議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 毛呂山町

平成29年  第1回( 3月) 定例会 03月03日−一般質問−03号




平成29年  第1回( 3月) 定例会 − 03月03日−一般質問−03号







平成29年  第1回( 3月) 定例会





          平成29年第1回(3月)毛呂山町議会定例会

議 事 日 程 (第3号)

                         平成29年3月3日(金曜日)午前9時30分開議

日程第 1 町政に対する一般質問
日程第 2 後日日程の報告

出席議員(14名)
     1番   下  田  泰  章  議員    2番   平  野     隆  議員
     3番   澤  田     巌  議員    4番   牧  瀬     明  議員
     5番   弓  田  茂  樹   議員    6番   佐  藤  秀  樹  議員
     7番   荒  木  か お る  議員    8番   千  葉  三 津 子  議員
     9番   村  田  忠 次 郎  議員   10番   岡  野     勉  議員
    11番   小  峰  明  雄  議員   12番   高  橋  達  夫  議員
    13番   長  瀬     衛  議員   14番   堀  江  快  治  議員

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名
   井  上  健  次   町  長      藤  田     努   副 町 長

   粟  田     博   教 育 長      吉  田  英  夫   秘書広報
                                       課  長

   村  木     功   総務課長      大  野     勉   企画財政
                兼選挙管                   課 長 兼
                理委員会                   情報推進
                書 記 長                   室  長

   宮  寺  定  幸   管財課長      大  澤  邦  夫   税務課長
                兼 福 祉
                会 館 長

   小  室  晴  久   住民課長      村  本  英  明   福祉課長

   小  室  永  治   高 齢 者      石  田  麻 里 子   子 ど も
                支援課長                   課 長 兼
                                       保育所長
                                       兼 児 童
                                       館 長 兼
                                       学童保育
                                       所  長

   田  口  雄  一   保  健      古  野  秀  喜   生活環境
                センター                   課  長
                所  長

   村  田  眞  一   産業振興      疋  田  浩  一   まちづく
                課 長 兼                   り 整 備
                農  業                   課  長
                委 員 会
                事務局長

   小  室  唯  男   会  計      岡  田  忠  彦   水道課長
                管 理 者
                兼 会 計
                課  長

   岡  野  昭  弘   教育総務      小  堺  広  司   学校教育
                課  長                   課  長

   伊  藤     清   生涯学習      松  原     啓   学校給食
                課 長 兼                   センター
                中央公民                   所  長
                館 長 兼
                東 公 民
                館 長 兼
                歴史民俗
                資料館長

   小  室  富  保   スポーツ
                振興課長
                兼 総 合
                公園所長
                                              
本会議に出席した事務局職員
   小  峰  裕  次   事務局長      波  田  裕  一   副 局 長
   田  中  永  子   主  任



                                              



△開議の宣告



○長瀬衛議長 ただいまの出席議員数は14名であります。

  定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)

                                              



△町政に対する一般質問



○長瀬衛議長 日程第1、町政に対する一般質問を行います。

  順次質問を許します。

                                              

         ◇ 平 野   隆 議員



○長瀬衛議長 平野隆議員。

                 〔2番 平野 隆議員登壇〕



◆2番(平野隆議員) おはようございます。2番、平野隆です。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い町政に対する一般質問をさせていただきます。

  質問に入る前に一言申し上げます。3月に入り、平成28年度も終わりの月となりました。毛呂山町の子供たちの卒業、進学、進級を間近に控えた姿を見て、一回りも二回りも大きく、たくましく感じるこのごろであります。そんな我が町の宝である子供たちがより一層毛呂山町を愛し、自慢できるような町づくりと、町民の皆さんが住みやすいと心から思えるような町づくりをしていこうと強く思いました。町づくりにゴールはありません。「百尺竿頭一歩を進む」という気持ちでこれからも取り組んでまいります。

  それでは、質問に入らせていただきます。今回の私の質問は4点でございます。まず1点目といたしまして、毛呂山町の給食の現状についてです。昨年末に毛呂山町の給食センターが給食甲子園でこども審査員特別賞を受賞という大変喜ばしい結果でした。とはいえ、給食というものは日々の子供たちの栄養源であり、楽しみでもあると思います。先日埼玉県吉川市でも「世界の給食」と題していろいろな国のメニューを提供して子供たちにも好評だという記事が出ていました。毛呂山町では今後も子供たちのために取り組む予定の給食事業があるのか、お伺いをいたします。

  2点目としまして、農作物の被害状況についてです。前回の12月定例議会でもご答弁をいただきましたが、今年度は中山間地域を中心に住宅地にも野生動物の出没が多いとのことですが、今現在の具体的な被害をお伺いいたします。

  3点目といたしまして、ワンストップ行政サービスについてです。昨年9月定例議会において井上町長よりご答弁いただいた中に、新潟県長岡市に毛呂山町役場職員が副町長とともに視察を行った中で、市役所窓口でのワンストップサービスというシステムに触れていましたが、ワンストップ行政サービスに対する今後の展望と問題点について町の見解をお伺いいたします。

  続きまして、4点目として、井上町長の海外視察についてです。その1として、今回の埼玉県町村会視察でベトナム、タイを視察とのことでしたが、今回の視察の成果をお伺いいたします。

  その2として、東南アジア諸国では近年日本企業の進出が目覚ましいようですが、町長の目で見てきた日本企業の様子をお伺いいたします。

  その3といたしまして、町の整備状況や観光事業で毛呂山町に生かせるような発見があったか、お伺いをいたします。

  以上、私からの一般質問といたします。



○長瀬衛議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 おはようございます。平野議員の4問目、町長の海外視察についてのご質問に順次お答え申し上げます。

  1点目の埼玉県町村会でベトナム、タイを視察した成果についてと、2点目の日本企業の様子については、まとめて答弁をさせていただきます。

  2月11日より2月16日まで、埼玉県町村会で主催するASEAN諸国、ベトナムとタイの視察に参加することができ、日本企業がASEAN諸国に進出された経緯と進出後の経営状況を自分の目で見てくることができました。日本から飛行機で6時間という距離にあるASEAN諸国では、気候は年間を通して温暖であり、雨季と乾季はありますが、訪れた2月は乾季に当たり、ベトナムでの滞在期間中は20度から25度と過ごしやすい時期でございました。

  まず、ベトナムですが、町なかのインフラ整備は十分とは言えず、移動手段の約8割はバイクであり、朝夕の交通ラッシュ時には想像をはるかに超えたバイクの数で道が埋め尽くされるありさま、ある意味ベトナムの方々の生きる力を見たような気がいたします。ベトナム戦争を経験している国ということもあり、国そのものが二分されていた時期を考えると、歴史がある国でありながら統治されてからの歴史は浅い国で、国力によるインフラ整備のおくれはそのあたりからと推察ができます。日本によるODAや円借款によって開発されている公共施設が多いことから、日本人に対しては非常に友好的であり、日本企業としても進出しやすい環境は大きな要因だと思われます。

  埼玉県としてベトナムに進出する企業に対してサポートセンターを首都ハノイに設置しており、埼玉県内からの企業においては、進出する前と進出後のさまざまな問題解決においてサポートセンターが機能しているということです。進出した日本企業のほとんどは工業系の生産工場であり、施設内で働く日本人は経営者もしくは指導者であり、それ以外の100%は現地のベトナム人ということになります。

  現地視察をさせていただいた時計関連企業のリズム協伸株式会社ハノイ工場では、生産ラインで働くベトナムの方々は女性が7割で、男性より女性の勤勉性と忍耐力が優位となっている説明を受けました。

  また、家族愛については印象に残る話を聞くこととなり、仕事がどんなに忙しくても、家族の病気や家族の用事などでは仕事を休んで家族を優先する国民性ということを知り、先進国で薄れていく家族愛について改めて考えさせられたところです。

  次に、タイですが、ベトナムより南部に位置するタイは、訪れた2月でも気温は30度前後であり、5月ごろと10月ごろには気温が40度前後となる高温期があると聞いております。ベトナムと比べて町なかのインフラ整備が急速に進んだ関係から、都市圏に集中した人口動態に交通機関の整備が追いついていかず、町なかは朝夕の通勤時間帯のみならず、車による交通渋滞によって都市機能が麻痺している現状を見ることとなりました。

  日本企業が進出している地域は首都バンコクから車で1時間ほどで、国や民間が整備した企業誘致の地区でございます。外観が同じような建物が並ぶ一角で操業する寄居町に本社がある株式会社シバサキ製作所を視察することができました。旋盤による切削作業から自動車部品を製造している会社ですが、日本はもとより、日本の自動車関連工場が進出している国にはタイより輸出をしており、輸出先でもあるメキシコにおいては、アメリカのトランプ大統領の言動によって今後の生産においても左右されるということです。多くの旋盤が並ぶ工場内には、ベトナムと同じように男性が3割、女性7割という割合で従業員が働いており、やはり女性の勤勉性を高く評価していることがわかりました。

  タイには首都バンコクに埼玉県のサポートセンターがあり、ベトナムと同じ機能を有して埼玉県からタイに進出する企業に対して協力体制が整っているようです。

  また、貿易、投資促進と開発途上国研究を通じ、日本の経済、社会のさらなる発展に貢献しているジェトロのタイ支所でタイにおける日本企業の状況を細かく伺うことができました。ジェトロは、東京と大阪にそれぞれ本部を置き、70か所を超える海外事務所並びにアジア経済研究所及び国内事務所を合わせ約40の国内拠点から成る国内外ネットワークをフルに活用し、対日投資の促進、農林水産物、食品の輸出や中堅、中小企業等の海外展開支援に機動的かつ効率的に取り組むとともに、調査や研究を通じ我が国の、日本の企業活動や通商政策に貢献している民間組織であります。

  特に安価な人件費などが今後高騰していく状況下において、ベトナムやタイに進出した企業の動向についてを聞いたところ、中国では既に人件費の高騰などが問題となっているが、海外に進出する企業においては、進出前からそのような問題点は検討した上で設備投資を行っており、人件費の高騰などはほかの分野でのコストカットによって調整しており、簡単に進出先の国をかわることはない、そういった覚悟が企業側にあることを知りました。

  また、私的には一番気にしていた農業関係企業の進出ですが、全体の割合ではまだ数%と少数であり、タイ米など日本への輸出関係に日本企業による動きは見えない状況のようです。ただ、日本に対しての6次産業化の動きは徐々ではあるが日本企業による技術指導などがあり、今後注視していく分野だろうと説明がありました。

  次に、3点目の毛呂山町に生かせる発見ですが、日本からベトナムやタイに住む日本人向けに日本のフルーツなどの輸出産業の動きが活発となっており、福島県の桃などは今までの高額な航空便から安価な船便にかわり、船便の問題点であった輸送技術については、窒素ガスを使うことなどで果実の傷みを抑えることが可能になってきたようです。これは、今後における本町の桂木ゆずの輸出についても将来性について確信することができたところです。

  観光面では、ベトナムの鍾乳洞やタイの寺院などを視察することができましたが、タイにおける国王への忠誠心の高さには感心するものがあります。今回の視察では両国とも観光地だけでなく、町なかの路地においてもさまざまなものを販売する個人商人の多さには驚き、それらがベトナムやタイにおける原動力であり、特に人々の力強さを感じることとなりました。そのような中で、独特な郷土料理のトムヤムクンやグリーンカレーの本場のおいしさを知り、毛呂山町においてもさらにインパクトのあるB級グルメなどの必要性を感じたところです。

  生活様式などが全く違う国民性ですので、ベトナムとタイの観光施策などをすぐに毛呂山町に取り入れることは難しいと思われますが、前回のカナダ視察と同じように、海外視察は自国を外から見ることができるすばらしいチャンスであり、今回におきましても日本、そして毛呂山町を改めて違う角度で見ることができたASEAN視察でございました。

  今後2020年の東京オリンピックを控えて、外国人観光客に毛呂山町へ来ていただくことなどを視野に入れながら、言葉の違いの克服やおもてなしの心をどのように発揮していけるか、こういった問題も見えております。今回のASEAN諸国の視察の経験を行政運営に生かせるように考えておりますので、議員からのご指導も賜りたいと思います。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 松原学校給食センター所長。

                 〔松原 啓学校給食センター所長登壇〕



◎松原啓学校給食センター所長 平野議員の1問目、毛呂山町の給食の現状についてのご質問につきましてお答え申し上げます。

  学校給食センターでは、昨年12月4日に地元食材を使って給食のおいしさや栄養価値などを競う第11回「全国学校給食甲子園」の決勝大会にて関東ブロック代表として出場し、毛呂山の子供たちの間でも食べ残しがほとんどない大人気の「もろ丸カレー」と「ゆずの香りのチキンソテー」献立が子供審査員2名から見た目とおいしさも満点の評価をいただき、見事「こども審査員特別賞」を受賞することができました。給食を食べている子供たちから評価されたことにより、学校給食日本一と言ってもよいのではないかと思います。地元産柚子を使った献立を考えた栄養教諭と手づくりカレーのルーをつくる調理員の日ごろの努力のたまものであると思っております。

  また、平成28年度の献立では、リオオリンピックにちなんだブラジル料理や、瀬戸大也選手応援メニューとしまして「飛び魚の竜田揚げ」など、児童生徒に評判の給食を提供したり、毛呂山産のトウモロコシ皮むき体験等を通した体験給食も実施いたしました。

  今後の学校給食事業ですが、近年ライフスタイルの多様化による食育の大切さに鑑み、栄養教諭や教員による学校での食育授業の充実、地場産物の使用とその特色を生かした学校給食献立の研究、生きた教材としての生産者と児童生徒との交流、より多くの町民が参加できる学校給食試食会開催の検討、学校給食レシピの町広報紙やホームページ等への掲載などを通し、食育の推進と安心、安全でおいしい学校給食の提供に努めていきたいと考えております。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 村田産業振興課長。

                 〔村田眞一産業振興課長登壇〕



◎村田眞一産業振興課長 2問目、農作物の被害状況についてのご質問についてお答え申し上げます。

  現在でもイノシシの出没につきましては、中山間地域を中心に林道及び田畑の掘り起こしが確認されておりますが、農作物被害につきましては報告を受けてございません。その理由といたしましては、越生猟友会・毛呂山支部の会員で構成されている毛呂山町鳥獣被害対策実施隊と連携して有害鳥獣捕獲を継続的に行っていること、また昨年の11月15日からことしの2月15日までの間において、通常の狩猟期間が重なったことにより被害の減少につながったものと考えております。今後も春の農作物収穫に備え、引き続き毛呂山町鳥獣被害対策実施隊と連携し、有害鳥獣対策を推進してまいります。

  次に、アライグマでございますが、春、夏に比べて捕獲数も減少してきております。こちらも農作物の被害につきましては報告は受けてございませんが、例年と比較すると多くのアライグマの捕獲が確認されております。引き続き箱わなをふやし、捕獲エリアを広げていく予定でございます。今後も農作物被害の減少と野生鳥獣の適正管理に努めてまいります。

  また、昨年の秋以降に住宅街でイノシシの目撃情報が数件ございましたが、ことしに入ってからは住宅街に出没した報告はございません。今後も住宅街への出没時には、西入間警察署や県関係機関、猟友会と連携を密に、住民の安全を優先に対応してまいりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 第3問目、ワンストップ行政サービスについてのご質問にお答え申し上げます。

  議員ご承知のとおり、昨年4月に副町長を初めとして職員22名で新潟県長岡市の庁舎アオーレ長岡を視察してまいりました。長岡市では権限移譲に伴い業務が増大し、既存の市庁舎では対応できなくなったため、市庁舎の建て替えを行いました。その際庁舎の建て替えだけでなく、駅前の中心市街地の再整備も同時に行っております。また、ハード面の整備にとどまらず、住民満足度の向上のため、ソフト面も含めた行政サービスを検討し、ハード、ソフト両面ですぐれた施設整備を行うことができたということでございます。

  長岡市と現状の毛呂山町を比較いたしますと、財政的に非常に厳しい状況の本町におきましては、既存施設の増改築も難しい状況となっております。また、職員数におきましても状況が異なるものでございます。長岡市の取り組みは大変すばらしいものであると十分理解しておりますが、ハード面を含めた長岡市のような取り組みをすぐに実施することは難しい状況であると認識しておるところでございます。

  その一方で、ソフト面では非常に参考になることも多く、本町でも取り入れられることから実施できればと考えたところでございます。特に来庁される方をお客様として捉え、おもてなしの心で迎え、職員が進んでお声がけするといった接遇態度が印象に残りましたが、このようなことは職員の自己啓発等を通じてすぐに実践できるものであると考えます。また、アオーレ長岡には総合窓口案内にフロアマネジャーやコンシェルジュが配置され、お客様の問い合わせに対して素早く、丁寧な案内をしておりました。

  平成28年9月議会の一般質問の際にもお答えいたしましたが、引き続きこのような役割を果たす人材の育成あるいは採用について検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 平野隆議員。



◆2番(平野隆議員) それでは、順次再質問をさせていただきます。再質問は私の質問順にさせていただきます。

  最初に、給食の現状についての再質問をさせていただきますが、ご答弁をいただいた中に、学校給食日本一という、そういったご答弁があって、私も毛呂山町の給食は大変すばらしいと、そのように思いますし、日本一の給食に再質問もなんなのですが、数点に絞って質問させていただきます。まずは、現在のところの給食費を払っていただいている保護者の方々の給食費の収納率、これをここ数年の推移とともにお伺いをいたします。



○長瀬衛議長 松原学校給食センター所長。

                 〔松原 啓学校給食センター所長登壇〕



◎松原啓学校給食センター所長 平野議員の再質問についてお答えいたします。

  学校給食費の収納率ということですが、今1月現在の給食費の収納率を言いますと、小学校で99.9%、中学校で98.92%、小中全体で合わせますと99.27%となっております。平成27年度末ですと、小学校のほうが99.6%、中学校のほうで99.29%、小中全体を合わせますと99.48%となっております。今の言いました数字の差ですが、27年度と28年度の比較いたしますと、28年度では今現在でプラス0.3%、中学校のほうでマイナス0.37%、全体的にはマイナス0.21%となっておりますが、まだあと2月と3月のほうの収納がございますので、あくまでも途中経過ということでよろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 平野隆議員。



◆2番(平野隆議員) 収納率というのは給食を運営していく中で大変重要なものでありますし、現在のところで大変いい数字が出ているということで安心をいたしました。

  それでは、続いてなのですけれども、現在毛呂山町の給食は、児童生徒2,417名余り、また職員、先生方226人、合計で2,643人余りの給食を提供しているという現状だと思うのですけれども、そういった中で、いろいろな方が給食を先生も含めて食べるわけですから、食材に対してはいろいろな諸事情あって食べられない人もいると、そういう中もあると思うのですけれども、そういった中でアレルギー対策等が運営委員会等でも検討はされていると思うのですけれども、その辺の対応に対して今現在学校給食はどのように対応されているのか、お伺いをいたします。



○長瀬衛議長 松原学校給食センター所長。

                 〔松原 啓学校給食センター所長登壇〕



◎松原啓学校給食センター所長 アレルギー対応ということで、今回申しわけございませんが、食物アレルギーということでお答えをさせていただければと思います。

  学校給食センターでは、各学校から提出されました給食におけるアレルギー対応依頼書、これは父兄さんから出されるものでありまして、学校給食で対応を必要とする児童生徒の把握をするとともに、センターとして献立の使用食材の詳細がわかるような献立表や加工品の食材分析表を保護者のほうの方にお渡しいたしまして、家庭内で子供との会話の中で本日はこのようなものが出るからこれは食べないようにとかということで、きめ細かい学校との連絡を通しましてそのように対応しているところでございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 平野隆議員。



◆2番(平野隆議員) アレルギーに対してはそういった形で対応していただいているということで、今後も、アレルギー食材によってはすぐに体調を崩すようなそういう場合もありますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。

  続きましてですけれども、日本一の給食といってもこの2,600人、たくさんの人が食べているわけですから、当然児童生徒さんの中には体調不良の人もいるし、食欲がない人もいるかもしれないのですけれども、そういった中でここ数年の苦手食材も含めて残菜の量というものがどのようになっているのか、どのくらい食べ残しているのか、その辺をちょっとお伺いいたします。



○長瀬衛議長 松原学校給食センター所長。

                 〔松原 啓学校給食センター所長登壇〕



◎松原啓学校給食センター所長 再質問にお答えいたします。

  残菜量についてというご質問ですが、昨年の8月からことしの2月末までの半年間の集計をしてございますが、その半年間で残菜として出たものが重量といたしまして3,025キロというものが排出されました。給食日数もまばらで多いのですが、多い月で約640キロ、少ない月で360キロ、これを給食の日数で割りますと、1日平均約27キロというふうな残菜として出ているのが現状でございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 平野隆議員。



◆2番(平野隆議員) 数字的にはよくわかりましたので、引き続き安心、安全でおいしい給食で、残菜がまた工夫して少しでも減っていけばなと、そのように思っております。

  給食に関しての質問ですけれども、松原所長に関しては以上でございますが、全体を通してなのですけれども、済みません、もう一点だけ質問させていただきます。

  全国学校給食甲子園、こちらのエントリーは来年度ないし再来年度再びまた考えているのか、その点だけ、もう一点だけお願いいたします。



○長瀬衛議長 松原学校給食センター所長。

                 〔松原 啓学校給食センター所長登壇〕



◎松原啓学校給食センター所長 再質問にお答え申し上げます。

  学校給食甲子園に来年もしくは再来年出場するのかというようなご質問ですが、平成28年度は地元産の桂木ゆずを使用した「もろ丸カレー」、「ゆずの香りのチキンソテー」が認められて決勝大会に進むことができました。学校給食甲子園に出場するためには、県内産及び地場産の野菜等を使うということが出場条件のほうになっております。今後地元農家の生産者と情報を密にしながら、季節折々の地元食材を取り入れ、子供たちに喜ばれるおいしい、栄養価値のある献立を考案していくような考えでおりますので、よろしくお願いいたします。

                 〔「今後エントリーするかどうか」と呼ぶ者あり〕



◎松原啓学校給食センター所長 済みません、栄養士さん初め調理師とのペアで組んで大会のほうへ出るわけですが、日常の仕事の中でやっているものでありまして、これが栄養士さん自体が自宅へ持ち帰りまして、土日を使ってのお休みのときに考案するものですから、なかなかこの辺のところで学校の食育の授業とか、いろいろその辺のこともございますので、なるべく、連続して出場するのが一番望ましいことだと思いますが、その前にはまず学校給食センターのほうの栄養等のことを考えてもらって、安全な給食を皆さん方に提供するようなことが一番ですので、しばらく、申しわけございませんが、考案する機会を少し間をあけていただければというふうに思っております。



○長瀬衛議長 平野隆議員。



◆2番(平野隆議員) そういった事情があるということで、また次の機会を私としては期待したいところでございます。

  松原所長に対しては以上でございます。

  続きまして、給食全体のことなのですけれども、こういった給食甲子園で注目を集めたり、そういったこともありまして、町民の方々からも大変に関心が集まっていると。そういった中で、給食を食べたいと、体験してみたいと、そういった方々も多くいるようでございます。現在のところは、例えば幼稚園のほうの子供たちが何人かで事前に申し込んで食べるとか、そういうこともあると思うのですけれども、一般の方が食べるということになりますと、やはり給食の運営上、運搬費であるとか、あるいは人件費であるとか、それは町負担、子供たちの純然たるその給食費というのは食材費のみでありますので、一般の方が食べるとなるとまた運営委員会なんかでも、給食センターでも当然PTAの方々、また校長先生方、教育長含めて大変その辺難しくなると思うのですけれども、その辺は将来的に見て注目されているこの給食が一般の方に食べられるようになるのかどうか、その辺は教育長もしくは町長、ご答弁いただけたらなと思います。お願いします。



○長瀬衛議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 平野議員の再質問にお答えをいたします。

  非常に建設的なご質問というか、ご意見いただいているわけでございます。最初に担当課長が答弁の中に、より多くの町民が参加できる学校給食試食会の開催の検討、もしくは学校給食レシピの町広報紙やホームページ等への掲載というふうなお答えをさせていただいておりまして、ぜひ私も一般の町民の皆さんに食べる、日本一になったという給食を試食していただきたいなというふうには本当に常々思っております。どういった形でこれが実現できるか、小学校区、4校で小学校区でやるのか、あるいは、教育長ともお話をしておりますけれども、例えば修学旅行へ行っているときは生徒が減りますので、そういったときに給食をうまく通常どおりにつくって、それで食べていただくとか、そんなふうな考え方もあります。

  もう一つは、先ほど私の答弁の中で新しいB級グルメというようなお話もさせていただきましたけれども、「ゆずの香りのチキンソテー」というのはすごくおいしいですね。カレーも当然おいしいのですけれども、今までにない香りと、それから鳥肉との調和が非常によくて、私は飲食店組合も、いわゆる毛呂山町の飲食店の関係等にこういったものが学校給食で日本一になったよというようなことを理解していただいて、給食を食べられるというような、いわゆる一般の食堂というかお店でそういったメニューも検討していただくと、非常にこれが町民皆さんがそういったものを注文していただければそこでも食べられるよというふうになりますので、こういった働きかけもおもしろいかなというふうに思っております。

  今後におきましても、ぜひ教育長とも相談しながら、学校の状況、あるいはどういうところで食べられるというようなこと、こういったものをしっかりと前向きに検討していきたいというふうに思っておりますので、ご理解賜りたいというふうに思います。

  以上です。



○長瀬衛議長 平野隆議員。



◆2番(平野隆議員) そういったご答弁いただきましたので、ぜひ期待したいなと思うところでございます。

  給食に関しては以上でございます。

  では、続きまして私の質問の2問目の農作物の被害状況についての再質問をさせていただきたいと思いますけれども、確かに夏のほうがいろいろと被害が多いということで、それは当然のことだとは思うのですけれども、そういった中で、夏が終わりまして秋、冬の時期になりますと、ご答弁にもあったように、中山間地域を中心にイノシシの掘り返しとか、例えば直接そこに物をつくっていなくても、梅林の下とか、そういうところが物すごく掘り返されていて、重機の入らないようなところはもうならすのも大変だと、そういうのもあって現実にいろいろ被害が出ていると、そういうことだと思うのですけれども、そういった中で、やはり町としていろいろ捕獲をしていただいております。前回の私の質問のときに数字もいただいているのですけれども、前年度がイノシシが5頭に対して47頭、アライグマが76頭に対して146頭と、大変たくさん猟友会の方々に捕獲をしていただいていると。かなり高齢化の進む組織の中で本当に一生懸命やっていただいているなと思っているのですけれども、現在日本にはイノシシとか鹿とか、そういったものに対する天敵というのがいないという状況で、どんどんふえているのだと思うのです。このままでいきますと、量は幾らとってもなかなか被害はおさまらないと、そういう部分もあると思うのですけれども、例えば動物というのは、別に毛呂で生まれたイノシシが毛呂のものを食べるだけではないのですから、県境も町境もないわけですので、毛呂だけで頑張ってもだめだし、越生だけで頑張ってもらってもだめだし、やはり全体の数をある程度把握するのも含めて、もっと広い中山間地域を抱える地域で連携してやっていかないとなかなか被害もおさまらないし、被害がおさまらないとやはり農家の方々もせっかくつくってもやる気をなくしてしまう、そういうケースもあると思います。その辺広い範囲での連携というものを含めて町としてどういうふうにお考えあるのか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 村田産業振興課長。

                 〔村田眞一産業振興課長登壇〕



◎村田眞一産業振興課長 再質問にお答え申し上げます。

  平野議員のおっしゃるように、ことしはかなりの鳥獣被害等が発生いたしまして、アライグマが8月、9月までにかなりもう100頭近い数字を確認いたしました。また、イノシシにつきましても、9月以降かなりの量が、これは毛呂山に限らず越生や、または日高のほうにも出没したというようなことも伺ってございます。今後も、今毛呂山町のほうでも猟友会実施隊ということで、もうこれから一年を通してまたそういう期間を設けまして、常にそういった捕獲をしていきたいと思ってございます。また、越生猟友会、それぞれの鳩山、越生も連携しながら、今おっしゃったように、結局町の境をそこら辺わからずそういった獣害は出ているわけでございますので、その辺また越生、鳩山とも連携をともに密にいたしまして一生懸命しっかりやってまいりたいと存じます。



○長瀬衛議長 平野隆議員。



◆2番(平野隆議員) 私もやはりその連携というのは大事になってくると思います。よろしくお願いしたいと思います。

  また、さっきも言いましたけれども、やはり数はふえる一方と、そういったこともありまして、他の自治体などではそういった捕獲した野生動物なんかを使った、産業振興という意味でジビエ料理などの研究なども進んでいる自治体もあるようですけれども、毛呂山町としてはその辺今後を見据えてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。



○長瀬衛議長 村田産業振興課長。

                 〔村田眞一産業振興課長登壇〕



◎村田眞一産業振興課長 再質問にお答え申し上げます。

  ジビエ料理というのは、狩猟で捕らえた野生の鳥獣を使った料理ということで認識してございます。こちら捕獲鳥獣の処分につきましては、埼玉県の定める有害鳥獣捕獲許可事務取扱要領というのがございまして、捕獲物等は鉛中毒事故等の問題を引き起こすことのないように、原則として持ち帰るというところが規定されてございます。また、やむを得ない場合には、生態系に影響を与えないような適切な方法で埋設すること等により処理し、山野に放置することのないように指導するものと記されてございます。現状この方法で当町でも捕獲実施に努めている現状でございます。また、そのほかの法律には、捕獲等をした対象鳥獣の適正な処理や捕獲等をした対象鳥獣の商品としての利用などがさまざま規定がございます。このような規制をクリアした中ではジビエ料理というものを営んでいるところも近隣にはあろうかと思います。現状今のところ当町ではこのようなジビエ料理に関する情報などは得てございませんので、ご理解のほどお願いできればと存じます。



○長瀬衛議長 平野隆議員。



◆2番(平野隆議員) 現状はそういうことだということでありますけれども、そういったことも今後調査研究をしていただければなと、そのように希望しております。

  農作物の被害状況については以上でございます。

  続きまして、ワンストップ行政サービスについて再質問をさせていただきます。ご答弁いただいた内容ですと、毛呂山町のこの庁舎のつくりでは現実的には難しいと、そういうことだと思うのですけれども、確かに改修するとなると今の現状では大変お金もかかるし、大変だとは思うのですけれども、また成功例を見てきたのだと思うのですけれども、中には失敗例もあるというのも聞いております。長蛇の列ができてしまってだめだったとか、そのためにはやはり何年か後を考えてそういう計画的に庁舎を改造していくのだとか、あるいはまた人材の育成、やはりスペシャリストがいないと、せっかくワンストップの窓口をつくっても時間ばかりかかってしまってうまくいかないケースもあると思うのですけれども、その辺も含めて将来的にはどうなのか、お伺いをいたします。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 ワンストップ行政サービスについての再質問にお答えいたします。

  去る3月1日の全員協議会で企画財政課長からご説明させていただきました今般の行財政改革プラン、新しいプランでございますが、この中には機構改革の一環といたしまして、総合窓口、いわゆるワンストップサービスの導入検討を進めることにより、住民サービスの向上を図ることが位置づけられてございます。窓口業務の改善というのは、機構改革と相関して大変重要な課題でございますので、できる限り早期に方向性を見出すことができるよう努めてまいりたいと思っております。

  また、その一つの手法といたしまして、1階における総合案内担当等を設置することも検討いたしまして、お客様の問い合わせに対して迅速かつ丁寧、的確にお答えができて、窓口へのスムーズにご案内ができるような取り組み、そういったものも人材の育成、まさにそういったご指摘のスペシャリスト等の観点も含めて人材の育成、あるいは採用、雇用等も十分に検討して、こちらはなるべく早い時期に方向性を見出せればというふうに思っておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 平野隆議員。



◆2番(平野隆議員) ぜひワンストップの行政サービスに関しては進めていただければなと思います。この毛呂山町も大分高齢化も進んでおります。やはり何か申請するときに住民課行ったり、税務課行ったり、いろんな課を回るの大変だという時代がもう間もなく来ると思いますので、ぜひ住民サービスというところでお願いしたいと思います。また、十分な人材の育成も大事だと思っておりますので、それも含めてうまくいくことを期待しております。

  ワンストップに関しては以上でございます。以上です。

  最後ですけれども、最初にご答弁いただきました井上町長のほうの海外視察、前回のカナダのときも私もぜひそういうふうに見聞を広げていただいていろんなものを毛呂山町に持って帰っていただく、そういったことを今後もお願いしますと言ったのですけれども、ちょっと前回言い過ぎてあれだったのですけれども、余計には言いませんけれども、今回もたくさんの成果が上がったということだと思います。その中で私の3点目の質問に対するご答弁の中に、いろいろなフルーツを使った料理であるとか、インパクトのあるB級グルメとか、その辺のご答弁があったのですけれども、具体的にその辺どのようなことなのか、その点だけお伺いいたします。



○長瀬衛議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 再質問にお答えをいたします。

  海外視察で思うことは、やはり女性がすばらしい、お仕事もしていますし、観光で動いている、観光に訪れる方も女性、女性のパワーというか、女性が主になっているというのをよく感じます。特にタイは寺院に行きまして、そして国王がちょうど亡くなって喪に服されるわけなのですけれども、この間1年間そういった寺院に訪れる方々の約8割、9割が女性ですよね。その観光に来ている日本人の方々のグループを見ても、やはり7割は女性というふうに見ました。それだけ世界でやはり主導権というか、一番世界を動かしているのは、日本のみならず、どこへ行っても女性だということをよく理解しております。

  毛呂山町にどういったふうに生かしていくかということについては、今観光関係についてもいろいろ議員各位からご質問いただいていたり、あるいはご指摘いただいておりますけれども、リピーター、女性が何回も来ていただけるような、女性のグループであったり、あるいは女性がご主人をリードして連れてくるというような、そういった形にもなりますけれども、そういうふうにリピーターとなって何度も毛呂山に来ていただけるような施策、こういったものを考えていかなければいけないというふうに思います。

  B級グルメのお話をさせていただきましたけれども、海外に行って思うことは、甘味、甘いもの、これは非常にどこへ行っても最後に出てくるものは、日本のものよりは非常に甘いものが多いなというふうに感じました。特に毛呂山町の桂木ゆず、これはジャムなんかもそうなのですけれども、甘いお菓子にすることができます。狭山にある和菓子の関係の会社においても、毛呂山町の桂木の柚子を使っていただいて、桂木の柚子でなくてはこの香りは出せない、この味は出せないといって特に狭山の和菓子の会社は使っていただいておりますけれども、こういった利点をさらに生かすには、これからは甘味をうまく使った商品、こういった開発は非常に利点となるし、女性が好むものというふうにも思います。

  先ほどチキンソテーの話もさせていただきましたけれども、とにかくどうやって柚子のものを循環させるか、それを6次産業化させるか、そしてそれがさらにさらに皆さんが広めていってくれるか、こういったことを総合的に考えてこれからの観光施策考えていくべきだというふうに思っておりますし、これはやはり海外に行ってさらに思ったこと、あるいは感じたことでございます。こういったものをしっかりと町のほうに取り入れていきながら、そして毛呂山町の桂木ゆず、あるいは桂木ゆずのみならず毛呂山町でつくられる生産物、農産物、こういったものを総合的に、民間活力も含めて進めていきたい。町だけの力で観光関係を進めるというのは非常に難しいのです。これからは民間のいろんな方々が頑張っておりますから、こういったものを総合的に、民間活力を使いながら広めていく、あるいは膨らませていく、これは非常に大事だというふうに思いますし、特に女性をターゲットにしていけるような観光施策、これに努めていきたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 平野隆議員。



◆2番(平野隆議員) そういった方向性で頑張っていただけるということで、井上町政のほう期待したいと思っております。

  以上で私からの一般質問は全て終了させていただきます。



○長瀬衛議長 この際、10時40分まで休憩いたします。

                                      (午前10時26分)

                                              



○長瀬衛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前10時40分)

                                              

         ◇ 荒 木 かおる 議員



○長瀬衛議長 一般質問を続行いたします。

  荒木かおる議員。

                 〔7番 荒木かおる議員登壇〕



◆7番(荒木かおる議員) 7番、荒木かおるでございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、町政に対する一般質問をさせていただきます。

  東日本大震災の発生から間もなく6年が経過しようとしています。改めて震災の犠牲になられた方々に謹んでご冥福をお祈り申し上げます。そして、今なお困難な避難生活を強いられている方々へ心よりお見舞いを申し上げます。

  質問に入らせていただきます。今回は4問にわたり質問をさせていただきます。1問目、障害者支援対策についての質問です。その中の1点目、ヘルプカードの導入について伺います。障害や難病を抱えた方が必要な支援をあらかじめ記しておき、緊急時や災害時などの困った際に提示して周囲の配慮や手助けをお願いしやすくするヘルプカードを作成し、配布する動きが全国の自治体に広がりつつあります。特に知的、精神的な障害は外見から今どういう状況かがわからない場合も多くあります。しかし、このカードを携帯することで、急な体調の変化や体の変化があったとき、他人でもすぐにサポートできるようになっています。本町でもヘルプカードを導入すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。

  2点目は、ホームドアの設置についてです。2月14日朝、JR蕨駅で盲導犬を連れた男性がホームに転落し、電車と接触しお亡くなりになられた事故はまだ記憶に新しく、非常にショッキングな事故でした。ここ数年ホームの転落事故が増加しておりますが、本町に存在する駅のホームドア設置についてご所見をお伺いいたします。

  2問目は公共交通について質問をさせていただきます。毛呂山町立地適正化計画では、公共交通ネットワークとして交通上の課題と解決の方向性が挙げられております。現在運行しているもろバスについては、町民の方々からさまざまなご意見、ご要望をお伺いします。今後もろバスの運行はどのようにお考えになるのか、お伺いいたします。

  3問目は庁舎非常用電源についての質問です。1月20日の埼玉新聞の1面に県内市町村の庁舎の非常用電源の稼働時間が掲載されました。毛呂山町の使用可能時間は24時間以上48時間未満ということです。内閣府は人命救助などの活動を効果的に行えるよう、災害対応の拠点となる施設の非常用電源を少なくとも72時間分確保することを求めています。多額の費用がかかることが72時間以上の電源設置が進まない背景にあるということですが、国や県は災害時の拠点として庁舎の電源確保は不可欠で、引き続き市町村に対応を促すとしております。本町のご見解をお伺いいたします。

  4問目は介護保険の住宅改修費補助についての質問です。高齢者にとって安全に家事を続けられることはリハビリや認知症予防にも有効ではないかと思います。何より自分で食事をつくることは健康管理の上でも非常に重要です。消防庁の発表では、人的要因別火災状況を見ると、高齢者の火災の特徴的な傾向として、そのほとんどが住宅や共同住宅といった居住関係の用途で発生しています。また、時間帯別発生状況においては、一日を通じて最も多く発生している時間帯は17時台で、次に多い時間帯は11時台です。発生件数の多い時間帯は食事あるいはその準備及び休憩をとる時間帯であり、ガステーブル等の調理器具や電気ストーブ等の暖房器具による出火が一因とされています。そこで、以下の3点をお伺いいたします。

  1点目、毛呂山町の火災原因の状況について。

  2点目、高齢者などへの防火対策について。

  3点目、毛呂山町住宅リフォーム補助制度の対象について。

  以上を私の一般質問といたします。



○長瀬衛議長 村本福祉課長。

                 〔村本英明福祉課長登壇〕



◎村本英明福祉課長 荒木議員の1問目、障害者支援対策の1点目、ヘルプカードの導入のご質問につきましてお答え申し上げます。

  緊急時や災害時などに障害のある方が必要な支援を受けるためには、本人の障害や必要な支援内容について周囲の方に的確に伝えることが大切でございます。議員ご承知のとおり、ヘルプカードを携帯することで緊急時などに必要な情報を周囲の方に把握してもらい、配慮や支援が受けやすくなります。それは本人の安心と家族や介護者の不安を和らげることにもなると思われます。

  町では平成25年度から障害者や高齢者などを対象に、緊急連絡先やかかりつけの医療機関名、服薬名などが記入できる救急医療情報キットを配布しておりますが、これは在宅での救急活動を目的としているため、常に携帯できるヘルプカードの利用は、より有効な手段だと考えられます。障害者だけでなく高齢者など、災害時や緊急時、日常生活の中で周囲の方から手助けや配慮の必要な方が幅広く活用できるよう、関係各課と協議いたしまして、導入に向けて進めてまいります。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 1問目の第2点目、駅のホームドア設置のご質問につきましてお答え申し上げます。

  昨今全国で駅のホームからの転落事故、列車との接触事故が多発しており、ホームドアなどによる転落防止効果の高い対策の必要性が高まってきております。国の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく基本方針では、1日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の駅について、平成32年度までに原則としてエレベーターなどによる段差解消、ホームドア、点状ブロックなどの移動円滑化の対策を実施する目標を掲げております。この目標を達成するための具体的な進め方として、1日平均の利用者が1万人以上の駅においては、原則として内方線つき点状ブロックの整備などの転落防止対策を実施し、1日平均の利用者が10万人以上の駅においては、原則としてホームドアもしくは可動式ホーム柵などの対策に努めることとされております。また、これらのバリアフリー化対策には予算も伴うため、国、鉄道事業者、地方自治体の3者が連携、協力して実施していくことが重要とされております。

  そのような中で、本町には4つの駅が存在しており、1日平均の利用者数が一番多い駅が川角駅の1万5,443人であります。このため、1日平均の利用者が10万人未満の本町の駅にホームドアを設置することは非常に難しいことでございますが、障害者支援対策として駅のバリアフリー化には引き続き関係機関と連携を図りながら進めていく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、第2問目の公共交通についてのご質問にお答え申し上げます。現在のもろバスは平成26年10月から有償運行を開始しており、町では中間年度となる平成29年10月から運行ダイヤなどの見直しを実施する予定でございます。具体的な見直し内容は、3路線の運行ダイヤの見直しを図るとともに、現在平日のみの運行を住民サービス向上のために第1、第3土曜日にも運行を行うとともに、野久保線開通に伴いバス停の新設、廃止や地元要望を踏まえたバス停を設置いたします。また、高齢者の事故防止のために自主的に運転免許証を返納した方には、1年間もろバスの乗車料金を無料とする内容でございます。

  今回の運行見直しは中間年度での一部見直しとなっておりますが、現在のもろバスは町内循環バスという性質から、どうしても目的地までの移動時間がかかることが一番の課題であると認識しております。町といたしましては、今後高齢化が進行する中で、引き続きもろバスの運行方法について検討を重ね、民間事業者と連携しながら、交通弱者の方々が安心して生活できる交通ネットワークの形成に鋭意努力していく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 第3問目の庁舎非常用電源と第4問目の介護保険の住宅改修費補助のうち、総務課が所管いたします部分について順次お答え申し上げます。

  まず、第3問目の庁舎非常用電源についてのお尋ねですが、毛呂山町役場庁舎には平成27年度に事業費が100%補助されるグリーンニューディール基金を活用し、太陽光発電システムと蓄電池を設置いたしました。この設備からつくられる電力は、災害などで停電したときに災害対策を行う業務で使用するもので、必要最低限の使用により24時間以上48時間未満の範囲内で電源を確保できるものとされております。運用上、停電時に昼間は太陽光発電システムでつくられる電力を使用し、夜間は蓄電池を使用することとなっております。太陽光発電は天候により大きな影響を受けますので、今後はより長い時間の電源が確保できるような自家発電設備等の設置の可能性につきまして、先進地視察などを行いながら研究してまいります。

  次に、第4問目の1点目、毛呂山町の火災原因の状況についてのお尋ねでございます。西入間広域消防組合によりますと、本町の平成24年1月から平成28年12月までの5年間の建物火災の件数は35件となっております。この建物火災の出火原因につきましては、不明の7件を除きますと、最も多いのがこんろとたばこで各6件となっております。次に、マッチ、ライターと配線器具が各3件、電気機器と放火が各2件、枯れ草焼き、ストーブ、火遊び、ごみ焼却が各1件、その他が2件という状況でございます。



○長瀬衛議長 小室高齢者支援課長。

                 〔小室永治高齢者支援課長登壇〕



◎小室永治高齢者支援課長 ご質問の4問目、介護保険の住宅改修費補助の2点目、高齢者などへの防火対策につきましてお答え申し上げます。

  議員ご指摘のとおり、近年の住宅火災の状況からも、出火原因はガステーブルなどの調理器具や電気ストーブといった暖房器具までさまざまであり、今後高齢化の進展とともにこの割合がさらに増加することが懸念されております。高齢者を火災から守るためには、火災を起こさないことはもちろんですが、万が一火災が起きてしまった場合でも早期に発見し、火を拡大させないことが重要です。また、寝ている間に発生した火災に気づかずに逃げおくれてしまう事例も多く発生していることから、平成20年6月から消防法及び西入間広域消防組合火災予防条例により、住宅用火災警報器の設置が義務化となっております。避難に時間がかかることが多い高齢者のおられる住宅には特に確実な設置が必要となりますので、当課といたしましても高齢者の皆様にお会いするさまざまな機会を捉え、防火対策に関する情報の提供に努めてまいります。

  続きまして、3点目、毛呂山町住宅リフォーム補助制度の対象につきまして、高齢者支援課が所管する介護保険制度の住宅改修に関してお答え申し上げます。議員ご承知のとおり、介護保険制度の住宅改修は、在宅で要介護認定や要支援認定を受けた方がその方の有する能力に応じ、住みなれた自宅で生活が続けられるように一定の住宅改修を行う場合に、その費用の一部を支給する制度です。要支援者や要介護者の心身の状況と住宅の状況などから判断して、住宅改修が必要と認められる場合に保険給付の対象となり、国が住宅改修の種類と支給限度基準額を定めております。住宅改修費の支給対象となる住宅改修については、住宅改修の制約を受ける賃貸住宅等に居住する高齢者との均衡などを考慮して、手すりの取りつけ、段差の解消など、比較的小規模なものとされております。また、支給限度基準額については、改修にかかった費用の9割もしくは8割相当額が支給され、要介護状態区分にかかわらず定額の20万円となっております。介護保険制度の住宅改修については、高齢者の食事、移動、排せつや入浴といった生活を営む上で不可欠な日常生活動作が向上し、自身で動くことができるようになることで、介護者が時間的にも精神的にも余裕が生まれるといったさまざまなメリットが期待されるところでございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) では、順次再質問をさせていただきます。

  まず、障害者支援に関しての再質問ですけれども、ヘルプカードの導入について今課長から大変前向きなご答弁をいただいたと思います。ただ、1つ気になる点があるのですが、ヘルプカードというのはかばんなどにぶら下げて、誰もがこの方は障害があるという認識ができるようにフォルダーが必要なのですけれども、今のご答弁ではフォルダーではないのかなという認識をしたのですが、東京都では統一のマークと類似のフォルダーが用意されております。フォルダーについてはどのようなご見解か、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 村本福祉課長。

                 〔村本英明福祉課長登壇〕



◎村本英明福祉課長 再質問にお答えを申し上げます。

  まず、町のほうで考えておりますヘルプカードでございますが、こちらのほうにつきましては、財布等に入れるというようなことを想定して先ほどはご答弁申し上げたところでございます。したがいまして、フォルダーのようなものは今現在のところはまだ考えておらないということでご理解いただきたいと存じます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) これは町だけでなく、町外に出られた方が障害とわかるようなものでないといけないと思うので、やはり東京と同じものにするとか、国とか県とかと協議をしないといけないものなのかなとも思いますけれども、そちらへの働きかけをぜひしていただいて、ぜひそういうものができたときには早急に導入に向けていっていただきたいと思います。

  それから、ホームドアの設置についてです。ホームドアの設置については、国の方針として1日平均の利用者が10万人以上の駅ということで、まず利用者の多い駅からということは理解しました。それでは、バリアフリー化を推進していく上で、1日平均の利用者が1万人以上の駅については原則として内方線つき点状ブロックの整備などの転落防止対策が必要とされております。本町では川角駅が1日平均の利用者が1万5,443人ということで先ほどご答弁がありましたけれども、1万人を超えております。それで、内方線つき点状ブロックの対象駅となっていますけれども、今回の補正予算の第6号ですけれども、当該予算が減額されております。今後の予定についてお伺いいたします。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  川角駅におきます内方線つきの点状ブロックの整備ということでございますが、昨年度鉄道事業者、東武鉄道のほうより国、鉄道事業者、町の3者が連携、協力して導入していきたいというお話がございました。それを受けまして町といたしましても、町内の駅のバリアフリー化ということで平成28年度、今年度当初予算に計上していたところでございます。しかしながら、過日東武鉄道より今年度の当該事業について、国庫補助金の内示がつかなかったということでございまして、残念でございますが、来年度以降に見送りをしたいというお話がございましたので、今回の減額補正をお願いしているところでございます。町といたしましては、今後早期に国あるいは鉄道事業者と連携して川角駅のバリアフリー化に努めていく所存でございますので、ご理解賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) 国庫補助金がつかなかったということで非常に残念ですけれども、これは仕方ないことで、でも視覚障害のある方が安心して安全に駅を利用できるように、早急に今後もバリアフリー化に向けて働きかけをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  では、次に公共交通のことについて再質問をさせていただきます。先ほどご答弁に地元要望を募ってとお答えありましたけれども、もろバスの地元要望はどのような形で行っているのか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  もろバスにつきましての要望ということのご質問でございますけれども、今回のもろバスの見直しにつきましては、本年度住民対象にもろバス運行に関する意向調査を実施しております。そのアンケート調査につきましては、2,000世帯を無作為抽出して行いまして、回収率のほうは46%でございました。それから、行政区からの区長などからバス停の設置などの要望は随時受けております。循環バスの性質上、全ての要望を取り入れていくということは非常に難しいこともございますので、その点につきましてはご理解賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) アンケート調査の答えが半分以下というのはちょっと、もうちょっと意見を反映していただけるといいのではないかなと思います。

  では、次に全国的にデマンドタクシーを導入する自治体が増加傾向にあります。本町においても将来的にデマンドタクシーの導入が必要ではないかと思います。そのご見解をお伺いいたします。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  デマンドタクシーの導入の必要性ということでございますけれども、ご指摘のとおり、少子高齢化が進む中で、全国ではデマンドタクシーを導入している自治体がふえているということは聞いております。デマンドタクシーを導入している自治体は特に過疎化しているところが多いということで、電車とか路線バス、またはタクシーなどが不足している地域でデマンドタクシーを有効活用されているという現状でございます。そのような中で、本町では町内循環バス3コースを運行しているということとともに、町内にはタクシー会社が2社存在してございます。また、地方自治体が有償運行のデマンドタクシーを導入するためには、地域公共交通活性化協議会がございまして、そちらで運行計画などを承認される必要性がございまして、そのためには民間事業者の理解と協力が必要不可欠ということになります。それから、財政的な面からも町内循環バスとデマンドタクシーの両方の運行をすることは費用対効果の観点から大変厳しいということでございますので、今後現在の循環バスの評価、検証を実施いたしまして、次期もろバスの内容を検討する際にデマンドタクシーにつきましても検討していく所存でございますので、ご理解賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) この前策定をされて発表された立地適正化計画の策定によって、コンパクトシティーの実現のためにデマンドタクシーを導入する場合には地域公共交通確保維持事業で、小型のバスをデマンドに移行する場合とか、デマンドバスを導入する場合の国庫補助金がつく、この策定により、そういうことを調べたらそうなっていましたけれども、この厳しい財政状況の中で一般財源を抑制して導入しやすい状況だと思います。この点についてご見解をお伺いいたします。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  立地適正化計画を作成している場合については、ご指摘のとおり、デマンドタクシーなどの公共交通によるネットワークを構築した場合に国庫補助金の対象となるということでございます。しかしながら、補助対象となる部分については導入経費ということで、イニシャルコストのみでございます。つきまして、ランニングコストにつきましては補助対象外ということで、町の持ち出しになってございますので、その点も含めまして、先ほどご答弁申し上げましたけれども、デマンドタクシーの導入につきましては引き続き検討していきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) 先日も全員協議会の場で先輩議員より高齢者の買い物弱者に対する公共交通の改善へのご意見がありました。私も何度かもろバスについて質問をさせていただいて、今回の改善で土日に運行することを前要望したことが実現しましたけれども、まだまだもろバスについては本当にご要望が多くて、停留所が遠いとか、その停留所までが来られないと、あとここまで、そのちょっとしたところに行きたいのだけれども、歩いて行ける距離ではないからバスを使いたい、だけれどもここに行くのにぐるっと町内を回ってここまで来る、バスだったら10分で行けるところを1時間かけてここまで行くと、そういう課題が本当にあるのではないかと思います。循環バスですので本当に課題はありますけれども、今後交通弱者に寄り添ったよりよい施策を検討していただきたいと思います。デマンド交通についても前向きに頑張っていただいて、国庫補助金を使って導入できるように、イニシャルコスト、ランニングコストと言いますけれども、イニシャルコスト、導入することは、デマンドバスを導入することはイニシャルコストにつながるのではないかと思うのですけれども、その点課長、どうでしょうか。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  新たな交通に関する内容になりますので、その点、今の段階で毛呂山町はもろバスは循環バスを採用させていただいておりますので、デマンド交通につきましてのその考え方も整理した上で検討する必要があります。一つ財政的な問題もクリアするということもあるかと思いますが、全体的に交通弱者に対してどのようなケアができるかということも含めて検討していかなければいけないと考えておりますので、ご理解賜ればと存じます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) では、町長、公共交通について今後いろいろご意見が出ています。今までも質問さまざまな議員さんが質問していますけれども、今後の適正化計画、コンパクトシティーのために町長は公共交通のことにどう思われますか、ご見解をお伺いします。



○長瀬衛議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 荒木議員の再質問にお答えをいたします。

  立地適正化計画の主たるものはコンパクトシティーの実現というふうなことでございまして、これはいわゆる市街化、歩いて生活圏があるということ、これがコンパクトシティーの一番の基本でございます。今回の毛呂山町のこの立地適正化計画、いわゆる長瀬駅周辺、そして長瀬駅を中心として、また離れた目白台の関係、こういったところをいわゆる公共交通で補うというようなこと、そういうことが書かれているわけでございまして、これについては議員ご指摘のとおり、国の国交省の関係等も非常に毛呂山町の立地適正化を注目しているわけでございまして、その注目されているからゆえに毛呂山町もさらに国とのパイプ、これをしっかりと強くしていきたいというふうに今動いているところでございます。せっかく927の町村の中で一番早くこの立地適正化計画を仕上げて提出したわけでございますから、そしてこの毛呂山町の立地適正化計画を非常に国もそうですし、民間も注目をしているということでございますので、それをさらに発展させなければいけないという使命を感じているわけでございます。そのためにも国とのパイプ、先ほどお話をさせていただいたところをしっかりと強めて、国からも補助であったり、あるいは働きかけ、こういったものを導き出していきたいというふうに今動いております。

  議員ご指摘のとおり、デマンドの関係については、さきに全員協議会でお話をさせていただきました。今動いている循環バス、これは導入当時よりは今利用者が減ってきているというのは確かなのです。これをどのように克服していくか、あるいはコースによってもいわゆる乗降客の差が大分出ておりますから、そういったものも見直さなければいけない。それから、今お話のあった、もともとは歩いて、歩いてですね、歩くことによって健康維持がされるわけなので、交通機関が余りにもいわゆる発展すればするほど今度は歩かなくなってしまうというような逆な考え方もあったりもするのです。であって、いわゆる停留所まで行けないという方々はどうするのだというようなお話、さきに答えさせていただいたいわゆる有償ボランティアの皆さんたちのそういった機関を利用していただくことも一案であると。あくまでも民活、民間活力を阻害するようなことがまたあってもいけないというふうに思っておりまして、デマンドというのは確かに、例えばタクシーですけれども、デマンドタクシーのタクシー業者の関係についても大変協力的に動いていただくと、今度はタクシー業界は助かるというようなお話も伺っているのです。

  ですから、この辺の民間の考え方、そして循環バスの利便性、そして弱者、一番のそういう停留所まで行けない方々のフォロー、こういったもののそれぞれの考え方を踏襲して、一つのスタイルというか、それぞれカバーをできる、こういったものを組み立てていかなければいけない、そういう時期だというふうにも思っております。ですから、議員のご指摘をしっかりと生かせるような考え方であったり、あるいは一番の弱者にポイントを置く、こういうことを進めていくべきだなというふうに思っております。

  北のほうの美里町では、今までの循環バスをやめてタクシー券にかえてデマンド方式を切りかえたということ、いわゆるドア・ツー・ドアですね、ドア・ツー・ドアに切りかえたのだということ、これもそのいわゆる循環バスの利用者が大変減ってしまったということによってそういうふうに移行しております。今毛呂山町はそこまではまだいっておりませんので、公共交通をしっかりと皆さんに利用いただきながら、これから先の段階を見据えていきたいというふうに思っておりますので、ご理解賜りたいというふうに思います。



○長瀬衛議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) ぜひ弱者の声を聞いていただいて、アンケートも100%目指して意見をとっていただけるといいのではないかなと思います。

  では、次に庁舎の非常用電源について再質問させていただきます。調査によりますと、新聞によりますと、隣の鳩山町では72時間以上の電源が確保できているようです。本町の違いはどのようなところにあるのか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 再質問にお答えいたします。

  鳩山町の非常用電源につきましては、平成25年度に行った庁舎の耐震化工事のときに設置したもので、LPガスで稼働する自家発電機ということでございます。なお、この自家発電機は本町と同様に災害対策本部となる場所で使用するものであるということでございます。



○長瀬衛議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) では、次に近隣の川島町も72時間以上の電源が確保できております。その内容はどのようなものなのか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 近隣の川島町でございますが、こちらの非常用電源につきましては、平成28年1月に新庁舎建設のときに設置したもので、軽油で稼働する自家発電機ということでございます。また、この自家発電機はやはり災害対策本部となる場所で使用するものであるということでございます。



○長瀬衛議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) 川島町、天候に左右されない電源が確保できているということで、それでは万が一、この毛呂山町のことですけれども、悪天候が続いて電源の確保ができなくなった場合はどのような不備が生じるのか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 再質問にお答えいたします。

  本町の非常用電源装置は太陽光発電システムであるために、ご指摘のとおり、雨天時等悪天候の場合は電源の確保が困難になり、災害対策に支障を来すおそれがございます。災害時には電源の確保が重要となりますので、今後このシステムを補完するような、例えば自家発電設備等の設置について、費用面、技術面、あるいは財源の手だて等種々研究してまいりたいと存じます。



○長瀬衛議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) 災害対策本部の電源が確保できなくなるおそれがあるということです。非常に災害が起きたときに大変なことになってしまうのではないかと思いますけれども、災害時に一番重要な町民への周知、これが一番重要だと思うのですけれども、この場合悪天候でも機能するのか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 再質問にお答えいたします。

  災害時での重要な情報伝達手段の一つに防災行政無線がございます。このたびこの防災行政無線デジタル化整備工事が完成いたしまして、完成工事検査を待つのみとなってございますけれども、この整備工事におきまして、役場庁舎に設置してございます親局には軽油で稼働する専用の自家発電機を設置しておりまして、72時間以上の電源が確保できるようになってございます。それとともに、町内58か所に設置してありますスピーカーがついているいわゆる屋外拡声子局につきましても、蓄電池によりまして72時間以上の電源が確保されておりますので、当面町民への周知には問題ないというふうに考えております。



○長瀬衛議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) 防災行政無線については機能するということで、その点は安心しました。ただ、災害発生時から72時間で要援護者の生存率が落ち込むということを考えると、消防庁では少なくとも3日間は指揮系統の中心的役割を担う行政庁舎が機能を発揮できるようにと求めております。本町においても72時間以上の電源の確保は必要だと思います。町長、ご見解をお伺いいたします。



○長瀬衛議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 再質問にお答えをいたします。

  当然72時間といういわゆるタイムリミット的な見方で72時間というところにあるのですけれども、例えば発電機の関係については相当高額なものでございます。なおかつこのメンテナンス、これに相当な費用がかかるのがまず1つと、それから稼働することは、一番は大きな大災害があったときに稼働し始めるわけでありますけれども、稼働しないことがほとんど稼働しない。いわゆる例にとると、水道課に非常用のそのディーゼルエンジンがあるのですけれども、これは本当に高額であり、なおかつずっとメンテナンス、メンテナンス、メンテナンス、そのうち耐用年数的なものが来ると、稼働していなくてもまた高額な金額でというふうになってきます。この本部、災害本部というふうな考え方の中で、ではどれだけのその非常用電源を必要とするかというふうな考え方だと思うのです。庁舎全体の機能を72時間動かそうとすると、億の単位で電源を用意するようになります。これは非常に難しいと思います。対策本部というふうな考え方で言えば、この使用する電源、電源というか、使う電力ですね、電源ですね、これについては、発電機等リースをする形で発電機を持ってきていただいて稼働させることによってその本部、災害本部は機能すると思うのです。ですから、そういったところの考え方の中でしっかりとそれをフォローできるような考え方でいきたいと。今回新聞に出た72時間、48時間というあの考え方のものは、全てトータルの同じような見方で見ておりませんので、いわゆる庁舎全体を機能させるような市もありますし、あるいは災害本部だけを機能させるように非常用電源を用意する場合もありますので、そこのところの新聞の書き方あるいは捉え方というのがちょっと今回統一されていなかったかなというふうには見たわけでございます。

  町といたしましては、今回の議員のご指摘を十分生かせるように、72時間もしくは72時間以上の非常用のそのいわゆる災害本部が機能できる電源、こういったものはしっかりと備えてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。



○長瀬衛議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) 繰り返しになりますけれども、先ほど毛呂山町が24時間48時間未満というふうになっていたのは庁舎全体の稼働時間なのか、それとも対策本部だけの時間なのか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 お答えいたします。

  対策本部のみの時間でございます。



○長瀬衛議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) ということは、対策本部だけでも48時間未満ということですので、ぜひ、本当に財源はかかると思うのですけれども、町民の安心、安全のために72時間の電源を確保できるように、リースをするには提携が必要ではないかと思うのですけれども、そこら辺町長、いかがでしょうか。



○長瀬衛議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 再質問にお答えをいたします。

  当然災害対策本部を運営する、動かすための電源、これを備えていきたい。そのためにはそれなりのいわゆる借りる関係についてしっかりと対応できるように進めてまいりたいというふうに思います。

  以上です。



○長瀬衛議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) よろしくお願いいたします。

  では、高齢者支援のことで再質問させていただきますけれども、住宅用火災報知機について、本町でも高齢化が進んで、特に住宅が密集していて道路が狭い第一団地、第二団地は、火災が発生した場合の延焼が懸念されます。本町の火災報知機の設置率と、あと高齢者に対する設置補助はあるのか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 再質問にお答えいたします。

  西入間広域消防組合によりますと、住宅用火災警報器の本町での設置状況は、平成29年2月27日現在で設置率82.2%とのことでございます。また、高齢者に対する住宅用火災警報器の設置補助は現在行っておりません。



○長瀬衛議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) ちょっと時間がないので、介護保険の住宅改修の実績をお伺いしたいと思います。



○長瀬衛議長 小室高齢者支援課長。

                 〔小室永治高齢者支援課長登壇〕



◎小室永治高齢者支援課長 再質問にお答え申し上げます。

  平成27年度決算ベースの実績としましては、手すりの設置が56件、手すり及び段差の解消は17件、段差の解消が5件、手すり、段差、扉の変更が3件、その他5件の合計86件、支給金額752万9,287円でございました。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) 住宅火災の原因に挙げられたストーブやガスこんろなどの火を使う暖房器具や調理器具について、高齢者がより安全性の高い電化製品に買いかえられるように町が補助すべきではないかと思いますけれども、ご見解をお伺いいたします。



○長瀬衛議長 小室高齢者支援課長。

                 〔小室永治高齢者支援課長登壇〕



◎小室永治高齢者支援課長 再質問にお答え申し上げます。

  本町におきましても平成27年度まで老人日常生活用具給付等実施要綱を設け、火災報知機、自動消火器や電磁調理器の給付、電話機の貸与を行ってまいりました。対象者は、おおむね65歳以上の所得が低い、長期にわたって寝たきりの状態で、おひとり暮らしの高齢者でございました。平成3年の開始から25年が経過し、平成12年度に新たに始まった介護保険制度が浸透したことや、これまでの利用実績、近隣市町村の状況を勘案した結果、平成27年度をもちまして本要綱を廃止とさせていただいたものでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○長瀬衛議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) 私は周知されていたこと、それを知らなかったので申しわけないです。その周知の方法はどのように行っていたのでしょうか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 小室高齢者支援課長。

                 〔小室永治高齢者支援課長登壇〕



◎小室永治高齢者支援課長 再質問にお答え申し上げます。

  周知の方法ということでございますけれども、対象となるような高齢者の方につきましては、ケアマネジャー等を通じまして利用ができる旨を促したりですとか、広報等で周知していた現状がございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) では、防火対策として、高齢者が防火対策を目的とした住宅リフォームに対して補助金制度を設けてはいかがかと思いますけれども、ご見解をお伺いいたします。



○長瀬衛議長 小室高齢者支援課長。

                 〔小室永治高齢者支援課長登壇〕



◎小室永治高齢者支援課長 再質問にお答え申し上げます。

  高齢者が住みなれた自宅や地域で安心して生活が送れるよう、防火対策として自宅をリフォームすることは大変重要であると考えております。住宅リフォームに対する補助金制度としましては、まちづくり整備課が所管する毛呂山町住宅リフォーム補助金交付要綱により、平成15年度から平成19年度まで運用してまいりました。現在は毛呂山町既存建築物耐震診断補助金交付要綱及び同耐震改修工事補助金交付要綱を策定し、住宅の耐震化に重点が置かれているところでございます。

  介護保険制度における住宅改修費給付の基本的な考えとしましては、在宅介護を重視し、高齢者の自立を支援する観点から、福祉用具購入の際必要となる段差の解消や手すりの設置など、住宅改修を介護給付の対象としております。一方で、住宅改修は個人資産の形成につながる側面もございまして、また持ち家の居住者と改修の自由度の低い借家の居住者との受益の均衡を考慮し、保険給付の対象は小規模なものとならざるを得ないものであります。今後新たな高齢者施策としての住宅リフォーム補助金制度につきましては、介護保険制度の基本的な考え方を踏まえつつ、国の動向、県内市町村の状況等も調査し、研究、検討してまいります。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) 最近高齢者の火災も、きのうもあったようですけれども、高齢者の火災、高齢者のお宅の火災が多く発生しております。毛呂山町も密集した団地がありますので、ぜひ高齢者に対して防火対策としての補助をしていただけたらと思います。

  ほかの、群馬県渋川市では、防火対策で住宅リフォームの高齢者に対して補助を行っているとお聞きしております。毛呂山町も高齢者に対して防火対策の補助をお願いしたいと思います。

  以上で私の一般質問を終わりにします。



○長瀬衛議長 この際、午後1時15分まで休憩いたします。

                                      (午前11時39分)

                                              



○長瀬衛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 1時15分)

                                              

         ◇ 佐 藤 秀 樹 議員



○長瀬衛議長 一般質問を続行いたします。

  佐藤秀樹議員。

                 〔6番 佐藤秀樹議員登壇〕



◆6番(佐藤秀樹議員) 6番、佐藤秀樹です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、町政に対する一般質問をさせていただきます。

  その前に一言述べさせていただきます。本年度退職される方に対し、長きにわたり町政運営発展のためにご尽力されてこられましたことを心より感謝を申し上げますとともに、これから多方面にわたりご活躍されますことをお祈り申し上げます。

  それでは、質問に入ります。今回は大きく分けて2つ質問いたします。1問目、地方創生の推進と今後の財政運営についてご質問いたします。地方創生の推進は、前回の12月議会でもご説明したとおり、人口減少と東京圏への一極集中化を抑制するために、地方自治体が地方の独自性や先駆性のある事業を実施することにより、新しい人の流れや雇用の創出、そして若い世代の子育ての希望等をかなえることにより、魅力ある町づくりを目指していくものであります。この地方創生の推進は町としても重要な施策であり、今後も本町の独自性ある施策を展開して、積極的に地域間の競争に勝ち抜いていく必要があります。

  そのような中で、国は地方創生関連の交付金は用意はしておりますけれども、現在の交付金は補助率が2分の1となっており、必然的に自治体の負担が2分の1となります。また、交付金対象事業を実施することにより、毎年のランニングコストもかかることになります。厳しい財政状況の中で地方創生関連事業の実施による今後の町の財政負担等について次のご質問をいたします。

  1つ目、地方創生の推進と財源確保について。

  2つ目、地方創生拠点整備交付金について。

  3つ目、本町の起債残高と今後の償還計画について。

  4つ目、人口減少が進む中で今後の財政運営についてであります。

  2問目、今後の町づくりについてご質問いたします。先般1月17日に毛呂山町空き家対策協議会が設立し、同日には東洋大学理工学部建築学科の学生による空き家を活かしたまちづくり提案が第一団地内にて実施されました。空き家の再利用を念頭に斬新な提案が4件行われ、今後の町づくりのヒントになるような案件でありました。今後町は立地適正化計画に基づきコンパクトシティーの実現に向け取り組んでいかれることと思いますが、その中で中心市街地となる団地の再生を含め、今後の町の考え方を次のご質問をいたします。

  1つ目、前久保中央公園(防災公園)の位置づけについて。

  2つ目、防災地域の考え方について。

  3つ目、商店街の将来像について。

  4つ目、団地における今後の取り組みについて。

  済みません、2問目として「防災地域」と言いましたが、「防火地域」の考え方についてです。

  以上であります。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 佐藤議員の1問目、地方創生の推進と今後の財政運営のご質問につきまして順次お答え申し上げます。

  最初に、第1点目の地方創生の推進と財源確保についてのご質問にお答え申し上げます。本町でも地方創生の推進は重要施策と位置づけており、町の総合戦略に基づき、国の交付金を有効活用しながら鋭意取り組んでいるところでございます。国が求めている地方創生の交付金対象事業につきましては、議員ご指摘のとおり、地方の独自性や先駆性が重要とされており、雇用創出や継続性の観点からも稼ぐ力が必要とされております。本町では厳しい財政状況の中、地方創生を推進していくために、地方創生先行型交付金、地方創生加速化交付金、地方創生推進交付金、そして地方創生拠点整備交付金と、おかげさまで全ての交付金を獲得することができております。現在の地方創生関連の交付金は補助率が2分の1となっておりますが、今後の人口減少を見据えて交付金を有効活用し、引き続き費用対効果の観点に立って計画的に事業展開を図っていく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、第2点目の地方創生拠点整備交付金につきましてお答え申し上げます。地方創生拠点整備交付金につきましては、国の補正予算第2号に基づく交付金で、原則ハード整備事業を対象としております。対象事業は基本的に地方創生推進交付金と同様の分野が対象となっており、単なる公共施設の老朽化対策などは対象外となっているものでございます。本町では6次産業化の推進のために、農産物加工研修センターの増築事業について申請を行い、既に内示を得ており、予算面では本議会の補正予算(第6号)として上程させていただいております。

  続きまして、第3点目の本町の起債残高と今後の償還計画についてお答え申し上げます。平成27年度末の本町の一般会計における起債残高につきましては、103億8,737万4,000円となっております。この起債残高につきましては、工事などの事業債並びに臨時財政対策債の借り入れにより毎年増加しているのが現状であります。また、償還計画につきましては、平成27年度中に償還が終了した起債が7件あり、平成27年度末では118件の起債が残っております。なお、起債の償還年数につきましては、借り入れ対象施設の減価償却期間内で個々の起債ごとに償還年数を設定しており、本町では公債費の平準化のために15年、20年の償還年数を中心に設定しております。また、本町の平成27年度の実質公債費比率は5.3%であり、県内市町村平均は4.9%となっておりますので、平均より若干高い数値となっております。今後も起債につきましては、世代間の公平性や財政負担の平準化の観点から計画的かつ適正な借り入れを実施していく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  最後に、第4点目の人口減少が進む中での今後の財政運営についてのご質問にお答え申し上げます。本町の人口ビジョンでは今後の人口減少の推計により2060年において2万4,500人程度の人口規模を目標としております。また、本町の中期財政計画でも人口減少などにより自主財源の根幹である町税は減少傾向となっております。そのような中で、歳入予算には限りがありますので、行財政改革などによりさらに厳しい事業選択を実施し、歳出予算の削減を図っていく必要があると強く認識しております。そのため、今後も自主財源の確保に重点的に取り組むとともに、自助、共助、公助の理念に基づき、持続可能な行政運営を継続していくために、計画的かつ優先順位に基づき事業展開を図っていく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 2問目の1点目、前久保中央公園の位置づけにつきましてお答え申し上げます。

  前久保中央公園は、都市公園法に基づく都市公園に位置づけられております。また、災害時の避難場所としての機能を初めとする防災上の機能を有する施設でもあります。立地適正化計画に基づく今後の町づくりにおきましても、地域の皆様の健康増進やコミュニティ維持に資する大変重要な施設であると認識しております。

  次に、2点目、防火地域の考え方につきましてお答え申し上げます。本町では商業集積が見込まれる武州長瀬駅北口周辺地区において防火地域を指定し、火災に強い町づくりを目指しております。こうした傾向は本町だけでなく、国土交通省や埼玉県も促進しているところでございます。特に埼玉県では商業集積が見込まれる区域には防火地域、その他の市街化区域においては準防火地域の指定を促進するという方針が出されております。さらに、先般の新潟県糸魚川市における大規模火災をきっかけにこのような動きがさらに強まるものと予測されます。今後は埼玉県と連携して、本町の実情に合った火災に強い町づくりを検討してまいります。

  次に、3点目、商店街の将来像並びに4点目、団地における今後の取り組みにつきましてお答え申し上げます。立地適正化計画では空き店舗や空き家等への都市機能の誘導により、中心市街地における町内外からの定住促進を目指すものとしております。特に商店街につきましては、さまざまな世代の方たちが利用する施設や事業所の立地先になるものと考えております。先般の東洋大学によるまちづくりの提案展におきましても、同様の方向性のご提案をいただいているところでございます。今後の取り組みといたしましては、来年度も引き続き行われる東洋大学による空き家の利活用に関する研究への技術的な支援を予定しております。

  また、立地適正化計画と空き家対策との連動という本町の計画内容が国土交通省に注目されております。昨年の8月の国土交通省都市局の視察に引き続き、本年2月には同省住宅局の視察もございました。このような動きを結果に結びつけるべく、関係各課との連携を強化しながら、空き店舗や空き家の解消を目指してまいります。



○長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) それでは、順次再質問をさせていただきます。

  まず1問目です。地方創生の推進と今後の財政運営についてなのですけれども、ただいまの答弁ですと、地方創生の推進については今まで全ての交付金を獲得して、今後も人口減少を見据え、費用対効果の観点に立って計画的に事業展開を図っていくということで説明の理解はできたのですけれども、肝心な財源確保の部分の説明がいまいち理解ができなかったので、もう一度ご説明をお願いいたします。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  地方創生を推進する上での財源確保についてのご質問でございますけれども、厳しい財政状況の中で、現在の地方創生推進交付金などにつきましては補助率が2分の1でございまして、原則その2分の1は一般財源の持ち出しとなっております。本町といたしましては、地方創生を推進するために今後も必要な事業につきましては財源確保のために積極的に地方創生推進交付金などの国庫補助金の獲得に努力しまして、限られた財源の中で選択と集中により地方創生の推進を図っていく所存でございますので、ご理解賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) 地方創生推進交付金、それから拠点整備交付金については補助率が2分の1ということで、今説明あったとおり、自治体が半分、2分の1ですから半分負担をしているというわけです。これは、本当に非常に財政運営にとっては厳しい状況であると思いますけれども、人口減少を抑制するためにも、ただ地方創生の推進というのは町でも本当に重要な施策であると考えられるため、これからまたさらに費用負担が発生するからといってここで消極的になるということは、当然国が進めている考えとも反することになると思うのですけれども、そういった観点からも今後の地方創生関連の交付金への取り組みについてどのように考えられているのか、もう一度ご質問いたします。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  地方創生関連交付金への今後の取り組みということでございますけれども、先ほど答弁もさせていただいたとおり、地方創生推進交付金や拠点整備交付金につきましては2分の1が自治体負担ということでございます。今後国は地方創生推進交付金の継続によりまして財政面での全国の自治体の地方創生への取り組みを支援していくという方針が現段階では考えられているということでございます。そのような中で、本町での現在までの地方創生関連の交付金対象事業につきましては、桂木ゆずブランド化事業、あとワンストップ健康生きがいづくり事業でございます。それと、空き家、空き店舗利活用事業など、一般財源を充当してでも少子高齢化対策とか地域経済の発展のために必要な施策であると認識をしてございます。また、ワンストップ生きがいづくり事業と空き家、空き店舗利活用事業につきましては、本年度から3年間の事業計画を国に提出しておりますので、引き続き積極的に事業展開を図っていく所存でございます。

  なお、地方創生拠点整備交付金につきましては、基本的にハード整備が対象ということでございますので、本年度限りの交付金と想定しております。そのため、本町では農産物加工研修センターの増築ということで、桂木ゆずブランド化事業の拠点場所として6次産業化を推進していく考えでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) 今、桂木ゆずブランド化事業、またワンストップ健康生きがいづくり事業、そして空き家、空き店舗の利活用事業、一般財源を充当して少子高齢化対策や地域経済発展のために必要な施策であると認識しておりますというふうなご答弁だったのですけれども、ただいまの説明の中で、その事業の中で少子高齢化対策につながる部分というのは一体どこの部分なのか、ご質問いたします。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  少子化につながる部分でございますけれども、ワンストップ健康生きがいづくり事業や、空き家、空き店舗利活用事業などにつきましては、基本的には超高齢化社会への対応や空き店舗問題、そして中心市街地の活性化対策などで現代的課題を解決するための施策でございます。現代的課題を解決するには、将来的に魅力ある町づくりにつながることでございまして、魅力ある自治体には若年層の定住が期待できるために、将来的には少子化対策につながるものと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) いろいろな策を講じると将来的に子供の少子化対策にもつながるということの解釈だと思うのですけれども、今回の一般質問で今までの中で商店街の街路灯に対する質問もありました。ただ、その件に関しましては明確な答弁もまだはっきりと出ていないようですし、また中心市街地の活性化対策等さまざまな質問ありましたけれども、これをやはり解決して行っていくということはなかなか難しい部分は相当あると思います。そういった部分に関してはちょっと次回以降質問させていただきますが、それでは次に地方創生拠点整備交付金について再質問をさせていただきます。

  今回上程されている補正予算(第6号)に拠点整備交付金事業の予算が計上されております。事業内容は農産物加工センターの増築となっておりますが、具体的にはどういうふうな内容なのか、修繕内容をお伺いいたします。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  農産物加工研修センターの具体的な改修内容ということでございますけれども、基本的に既存の加工研修センターの敷地内に新たな加工施設を建設するというものでございます。新たな施設の中には、搾汁室や殺菌室、農作物の置き場などを設置して、搾汁機により桂木ゆずなどを果汁に加工して販売できる期間とか、地域を拡大しての農家の経営安定を図って6次産業化の推進を進めるというような施設を予定しているものでございますので、ご理解賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) こちらの6次産業化についても、さまざまな質問の中で6次産業化の推進を図ると答弁をされております。これはちょっとまた後でご質問いたしますけれども、その前に地方創生拠点整備交付金事業についての確認なのですけれども、2分の1の自治体負担分には起債を充てている予算となっておりますが、原則ソフト面での起債は起こせませんけれども、こちらは増築というハード整備事業のため起債が可能ということでよろしいのでしょうか、お伺いをいたします。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  今回の増築関係の改修につきましてはハード整備事業ということでございますので、拠点整備交付金の補助裏に起債を充てていることでございまして、議員ご指摘のとおり、ハード事業ということでの起債可能ということでございます。



○長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) それでは、この拠点整備交付金事業の起債については、後年度に交付税措置がされるのかどうか、そちらをお伺いいたします。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  今回の拠点整備交付金の補助裏の起債につきましては、国の補正予算債2号によるものでございますので、交付税措置のある有利な補正予算債の借り入れとなっておるものでございまして、具体的には借入金の2,260万円のうちの補助分の2分の1であります1,130万円が後年度交付税措置されるということでございます。



○長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) ちょっと確認をさせていただきます。

  ただいま交付税措置である有利な借り入れと答弁をいただきましたけれども、後年度の交付税にこの部分が拠点整備事業分というふうな、そういう区別が果たしてつくかどうかというのは非常に疑問なのですけれども、全体の交付税というものに溶け込むものではないのでしょうか。交付税措置の注意しなければならないというのは、後々交付税措置になるといっても、全体の交付税が下がった場合、措置分をそこから引くと、本当に受けている交付税額というのは結果非常に低くなるというふうなことが考えられるのですけれども、その点についてはいかがでしょうか、ご質問いたします。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  交付税措置ということでございますけれども、全体の交付税に溶け込んでしまうのではないかということでございますけれども、起債による交付税措置につきましては、起債メニューごとに毎年の基準財政需要額の中に公債費として算入をされております。したがいまして、現在のルールでは交付税措置されている起債につきましては今後も交付税に算入されてくるものであるという認識でございます。



○長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) それでは、でははっきりとその部分はこれで幾らだというのはわかるということでよろしいですか。そうではないの。

                 〔何事か呼ぶ者あり〕



◆6番(佐藤秀樹議員) 結局わからないということですよね。そういったところが非常に懸念をされるというふうな部分であります。

  それでは、本町の起債残高と償還計画、わかりやすく言うと、借金額と返済計画について再度再質問させていただきます。最初に、平成27年度の起債残高が103億8,737万4,000円とご答弁をいただきました。平成27年度末で100億を超える残高になるわけでございますけれども、平成28年度中にも先ほどの答弁もあったように起債を借りるわけであり、平成28年度末にはさらにふえることになります。起債の償還金である公債費、借金の返済にかかるお金ですけれども、そこについては毎年8億円前後の予算を計上しており、毎年増加傾向にあるわけですから、町としてこの増加傾向についてどのように考えられているのか、ご質問いたします。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  交付税の増加につきましては、議員ご指摘のとおり、平成28年度当初予算では8億2,000万円、平成29年度の当初予算では8億8,000万円を予定しております。この増加理由といたしましては、過去に借りた武州長瀬駅北口周辺地区整備事業、それと臨時財政対策債の償還が始まったことが理由でございます。しかしながら、本町では事業債の借り入れにつきましては、交付税措置のある有利な起債の借り入れを心がけておりまして、また本町の平成27年度末の起債残高において、工事などによる事業債の割合については38.8%で、臨時財政対策債などの特例債の割合は61.2%となっております。この特例債につきましては、元利償還金が後年度交付税措置されるものとなっておりますので、公債費は増加しておりますけれども、本町の財政運営につきましては健全なものと認識をしているものでございます。



○長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) 今までは健全だったかもしれませんが、これから先非常にやはり起債がふえるわけですから不安視が拭えないものはあると思います。

  それでは、今後なのですけれども、現在の公債費がピークになる年度というのは一体いつなのでしょうか、ご質問いたします。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  公債費のピークということでございますが、現在の借り入れ残額を基本として実施しておりますシミュレーションによりますと、平成30年度が公債費のピークとなりまして、約9億3,000万円の公債費を予定しております。その後は緩やかに減少していきますが、平成32年度までは9億以上かかります。平成35年度までは8億以上の公債費が必要となってまいります。また、このシミュレーションにつきましては、今年度以降の借り入れを想定しないものでございますので、実際の公債費のピークは後年度にスライドしていくという考えでございますので、ご理解賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) 借りなければですよね、当然借りなければ非常に町政運営もちょっとどうなのかなという部分もありますので、当然今まで以上にそれは減るというよりも上がっていくのではないかなと思います。

  今公債費のシミュレーションの説明をしていただきましたけれども、それでは現状と同じシステムで予算編成を組んだ場合の平成30年、32年、35年はどのようなシミュレーションになるのでしょうか、ご質問いたします。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  本町の中期の財政計画は平成31年度までの財政シミュレーションをしてございます。そのシミュレーションによりますと、少子高齢化により人口減少などによりまして町税の減収などが想定されておりまして、毎年8億円以上の歳入歳出の予算の乖離が予想されてございます。そのため、今後さらなる厳しい事業選択が必要不可欠ということで認識しておりますので、ご理解賜ればと存じます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) 本当これから非常に厳しい状況に陥っていくのだなというのが今までの答弁でわかりました。

  今回の、1問目に対しての最後の質問をさせていただきます。人口減少が進む中で、今後の財政運営について再質問させていただきます。今までのご答弁によりますと、町としては起債残高や公債費については増加傾向であり、実質公債費比率について県内の市町村平均より若干高くなっているというふうな状況で、ただ本町の起債残高のうち60%以上が臨時財政対策債といった特例債のため、後年度交付税措置がされることや、事業債についても交付税措置である有利な起債を多く活用しているため、中期的に見ても健全な財政運営であるというふうな答弁だったのですけれども、やはり今の説明ですと非常に厳しい状況だというふうなことだと思います。

  ただ、国の予算の中で交付税総額が減少してきている点、また少子高齢化に伴う人口減少の加速により、今後町税が減少していくことは目に見えてわかることだと思います。また、毎年予算編成のときには歳入不足のため非常に厳しい予算査定を実施して何とか当初予算の編成をしているような状況だと聞いております。今年度も非常に厳しい状況だったというふうなことでした。地方創生の流れの中で少子高齢化対策や生活道路の整備、また空き家対策、子育て支援の充実、そしてファシリティーマネジメントに基づく公共施設の老朽化対策、さらには地域経済活性のための商店街の活性化、そして6次産業化の推進等々、本町には多くの重要課題が存在しております。限られた財源の中で町としてどのような観点から事務事業を選択し、そしてどのように財政運営を行っていくのか、お伺いをいたします。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  佐藤議員ご指摘のとおり、本町には少子高齢化対策や公共施設の老朽化対策、生活道路の整備、地域経済の発展など多くの重要課題を抱えております。これらの課題を全て解決していくためには莫大な予算とマンパワーが必要となっていまして、結果が早急に出ない課題も多く存在しているのが実情でございます。しかしながら、住民の満足度向上のために行政として必要な施策や事業については継続して実施していく必要がございますので、そのためにも限られた財源の中で費用対効果、優先順位に基づく厳しい事業選択が必要不可欠であると考えております。また、行財政改革の実施はもちろんのこと、将来の人口規模を想定して身の丈に合った行財政運営を実施していくということが継続した行政運営につながると考えておりますので、ご理解賜ればと存じます。



○長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) 本当に非常に厳しい状況の中で地方創生の推進を進めているわけではございますけれども、先ほど拠点整備交付金の質問もさせていただきましたが、地方創生全体大体約もう1億円くらいですか、交付をいただいた金額、その中の約半分が柚子関係の交付金であって、今回も拠点整備として6次産業化を目指すと、進めるという話ですが、6次産業化といってもやはり1次があって2次、3次につながっていくわけで、そのまず1次がしっかりとしないと2次、3次にはつながらないと思うのです。

  先般同僚議員のほうがパネルで示したので私もつくってきたのですけれども、こうですね、1次があって2次、そして3次、それで6次産業化というふうな流れになります。この生産の1次産業、ここが本当、ではこの1次産業について誰が、いつ、どうやってここをしっかりと進めていくのか、まずここの部分を固めないとなかなか次に、2次産業にもつながらないと思いますし、そこの部分はこれからしっかりと今後も議論を重ねていきながら進めていっていただきたいと思います。

  それでは、次に今後の町づくりについて再質問をさせていただきます。前久保中央公園は防災上どのような機能を有するのでしょうか、ご質問いたします。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 再質問にお答えいたします。

  毛呂山町地域防災計画におきまして、前久保中央公園は災害時などに近隣住民の皆様が避難いたします避難場所に指定されておるところでございます。また、公園内の防災備蓄倉庫は災害資器材や災害備蓄品の主要な備蓄場所となっておりますので、周辺の住民等を初め皆様に必要な物資の供給を速やかに行われるものと考えております。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) ただいま防災公園としてというご答弁だったのですけれども、防災公園以外として地目変更等の使用許可というのは前久保中央公園はおりるのでしょうか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 宮寺管財課長。

                 〔宮寺定幸管財課長登壇〕



◎宮寺定幸管財課長 再質問にお答えいたします。

  前久保中央公園は都市公園であり、使用許可や禁止行為は毛呂山町都市公園条例の適用を受けます。禁止行為は都市公園条例第4条に規定されており、公園を損傷することなどが禁止行為とされています。また、第2条に掲げる行為を行う場合、これは許可になりますが、町長の許可が必要となる行為は、物品の販売や募金を行う場合、これらなどは許可が必要になるということになってございます。



○長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) 防災公園ということで広大な敷地の公園があるのですけれども、近年いざ災害が起きたときに車で避難をする方というのは非常に多くなってきているという傾向があります。それと同時に、災害が起きていないふだんは、武州長瀬駅周辺整備は道も狭く、また駐車場も少なく、不便さを感じています。そこで、例えばなのですが、公園の一部、野久保線から入ってきたあたり、公園の南側の端といいますか、そちらのほうを例えば一部駐車場にして、ふだんは商店街の方とか、そういった方に開放していただいて、いざ災害が起きたときはそこを駐車場として避難を確保するというふうな、そういったことを今後検討していくことも非常に重要だと思うのです。商店街の活性化を目指します、地域の活性化を目指しますといっても、なかなかやはり駐車場がないと利用のほうも不便さを感じますので、その部分どうでしょう、ぜひ検討をしていただきたいと思うのですが、ご見解をお伺いいたします。



○長瀬衛議長 宮寺管財課長。

                 〔宮寺定幸管財課長登壇〕



◎宮寺定幸管財課長 再質問にお答えいたします。

  災害が発生した場合の避難については徒歩が原則であるため、避難用の駐車場を整備するという考えはございません。公園建設時、当初建設に当たっての基本計画においては、徒歩圏での公園利用が中心であるため、駐車場については計画から除くというふうにされております。

  なお、商店街の駐車場不足というその課題に対して公園の一部を駐車場化するという、公園の面積を減らすということがその対策として合理性が見出せるかどうかというのは十分な検討が必要かと思われます。



○長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) 町長にお伺いします。

  ただいまの課長の答弁で徒歩が原則、それは本当当然なのですけれども、ただ、今車社会で、いつ、何時くらいに災害が発生するかもわからない状況の中で、車で駅周辺に買い物に来ている方も、ドラッグストアとか、近辺のそういったところにも来ておりますし、また交通量もふえている中で、車に乗っているときに災害が起きたときというのは、やはり一時停止はしますけれども、当然車を置いて逃げるという、避難するというよりかは、車に乗って避難される方が多いと思うのですけれども、その辺の避難対策として考えられるのかどうか。また、先ほども言いましたけれども、空き家の利活用等も含めてやはりこれから駐車場の整備というのは必要になってくるのかなと思うのですけれども、その辺も含めた中で町長の考えをお伺いいたします。



○長瀬衛議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 佐藤議員の再質問にお答えをいたします。

  今担当課長が答弁したように、車での移動というか、車での避難というのはある意味、例えばその場所場所、地域の関係についてそういった可能性あるのかなと思うのです。第一団地あるいは第二団地、あの密集地の関係について、車での避難ということが果たして妥当なのかというふうに考えるといささか疑問もあると。前久保中央公園、防災の公園でありますけれども、あの一角を例えば駐車場、それが果たして避難の関係の駐車場なのか、あるいは日常生活の中の一部として駐車場として活用されるべきなのか、いろんな考え方あるわけでございますけれども、今の段階ではやはり車での避難というのが一時的なパニックあるいは混乱、そういったものも引き起こす可能性は非常に大きいわけでございますので、これについてはできるだけ大きな災害のときにはいわゆる徒歩で、そして一次避難場所、二次避難場所に避難をするというのが通常のセオリーでございますので、これについてはまたいろんなケースケース、ケース・バイ・ケースもありますけれども、ケースを考えながらしっかりと必要性を見出していきたいというふうに思います。

  また、防災公園の前久保の関係については、いわゆる北側から私はもう少し公園に接続するところを整備したほうがよろしいのではないかなというふうにいつも見ております。いわゆるロータリー側、それから野久保線側、そして北側のスタンドの脇から入る道、ああいったところからもうまく接続をしていけるようにすればさらに活用方法が、あるいは公園のさらなる、いわゆる皆さんが使いやすい公園になっていくかなというふうに思いますので、また議員のご指導等も、あるいは地域の皆さんのご意見等も伺いながら考えていきたいというふうに思います。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) 防災公園の観点からご質問させていただくのですけれども、こちらに防災アプリの提案書があります。何かといいますと、こちら大きくしたものなのですけれども、無料で登録をしてもらうと、町民の方が、町内はもちろんなのですけれども、例えば町民の方が横浜に遊びに行きました。横浜で災害が起きましたといったときに、横浜の自分のそのいる位置から一番近い避難所というのはなかなかわからないと思うのですけれども、このアプリで検索しますと、そこから一番近い避難所に誘導してくれるというふうなアプリなのです。これ無料なのですけれども、毛呂山町内での災害はもちろんなのですけれども、町民全体のことを考えますと、当然こういったことも導入していくということは必要なのではないのかなと思うのですけれども、その辺についてまず課長のほうでご答弁お願いします。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 再質問にお答えいたします。

  町民の皆様がいつ、どのような場所におられましても災害発生時等に最寄りの避難所に避難できることは安全確保の上で非常に重要であると存じます。議員ご案内の避難所への誘導のための無料アプリということでございますが、こういったものも一つの有効な手段になると思います。今後ご提案を踏まえまして、詳細等確認しながら、導入できるものなら導入するといったようなことで検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) その点について町長、いかがでしょうか。



○長瀬衛議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 佐藤議員の再質問にお答えをいたします。

  アプリの関係につきましては、いわゆるスマートフォンであったり、ネットの関係についてでございますけれども、アプリケーションは非常に日進月歩進んでおりますので、今ちょっと提示されましたけれども、これについてはさらにさらに、よくよく検討して、また出たばかりのときは、あるいはほかの同じような関係のアプリケーション等も出てきますので、そういったところを精査しながら慎重に進めていきたいというふうに思います。すばらしいといってすぐ始めて、今度はさらにもっといいものが出てくるということもありますので、この点についてはしっかりと調べて、調査して進めてまいりたいというふうに思います。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) ぜひ無料なのでその辺は十分に前向きに検討をしていただければと思います。

  それでは次に、先ほどの答弁の中で、本町の実情に合った火災に強い町づくりを検討するとのご答弁をいただきましたけれども、具体的な方向性について、現時点での可能な範囲で構いませんので、どういうお考えなのか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 再質問にお答えします。

  本町の実情といたしましては、空き店舗や空き家が増加している点でございます。また、火災に強い町づくりの基本でございますが、それぞれの建物が利活用される中で、その利用者により防火対策が行われることと考えております。本町の実情に合った火災に強い町づくりの第一歩は、空き店舗や空き家における利活用の促進であると考えてございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) ただいま空き店舗、空き家の利活用の推進というところでご答弁をいただきましたけれども、それでは空き店舗や空き家へ都市機能の誘導により中心市街地における町内外からの定住促進を目指すとも先ほど答弁をいただきましたけれども、そちらのほうはどのように進められるのでしょうか、ご質問いたします。



○長瀬衛議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 再質問にお答えします。

  中心市街地における町内外からの定住促進は、町の魅力向上なくしては実現しないものと考えております。また、町の魅力は日常生活に必要不可欠な施設はもちろん、小規模であっても地域の皆様の居心地のよさにつながるような施設も含まれるものと考えております。このような施設を誘導するため、立地適正化計画においてもおおむね20年後において人口密度が維持される区域、つまり事業採算性や生産性が高い区域を各誘導区域に設定してございます。さらに誘導区域における金融上の支援措置などもあわせましてアピールすることで、大小問わない民間事業者の皆様の参入を促したいと考えてございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) まさにそのとおりだと思うのです。このことに関しては、検討をするとか、足踏み状態では本当先に進まないですし、ぜひともこれは前に前に進んでいけるように進めていってもらいたいと思います。

  それでは、最後に関係各課との連携を強化しながら空き店舗や空き家の解消を目指すという答弁をいただきましたけれども、その辺は具体的にどういうふうな連携が想定されますでしょうか、ご質問いたします。



○長瀬衛議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 お答えいたします。

  空き家の利活用全般に関する地方創生事業につきましては企画財政課、空き家の適正管理につきましては生活環境課、空き家等を活用し創業を検討される方への支援等につきましては産業振興課といったように、空き家の利活用の方向性によりましてさまざまな所管課との連携が想定されます。平成29年度の新規事業といたしまして、親と一緒に子育て応援事業補助金、空き家活用定住促進事業、空き家改修事業補助金などが計上されてございます。関係各課にしっかりと連携をしまして、全庁一丸となって空き店舗や空き家の解消を目指してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) ぜひお願いいたします。そこをやはり調整を図るのは町長であり、副町長だと思いますので、その辺各関係課がしっかりと連携をとれるように庁舎内の環境整備を整えてもらえればと思います。

  都市計画マスタープランとか、また先ほどから言っているように、立地適正化計画、こちらをもとに、本当に先ほど質問したような非常に厳しい財政の中で、これからもこの先行政運営を進めていかなければならないわけであります。今立地適正化計画につきましては、職員の努力によって本当に全国的に多方面で注目されており、空き家の再利用、団地の再生、ひいては町づくりというところに対しまして、メディアや、また国、さらには学者の専門家なども本当に注目をされていると思います。ここはぜひやり方によっては非常に大きな力をかしてもらえるチャンスでもあると思いますので、そのチャンスを生かすためにも、先ほども言いましたように、やはり庁舎内で連携を図ってしっかりと進めていっていただきますことをご祈念申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○長瀬衛議長 この際、2時30分まで休憩いたします。

                                      (午後 2時15分)

                                              



○長瀬衛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 2時30分)

                                              

         ◇ 澤 田   巌 議員



○長瀬衛議長 一般質問を続行いたします。

  澤田巌議員。

                 〔3番 澤田 巌議員登壇〕



◆3番(澤田巌議員) 3番、澤田巌です。議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従い町政に対する一般質問をさせていただきます。

  1問目として、ヒートショックによる健康被害対策についてお聞きします。急激な温度変化で血圧が乱高下し、失神、心筋梗塞、脳梗塞などに陥るヒートショック、高齢者の室内での死亡原因の25%がこの症状だそうです。冬場だけではなく、夏場にも起こりやすいそうです。周知不足の指摘もあり、町民の方への健康増進並びに疾病予防の観点から広報紙などで町民の方へ周知が必要と考えますが、町の見解を伺います。

  2問目として、仮想化システム構築について伺います。平成29年7月から地方公共団体などの情報連携が始まり、社会保障や税、災害対策の手続で住民票の写しなどの添付が不要になるマイナンバー制度、本格的稼働に向け、国の指導もあり、セキュリティー強化として今年度一部仮想化を導入する毛呂山町、メリットの大きい仮想化システムを導入している自治体も多いと聞きます。コスト削減にもなり、本町でも将来的には本格的な仮想化構築を導入すべきではないかと考えますが、町の見解をお聞きします。

  3問目として、遊休農地の活用についてお伺いします。毛呂山町の遊休農地は25ヘクタール、野球ドーム5.5個分との資料があります。特に中山間地域に遊休農地は多く存在しているようです。都市部に住む方々はシルバーライフの生きがいとして農作業、余暇や地方の農地で過ごしたい、無農薬栽培を行いたいなどの希望を持っている方が多いようです。オーナー制度の導入や鳥獣被害の少ないエゴマの栽培や大豆の栽培、地産地消による6次産業化への展開として活用すべきであると考えますが、町の見解を伺います。

  4問目として、コミュニティ広場、公園の活用について伺います。コミュニティ広場や町所有の公園などに設置してあるフェンスに非常に圧迫感があるという町民からの意見があります。住宅近くの公園にはフェンスは必要なところはあると思いますが、利用する方には多少の抵抗があると感じる町民の方が多いようです。広場や公園は町民の方に利用されてこそその価値が発揮できるはずであります。広場、公園の活用について町の見解をお伺いします。

  5問目として、未婚率解消について伺います。全国的に人口減少が進んでいる中、毛呂山町でも人口減少が進行しており、今後さらに少子化は加速していくと予想されます。そのような中で、未婚者に対して出会いの場が必要だと思います。平成29年は埼玉県川越都市圏まちづくり協議会が毛呂山町の担当です。町の未婚率に対しての見解、今後のスケジュールなどを伺います。

  以上5点を私の一般質問といたします。



○長瀬衛議長 田口保健センター所長。

                 〔田口雄一保健センター所長登壇〕



◎田口雄一保健センター所長 澤田議員の第1問目、ヒートショックによる健康被害対策につきましてお答え申し上げます。

  ヒートショックとは、脱衣所や浴室、トイレなどで急激な温度の変化により血圧が上下に大きく変動することをきっかけにして起こる心筋梗塞や脳梗塞などの健康被害のことです。高齢者は血圧変化を来しやすく、体温を維持する生理機能も低下しています。また、高血圧の方は血圧の急激な上下変動による低血圧が起きやすく、浴槽内で溺れるなど重大な事故につながる危険性が高くなります。脱衣所や浴室、トイレへ暖房器具を設置したり、シャワーを活用したお湯張りで浴室を温める、お湯の温度は41度以下で、長湯は避けるなど、温度管理に注意してヒートショックを防止していただきたいと思います。

  保健センターでは特定健診の結果をもとに、高血圧、高血糖、脂質異常がある方には、実際にさわってわかる血管模型の教材などを用いて、起こり得る危険性やその予防について保健指導を実施しております。また、生活習慣病予防教室を2回実施し、不健康な生活習慣から体に与える影響とその危険因子についてわかりやすく説明し、生活上注意することや自宅でできる予防法など、生活改善に関する指導を行っております。さらに、成人健康相談事業を毎月開催しており、個々の病気に関する相談に応じて必要な指導、助言を行っております。

  ヒートショックは寒さが厳しい冬場に多く見られますが、夏場においても炎天下から冷房のきいた室内に入ってきたときなどに起こす危険性があります。今後はヒートショックによる健康被害を予防するため、関係課と協力しながら、適切な時期に広報紙やホームページなどを通じて予防のポイントをわかりやすく説明するなど啓発に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 大野情報推進室長。

                 〔大野 勉情報推進室長登壇〕



◎大野勉情報推進室長 2問目、仮想化システム構築についてのご質問につきましてお答え申し上げます。

  本町におきましては、電子自治体を推進し、情報の電子化、ネットワーク化などによって業務効率を高め、サービスの多様化や質の向上を図っており、さまざまな情報システムを導入しております。平成29年7月から情報連携が始まるマイナンバー制度については、行政手続の簡略化や必要な情報の把握、災害時での活用などさまざまなメリットが掲げられ、住民サービスの向上につながる重要な事業でございます。

  その一方、個人情報を管理する自治体には非常に高いセキュリティーレベルが求められています。その対策の一つとして、平成28年度にセキュリティ強靱化対策事業を実施しています。これは、情報系端末のクライアント環境をインターネット回線と行政専用回線に分離し、ウイルス感染などによる弊害をなくすためのものでございます。実際の作業としてはクライアント端末を物理的に分ける必要がありますが、1台のパソコンに複数のOSを作動させる技術を用いて複数の仮想マシンを同居させる環境を構築します。この仮想化技術の導入によって効率よく安全に情報の管理を行うことができます。実際の運用はマイナンバーの情報連携が始まる前までに稼働する予定です。

  また、議員ご提案の本格的な仮想化システムの構築についてですが、現段階では情報系端末に仮想化の技術を導入するものであり、情報システム全体に反映するにはさまざまな観点から検討する必要があります。他の自治体ではセキュリティーリスクへの対応、災害対策の強化、コスト削減などの観点から全ての情報システムを仮想化によって再構築しているところもございます。自治体の規模によって大きなコスト削減につながるケースもあります。本町におきましても有効性を検証し、先進事例を参考にしながら、システム全体の再構築に向け、関係機関と連携を図り、よりよい環境整備に向けて努力していく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  続きまして、企画財政課担当ということで、5問目の未婚率の解消に向けてのご質問につきましてお答えを申し上げます。本町の未婚率につきましては、平成22年国勢調査のデータに基づきますと、36.0%と県内で一番未婚率が高い状況であります。また、男性の未婚率が41.1%、女性の未婚率が31.0%となっており、特に男性の未婚率が高い状況でございます。本町でも人口減少を抑制するためには、合計特殊出生率を上昇させることが必要不可欠なため、町の総合戦略の柱の一つに若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえることを掲げております。

  具体的な施策といたしましては、男女の出会いの場を提供していくことが必要なため、川越都市圏まちづくり協議会による婚活イベント事業への積極的な参加を促していく方針でございます。この川越都市圏まちづくり協議会による婚活イベント事業は、カップルの成立数も高く、非常に好評な事業となっております。本年も募集定員60名のところ大幅に上回る160名の応募があり、抽せんにより実施したところ、19組のカップルが成立いたしました。平成29年度の婚活イベント事業は本町が担当となっておりますので、通常ですと毎年1月ごろに実施しておりますが、今後実施時期や内容などについて構成市町と連携、調整を図りながら実施していく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 村田産業振興課長。

                 〔村田眞一産業振興課長登壇〕



◎村田眞一産業振興課長 3問目、遊休農地の活用についてのご質問につきましてお答え申し上げます。

  近年当町でも農家の高齢化と後継者不足などによる担い手の減少により遊休農地は増加している傾向でございます。そこで、遊休農地活用の手段として、昨今畑でキュウリやトマトなど作物をつくっているというシルバーエイジ世代の方々がメディアにも多く取り上げられております。このように農地のオーナー制度や家庭菜園などの活用は時代に即した大変よいご提案であると思います。

  そこで、一つの方法として、簡単にできることではございませんが、町や農地所有者などが主体となって駐車場やトイレなど一定の設備を加えた市民農園計画を確立できれば、多くの利用者も見込まれ、遊休農地の解消にもつながるのではないかとも考えます。

  また、遊休農地対策として、エゴマや大豆栽培をご提言いただきました。エゴマについては、近県である栃木県茂木町で町の一押し作物として生産しているとのことでございます。エゴマはシソ科でにおいが強いため獣の被害に遭わないと言われています。収穫とその後の加工処理的なものは若干手間がかかるとのことですが、近年の健康ブームになっていることや、痩せた土地でも栽培が可能という利点がございます。また、大豆栽培においては、麦やソバなどと国の経営所得安定対策の補助金交付対象作物となってございます。エゴマを初め作付品種として十分に検討する価値があるのではないかと思うところでございます。

  また、29年度は中山間地域を対象に遊休農地解消のための懇談会を予定しております。その目的といたしましては、今後の中山間地域の農地活用を地域単位ではなく一組織として立ち上げて、より具体的な協議ができる体制を図ってまいりたいと考えております。

  今後も農業委員会、農協などと情報の共有に努め、近隣市町の対応策などを参考に、遊休農地活用を収益性を含め幅広い角度から研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○長瀬衛議長 宮寺管財課長。

                 〔宮寺定幸管財課長登壇〕



◎宮寺定幸管財課長 4問目、コミュニティ広場、公園の活用についてのご質問につきましてお答え申し上げます。

  現在町が管理する公園のうち、総合公園を除いた都市公園9か所について申し上げますと、フェンスで囲まれた公園とは川角コミュニティ広場のことを指すと思われます。また、各地区に管理していただいている公園では、堀込公園芝生広場などが該当すると思われます。公園はその設置目的や経緯、立地条件などによってさまざまな形態をとります。フェンス一つとっても公園によってさまざまでございます。前久保中央公園は町の防災計画で避難場所となっており、どこからでも逃げ込めるようにするためフェンスは設置しておりません。武州長瀬駅南口公園は、東武鉄道の用地に面する箇所においては、安全面を考慮しフェンスが設置されています。川角コミュニティ広場におきましては、交通量の多い立地状況などを考慮してフェンスを設置することになりました。議員ご指摘のとおり、広場や公園は住民の方に利用されてこそその価値が発揮されるものでございます。今後の公園整備に当たっては、利用しやすく利便性の高い公園となるよう検討を行うとともに、既存の公園については老朽化などにより改修の必要性が生じたとき、より親しみやすい公園となるようにしてまいりたいと考えております。



○長瀬衛議長 澤田巌議員。



◆3番(澤田巌議員) それでは、順次再質問させていただきます。

  まず、ヒートショックによる健康被害対策についてです。ご答弁いただいたように、非常に冬場に多く発生するようです。また、夏の炎天下からエアコンのきいた部屋に入った瞬間に血圧が乱高下し、心筋梗塞や脳梗塞など引き起こす非常に危険な症状です。

  少し調べました。ヒートショックに関するもので大きく分けて3点のことが書かれています。年間約1万7,000人の方がこの症状で亡くなるそうです。そのうちの1万4,000人、約8割が65歳以上の高齢者が占めている。交通事故の死亡者が年間約4,000人ですので、4倍以上の数字です。

  2つ目として、ヒートショックという医学用語はなく、死因として記載されることはないそうです。ヒートショック関連死になるそうです。

  それから、3つ目として、国民への周知不足、また国民の認識不足があるそうです。私ごとですが、ことしの1月7日にこのヒートショック関連死により義理の母親を亡くしました。議員研修でお邪魔した飯山市の隣の町の山ノ内町というところでリンゴ農家を営んでいるのですが、夕方まで小屋で作業をして家の中に入り、暖をとっていたやさきに強烈な頭痛を訴え、意識がなくなり、それから2時間後には帰らぬ人となってしまいました。

  我々町民のヒートショック関連死をとめることはできません。ただ、町民の方々にこの病気の重要性、危険性を注意喚起はできると思います。せっかく見やすい広報紙とホームページ等ありますので、冬場の数か月、そして夏場の数か月、ホームページや広報紙を使って町民の方にぜひ周知していただければと思います。この質問に関して再質問はありません。センター長、よろしくお願いします。

  続きまして、仮想化システム構築に関して再質問させていただきます。ことしの7月より情報連携が本格的にスタートするマイナンバー制度です。大野課長のご答弁のように、一番危惧されるのが個人情報の流出だと思います。日々ふえていく情報の処理とその保管方法、それから保管先のセキュリティーが非常に重要で、近い将来はサーバーをクラウド化していくということですので、きょう現在できる最善の方法はやはりシステムの仮想化だと思われます。簡単に言いますと、パソコンを立ち上げると2つの画面が出て、片方は行政専用の回線、片方はインターネット専用回線というのが仮想化の技術です。近年ではやはり多くの市町村がこの仮想化システムを導入しているそうです。不要なサーバーなどを減らすことで年間数千万円の経費削減ができるということです。将来的にはこの毛呂山町でも全面的にこの仮想化を導入すべきときょう提案したかったのですが、毛呂山町の規模ではこの仮想化を全面構築すると余計コストがかかってしまうという計算が出ましたので、今回の導入予定の仮想化で十分かと思います。

  関連した質問をさせていただきます。東日本大震災の教訓をきっかけに公共施設に無線LANを導入している市町村が多くあります。私も昨年の9月にワイファイの導入をご提案させていただきました。また、県内でも本庁舎や図書館、公民館などに設置している自治体が多くあると聞いています。既に国や県の補助金を利用してこの公共ワイファイを設置している自治体も多いようですが、毛呂山町の整備に向けた進捗状況をお伺いします。



○長瀬衛議長 大野情報推進室長。

                 〔大野 勉情報推進室長登壇〕



◎大野勉情報推進室長 再質問にお答え申し上げます。

  公共ワイファイの整備に向けた進捗状況ということでございます。公衆無線LAN、ワイファイにつきましての有効性については、観光地を目的として来町された方々が観光情報をいつでも得ることが可能となりますし、また有事の際には電話回線がパンクした状態でもワイファイを使って警報など得ることができるものでございます。現在一般事業者にも導入のほうが進んでいる状況でございます。さらに、このワイファイ整備について国の補助につきましては、平成28年度に総務省の要綱で2020年までに観光、防災対策のワイファイスポット設置に対する補助ということで2分の1補助というメニューがございます。また、総務省では地域の公共サービス向上ということで、条件不利地域、いわゆるデジタルディバイドの解消等、地域の公共福祉の増進に寄与することを目的といたしまして、地域広帯域移動無線アクセスシステム、ちょっと聞きなれない言葉でございますけれども、地域BWAということで、ブロードバンド・ワイヤレス・アクセスということで、こちらの制度化をしてございます。この制度につきましては、公共施設とか観光地などでのネット利用、地域の暮らし、防災情報の配信、監視カメラなどの映像転送、通信条件の不利地域の解消などが可能となることから、かなり利便性がさらに向上するということが考えられます。この事業につきましては、ケーブルテレビなど通信事業者によって整備されるものでございますけれども、無線通信がかなり容易になるというものでございます。この制度を活用することによりまして公共ワイファイの機能も補完できるということになりますので、議員ご提案のワイファイの整備につきましても、本町にとって有利となる環境構築に向けて調査研究をしてまいりたいと思いますので、順次進めていく所存でございますので、ご理解賜ればと存じます。



○長瀬衛議長 澤田巌議員。



◆3番(澤田巌議員) よく言われることですが、新聞はきのうのニュースを伝え、テレビは今の、きょうのニュースを伝える、スマホは今起きた情報がわかる、伝わる。今起きた日本のニュースにとどまらず、世界の情報が指先一本で入手できるような時代になりました。災害時や観光にも使えるこのワイファイ、ぜひ今後は必ず必要になると思います。今後も国や県の補助メニューを注視していただき、少しでも町税のかからないように、町からの持ち出しがないような公共施設LAN導入に向けて整備していただきたく思います。

  続きまして、次の再質問させていただきます。遊休農地の活用について再質問させていただきます。ご存じのとおり、毛呂山町は非常に中山間地域の広範囲にわたり遊休農地が存在しているようです。繰り返しとなりますが、ドーム球場5.5個分になるという資料があります。他の市町村では農地バンク等を利用して遊休農地解消に向けて動いている動きがあるようです。本町にも都市部にはない自然が多くあります。地の利を生かすべきだと考えます。また、シルバーライフの生きがいとして農作業をしたい方、また無農薬栽培をしたい方など多く農地を探している方も多いのではないでしょうか。農地を借りたい人、そして農地を貸したい人、その仲介役として毛呂山町は対応できるのか、お聞きします。



○長瀬衛議長 村田産業振興課長。

                 〔村田眞一産業振興課長登壇〕



◎村田眞一産業振興課長 再質問にお答え申し上げます。

  農地の貸し借りが町が仲介し、農地バンクの採用ということで、遊休農地の解消のため本町でも取り組んでみてはというようなご質問だと思います。現在埼玉県では農地の利活用を促進する制度といたしまして、埼玉県農林公社が主体となって農地の貸し手と借り手の仲介的な役割をなす農地中間管理事業を行っております。現在この制度について当町でも活用しているところでございます。また、直接町でも産業振興課窓口で経営規模拡大を希望する農家さん、新規就農者に遊休農地についての情報も提供し、農用地利用集積計画、いわゆる利用権の設定を行い、有効に農地利用を図っているところでございます。さらに、このような制度活用により遊休農地の拡張防止にもつながっているものと考えております。

  今後も将来に向けて農地の有効利用を推進していく中では、新規就農者等担い手農家の育成には当制度を十分活用していただくためにも、近隣市町とも情報を共有し、周知してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。



○長瀬衛議長 澤田巌議員。



◆3番(澤田巌議員) 去年議員研修で茂木町を訪問し、遊休農地の活用でエゴマの生産を推奨し、成功しているということで、担当課の村田課長も一緒に我々と同行してくださいました。その経験をどうこの毛呂山町の6次産業化等に反映していくのか、お考えを伺います。



○長瀬衛議長 村田産業振興課長。

                 〔村田眞一産業振興課長登壇〕



◎村田眞一産業振興課長 再質問にお答え申し上げます。

  議員お話しのとおり、昨年町議会の視察研修に同行させていただきました。茂木町では道の駅を視察させていただきました。道の駅では農産物の加工品の販売等の説明や、農作業についての、特に現状町の推奨作物エゴマ栽培についても説明を受けたわけでございます。

  担当課として今後どうこの経験を反映していくかというご質問でございますが、茂木町のエゴマ栽培は町を挙げて取り組んでいる大プロジェクトと感じております。収穫から商品加工に一気に結びつけています。農家さんが出荷時には出荷場ですぐに現金化できるような体制にも大変驚いております。まさに町を挙げての取り組みということで、組織力の大成であると思っております。

  当町におきましては、現在のところ大胆な遊休農地解消の施策はございませんが、個々の力から組織の力にと、さらにかつ大胆にという農業施策が求められる時代であると強く感じているところでございます。今後地域や団体を単位とした営農活動の活性化、農地の集約化の推進に努めるとともに、収益性を見据えた方策をJAや関係機関と積極的に意見交換を行い、農地活用の推進に努力してまいりたいと考えております。

  そこで、さきに答弁させていただきましたように、遊休農地の活用推進の第1弾といたしまして、中山間地域を対象として農家の皆さんにご協力をいただきまして、遊休農地の解消策、農地の利用促進に向けて検討していくための組織の立ち上げを新年度から計画しております。そこで農地活用について幅広く意見交換を行っていただき、何かしらよい取り組みが導き出せればと考えているところでございます。何とぞご理解のほどお願い申し上げます。



○長瀬衛議長 澤田巌議員。



◆3番(澤田巌議員) やはり視察してすごいなで終わってしまっては全く意味ありませんので、茂木町の成功例を参考に、いかにこの毛呂山流の遊休農地の活用の仕方などを見出していただき、行動していただきたいと思います。

  最後に、井上町長に質問させていただきます。井上町長は農業に従事されております。また、公約にありますね、一つに、毛呂山町の今後の遊休農地の活用について最後お聞かせください。



○長瀬衛議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 澤田議員の再質問にお答えをいたします。

  エゴマの関係については、非常にすばらしい作物だなということを茂木町へ議員の皆様が研修に行った後に、これはぜひ同じ共通認識として知るべきということで担当課含め行ってまいりました。ちょうどエゴマの出荷のところに立ち会うことができましたので、農家の皆さんのお話も聞くことができました。また、搾汁、いわゆる圧搾、絞っているところ、これも加工所の中へ入らせていただいて、ちょうど絞っている場所を見させていただいて、その手応えというか、農家の皆さんのそういった取り組み方のいわゆる力の入れよう、こういったものも見ることができたところでございます。

  毛呂山町の遊休農地に関しましては、特に水田関係についてはおおむね遊休農地の解消等が図られてきたというふうに見ております。また、東部地区においては新規就農者の皆さんが結構栽培をしたり、あるいはソバ、大豆の関係について大変広範囲に、面積広くソバの栽培等も進められている、こういったことで、一番問題視しているのがやはり中山間地域、こちらのいわゆる毛呂山町の町からすれば西側に当たる地域の中山間地域の農地の遊休農地、耕作放棄地的なところ、これを何とかしたいというふうに思っております。

  議員のご提案いただいたエゴマについては、中山間地域でもつくれる、あるいはいわゆる痩せた土壌、そんなに肥えていなくてもできる、シソ科でありますから、ある程度の背が高い関係があって、管理作業とすれば下草、この下草の管理が上手にできれば、収穫は上のほうだけ収穫するわけでございますので、これについてもよろしいのかなというふうに見たところでございます。また、栄養価の関係については非常に高い、健康的な食品の部類に入るというふうに、いろんなネットの関係等見てわかったわけでございます。健康志向の今でございますから、こういったことを毛呂山町で手がければ、非常にそのニュース、そういった周知によって多くの地域からこの毛呂山町にエゴマを買い求めに来てもくれるかななんていうふうに思ったところでございます。

  これからの研究課題として、今担当課長が答弁があったように、来年度地域地域において遊休農地の解消のための会議を開く、その地域の皆さんがどのように遊休農地をみんなの手で解消していくか、こういったことを町が一緒に入って進めてまいりたいというふうに思っております。特に桂木ゆずの話がよく出ますけれども、柚子のいわゆる収穫時期というのは11月から12月、これから加工関係が進めば1月までは収穫しますけれども、いわゆる夏場の間の収穫するような農地を使うような作物、そういったものをしっかりと組み立てて、いわゆる柚子の農家の全体的な収入を上げなければいけないわけでありますから、こういったことも含めてこれから図ってまいりたいというふうに思っております。その中に一つのエゴマがあるかなというふうに思います。

  これからもぜひ議員各位のご指導、あるいは議員によっての提案等もいただいて、この遊休農地の解消事業が一気に進むようであれば、これは本当に幸いなことでございますので、今後においてもご指導賜りますようにお願いして、ご答弁といたします。

  以上です。



○長瀬衛議長 澤田巌議員。



◆3番(澤田巌議員) 続きまして、コミュニティ広場、公園の活用について再質問させていただきます。

  町の声を伝える、町民の声を伝えるのも議員の仕事の一つでありますので、この問題を質問させていただきました。現在外で遊ぶ子供たちが非常に少なくなっているなと感じます。また、多くの自治体では子供の遊具ではなく、高齢者を対象とした健康遊具を設置している自治体が多いようです。毛呂山町では今後どうこの点に関して考えるのか、お聞きします。



○長瀬衛議長 宮寺管財課長。

                 〔宮寺定幸管財課長登壇〕



◎宮寺定幸管財課長 再質問にお答え申し上げます。

  健康遊具については、都市公園である前久保中央公園内に従前より5基設置されており、今年度新たに背伸ばしベンチを1基設置させていただきました。気軽に楽しみながら運動できる器械として活用していただき、健康づくりにお役立ていただければと考えております。

  また、今後の新たな設置については、費用がかかるものでございますので、より効果的に活用できますよう、健康づくりを推進する関係課などと連携、調整を図ってまいりたいと思います。



○長瀬衛議長 澤田巌議員。



◆3番(澤田巌議員) 他の市町村も広場、公園の有効活用をしていただくように四苦八苦しているようです。健康増進の意味においても健康遊具の設置希望が町民からありましたら、ぜひご検討していただきたく思います。

  また、このコミュニティ広場、公園の活用についてこれもまた町長に最後お聞きします。当然必要だから柵は設けていると思います。撤去してくれという話ではございません。町民の中には本当に広場や公園に柵が必要なのかという問い合わせや、実際うちに来ていただいて相談される方もたくさんいらっしゃいます。町長として柵に関してどうお考えでしょうか、お聞きします。



○長瀬衛議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 澤田議員の再質問にお答えをいたします。

  いわゆるフェンスというふうでよろしいのでしょうか。川角の旧農協跡地のところのいわゆるコミュニティ広場等、フェンスがあったりもします。また、堀込公園、芝生公園ですけれども、フェンス等があるわけでございます。公園の意味あるいは公園のいわゆる皆さんに使っていただきやすい公園、これがやはりフェンスによってどのようになるかということでございますけれども、私も今までの公園の経緯を見ておりまして、フェンスがつくと、大体悪いほうというか、使いづらいほうへ流れていっているなというふうに見ております。特にボール遊びの関係については、むしろあえてそこでフェンスがなければ果たしてどうだったのだろうか、あるいはボール遊びをするようになってしまったから、子供たちにボール遊びをさせないような働きかけになったのではないかとか、あるいはふだん入れないような状況があったりもしました。そういったところを見ると、果たしてフェンスというものはむしろなかったほうがよかったのではないか、あるいはモラルというか、公園はこういうものなのだよということを子供たちにも教える、あるいは地域の皆さんが共通認識としてその公園の使い方というものをしっかりと皆さんで考えていってもらう。当然ボール遊びをするのなら、あるいはいわゆる少年野球にしても、サッカーにしても、グラウンドとか、あるいは学校の校庭とか、こういうところでやるというふうに、これはもうそういったことができるわけでありますから、それが友達同士であそこにフェンスがあるからあそこでやろうというふうになってしまうと、悪いほうへ動いてしまってきた経緯をちょっと見たような覚えがあります。

  バリアフリーというお話、これはいわゆるフェンスがあることによってある意味、平らとかそうではなくて、入りやすさ、あるいは出入りをする関係についてもある意味バリアフリー的な考え方からすれば、公園を使いやすくするにはフェンスがないほうがよろしい、あるいは今の高齢者の方々はよく押し車というか、そういったカートの関係等を転がして、いわゆる歩行の補助というものを持って来るわけでありますから、そういったフェンスによって入りづらくなる、こういったことも加味すると、フェンスそのものの意義、意味というものをやはり考えるべきかなというふうにも思っております。

  ときがわのひと市交差点、ここにはその地域の道路整備に合わせて一休みする公園がありますけれども、ああいったことを考えて川角のコミュニティ広場はつくったような経緯を聞いておりますから、そういった意味からするとちょっといかがなものかというふうにも考えております。これからどうやって使いやすくするか、あるいはどのようにすれば使いやすくなるか、こういったことを考えながら進めてまいりたいというふうに思っております。フェンスについては難しい判断もありますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。

  以上です。



○長瀬衛議長 澤田巌議員。



◆3番(澤田巌議員) 町民の方が使いやすい公園広場にしていただきたいと思います。

  では、最後に未婚率解消に向けて再質問させていただきます。毛呂山町における年代別の未婚率がわかれば教えてください。お聞きします。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  年代別の未婚率ということでございますが、本町におきます年代別の未婚率ですが、20歳代が87.2%、30歳代が45.6%、40歳代が28.7%、50歳代が16.5%となってございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 澤田巌議員。



◆3番(澤田巌議員) 国勢調査で未婚率の推移というものが誰でも閲覧できるようになっております。そこに資料がありました。我々の父親の時代、1970年当時、40歳から45歳の男性の方は未婚率が2.8%、100人のうち約97人が結婚できた時代です。それが2010年、平成22年ですか、40歳から44歳の未婚率は28.6%、つまり100人のうち30人弱が未婚者であるというデータが残っております。

  では、何でたった45年程度でこんなに変わってしまったのか、いろんな学者等の分析によりますと、お見合い結婚から恋愛結婚に主流が移ったのではないかという意見が多いです。うちの母親に聞きますと、やはり年ごろになると強制的に、半強制的にお見合いさせられて、うちの父親と出会い、二、三回しか会っていなかったと、そういう時代ですので、こういう子供が生まれてしまったという、悪循環でございます。

  結婚しない自由というのも今の世の中当然ございます。無理に結婚とは言いませんが、やはり結婚したい世代も非常にいらっしゃいます。隣町の越生町には縁結びサポーターというものがことしからできまして、結婚を希望する方の相談に乗ったり個別相談等を開催しているようです。毛呂山町でも将来的に導入してはいかがでしょうか。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  議員ご指摘のとおり、越生町では未婚化及び晩婚化の解消並びに少子化対策として、越生町縁結びサポーター事業を実施しているようでございます。この事業につきましては、平成28年度からスタートしている事業ということでございますので、現段階ではまだ実績が出ていない状況でございますけれども、未婚化や晩婚化の解消につながる事業ということで、今後毛呂山町としても調査、検討をしていきたいと考えておりますので、ご理解賜ればと存じます。



○長瀬衛議長 澤田巌議員。



◆3番(澤田巌議員) 先ほども申し上げましたが、レインボー協議会で婚活イベントの事業の担当がことし、29年ですね、29年度毛呂山町になるそうですが、これからその内容等は決めていくと思いますが、大まかなスケジュールをお聞かせください。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  平成29年度にレインボー協議会の主催の婚活イベントのスケジュールということでございますけれども、本年度の4月から本町において事業計画を検討し、5月の総会においてレインボー協議会での実施する事業計画全体の承認を得て、その後本町で具体的な日程やイベント内容、事業規模などの詳細を検討させていただきまして、7月予定の幹事会において実施の内容について決定をしていただく予定でございます。その後になりますけれども、構成市町の広報、ホームページなどで希望者の募集を行いまして、現段階では平成30年1月下旬に実施できるようスケジュールを組む予定となってございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 澤田巌議員。



◆3番(澤田巌議員) この未婚率というのは当然少子化にもつながりまして、当然将来の労働不足につながると。当然経済全般にもつながりますし、社会保障、特に公的年金等にかなり影響が出ると思われます。これもまた最後に井上町長にお聞きしたいのですが、多くの親御さんがこの毛呂山町非常に我が子の未婚で悩んでおります。県や国もやっと本腰を入れて婚活等に力を入れるようになっております。この毛呂山町で未婚率解消に本当に力を入れるべきだと思います。まだまだ間に合うと思いますので、町の考えを、町長の考えをお聞かせください。



○長瀬衛議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 澤田議員の再質問にお答えをいたします。

  非常に越生町の縁結びの関係のサポーター、すばらしい取り組みだなというふうに今聞いたわけでございます。町でも企画財政課が今から5年ほど前にオートキャンプ場で第1回の婚活イベントを行いました。しっかりとそのときに出会った方が結婚をされまして、報告にも来てくれたわけでございます。また、最近では澤田議員のお仲間がいろんな婚活イベントをやっているように伺ってもおります。町のほうでもぜひこういった婚活の関係について、今レインボーで進めているわけでございますけれども、いわゆる昔ながらの結婚相談員はいましたけれども、それに近いようなシステム、今ちょっと考えたのが、赤い糸見つけ隊とか、そういったものをつくってもいいかなというふうに思いますので、こういった出会いをうまく、上手に発信をしながら、毛呂山町の未婚率の解消を進めてまいりたいというふうに思います。ぜひそういったときにも議員よりいろんなご指導あるいは協力を賜れればというふうに思います。

  それから、やはり埼玉医科大学、あるいは近くに大学等ありますので、こういったところにしっかりと働きかけをして、いわゆる主催側がそういう若い皆さんがやるというのもおもしろいかなというふうに思いますので、そういった企画等も進めてまいりたいと。特に広域連携、そういった協定も結んでいるわけでありますので、そういった協定をフルに生かせるように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上です。

                                              



△休会の議決



○長瀬衛議長 本日はこの程度にとどめます。

  お諮りします。明3月4日、5日は、休日のため休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○長瀬衛議長 ご異議なしと認めます。

  よって、3月4日、5日は休日のため休会とすることに決定しました。

                                              



△後日日程の報告



○長瀬衛議長 明3月4日、5日は休日のため休会といたします。来る3月6日は午前9時30分から本会議を開き、町政に対する一般質問を行います。

                                              



△散会の宣告



○長瀬衛議長 以上で本日の日程は全部終了しました。

  本日はこれにて散会いたします。

                                      (午後 3時23分)