。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 再質問にお答えいたします。

  毛呂山町平和都市宣言は、議会からのご要望を受けまして、制定までしかるべきプロセスを踏んでご議決をいただいたものでございます。ただいまのご提案も含めまして、これから考えてまいりますので、よろしくお願いいたします。

                                              



△後日日程の報告



○長瀬衛議長 本日はこの程度にとどめます。

  明3月7日は、午前9時30分から本会議を開き、議案第1号及び議案第15号から議案第22号までの提案者の説明、質疑、委員会付託を行います。

  続いて、議案第2号から議案第14号までの提案者の説明、質疑、討論、採決を行います。

                                              



△散会の宣告



○長瀬衛議長 以上で本日の日程は全部終了しました。

  本日はこれにて散会いたします。

                                      (午後 3時18分)