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埼玉県 毛呂山町

平成29年  第1回( 3月) 定例会 03月02日−一般質問−02号




平成29年  第1回( 3月) 定例会 − 03月02日−一般質問−02号







平成29年  第1回( 3月) 定例会





          平成29年第1回(3月)毛呂山町議会定例会

議 事 日 程 (第2号)

                         平成29年3月2日(木曜日)午前9時30分開議

日程第 1 町政に対する一般質問
日程第 2 後日日程の報告

出席議員(14名)
     1番   下  田  泰  章  議員    2番   平  野     隆  議員
     3番   澤  田     巌  議員    4番   牧  瀬     明  議員
     5番   弓  田  茂  樹   議員    6番   佐  藤  秀  樹  議員
     7番   荒  木  か お る  議員    8番   千  葉  三 津 子  議員
     9番   村  田  忠 次 郎  議員   10番   岡  野     勉  議員
    11番   小  峰  明  雄  議員   12番   高  橋  達  夫  議員
    13番   長  瀬     衛  議員   14番   堀  江  快  治  議員

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名
   井  上  健  次   町  長      藤  田     努   副 町 長

   粟  田     博   教 育 長      吉  田  英  夫   秘書広報
                                       課  長

   村  木     功   総務課長      大  野     勉   企画財政
                兼選挙管                   課 長 兼
                理委員会                   情報推進
                書 記 長                   室  長

   宮  寺  定  幸   管財課長      大  澤  邦  夫   税務課長
                兼 福 祉
                会 館 長

   小  室  晴  久   住民課長      村  本  英  明   福祉課長

   小  室  永  治   高 齢 者      石  田  麻 里 子   子 ど も
                支援課長                   課 長 兼
                                       保育所長
                                       兼 児 童
                                       館 長 兼
                                       学童保育
                                       所  長

   田  口  雄  一   保  健      古  野  秀  喜   生活環境
                センター                   課  長
                所  長

   村  田  眞  一   産業振興      疋  田  浩  一   まちづく
                課 長 兼                   り 整 備
                農  業                   課  長
                委 員 会
                事務局長

   小  室  唯  男   会  計      岡  田  忠  彦   水道課長
                管 理 者
                兼 会 計
                課  長

   岡  野  昭  弘   教育総務      小  堺  広  司   学校教育
                課  長                   課  長

   伊  藤     清   生涯学習      松  原     啓   学校給食
                課 長 兼                   センター
                中央公民                   所  長
                館 長 兼
                東 公 民
                館 長 兼
                歴史民俗
                資料館長

   小  室  富  保   スポーツ
                振興課長
                兼 総 合
                公園所長
                                              
本会議に出席した事務局職員
   小  峰  裕  次   事務局長      波  田  裕  一   副 局 長
   田  中  永  子   主  任



                                              



△開議の宣告



○長瀬衛議長 ただいまの出席議員数は14名であります。

  定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)

                                              



△町政に対する一般質問



○長瀬衛議長 日程第1、町政に対する一般質問を行います。

  順次質問を許します。

                                              

         ◇ 小 峰 明 雄 議員



○長瀬衛議長 小峰明雄議員。

                 〔11番 小峰明雄議員登壇〕



◆11番(小峰明雄議員) おはようございます。11番、小峰明雄。議長より発言の許可をいただきましたので、町政に対しまして、通告に従い一般質問をさせていただきます。

  質問の前に、このたび退職いたします職員の方々は、長年にわたり町職員として職務に精励され、町政の発展に尽くされた功労者であります。そのご労苦に対しまして、改めて心から敬意をあらわすとともに、心から感謝を申し上げます。

  また、平成28年度文部科学大臣優秀教職員表彰を受けられました川角中学校、齋藤美穂養護教諭には、心からお喜びを申し上げます。

  それでは、行財政改革についてお伺いいたします。1、本町の行政改革は、昭和60年に行政改革大綱を策定して以来、行政改革を積極的に推進してきました。平成17年度から平成21年度の集中改革プランでは、5年間で約18億9,000万円の財政効果を上げることができました。平成23年度から平成27年度までの5年間を計画とした行財政改革プランを策定し、厳しい財政状況の中、3つの分野を中心に行政改革に取り組まれましたが、ご所見をお伺いいたします。

  2、厳しい財政状況の中、共助の重要性はこれまで以上に増すと考えられますが、民間との連携、また自助、共助の社会づくり、ご見解をお伺いいたします。

  3、費用対効果を追求した、行財政改革次期プランの事務事業のPDCAサイクル、具体的な取り組み等をお伺いいたします。

  4、私は、少数精鋭の簡素で効率的な組織体制を構築することは重要であると考えます。組織機構の適切な見直し、ご見解をお伺いいたします。

  5、近年の厳しい経済情勢などや本町の行財政を取り巻く環境の変化に伴い、今後さらに行政の効率化が求められていることから、最も効率的な職員を配置し、さまざまな要望や需要に対応できる体制となるよう計画的かつ適切な職員の定員管理をする必要があります。毛呂山町定員管理計画は、平成27年度から平成31年度までの5年間を計画とし、さまざまな行財政改革と職員のご努力により、積極的に定員の適正化に取り組まれております。私は、必要な分野に職員定数を重点的に配分することは必須と考えます。今後、約10年間の間には、多くの職員が退職いたしますので、職員数の適切な管理、ご見解をお伺いいたします。

  次に、人材育成についてお伺いいたします。現在人材育成のために、毛呂山町人材育成基本方針に基づき、さまざまな施策で取り組まれております。私は、最少の経費で最大の効果を上げるには、意欲と能力の高い職員の育成と活用は必要と考えます。人材育成の取り組み、現状、課題等をお伺いいたします。

  次に、教育・子育て環境の充実についてお伺いいたします。1、教育委員会では、第五次毛呂山町総合振興計画及び第2期毛呂山町教育振興基本計画の理念に基づき、年度ごとに重点施策を策定し、次代を担う子供たちのために、粟田教育長を初め教職員が一丸となって事業に積極的に取り組まれております。平成28年度教育費のうち、小学校費、中学校費の予算執行等のご所見をお伺いいたします。

  2、現在学校では、災害、事故、犯罪などに備えた安全対策に取り組まれております。そこで、児童生徒たちを守る学校の危機管理の現状、課題等をお伺いいたします。

  3、寄居町教育委員会の学習サポート事業「より・E塾」、ご所見をお伺いいたします。

  4、私は、若い世代の定住促進には、次代を担う子供たちを安心して健やかに生まれ、育てられる環境づくりが重要であると考えます。平成28年度少子化対策、子育て支援対策の予算執行等のご所見をお伺いいたします。

  以上で私の一般質問とさせていただきます。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 小峰議員の1問目、行財政改革のご質問のうち、企画財政課所管のご質問につきまして、順次お答え申し上げます。

  最初に、第1点目の前回の行財政改革プランにつきましてのご質問にお答え申し上げます。厳しい財政状況の中で、前回の行財政改革プランにおきましては、収支を改善する取り組みといたしまして、税の徴収対策、未利用財産の売り払い、職員の削減といった内容を中心に、職員一丸となって行財政改革を実施してまいりました。おかげさまで、税の徴収対策につきましては、滞納処分の強化やコンビニ納付の利用促進などにより目標値を達成することができました。しかし、未利用財産の売り払いにつきましては、町有地売り払い処分計画による売り払いができたのは、平成24年度の1件のみであったため、次期行財政改革プランには現実的な目標値を設定している状況でございます。また、職員の削減につきましては、第3次定員適正化計画に基づき、職員数の削減に努め、結果として計画時の目標を上回る職員数の削減を実施することにより、5年間で約8億2,000万円の人件費削減の効果額となっております。

  なお、前回の行財政改革プランの検証結果につきましては、外部有識者で構成されております行政改革推進委員会に報告してあり、前回の反省点などを次期行財政改革プランに生かして作成しておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  次に、第2点目の民間との連携、自助、共助の社会づくりにつきましてのご質問にお答え申し上げます。現在の厳しい財政状況の中では、民間と連携、協力できる分野については、積極的に民間活力の導入を推進していくことが地方自治体の目指すべき方向性であると考えております。具体的には、費用対効果の観点から、臨時職員や人材派遣などによる窓口業務のスリム化や学校給食調理業務の民間委託などを現在検討しているところでございます。また、大学との地域包括連携協定に基づく各種施策の実施や公共施設の指定管理者制度の導入促進など、今後さらに民間との連携につきましては、積極的に検討していく所存でございます。

  自助・共助の社会づくりにつきましては、限られた財源の中で安定した行政サービスを継続していくためには、重要性、緊急性といった優先順位に基づく事務事業の選択が必要不可欠であります。そのため、行政が入らないで住民や地域でできることについては、自分たちで実施していくことが望まれており、そのためにも地域コミュニティの形成については、町でも重要課題として鋭意取り組んでいるところでございます。今後も少子高齢化社会が進行する中で、自助、共助、公助の理念によるまちづくりを推進し、引き続き地域コミュニティの形成に鋭意努力していく所存でございます。

  次に、第3点目の次期プランにおける事務事業のPDCAサイクルの取り組みにつきましてお答え申し上げます。議員ご指摘のとおり、事務事業につきましては、事業結果について常に的確な評価、検証を実施した上で改善を図っていくことが大切であると認識しております。このPDCAサイクルを実施することにより継続した改善が行われ、よりよい事務事業を実施することができ、住民サービスの向上につながるものでございます。

  そのような中で、次期行財政改革プランでは、事務事業の見直しを重点施策の一つとして位置づけております。具体的には、費用対効果の観点から既存事業について評価、検証を実施し、改善点を分析した上で事業の継続や廃止、統合を実施していく予定でございます。また、スクラップ・アンド・ビルドの概念に基づき、新規事業については実施計画のヒアリング時や予算査定の段階で担当課に事業の必要性などについて確認を行う方針でございます。さらには、外部有識者で構成されております行政改革推進委員会において、必要に応じて事業仕分けの実施も予定しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 第1問目、行政改革のうち、総務課所管分及び第2問目、人材育成についてのご質問に順次お答えいたします。

  第1問目、行財政改革の4点目、組織機構の適切な見直しについてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、少数精鋭の簡素で効率的な組織体制を構築することは大変重要であると認識しているところです。毛呂山町では、平成19年度に課や係の統廃合を基本とした組織機構改革を実施し、現在に至っております。また、住民に接する窓口配置についても、必要に応じて改善してまいりました。平成22年には、第3次定員適正化計画を策定し、計画的に職員数の削減を実施いたしましたが、少ない人員でも対応できるよう、主査以下の職員については所属長に人員配置の権限を移行いたしました。各課の実情に合わせた弾力的な人員配置が行われておりますが、行政の事務は大幅に増加してきている状況でございます。そのため、今後は本年3月に策定予定の次期行財政改革プランに基づき、機構改革による合理的な職務体制の再編について考えてまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと思います。

  次に、5点目、職員数の適切な管理についてお答えいたします。平成27年度に定員管理計画を策定し、それまでの計画的な職員数の削減から適正な職員数の管理へと移行しております。今後は、退職者数に合わせて計画的に職員を採用し、適正な職員数の維持に努めてまいります。また、職員が安心して業務を遂行できるよう、健康管理や職場環境の改善にも努めてまいります。社会経済情勢の変化を踏まえ、対応すべき行政需要の範囲や施策の内容及び手法を見直しながら、事務事業の整理や組織の合理化及び職員の適正配置を考慮しながら職員数の適正化を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  第2問目の人材育成についてお答えいたします。職員の育成につきましては、人材育成基本方針によりまして、職員の能力開発に計画的に取り組んでおります。新しい時代に求められる職員像として、住民満足度の追求と使命感のある職員、仕事への情熱と事務事業の改善、改革に取り組む職員、バランス感覚と柔軟性を持つ職員、政策形成能力と戦略的思考を持つ職員、総合的能力を発揮できる職員という5つの職員像を掲げております。職員研修におきまして、職員自身が自発的に取り組む自己啓発、職場において上司、先輩が仕事を通じて行う職場研修、日常の職場を離れて実施する職場外研修を基本とし、人材育成を進めております。職場外研修の一環として、先進地自治体の視察研修も計画的に実施していきます。

  課題といたしましては、行政事務の高度化や複雑化等に伴い、各課においても専門性が求められております。厳しい財政状況下で特定の専門職を多く採用することは難しい状況となっております。そのため、多様化する行政ニーズに対応していくために職員の適正な能力を活用した、いわゆるスペシャリストの育成にも力を入れる必要があるものと考えております。また、人事評価制度を平成23年度から本格実施し、評価結果を反映した昇給制度を実施しております。職員個人が責務を認識し、職員同士が信頼関係を構築し、互いにモチベーションを高めていくことができるよう、人事評価における定期的な面談を通じて意思疎通ができる環境づくりに努めています。今後も人事評価につきましては、能力、実績を重視した公正かつ客観的なシステムの推進に努めてまいります。

  これからの地方創生時代に対応できるような適切な人材を育成しつつ、職員が一丸となり、質の高い住民サービスの提供ができるよう努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 岡野教育総務課長。

                 〔岡野昭弘教育総務課長登壇〕



◎岡野昭弘教育総務課長 3問目の1点目、平成28年度教育費のうち、小学校費、中学校費の教育総務課の所管に係る予算執行についてお答えをいたします。

  教育総務課では、第五次毛呂山町総合振興計画及び第2期毛呂山町教育振興基本計画に基づきまして、本年度も引き続き学校施設の教育環境整備事業、維持管理事業を中心として計画的に予算を執行してまいりました。

  小学校費では、老朽化の進行などにより対策工事の必要がありました毛呂山小学校体育館大規模改造工事につきまして計画どおり完了しております。また、光山小学校公共下水道接続工事では、長年の懸案でありました近隣住民への臭気問題が解決されました。さらに、継続的に実施してまいりました小学校トイレ改修工事につきましても計画どおり実施し、おおむね完了しているところでございます。

  次に、中学校費では、前年度に引き続き毛呂山中学校大規模改造工事の2期工事を計画どおり完了いたしまして、両中学校の校舎につきましては教育環境の改善が図られたものと思っております。また、校舎同様に老朽化の進行により対策工事が必要な状況であります川角中学校体育館大規模改造工事設計業務委託につきましても実施することができました。

  このほか、本年度より学校教育環境等検討委員会を立ち上げまして、これからの町立各小中学校のあり方につきまして、委員の皆様に検討をいただいているところでございます。今後におきましては、検討委員会より答申がなされましたら、その内容を踏まえ、町立各小中学校の規模、配置の将来状況なども勘案いたしまして、児童生徒のよりよい学習環境の整備充実を目指し、事業の実施に向け努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 小堺学校教育課長。

                 〔小堺広司学校教育課長登壇〕



◎小堺広司学校教育課長 3問目の1点目から3点目の質問について順次お答えいたします。

  まず、平成28度教育費のうち小学校費、中学校費の学校教育課所管に係る予算執行等について、学校教育課では本年度も、児童生徒の確かな学力の定着と豊かな心、健やかな体の育成を目指して学校教育の充実を図ってまいりました。

  学力向上毛呂山プランに基づき、小中が連携して共通の学習規律を定め、授業の流れを統一して指導技術を磨く取り組みを進めることにより、教員の授業力向上を図ることができました。また、元気のある学校づくり委嘱事業では、各中学校区を中心に授業研究会を実施し、県教育委員会や近隣小中学校の管理職等指導者を招聘し、授業方法、家庭学習の充実、授業規律の確保等について一貫した取り組みができるように協議してまいりました。今年度、中学校費で消耗品費として自転車通学用ヘルメットを購入し、登下校時や学校行事のとき、交通安全及び啓発に大変役立つことができました。

  現在、どの学校の児童生徒も落ちついた学習態度で授業に臨んでおりますが、その一方で、学力の向上に課題が残っております。今後も、児童生徒が元気よく達成感を感じながら学べるように、授業の見直しを図りながら学校教育の充実を図ってまいります。

  次に、2点目の学校の危機管理の現状、課題等についてお答えいたします。これまでも、災害時における児童生徒の引き渡し、登下校時の不審者対応や交通事故対応等、自転車の安全利用の促進等につきまして、指導の徹底を図ってまいりました。課題といたしましては、大事には至っておりませんが、下校後、児童が交通事故や不審者事故に巻き込まれる心配がございます。登下校時の見守りといたしまして、学校応援団やスクールガード、見守りボランティア、防犯ボランティアゆずと連携を図り、安全の強化を図ってまいります。

  また、学校の敷地内の安全といたしまして、正門や通用門、昇降口等の安全管理について、開閉や施錠のルール等、教職員の共通理解、共通行動が重要であります。年度当初に実施する指導主事訪問や県教育委員会とともに実施する管理訪問、校長会における指示伝達等を通して、さらに徹底してまいります。

  次に、3点目の寄居町教育委員会の学習サポート事業についてお答えいたします。寄居町の取り組みは、小学校2、3年生を対象に、放課後塾として週に1度学習教室を開催し、中学校3年生には、9月以降、土曜塾を開催するというものでございます。町といたしましては、平成29年度より、小学校4年生を対象に、現在任用している学力向上支援員等を活用した学習教室の開設を目指しております。これは、学校の休業日に学習機会の場を提供し、家庭学習を支援するとともに、児童の基礎学力の定着を図ることを目的としております。中学生の学習補助につきましては、現行の放課後の補習授業支援員を活用した、通称ドリカムスクールを開設しております。これは近隣大学で教職を目指す学生を中学校に派遣して、主に中学校3年生の補習授業をやっているものでございまして、今後も継続して実施してまいります。教育委員会といたしましては、今後もこれらの事業について効果の検証を図りながら推進し、小中学生の学習を支援してまいります。



○長瀬衛議長 石田子ども課長。

                 〔石田麻里子子ども課長登壇〕



◎石田麻里子子ども課長 3問目の教育・子育て環境の充実の4点目のうち、子ども課の所管にかかわるご質問につきましてお答え申し上げます。

  まず、地域における子育て支援といたしまして、地域子育て支援拠点である毛呂山町子育て支援センターで、英語ふれあい事業を実施いたしました。平成28年度の1月末現在の支援センター利用者は、延べ7,693人で、平成27年度の年間利用者数延べ7,677人を既に超え、利用者の拡大が図られました。これにより、利用者間の交流が図られ、子育て中の保護者の孤立防止や育児不安の解消につなげることができたと考えます。

  次に、子育て家庭の経済的支援といたしまして、児童手当、こども医療費支給事業などを実施しております。児童手当につきましては、支給対象児童数の減少により支給額が減少する見込みでございます。また、平成28年度から第3子以降の出産に対する祝金の支給を開始いたしました。支給件数は、平成29年1月末までで24件となっております。今後も、産みたいと思えるような環境づくりなど、各課連携のもと、研究を進めてまいりたいと考えております。

  続きまして、保育所におきましては、旭台保育園の園庭に芝生の植栽工事を施工し、園児が自然と触れ合える環境を整備いたしました。児童館では、和式トイレを洋式トイレへ改修したことで、利用者からとても使いやすくなったとの話を聞いております。また、昨年度に毛呂山小学校内に整備をした岩井学童保育所においては、平成29年2月1日現在で、岩井第一学童保育所38人、岩井第二学童保育所38人の児童が新たな環境のもと、生活をしております。

  議員ご指摘のとおり、子供たちが安心して健やかに生まれ、育てられる環境づくりは、町にとって重要であると考えます。これからも子育て支援の充実を図ってまいりたいと考えますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○長瀬衛議長 田口保健センター所長。

                 〔田口雄一保健センター所長登壇〕



◎田口雄一保健センター所長 第3問目の4点目のうち、保健センターが所管する少子化対策、子育て支援に係る主な施策の予算執行状況についてお答えいたします。

  少子化対策の一環として、今年度から不妊治療費の一部助成事業を開始し、不妊に悩む夫婦の経済的負担を軽減し、治療機会の増大を図りました。

  母子保健事業では、乳幼児健康診査を初め、各種教室、発育相談、妊婦健康診査などを実施いたしました。

  歯科保健事業では、乳幼児健康診査の際に、歯科医師による指導及び歯科衛生士による歯磨き指導を実施いたしました。また、2歳児歯科健診では、歯科指導のほかフッ素化合物を活用し、虫歯予防を図りました。

  予防接種事業では、定期予防接種を推進し、乳幼児の疾病予防を図りました。また、おたふく風邪やロタウイルスなどの任意予防接種費用の一部助成事業を継続し、保護者の負担軽減を図りました。今年度は、新規事業として、中学3年生までを対象とした子どもインフルエンザ予防接種費用の一部助成事業を開始いたしました。

  妊婦健康診査、子どもインフルエンザ予防接種の費用の一部助成事業につきましては、当初の見込みよりは少ない状況でございますが、事業全体といたしましては、おおむね当初の計画どおりの執行となる予定でございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) それでは、ご答弁に対しまして再質問をさせていただきます。

  まず、大野企画財政課長にお伺いいたしますけれども、私、次期プランというものを拝見して、少し横文字が非常に多いかなというのが私の印象なのですけれども、それと今回の計画というものが行政改革大綱は10年間ということで、そういう中で定員管理の計画は5年ということなのですけれども、定員計画は27年からということで、今回の次期のプランというのは28年からということ、1年ずれているわけですけれども、これは、できるだけ整合を図れるのかということで非常に私は懸念するのですけれども、この1年のずれというのは、どこかで解消していただきたいかなと思います。これはちょっと意見として述べさせていただきますけれども、質問といたしましては、全プランにおきましては、事業仕分けによる事務事業の統廃合や業務改善が進まなかったというようなことが非常に反省点ということであるわけですけれども、この反省点というものは、次期プランには生かして作成しているというご答弁がございました。行政運営をする中で、攻めと守りというものがあります。攻めとしては総合戦略で行いまして、守りというのがまさにこの次期プランでございます。この反省点というものが具体的にはどのように次期プランの中で生かされているのか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  前回の行財政改革プランにおける反省点につきましては、職員数の削減に対しまして、思うように事務事業の統廃合や事務改善が進まなかったことが挙げられます。職員数の削減は、人件費削減の観点から、どうしても必要不可欠なものでございますが、それと並行して事務事業の見直しや業務改善を実施していかないとマンパワー不足になってしまいまして、効果的な事業展開は困難なものとなってきます。また、簡素で効率的な組織を構築するために、職員一人一人の資質の向上はどうしても必要不可欠となってまいります。そのために次期の行財政改革プランでは、守りの面からも新たな行政サービスを実施する際には、これまでの事業の廃止、統合、見直しを行うとともに、職員の意識改革と能力の向上を重点に置いた人材育成の推進を図っていく所存でございますので、ご理解賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) 次に、税の徴収対策ということで、滞納処分の強化などにより、目標値を達成したというご答弁でした。職員の方々には、日々のご尽力に私は感謝申し上げます。そこで、一つの提案なのですけれども、非強制徴収公債権、私債権、私債権というと給食等になってくるのかと思うのですけれども、こういった債権管理条例等、こういったものを策定して、公金の徴収を一元化にして取り扱うという、これも一つの行政改革になるのではないかと思うのですけれども、この点についてのご見解をお伺いいたします。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  税の徴収関係で、公金徴収の一元化ということでございますけれども、この公金徴収の一元化につきましては、税以外の債権も含めた徴収強化と適切な管理を目的に、全国でも先進自治体がございます。そちらの自治体におきましては、債権管理条例を制定して自主財源の確保に努めているということでございます。本町におきましても、非強制徴収公債権と私債権といった自力執行権のない債権につきましても、一元化などによって効果的な徴収を行える可能性がございますので、今後先進地などの動向とか徴収実績などを調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) 大体それをまたよく研究していただければと思います。

  次に、未利用地の財産の関係なのですけれども、計画的に売却していくような計画で目標値を定めておるのですけれども、私はこういう計画的に処分をするのではなく、売却できるところは売却していくというふうにしていかないと、前回のように24年度でしたか、1件しかなかったという話になってしまいますので、一遍に出して売却できるところから売却していっていただきたいと。これは少し私のほうから意見を述べさせていただいておきます。

  次に、事務事業のPDCAサイクル、具体的には費用対効果の観点、評価、検証を実施するなどのご答弁でしたけれども、やはり事業の継続や廃止、統合の判断基準、この判断基準というものが非常に重要になってくると思うのですけれども、この基準等のご見解をお伺いいたします。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  PDCAサイクルにおきます統廃合の判断基準ということでございますけれども、このPDCAサイクルにおきます既存事業の継続、廃止、統合の基準でございますが、基本的には事業にかかわる予算面と事務負担量に対して、事業実施後のアンケート調査結果とか、参加者からの意見などをもとにしました実施報告書に対して内部で評価を実施しまして、次年度へ改善を図っていく予定でございます。また、必要に応じてですけれども、専用の評価シートなどを作成しまして、行政改革推進委員会による事業仕分けも取り入れていく予定でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) 企画財政課長、日高でも窓口の民営化とか、いろいろなことを進めております。うちの町も、私以前からも何度かお話ししたことがあるのですけれども、秋の事業がたくさんございますけれども、そういった事業の統廃合できないかと。一つ私、提案させていただきたいのは、産業まつりを今総合公園で行っておりますけれども、ではこれを、できるかどうかわかりませんよ、毛呂山小学校のグラウンド、毛呂山中学校のグラウンド、こういうところで開催して、そのときにゆずの里ウォークを同時に行うとかという、そういう考え方も一つあるのではないかと思いますので、いろいろな面で費用対効果等を考えて、今後検証していただければと思いますので、意見として述べさせていただきます。

  次に、村木総務課長にお伺いいたしますけれども、先ほどのご答弁をお伺いしたのと、この次期の行財政改革プラン、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、非常に横文字が多いですね。そういう中で、職員が最高のパフォーマンスを発揮してという、このパフォーマンスという言葉が果たして適切なのかなというのが私はちょっと、この点についても少し意見を述べさせていただきますけれども、質問といたしましては、再任用職員の増加が見込まれるということで、非常に私もちょっと懸念するのは、職員数の適正化ということで、職員数を維持するということで243人を平成32年まで維持していきます。退職者、採用者ともに同数でございます。ここで何が私ちょっと心配になるかというと、退職される方が、恐らくピークのときには40名以上になってしまうのではないかと思うのです、私が計算していくと。そういう中で、こういう方々をどういうふうに活用していくかということも一つ考えなければいけないので、例えば出先機関を無休にするとか、そういったことも今後いろいろと検討していかなければいけないと思うのですけれども、そういう点で定員の管理というものをどのようにされていくのか、ご見解をお伺いいたします。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 再質問にお答えいたします。

  まず、再任用職員の関係でございますが、退職共済年金の受給開始年齢が段階的に引き上げられることから、任用の期間も段階的に延長される予定となっております。そのため、再任用職員の数も、ご指摘のとおり増加が見込まれております。現在再任用職員につきましては、短時間勤務ということで、週4日または3日で勤務いただいておりますけれども、定員管理上は職員数に含まれておらない状況でございます。そのような意味で、今後定数ということで243人は維持してまいりたいと今のところ思っておりますけれども、今の推計では10年後の平成39年には再任用職員が36名ほどになるという推計でございます。そのような意味から、今後こういった再任用職員の職務ですとか役割を、どのような役割を担うべきか、それから業務の引き継ぎなど、その活用方法については重要な課題であると認識しておりますので、慎重に検討して、いい方向へ進めたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) 次に、行財政改革プラン、次期のプランの中に優秀な職員の採用を目指すということですけれども、ここにもインターンシップということで、就業体験という言葉だと思うのですけれども、こういったものを活用して、優秀な職員さんを採用していくのだということですけれども、これは具体的にはどういうことなのか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 再質問にお答えいたします。

  インターンシップの活用ということでございますけれども、現在町では職員採用試験におきましては、教養試験、面接試験、集団討論を実施いたしまして、選考により採用を決定いたしております。いわゆるインターンシップ、就業体験は、例えば学生に仕事を体験する機会を与え、毛呂山町を知っていただくよい機会となります。また、町としても学生の姿勢が確認できるため、そのような活用について過去にも実績がございますので、そういった活用を検討させていただきたいと思っておるところでございます。



○長瀬衛議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) 次に、人材育成の関係をお伺いいたします。

  先ほどのご答弁ですと、5つの職員像を掲げているというご答弁がございました。職員数の削減や、現在のように変化が激しい時間の余裕がない環境のもとでは、時間をかけて現場で下積み経験を積ませて、人を育てていく余裕というものが今はないと思うのです。新人職員の人材育成には、オン・ザ・ジョブ・トレーニングという、これはOJTですね、こういう職場研修の取り組みというものが非常に重要になってくると思うのですけれども、そして先ほどのご答弁の平成28年策定したOJT実施マニュアルの活用を含めた、どのようにお考えがあるのか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 再質問にお答えいたします。

  新採用職員を職場の戦力となるよう育成するための手段として、OJTは非常に有効なものとされておるところでございます。職員が減少した中、業務中に指導は難しいということ、ご指摘のとおりだと思っております。消極的になりがちでございますが、ベテラン職員の異動などを考えると、いち早くこういった新人の職員について戦力になっていただくことが必要となるところでございます。職員個人の努力も必要でございますが、OJTを定着させ、職員育成をしていくことは、最終的には組織の活性化につながるものと考えております。OJTの実践方法など、マニュアルを示し、職場全体で推進していくことにより、職員一人一人がレベルアップし、住民サービスが向上することへつながるものと考えております。このマニュアルを積極的に活用するよう全課一丸となって努めていきたいと思います。



○長瀬衛議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) 課長、次に、新人さんの場合というのはOJTということで、オン・ザ・ジョブ・トレーニングということで取り組まれていると。中堅の職員さん、この人材の育成をオン・ザ・ジョブ・トレーニングではなく、オフ・ザ・ジョブ・トレーニングということで、OFFJTということだそうです。このトレーニングで、先ほど課長のご答弁ですと、スペシャリストの育成に力を入れるというご答弁ございました。そこで、各種専門研修の参加が必要と私は思うのですけれども、現在オフ・ザ・ジョブ・トレーニングを活用した人材の育成というのはどのように行われているのか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 再質問にお答えいたします。

  オフ・ザ・ジョブ・トレーニングの関係でございます。現在彩の国埼玉人づくり広域連合あるいは西部5市町共同研修会等の研修の機会を活用いたしまして、本年度で申しますと、29の研修に現在延べ165人の職員が参加いたしておるところでございます。その研修の内容は、新規採用職員から管理職に至るまで、その職に応じた研修あるいは地方自治法や地方公務員法研修、ほかに各論といたしましてメンタルヘルス、プレゼンテーションの向上、女性職員のキャリアデザイン、文章力向上等々、各項目別の研修に参加をいただいているところでございます。そのような中で、各課が求める専門的な研修については、メニューがふさわしいものがない場合には、各課で国、県等からの研修会の紹介等があった場合には、積極的に参加をいただきたいとも思っておりますが、その辺は業務との兼ね合いの中で難しい面もあろうかと思いますが、専門性を高める上でそういった研修は必要だと思いますので、計画的に研修へ参加いただくよう促してまいりたいと思っております。



○長瀬衛議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) 課長今、メンタルヘルスという研修されていると思うのですけれども、これは今どのくらいの方がお受けになっているのでしょうか。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 再質問にお答えいたします。

  本年度で申しますと、2つの研修の機会に3名の職員に参加をいただいているというところでございます。



○長瀬衛議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) できるだけ総務課長、受講できるようにしていただければと思いますので、よろしくお願いします。

  では次に、岡野教育総務課長にお伺いいたしますけれども、検討委員会より答申待ちとのご答弁でございました。非構造部材の落下防止ということで、以前に私も一般質問しましたけれども、これは進めていかなければならないものと私も認識しております。そういう中で、児童生徒数の減少、これは28年10月現在ですと、小学生が1,519名、中学生が872名ということですけれども、これが平成40年代の見込みですと、28年10月現在から比較しますと、小学生が大体54%、中学生が56%ということで、約半分で一番ピークから比べると4分の1ぐらいになるのではないかと思うのです。そうしますと、やはり長期的な展望に立って今後進めていかなければならないのだと私は思います。そういう中で、昨日の全協で示していただきました公共施設等の総合管理計画の(案)でございましたけれども、この中の学校教育系の施設ということでも、今後のあり方としては統合小中一貫教育、余裕教室の活用等を検討していくということでございます。例えば、毛呂山小学校と毛呂山中学校の水路を挟んでおりますので、こういったことの統合なり、小中一貫校なりとか、ただこういう中で余裕教室の活用ということで、毛呂山小学校においてはB棟が2階、3階は完全に余ってしまうという、こういうものをどういうふうに利用するのかとか、いろいろなことが出てきます。川角小学校にしても光山小学校にしても、川角中学校との小中一貫校だとか、さまざまな組み合わせを今後考えられると思いますので、将来を見据えた学習環境の整備等充実を私は切望いたします。

  ただ、1点ちょっとお伺いしておきたいのは、毛呂山小学校の体育館が大規模改造工事が完了しまして、大変すばらしく生まれ変わりまして、私もびっくりしました。そのくらいすばらしくなっておりました。そこで一番感銘したのはトイレです。トイレが非常にきれいになりました。これは何を私は言いたいかというと、各学校の体育館というものは避難所になっているわけです。ということは、この避難所となっている以上は、多目的にいろいろな方が利用されるわけですから、ぜひこういう大規模改造よりもトイレの改修というものを優先的に考えていかなければいけないのではないかと。私の個人的な意見ですけれども、課長はどのようなご見解がございますでしょうか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 岡野教育総務課長。

                 〔岡野昭弘教育総務課長登壇〕



◎岡野昭弘教育総務課長 再質問にお答えをいたします。

  避難所としての体育館のトイレ改修についてのご質問でございます。本議会に小学校体育館非構造部材落下防止対策工事設計業務委託を上程しているところでございまして、この議会でのご承認が得られれば、来年度体育館の非構造部材落下防止対策工事の設計を実施いたしまして、まずは安全で安心して避難できる場所にすることを目指していきたいと考えているところでございます。

  また、議員ご指摘の各体育館のトイレにつきましては、今後の財政状況も厳しい状況が続くことから、財政担当課などとよく協議をしながら、必要に応じて実施できますよう努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) 次に、小堺学校教育課長にお伺いいたしますけれども、文部科学省は、平成28年3月に策定した学校事故対応に関する指針、児童生徒の安全確保のため、さまざまな状況を想定した防災訓練の実施を求めておりますけれども、本町は各小中学校ではどのような取り組みをされているのか。例えば、遠足時だとか授業参観日だとかということも考えられるのですけれども、この点についてはどのような取り組みがございますか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 小堺学校教育課長。

                 〔小堺広司学校教育課長登壇〕



◎小堺広司学校教育課長 再質問にお答え申し上げます。

  ご質問にあります非常災害時の避難訓練等についてでございますが、各学校は現在年間3回から4回避難訓練を実施しており、そのうちの1回は、休み時間や授業中、児童生徒に予告せずに訓練をする機会を設けてございます。今議員からご指摘いただきました遠足や授業参観日など、いつ起きるかわからない災害に対応できるような想定はいたしてはおりませんが、今後混乱なく避難できるよう、学校危機管理マニュアルを再度検討し、重要な要件として見直すよう学校を指導してまいります。



○長瀬衛議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) 次に、石田子ども課長にお伺いいたします。

  第3子出産祝金の支給事業ということで始まりました。24件ということで10万円掛ける24件で240万ということで、なかなか当初予算から比べると半分程度であったのかなと思うのですけれども、ここで若い世代の定住促進ということで、近隣の自治体でもいろいろの取り組みをされております。本町も当初予算等に計上してございますけれども、飯能市ではおむつ代のクーポン配布ということで、1年間でゼロ歳児対象に年間5万円ということでクーポン券の配布、富士見市などでは、妊娠期から子育て支援までの専門の相談員等を配置したりしていますけれども、先ほどのご答弁ですと、少し気になるのは、各課と連携して研究していくというご答弁でした。もう研究するのではなくて、実施していかなければいけないのです。この点についてはどのようなご見解がありますか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 石田子ども課長。

                 〔石田麻里子子ども課長登壇〕



◎石田麻里子子ども課長 再質問についてお答え申し上げます。

  第3子出産祝金事業につきましては、平成28年度1月末現在の支給件数は24件でございました。平成28年度開始初年度ということもありましたので、この第3子出産祝金支給事業など、今後は広報紙やホームページでさらなる周知を図ってまいりたいと思います。研究などにつきましても、今各課との連携をさらに図ってまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。



○長瀬衛議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) 町長はどうですか。どんなご見解がございますでしょうか。



○長瀬衛議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 再質問にお答えをいたします。

  この第3子へのお祝いの関係につきましては、ちょうど埼玉県のほうも来年度、29年度から取り入れるということで始まるようでございます。これにつきましては、できるだけ地方創生ということで、地方が独自性に進めていることなので、埼玉県が始めてどんどん手を挙げてくれというような考え方というのはちょっとどうなのかなというふうに意見も県のほうに申し伝えたところでございます。独自性をさらに発揮できるような、また議員各位から指導いただきながら進めてまいりたいというふうに思います。ご理解賜りたいというふうに思います。

  以上です。



○長瀬衛議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) 町長、飯能市もそういうような、おむつ代のクーポンだとかしておりますので、なるたけ本町の特色ある子育て支援をお願いしたいと思います。

  田口保健センター所長にお伺いいたしますけれども、新規事業で中学3年生までの子どもインフルエンザの予防接種費用の一部助成というものを始めました。この成果というものはどのようなものがあったのか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 田口保健センター所長。

                 〔田口雄一保健センター所長登壇〕



◎田口雄一保健センター所長 再質問にお答えいたします。

  子どもインフルエンザ予防接種費用の一部助成、こちらにつきましては新規の事業ということで、広報やホームページあるいは医療機関などで周知を図ってまいりましたが、予想を下回る接種率となっております。当初の見込みといたしまして、対象者の50%を見込みましたが、実際は40%弱となっております。理由といたしましては、周知が十分でなかったこと、また新規の事業でありまして、希望者の見込みが難しかったということが挙げられます。また、中学生になりますと、受験生に親が強く勧める以外は、子供自身が希望しない場合もあるようでございます。来年度は、口コミなどによりまして、制度の周知が進み、助成事業が活用されるものと期待しておりますが、さらに周知を深めるため、学校や保育園、児童館、図書館などへチラシを配布したり、ポスターを掲示するなど改善を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) 田口保健センター所長に今ご答弁いただきまして、少し私が感じたことは、こういった新規事業を進めたりしていますけれども、見込みが50%が40%であったということなので、やはりまさに新規事業はするのですけれども、なかなか町民の方まで周知されていないというのが現状です。だから、こういった事業をした中で、やはりPDCA、まさにこれを進めていかなければいけない。それから、もう一つは、予防接種の費用のほうも一部助成が当初の見込みより少なかったというご答弁をされていますので、これはもう一度よくPDCAでサイクルなり考えていただいて、周知をしっかりしていただいて、こういった新規事業がそれなりの成果ができるようにしていただきたいことを私は切望して、終わります。



○長瀬衛議長 この際、10時45分まで休憩いたします。

                                      (午前10時30分)

                                              



○長瀬衛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前10時45分)

                                              

         ◇ 下 田 泰 章 議員



○長瀬衛議長 一般質問を続行いたします。

  下田泰章議員。

                 〔1番 下田泰章議員登壇〕



◆1番(下田泰章議員) 1番、下田泰章です。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い町政に対する一般質問を行います。

  質問の前に、今年度末をもって退職される職員の皆様には、在職中は毛呂山町発展のために全力で職務に取り組んでいただいたことに深く感謝申し上げます。退職される皆様は、第2の人生を歩むために勇退される方、定年退職の方、それぞれ事情は違うと思いますが、これまでの豊富な経験や培われた知識を生かされ、地域社会や家庭、また次の職場におきまして、それぞれの力を発揮されることをご祈念申し上げます。

  それでは、質問に移らせていただきます。1問目、町内の街路灯について。過去に町では、平成14年度から22年度まで、街路灯設置事業補助金として、商工会へ補助を行い、町内260か所に街路灯が新設されました。また、商店街組合組織での街路灯設置に当たっては、県や町からも補助を受け、設置した経緯もございます。どちらも電気料金及び維持管理については自己負担、自己管理であります。多くの街路灯が設置されたため、商店街など街路灯が設置された通りには、防犯灯の設置は不要と考えられます。しかし、昨今の経済状況により、閉店や廃業をする商店も随所に見受けられる中、電気切れの街路灯や維持管理に困り、撤去してしまう場所も数多く見受けられます。そのような中、商店の廃業とともに、組合員の減少が進み、3月末をもって町の中心部にある商店街の街路灯27基が全て消灯してしまいます。今後それぞれの経済事情により、地域の防犯灯の役目をしていただいた街路灯が減少していくことが考えられます。町としてどのように対応していくのか、お尋ねします。

  次に、道路交通法改正に伴い、消防団への影響についてお伺いします。平成29年3月12日に、道路交通法が改正され、普通免許と中型免許の間に、準中型免許が新設されます。現在の普通免許では、車両総重量5トン未満、最大積載量3トン未満の車両が運転可能でした。しかし、改正後の普通免許では、車両総重量3.5トン未満、最大積載量2トン未満となり、運転可能な車両の規制が著しく厳しくなるものとなります。このことにより、今後普通免許取得者が消防団に入団していただいても、現在各分団に配備されている車両の中には、改正後の普通免許では運転ができない車両が既に配備されている状況にあります。今後の消防団運営にも大きな影響を与えることが考えられます。町の対応策をお伺いいたします。

  次に、自治総合センターコミュニティ助成事業について。この助成事業は、国や県の補助事業とは違い、宝くじの売り上げ収益で地域文化の支援やコミュニティに必要な備品や集会施設の整備など、地域社会の発展と住民福祉の向上に寄与するための事業であります。厳しい財政状況が続く本町において、実績と取り組みについて伺います。

  最後に、多目的広場についてお伺いします。町が維持管理する多目的広場の要綱についてお伺いします。

  以上4点を私の一般質問といたします。



○長瀬衛議長 村田産業振興課長。

                 〔村田眞一産業振興課長登壇〕



◎村田眞一産業振興課長 下田議員の町内の街路灯についてのご質問にお答え申し上げます。

  平成27年第4回議会定例会におきまして答弁をさせていただきましたが、町内の街路灯は街路灯設置事業補助金を町からの補助金として商工会へ補助し、町内260か所に設置されました。この事業は、町内の商工業者及び商店街等の要望を取りまとめて設置され、電気料及び維持管理等につきましては、商工業者及び商店街が行うことになってございます。また、現在の経済状況の中で、商店等の廃業または閉店などが随所に見受けられている状況にございます。

  街路灯とは、商業地区、住宅地区、公園などに用いられ、デザインも重視され、街路の美観に役立つようにも期待され、設置しているものでございます。今後におきましては、商店街などに設置している街路灯について、街路の美観や商店街活性化なども視野に入れながらも、古いものは既に15年を経過し、撤去しなくては危険なところもあると認識しているところでございます。

  このような状況下ではありますが、現時点で街路灯の改修や撤去後の対応などについてすぐに要望にお応えすることは大変難しいと考えてございます。今後、町では早い時点で商工会側にご協力をいただきまして、町内街路灯の設置状況等の現状把握に努めるとともに、今後の対応策を考えてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 第2問目、道路交通法改正に伴う消防団への影響についてのご質問にお答え申し上げます。

  議員ご案内のとおり、平成29年3月12日に道路交通法が改正されることになり、各消防団に配備されている車両を団員が運転する場合には注意を要することになります。現行の普通免許を有している団員につきましては特例措置があり、これまで同様に消防車両を運転することが可能でありますので、おおむね支障は生じないものと考えております。

  一方、道路交通法改正後に新たに普通免許を取得した団員は、現在配備されている各分団車両の多くが法改正後の準中型免許を必要とする車両に該当することになることから、運転できなくなる可能性がございます。

  埼玉県では、このような流れを踏まえ、平成27年度と平成28年度に国に対して消防団員の運転免許取得経費に対する助成制度の創設等について要望を行っていると伺っております。今後は、国や県、さらに近隣市町の動向を注視し、消防団の活動に支障を来さないような支援制度等を検討してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  続いて、第3問目、一般財団法人自治総合センターコミュニティ助成事業についてのご質問にお答え申し上げます。議員ご承知のとおり、このコミュニティ助成事業は、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与すること、また宝くじの普及広報を目的に、宝くじ受託事業収入を財源にコミュニティ活動に必要な施設、設備、備品などに助成金を交付する事業でございます。

  本町におきましては、各自治会などのコミュニティ組織からの要望に基づき、その事業内容がコミュニティ助成事業の助成対象と合致する場合には、積極的にこの助成事業を活用しており、過去10年間の実績では、コミュニティ助成事業のうち、祭り用の太鼓の購入や修繕などに充てることができる一般コミュニティ助成事業を活用して、5件、合計で1,160万円の助成をしていただいております。また、平成29年度につきましても、既に1件、240万円の申請をしている状況でございます。これはまだ予定ということでご理解いただきたいと存じます。

  この一般コミュニティ助成事業は、助成額の限度はございますが、基本的に事業の実施に要する経費の総額が助成対象経費となっており、事業費の大部分をこの助成金で賄うことができます。厳しい財政状況が続く本町においては、非常に有益な助成事業でございます。現在、年度当初に地域コミュニティの核であり、また行政とのパイプ役である区長に配付している「区長事務の手引き」にこの助成金について掲載し、周知を図っております。今後につきましても、地域のコミュニティ組織から要望がございましたら、その事業内容が助成対象と合致する場合には、積極的に活用していきたいと考えております。



○長瀬衛議長 宮寺管財課長。

                 〔宮寺定幸管財課長登壇〕



◎宮寺定幸管財課長 4問目、多目的広場についてのご質問につきましてお答え申し上げます。

  町が維持管理する多目的広場の要綱とのことですが、現在町では、多目的広場について、町の条例や規則あるいは規定や要綱などで定めているものはありません。一つの目的ではないという一般的な意味において、場所を説明するために使用している例はございます。



○長瀬衛議長 下田泰章議員。



◆1番(下田泰章議員) それでは、順次再質問をさせていただきます。

  まず、町内の街路灯についてですけれども、冒頭でも私言いましたが、もう27基が消えてしまうという、これは現実問題であります。そこで、今の課長の答弁は、協働のまちづくりを基本理念に置いている町にとって、大変残念なご答弁であると私は思います。私は、以前にも街路灯について経済状況が厳しい商店街に近隣市町村でも行っているランニングコストの費用の助成ができないかと質問をさせていただきましたが、町では補助金交付時の協定書、その規定により補助はできないとご答弁でした。何か全てが補助をしたから、後は全て自分の責任で何とかしろという、この町側のスタンスは、私はいかがなものかと思いますが、この商店街、また個人商店、街路灯の処分制限期間は何年なのか、お伺いします。



○長瀬衛議長 村田産業振興課長。

                 〔村田眞一産業振興課長登壇〕



◎村田眞一産業振興課長 再質問にお答え申し上げます。

  各商店街、個人商店の街路灯の処分制限期間のご質問でございますが、現在のゆずの里商店街に設置されております街路灯につきましては、平成3年にやぶさめ通り商店街、平成6年に医大前商店街に県、町商工会が3分の1ずつの負担割で計66基設置いたしました。以前、県に確認したところ、処分制限期間は5年という回答をいただきました。そのようなことで、ゆずの里商店街の街路灯につきましては、撤去処分に問題はございません。

  また、平成14年から22年にかけて、町単独補助で第一団地、第二団地内町内会、また個人企業に対し260基設置しております、こちらの街路灯につきましても、処分制限期間の定めはございません。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 下田泰章議員。



◆1番(下田泰章議員) 今、ゆずの里商店街とおっしゃいましたが、やぶさめ通り商店街ではないかと思うのですけれども、この今私が申した27基の商店街の街路灯が消えてしまうというか、苦渋の決断をして消すことを決めたのは、やぶさめ通り商店街でございます。今課長のご答弁にもありましたが、平成3年9月に補助交付決定を受け、約25年間です。25年間にわたり、商店街の発展のため、そして何より地域防犯のためにみずからの身を削り、活動を行ってまいりました。しかし、近年では商店の閉店による会員数の減少に伴い、月額電気料金おおむね2万8,000円がかかるそうです。また、切れてしまった電球の交換費、そのようなものを得るために、資源回収を行いながら厳しい運営を継続している状況でありました。年間の電気料金にしますと30万円、25年間ですと750万円の電気料金をみずからが負担し、町、地域の防犯の役目を果たしていただいている組合の皆様に、私は思いますが、町は感謝を示すべきだと思います。自助で始めたことは、みずからの責任で果たせというならば、現在の人口流出に歯どめもかけられずに、地元商店に対し、経済の活性をもたらすことのできない町側にも責任はあるのではないでしょうか。協働のまちづくりを基本理念に置く町にとって、このような状況に置かれている商店街に対し、公助の力を今こそかすべきではないでしょうか。商店の閉店、会員の脱退、後継者の減少など、将来の維持管理に不安を抱きながらも、みずから手を挙げ、補助を受け、街路灯を設置していただいた経緯や、地域を明るく照らし、安心、安全のために本来であればこのままずっと維持管理を行っていきたいという気持ちがある中で、この商店街の皆様は断腸の思いで27基の街路灯の消灯を決断いたしました。

  そして、消灯を決断しました商店街の会長さんは、地元区長にご相談し、防犯灯の設置を要望いたしました。地元区長は、この件に対し、生活環境課、そして産業振興課に相談に伺っています。両担当課、どのような協議がなされたのか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 村田産業振興課長。

                 〔村田眞一産業振興課長登壇〕



◎村田眞一産業振興課長 再質問にお答え申し上げます。

  両担当課での協議につきましては、お互いの役割の確認とともに、街路灯も防犯灯の役目を果たしていることにつきましては、十分に認識しているところでございます。今回のご質問につきましては、町側から街路灯減少後の対応をどのような方法で、その手順についてはまたどのように進めればというようなことをもう少し丁寧にお示しするべきであったと考えてございます。地元区長さんに対しても、担当課の持つ事業内容につきましては、それぞれに説明はさせていただいてございます。両課で情報の共有に努めているところでございます。また、当産業振興課では、先ほどご答弁させていただきましたとおり、商工会へご協力をいただきまして、早期に町内の街路灯の設置状況などの調査を実施させていただきまして、稼働状況についても夜間確認を進めてまいりたいと考えてございます。

  今後の対応につきましては、今以上に関係課と情報の共有を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。



○長瀬衛議長 古野生活環境課長。

                 〔古野秀喜生活環境課長登壇〕



◎古野秀喜生活環境課長 再質問にお答えさせていただきます。

  街路灯につきましては、産業振興課と商工会協力の中で、今後対応を検討するということでございます。防犯灯の設置に関しまして、生活環境課といたしましては、通常地区からの申請によりまして現地を確認させていただき、必要性を判断し、特に暗いと思われる場所には防犯灯の設置をしております。今後、街路灯が消えて、暗くなった場所が出てくるとすれば、街路灯ほどの明るさを期待できるものではございませんけれども、防犯灯の設置については通常と同様の対応をすることになると考えております。ご理解いただければと存じます。



○長瀬衛議長 下田泰章議員。



◆1番(下田泰章議員) 古野課長に私はちょっと質問したいというか言いたいことがあるのですけれども、このことは私も区長さんからも相談があってお伺い、窓口に行ってお話をしました。しかし、今のようなご答弁はいただいておりません。街路灯ありきで防犯灯を、街路灯を消して防犯灯ありきのような、そういう設置をすることはおかしいというご答弁を私は窓口でお伺いしております。区長さんにもそのようなお話をしておるのです。しかし、私は何でご相談に行ったかというと、古野課長、28年3月、予算決算常任委員会で、佐藤委員が防犯灯に関してはまだ交換する要望があるところがある。特に商店街のほうにもいろいろ検討されているみたいですけれども、その辺に関してどういうお考えですかというときに、しっかり古野課長、商店街の街路灯については閉店して消灯している。暗くなっているということはかねてから聞いております。消えてしまって暗いから防犯灯が必要だという要望につきましては、これまでの防犯灯設置の対応をさせていただきますとおっしゃっています。やはり、これを言っているのであれば、地元区長さんにも同じように対応していただきたいです。こういう混乱を招くようなことが町民と町の関係を崩すことになります。私たち議員に言っていることと町民に言うことは同じ言葉でちゃんと説明をしていただきたいと思います。以上です。

  次に……答弁、ではお願いします。



○長瀬衛議長 古野生活環境課長。

                 〔古野秀喜生活環境課長登壇〕



◎古野秀喜生活環境課長 ただいまの質問につきましてお答えさせていただきます。

  防犯灯の設置につきましては、先ほど申し上げましたとおり、地区からの総意ということで申請のほうを承ってございます。これまでは、商店街単位で一つの通りが一斉に消えたという事例はまだございませんけれども、個々の商店で既に閉店して消えてしまったところですとか、そういうところがございます。そういった例を、既に例として示させていただきまして、街路灯が消えて暗いところが出てきてしまったときには、地区からの申請によりまして防犯灯は設置させていただいております。既にそういった例の場所もございます。そういった例をご説明させていただきました。ですので、今後も実際に消えてしまった後で、暗ければ対応はさせていただく、そういうことでお話をさせていただいております。防犯灯をつけることを前提に街路灯を消すと、そういう相談は今のところ承っておりません。

  以上でございます。

  補足させていただきます。地区の区長さんとの対応でございますけれども、せんだって区長さんがお見えになったとき、直接私対応してはおらなかったのですけれども、街路灯につきましては、まずもって通りのにぎやかさ、華やかさを演出するもので設置されたものであろうから、まずは商工のほうに、産業振興課のほうとの相談も必要ではないですかということでお話をさせていただいた経緯はございます。その上で、実際に消えてしまえば、繰り返しになりますけれども、暗いところには生活環境課では対応させていただくと、そういうことでございます。説明が不十分で誤解されたようであれば、反省させていただきまして、再度の説明はさせていただくことになります。よろしくお願いします。



○長瀬衛議長 下田泰章議員。



◆1番(下田泰章議員) 何ですかね、では町長に聞きたいのですけれども、暗くなってからつけるって、それでいいのですか。それが本当に防犯なのでしょうか。今、産業振興課の課長は調査、夜行くと言っております。確かに予算の関係もあると思います。今回もLEDのことが予算書にも上がっておりますけれども、27基というのは結構な数です。この商店街の方々は、今後維持管理ができなくなってきて撤去まで自分たちでやろうと、この活動を続けて。そこまで考えています。これは、一つの町の通りが真っ暗になってしまうということがもうわかっていますから、暗くなってからの対応では遅いと思うのですけれども、そういったこの今の町側のスタンス、町長はどうお考えになるでしょうか。



○長瀬衛議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 下田議員の再質問にお答えをいたします。

  商工会の関係等あるいは商店街の街路灯について、これは過去からご質問をいただいております。生活環境であったり、あるいは産業振興のほうでも検討しながら、ではそのいわゆる街路灯の支柱、支柱をそのままにして、では中をLEDにかえたらどうだろうかというような、そういった働きかけも行ってきたような経緯がございます。今一番最初に下田議員が、町が疲弊したというような、あるいは転出が多くなって商店がなりわいができなくなったというようなお話、町にも責任があるというふうなお話もございますが、これはそういうお話になってしまうと、今人口減少になっておりますから、どこも、全国の1,800の自治体全てに言える話になってしまいますので、ちょっとそういうふうなお考えではなく進めていただきたいといういうふうに思います。

  やはり、これはもうこの議会を通してずっと進めてきている施策でございますし、一番最初にお話ししたように、公助で、いわゆる商店街の皆さんのためにそういった街路灯を設けた。そして、電気代の関係であったり、あるいは商店の名前もそこの街路灯にあるわけだから、いわゆるその街路灯の管理というのは、協定のとおりその商店の持ち物というふうになります。そういったことの考えの中で、今度は閉店したからまた町のほうで撤去してくれというふうになってくると、今までの公助で、また公助で公助でというふうに繰り返してしまうわけでございますので、そこのところはご理解を賜りたいというふうに思うわけです。

  そして、今の街路灯が消えて暗くなったから防犯灯なのかというふうなお話、これについてはそういうふうに進めるわけにはいかないと私のほうも思っております。ですから、先ほどお話ししたように、中の電灯をかえる、こういったことの働きかけもしたわけでございますので、こういったところを協議できないかというふうに、またちょっとバックしていただいて、そういういった働きかけであったり、あるいはそういった協議、こういったことが続けられればなというふうに思っております。また、もし撤去するのであれば、撤去前には今回3,800基のうち、ほぼ800基がLED化しておりまして、残りの3,000基をLED化にリースでします。この段階で、前もってそういったところをしっかりと手当てをしてからLED化ができるようになれば、そういった暗い街頭というか、この暗い地域を出さなくて済むと思いますので、そういったことを検討していきたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 下田泰章議員。



◆1番(下田泰章議員) 今のこのやぶさめ通り商店街のことに関しては、今撤去の費用がということですが、撤去は自分たちでやると。なぜこれ撤去やると言っているのは、もう25年たっているということで、腐食がしてきていると。そして、もし万が一倒れた場合には、間違いなく立てた人の自己責任、やっぱりそういったことも考えて、新しいものは設置できないということを相談を受けたわけです。であれば、もう将来的に撤去しかない。であれば、もう町の規定の中で、例えば電柱1本置きですか、街路灯を設置するのは。もうそれでいいから何とかならないかということなので、これは非常に今までの自助で頑張っていただいた商店街の皆さんを何とか助けていただきたいと思います。

  以上で次の質問に移ります。消防団の車両についてなのですけれども、まず伺いますが、消防団の現在の車両、更新は何年周期で行われるのか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 再質問にお答えいたします。

  消防団車両の配備を担当しております西入間広域消防組合によりますと、初年度登録から22年を経過した車両から順次更新を行っております。なお、現在配備されております車両で最も古いものは、平成9年1月初年度登録の車両で、最も新しいものは平成25年2月初年度登録の車両ということでございます。



○長瀬衛議長 下田泰章議員。



◆1番(下田泰章議員) 今一番冒頭で課長のご答弁で、乗れない車両が大分出てくるということで、少し補足でご説明させていただきますが、今毛呂山消防団に配備されている車両、まずこれが第1分団のタンク車です。これが第1分団、第4分団のポンプ車、そしてこちらが第2分団、第3分団、第4分団の小型ポンプ、そしてこれが写真は違いますが、これと同様の車両が第5分団のポンプ車でございます。そして、2分団、3分団、5分団のポンプ車、これが同様の形でございます。今この、ここに書いてあるのですけれども、まず1分団の車両は、車両最大、先ほど申しました総重量、これが7,675キロということで4トン車ベースです。1分団と4分団の車両重量が4,750キロ、これが約2トン車のベースでつくられている車両です。そして、2分団、3分団、4分団の小型ポンプ車、これが3,570キロ、これは1.5トンぐらいのベースでつくられている車両です。同じく5分団の小型ポンプ車、これも3,660キロで1.5トン車ぐらいのベースでございます。今乗れる、今後の改正後に、では消防団で乗れる車はどれかといいますと、この2分団、3分団、5分団に配備されているポンプ車のみです。あとの今見せました車両は、全て準中型免許がないと運転できない、こういった状況にあります。10台毛呂山消防団に配備されていますが、3台は乗れますが、7台は乗れないということになります。

  そして、今特例措置というお話がありましたが、特例措置の車両総重量は5トン未満の車両に限られています。そして、今見せました第1分団に配備されていますタンク車は、車両総重量が5トン以上あります。特例措置には該当しません。平成19年6月2日に道路交通法が改正され、中型免許が制定されたため、それ以降に普通免許を取得し、入団した団員は、中型免許を取得していなければ、このタンク車は運転できない状況であります。今後も年を追うごとに、ベテラン団員の退団により、数年後には約半数以上の団員が中型免許無免許状態に陥ることが予想されます。これは団運営にとっては死活問題であります。消防団車両の整備は、町防災機能を高めるため、各自治体の地形により想定される災害や火災に備え、全国一律に同じ車両が配備されているわけではございません。そのような中で、先進自治体の取り組みでは、平成19年6月2日に道路交通法が改正された時点で、中型免許が要する車両が配備されている分団に対し、改正後に入団した団員を対象とした中型免許取得に係る費用の補助金制度を設けている自治体も数多くあります。このことを踏まえると、本町においては、準中型免許が施行される前から消防団車両の免許制度改正には注視し、早急に対応しなければならない事案であったと思われます。国や県、近隣市町村の動向を注視するのではなく、中型免許、準中型免許ともに町独自で免許取得に係る費用の補助金制度を制定するべきと思いますが、いかがでしょうか。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 再質問にお答えいたします。

  消防団は、火災や自然災害等から地域住民の生命や財産を守るという高い使命感のもと、地域社会の中でなくてはならない重要な組織であると存じます。国や県の補助制度の創設等を引き続き注視していくことはもとより、消防団員のための町独自の準中型免許あるいは中型免許の取得に関する補助金制度の導入につきまして、今後財政担当課等とよく協議、調整の上、考えてまいります。ご理解を賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 下田泰章議員。



◆1番(下田泰章議員) 今の事案に関しまして、2月の初旬に全国の消防団幹部研修会というものがございました。今回たまたま毛呂山消防団から1名の方が参加して、やっぱり研修会の中でも全国の消防団員から準中型免許、どうにかしてくれということが話題になったそうです。そこでお答えした講師の方が、自治体に協力を促してくれと、そういうような内容だったということであります。これは、やはり全国的に見ても、非常にこれから消防団員も減少して、新入団員の確保に本当に皆さん大変な思いをしている中で、またこれ車が乗れないということは非常に団運営にとって大変な、将来不安なことにもなっています。

  例えば、先進自治体で行っているもので、新入団員が入ったら全ての団員に免許を取らせるというような制度ではないようです。例えば、団長が推薦する者だとか、それとか納付、税金がちゃんと納付されているだとか、いろいろな条件を出してあります。補助も大体10万円から多いところだと16万円ぐらいまで。免許取得にかかわる2分の1の補助を出しているような状況であります。毎年新入団員が今後入ってきたときに、免許がないという可能性もあります。全部でなくてもいいのです。各団、例えば2名ずつとか、そのような感じで段階を踏んで、これはしっかりと調査して、車両が有事の際に出ないということがないように、町のほうもぜひご協力をお願いします。

  次に、この件に関しましてですけれども、町が所有して職員が運転するトラック、これは改正後に準中型免許でなければ運転できない車両はありますか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 再質問にお答えいたします。

  町で所有する車両のうち、水道課が担当しておりますトラック2台につきまして、平成29年3月12日以降に免許を取得する場合、準中型免許が必要となります。1台は本庁舎配備のユニックつきトラック、もう一台は浄水場配備の給水タンクを積むトラックでございます。



○長瀬衛議長 下田泰章議員。



◆1番(下田泰章議員) 今2台あるということで、町のほうもこれから若い職員の方が入ってくるときに、こういった、どこの課に配備されるかはわかりませんけれども、やはりこの準中型免許というのが、車があるということは少しネックになってくるのだと思いますが、仮に、ちょっとお伺いしますが、例えば今後の職員採用規定に準中型免許、これを設けるお考えはありますか。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 再質問にお答えいたします。

  現在職員採用試験におきましては、採用時期に免許取得が困難な学生等も考えられます。そのため、自動車運転免許については要件といたしてはおりません。今後検討はいたしますが、なかなか難しい状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。



○長瀬衛議長 下田泰章議員。



◆1番(下田泰章議員) 消防団もそうですけれども、仮に職員の方がそういった課に配備された場合には、この補助というのも少し必要なのかなと考えられますが、全体的にやはり町が管理するもので必要であれば、この補助というのは設けるべきだと思いますので、ご検討をお願いします。

  次に、自治総合センターコミュニティ助成事業についてお伺いいたします。現在までに5件、1,160万円の助成を受けているとのことですが、過去の各市町村の活用実績を調査しますと、毎年助成を受けている自治体もございます。中には一つの自治体で活用項目を分け、年間2件の助成を採択されている市もございます。そして、特に越生町では、平成17年から平成28年の12年間、毎年事業採択が認められ、総額約3,000万円の助成金を獲得し、地域社会発展のために活用されております。現在国が推し進める地方創生交付金事業においても、自治体格差が生じております。さまざまな交付金や補助金を獲得する上で、町職員の力なくしては達成する事業はございません。越生町のように、毎年補助金を獲得している現状を踏まえ、担当課としてどのようにお考えなのか、お尋ねします。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 再質問にお答えいたします。

  先ほどもご答弁申し上げましたが、コミュニティ助成事業は、事業費の大部分を賄うことができる大変有益な事業でございます。議員ご指摘のとおり、毎年申請して採択されている市町もございます。平成29年度には1件を申請する予定となってございますが、今後におきましては、各コミュニティ組織とのつながりを一層大事にいたしまして、常に要望を把握できるよう情報の共有に努め、さらに積極的な活用を図ってまいりたいと思いますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。



○長瀬衛議長 下田泰章議員。



◆1番(下田泰章議員) このコミュニティ助成事業には、現在町が各地区に推進している自主防災組織育成事業、また一般コミュニティ助成事業では、祭り用品の備品の整備以外にも地区の集会施設の椅子やテーブル、またテント、テレビ、コピー機、エアコンの設置など活用方法が多種多様な助成事業であります。これからの自治会運営に対して、先輩議員からも過去に質問があったように、自治会脱会者や役員の担い手問題など、各地区さまざまな課題を抱え、将来に不安を抱いて運営している状況であります。そのような中で、この助成事業は、昨今人と人とのかかわりが希薄になりつつある各自治体に対し、歯どめをかける策として有効に活用することが求められるのではないでしょうか。周知方法が区長事務の手引きに記載とのことですが、事細かな活用方法の説明を行い、町が率先して将来の自治会運営や地域コミュニティ発展のために役立てる助成事業であると思いますが、今後の取り組み姿勢に対してどのようにお考えなのか、ご意見をお伺いいたします。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 再質問にお答えいたします。

  コミュニティ助成事業でございますが、コミュニティ活動に必要な施設、設備、備品の整備等に対する助成事業であり、議員ご指摘のとおり、地区における祭りや民俗芸能関係の備品のほかに、地区集会施設の机や椅子、テレビやエアコンなどのさまざまな備品の購入などに活用できるものでございます。各地区の集会施設は、コミュニティ活動の中心となる施設であり、備品等の整備もさらなる地域の発展に寄与するものであると存じます。先ほどのご答弁で申しましたとおり、現在は区長に配付しております区長事務の手引きの中で、この事業について掲載し、周知を図っておりますが、今後さらに通知等により詳細な説明を行ってまいりたいと思っております。ご理解いただきますようお願いいたします。



○長瀬衛議長 下田泰章議員。



◆1番(下田泰章議員) この補助金というものは、いろんなものもそうなのですけれども、一般町民の方というのは、なかなかこの情報というものは入ってこないという状況にあります。やはり役場が率先してとりに行くという姿勢ですか、補助金をとって、財政状況が厳しい、ならば補助金をとりに行くという姿勢で町民の方にもどんどん周知をしていただいて、この事業を役立てていただきたいと思います。

  次に、多目的広場について再質問させていただきます。毛呂山町の総合公園は、毛呂山総合公園多目的広場という正式名称でございます。町では、多目的に利用できる施設や整備が整い、安全に活用できる場所であるので、毛呂山総合公園多目的広場と明記されているのかと思われます。旧上町保育園跡地も現在多目的広場と位置づけられておりますが、現在はほぼ解体時のままであるため、入り口にはこのように無機質なバリケードがされている状態、またブロックは壊れている状態、そして倒れかけているフェンス、また鋭いとげのある木があったりと非常に、なかなか整備されていない状況にあります。何よりも解体時のままで地盤が非常に悪く、雨の後に水たまりもできてしまうような、そんなような状況です。今課長のご答弁で、広場とは場所を示すために使用しているとのご答弁ですが、旧上町保育園跡地が多目的広場に位置づけられてからこれまでの間、全町民に周知もなく、特に整備もされずに現在に至っています。利用者にとって活用しやすい環境を整え、安全に使用できる必要最低限の整備を行うことが町には義務があるのではないかと私は思いますが、その辺はいかがでしょうか。



○長瀬衛議長 宮寺管財課長。

                 〔宮寺定幸管財課長登壇〕



◎宮寺定幸管財課長 再質問にお答え申し上げます。

  旧上町保育園跡地が多目的広場に位置づけられてからこれまでの間、住民周知もなく、整備されず、現在に至っているとのことですが、旧上町保育園跡地につきましては、当面多目的な広場として利用してもらうこと、将来的に売却する可能性があること以外に方針は決まっておりません。公園のように行政財産として整備することにしたわけではないため、住民周知にせよ、整備にせよ、難しいものがございます。平成26年度以降、地域の方から提出された旧園舎周辺の桜等の樹木を残すこと、水道施設の機能を残すこと、用地の一部の砕石の敷きならし及び地盤転圧を行うこととの要望につきましては、その都度対応してまいりましたが、既存フェンスの修繕など、ある程度の費用がかかることが予想されるものについては、先ほど申し上げましたとおり、将来的に売却する可能性がある以上、実施するのはなかなか難しい状況です。今後とも地域の方からの要望については、できる範囲で対応してまいりたいと考えております。



○長瀬衛議長 下田泰章議員。



◆1番(下田泰章議員) 大野企画財政課長当時、大野課長は、利用者が利用しやすい広場として活用していただきたいと、私が質問したときにそういうご答弁を受けています。必要最低限でいいと思います。こういう今出しました単管パイプが刺さったままの、こういう状況であったり、工事のバリケードがあるもので、使い勝手が果たしていいのかと。やはり財政的な部分はあると思いますが、そういったところ、子供たちが入って大きな砕石があるところで転んだりしてしまった場合の自己責任はどうするのだとか、やはり本当に必要最低限でいいと思うのですけれども、そういったところは今後ぜひご検討いただきたいと思います。

  以上で私の一般質問を終わります。



○長瀬衛議長 この際、午後1時15分まで休憩いたします。

                                      (午前11時34分)

                                              



○長瀬衛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 1時15分)

                                              

         ◇ 村 田 忠次郎 議員



○長瀬衛議長 一般質問を続行いたします。

  村田忠次郎議員。

                 〔9番 村田忠次郎議員登壇〕



◆9番(村田忠次郎議員) 9番、村田忠次郎です。ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、町政に対する一般質問をさせていただきます。

  平成28年度もわずかを残すのみとなりました。まず、ここで、退職される方、方向転換をされる方には、長年毛呂山町発展のために貢献されましたこと、心から感謝を申し上げます。これからもぜひ毛呂山町行政を支える力としてご支援いただきたく、お願いを申し上げます。皆さんは、まだまだお若い方ばかりですが、健康には十分ご留意され、ますますのご活躍をご期待申し上げます。

  さて、新しい教育委員会の制度が始まりまして、粟田教育長は、教育長にまたなられたわけですけれども、前の小山教育長の後、残任期間を継がれて、そしてまた1期目を4年間お務めになりました。そして、ここでもって次の教育長になられるいうことになりました。教育長さんには、川角中学校、毛呂山中学校の大規模改造、木質化工事を初め、小学校各教室へのエアコン設置、トイレの改修、小学校体育館工事、総合体育館トップライトの雨漏り防止工事、中央公民館ホール天井落下防止工事、非構造部材の落下防止など多くの環境整備を進めてくださいました。教育施設が安全で安心できる人づくり、生涯学習の場にふさわしい環境に生まれ変わりました。また、教育委員会と子ども課との連携で、岩井学童保育所の毛呂山小学校校舎内への設置、大変難しかったと思います。進めてくださいました。おかげさまで子供たちはすばらしい環境のもとで快適な生活を送ることができているようです。多くの実績を上げられた粟田教育長は、昨年12月定例議会で議会の同意を得て町長から任命され、新しい教育委員会制度が始まって以来の教育長に就任されました。ここで、改めて粟田教育長のこれからの教育に対する意気込みを伺います。

  質問ですけれども、教育長として2期目に入るに当たっての意気込み、これを伺います。

  ?、新3学期制について。

  ?、学力の向上策と目指す数値目標について。

  ?、学校施設の地域活用、流鏑馬まつりにおける駐車場の確保が困難な状況です。近くの毛呂山小学校校庭を駐車場として開放することはできないかということ。

  ?、経費の削減、企業の専門性を教育へ生かすということですけれども、学校プールを廃止し、民間プールの定期的借用で、これができるだろうかということ。

  ?、小中一貫教育に向けてのことですけれども、毛呂山小学校、中学校間の川を暗渠にして、小中連携を充実させてはどうだろうか。

  ?、家庭、地域、学校の教育力向上策について。家庭の教育力、地域の教育力とは何か。家庭の教育力、地域の教育力が向上するということはどういうことを指しているのか。

  2問目、町管理の賃借地、それから寄附された町有地について。

  ?、駐車場や観光地の整備のため、町が賃貸借契約をしている土地について伺います。地代は適当か。返却は可能なのか。購入しないのはなぜか。地権者の都合を考え、買う、返す、地代の見直しのときには、数か年計画で対応すべきと思うがいかがか。

  ?、寄附された土地の有効活用について。本町には、数年前から寄附によって取得した農地や山林が多くあるが、現状を見ると活用されていない状況です。寄附は税の見地から見ても、減収となり、その後の管理には税財源を投入することになるので、二重の税負担が考えられます。寄附を受ける町としては、それなりの理由がなければならないと思います。今後町では、寄附で取得した土地について、どのような施策において有効活用していくのか。また、最近の傾向として、地価も下がり、土地に対する執着心も弱くなっていると感じます。よって、土地の寄附がふえることが予想されます。早急に土地の寄附そのものに対して町の方針をまとめる必要があると思いますが、町の考えを伺います。

  3番、企業誘致と町行政の役割について。誘致するまでに埼玉県も毛呂山町も企業の実態等を十分に調べ尽くして問題がないということで誘致したものと思います。ここで、数点お伺いします。

  ?、合成洗剤、殺菌剤や漂白剤の残留物の処理はどうするのか。

  ?、川に放流しないで、工場地内で水処理ができないのか。

  ?、1日500トンの水をくみ上げることによって、近隣の井戸や地盤沈下、豪雨時の水位に影響が起きないか。

  ?、放流する場合には、放流水の分析結果を町民に公開することが必要ではないか。

  ?、町、担当課は、会社と連絡を密にして、事故のないようにチェックをすべきと思うがいかがか。

  以上です。



○長瀬衛議長 粟田教育長。

                 〔粟田 博教育長登壇〕



◎粟田博教育長 村田議員より、何か激励のお言葉をいただいて、痛み入る次第でございますが、これも町長さんあるいは議員の皆様方のご指導、そして町の職員のご理解、そして学校の校長を初め教職員の努力、PTAや地域の皆様方のご協力のおかげと深く感謝申し上げまして、村田議員のご質問にお答えさせていただきたいというふうに思います。

  教育委員会制度につきましては、町長から独立した合議制の執行機関として、戦後一貫して教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保、地域住民の意向の反映のための機能を果たしてまいりました。今回の地方教育行政法改正のポイントは、まず教育長を教育委員会の代表者とすることにより、公立学校の管理を中心とする教育行政の責任者としての立場を明確化したことでございます。次に、教育行政における町長の責任について、町長として教育長の任免を議会の同意を得て行うことでございます。さらに、教育行政の大綱を町長が教育委員会と協議して定めること、町長と教育委員会が協議、調整を行う場として、町長が主催する総合教育会議を必置としたこと等でございます。これらのことによりまして、幼児教育と保育の一体的な推進、教育行政と福祉、雇用、地域振興など他の分野の行政との連携などが、より円滑に、より充実した形で推進されるよう求められております。

  一方、執行機関としての教育委員会の位置づけは維持されておりまして、公立学校の管理、教職員の人事、その他の教育委員会の所掌にかかわる事務は、引き続き教育委員会の合議により執行されます。教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保、教育行政への多様な民意の反映、教育長や事務局が執行する事務の評価や監視という教育委員会の役割の重要性には何ら変更はございません。こうした新教育委員会制度の教育長として任命され、その職責を重く受けとめているところでございます。

  現在毛呂山町の学校教育には、学力向上対策や不登校・いじめ問題等への対応、来年度から実施の新3学期制、平成32年度から全面実施される新学習指導要領による教育への準備、少子化の進行する中で、小中連携一貫教育の具体的な検討、学校の適正配置や教育環境整備のあり方等々、さまざまな課題が山積しております。こうした課題に対し、保護者や地域住民の皆様方の民意を大切にした教育行政に努め、「輝く緑 輝く瞳 輝くまち もろやま」の実現に向け、「まちづくりは人づくり」を基本的な考え方とし、呉下の阿蒙の身ではございますが、鋭意努力してまいりたいと思います。議員の皆様方のさらなるご指導、ご鞭撻をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

  なお、個別案件等につきましては、担当課長より答弁させます。



○長瀬衛議長 小堺学校教育課長。

                 〔小堺広司学校教育課長登壇〕



◎小堺広司学校教育課長 1問目1点目、2点目、6点目についてお答えいたします。

  まず、1点目の新3学期制につきましては、11月1日付「広報もろやま」、毛呂山町ホームページ、教育委員会だより「ゆずの里通信」においてお知らせしておりますが、これまでの2学期制のよさを生かしながら、通知表を3回にしてきめ細かな評価により、指導の充実を図る、新学習指導要領に対応することも含め、8月も給食を実施して学習時間を確保する、これまでの2学期制でも取り組んできた体験的活動や教育相談的活動の充実を引き継ぐ等、より一層教育の充実を図ってまいります。

  2点目の学力向上と目指す数値目標についてですが、教育委員会といたしましては、学力向上毛呂山プランに基づいた教員の授業力向上を図っております。学校長は、全国学力・学習状況調査等の諸調査の結果を「見える学力」として捉え、数値目標を定めて取り組んでおります。町教育委員会の支援といたしましては、埼玉県教育委員会の指導主事を指導者として招聘し、授業研究会や師範指導を通して、教員の授業力向上を図り、児童生徒の学力向上を図っております。

  6点目の家庭の教育力につきましては、家庭はしつけの場として捉え、小中学生全家庭に配付する家庭教育啓発リーフレット「のびよ毛呂山っ子」に、保護者に向けて、「早寝・早起き・朝ごはん」を中心に、規則正しい生活習慣を身につけることを呼びかけております。地域の教育力につきましては、温かく子供たちを見守り、育み、時に厳しく叱っていただけるものとして捉え、学校の教育活動に携わっていただける地域の皆様に、その視点で子供たちに接していただけるようにお願いしております。今後も、学校応援団、学校評議員、その他ボランティア等で来てくださる方、地域見守りの方などに働きかけ、心豊かな児童生徒の育成を推進するよう学校を支援してまいりますので、ご理解ください。



○長瀬衛議長 岡野教育総務課長。

                 〔岡野昭弘教育総務課長登壇〕



◎岡野昭弘教育総務課長 ご質問の1問目の3点目から5点目について順次お答えをいたします。

  議員ご承知のとおり、学校施設につきましては、学校教育の目的を達成するため設置している施設でございます。そのため、学校施設の目的外使用につきましては、公職選挙法に基づく投票所や開票所、災害救助法、消防法、土地収用法などの法令に基づき使用する場合と、社会教育法に資する使用やスポーツ振興など施設管理者であります教育委員会などが許可を得て使用する場合がございます。

  施設管理者であります教育委員会などが目的外使用の許可をする場合の制限基準といたしまして、学校教育上支障がないこと、公共のために使用すること、宗教上の組織もしくは団体の使用ではないこと、政治的活動の利用ではないことなどが挙げられ、そのことから信教の自由や政教分離を規定する憲法、地方自治法の精神に反すると考えられる場合には、使用が制限されるものとなります。このことから、神事としての流鏑馬まつりの際に、学校の校庭を駐車場として使用することにつきましては、目的外使用の制限基準や教育活動の遂行、児童生徒の安全の確保などから慎重に判断が必要なものと理解しております。

  次に、4点目、議員ご提案のプール授業を民間プールで行うことにつきましては、各小中学校から民間プールまでの移動時間や移動手段が課題となります。今後におきましては、学校教育に民間企業の専門性をどのように生かせるかなどについて検討してまいりたいと存じます。

  次に、5点目、毛呂山小学校と毛呂山中学校の間を流れます宮前都市下水路を暗渠にすることにつきましては、暗渠により拡張された敷地に利用制限はございますが、新たな利用方法が考えられることや、小中学校間の移動が安全に行えることで、これまで以上に連携が行いやすくなるものと思われます。本年度より学校教育環境検討委員会を立ち上げ、これからの町立各小中学校のあり方につきまして、委員の皆様に検討をいただいているところでございます。今後におきましては、検討委員会より答申がなされましたら、その内容を踏まえ、町立各小中学校の規模、適正配置などの将来状況やご提案がございました内容なども勘案いたしまして、児童生徒のよりよい学習環境の整備充実を目指し、事業の実施に向け努めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 宮寺管財課長。

                 〔宮寺定幸管財課長登壇〕



◎宮寺定幸管財課長 2問目の町管理の賃借地や寄附された町有地についてのご質問につきましてお答え申し上げます。

  ご質問の1点目、駐車場や観光地の整備のため、町が賃貸借契約をしている土地についてお答え申し上げます。まず、地代についてですが、町では平成17年度に借地料の見直しを行い、平米単価が100円未満のものは現状維持、100円台のものは100円、200円以上のものは現状の70%とするとの方針を立てました。この方針に基づき交渉を行い、多くの地権者のご協力を得て、おおむね方針に沿った契約変更を行い、現在に至っております。

  次に、返却は可能か、購入しないのはなぜか、地権者の都合を考え、買う、返す、地代の見直しは数か年計画で対応すべきと思うがいかがかとのご質問ですが、町では平成25年度に借地の見直しに向けた検討を行い、平成25年10月に借地についての今後の方針を定めました。その内容ですが、将来の利用動向が長期的な借地については計画的に取得する、所期の目的を達成した借地は返還する、短期的な利用が明確な土地及び将来の利用動向が不明な土地は借地を継続するとの3つの基本方針を掲げております。この基本方針に基づき、取得するとした場合においても返還するとした場合においても、予算化に当たっては財政状況や地権者の意向などの要因が絡むため、計画的に行う必要があるのは議員ご指摘のとおりです。個々の借地については、過去の経緯なども考慮に入れ、政策会議などで審議し、取得や返還について決定していくことになると思います。

  次に、ご質問の2点目、寄附された土地の有効活用についてお答え申し上げます。現在寄附を受けた土地のうち、利用されていない土地が平地においては数か所ございます。また、滝ノ入、大谷木、権現堂などの町西部地区の山林については、その多くが利用されていない状況です。これらの未利用地につきましては、いずれも普通財産として管理している土地であり、原則としては貸し付けや売り払いなど経済的価値を生み出すことによって行政に貢献すべき種類の財産ですが、将来的に行政財産として活用する用地となる可能性もあるため、その両方について検討されるべきものと考えます。

  なお、土地の寄附を受ける場合の町の方針ですが、原則として申し出地が将来的に公共の用に活用できると見込まれる場合には寄附を受け、それ以外の場合はお断りしております。



○長瀬衛議長 古野生活環境課長。

                 〔古野秀喜生活環境課長登壇〕



◎古野秀喜生活環境課長 3問目の企業誘致と行政の役割についての1点目から3点目までのご質問につきましてお答え申し上げます。

  まず、1点目の合成洗剤、殺菌剤や漂白剤等の残留物の処理についてでございますが、企業誘致の東部地区指定区域北側にリネンサプライ業である株式会社トーカイの進出が決まっています。工場の稼働によって発生する工場排水につきましては、敷地内に工場排水処理槽を設置し、水質汚濁防止法の工場排水基準や総量規制に定められている水質よりきれいな水に浄化することになっています。

  次に、2点目の工場地内での水処理についてでございますが、詳細な設計についてはまだ着手していないとのことで、浄化された水の再利用の可否など、設備の詳細については未定と聞いております。

  次に、3点目の水のくみ上げによる影響についてでございますが、埼玉県では昭和36年から地盤沈下の状況を把握するため、水準測量を行っております。昭和56年からは毛呂山町も調査範囲に入っていますが、地盤沈下が確認されたことはない状況でございます。

  また、同じく地下水を水源とする苦林浄水場では、平成27年度の取水量が218万6,822トンとなっておりまして、1日当たりの水量に換算すると5,991トンになります。これらのことから、地盤沈下の履歴、相対的な取水量を勘案しますと、近隣の井戸や地盤沈下への影響はないものと考えております。また、工場の稼働時間中に平均して排水する計画であることから、豪雨時の水位への影響は限定的なものであると考えております。また、影響をより少なくすることができるよう排水を抑えるような仕組みも検討すると聞いております。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 村田産業振興課長。

                 〔村田眞一産業振興課長登壇〕



◎村田眞一産業振興課長 4点目、放流水の分析結果の公開につきましてお答え申し上げます。

  工場排水につきましては、常時会社側で水質を測定し、水質の分析結果については安全管理上、町側へ公開していただくことが大前提であると考えます。そこで、その分析結果について、どのような方法でお知らせしていくことがよいのかなど、今後の検討課題として他市町の事例などを調査し、研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  次に、5点目の町担当課は、会社と連携を密にして、事故のないようにチェックすべきとのご質問でございますが、本年1月中旬に会社側から3名の社員の方に当町へお越しいただきまして、放流水質基準や放水量の確認等、現状課題につきまして、関係課を交え、協議の場を持たせていただきました。今後も引き続き、町と企業側の安心安全の信頼関係が築けるよう、会社側との連携を密に町からの要望を的確に伝え、課題解消に向けて鋭意努力してまいりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。



○長瀬衛議長 村田忠次郎議員。



◆9番(村田忠次郎議員) それでは、順次再質問をさせていただきます。

  先ほど教育長さんからいろいろお話がありました。私は長年、粟田先生のこと、見させていただきましたけれども、やっぱりここで、まさに「教育は人なり」だなというふうなことを思います。粟田先生にこの毛呂山町の教育をお任せする、そういう気持ちでいることが私たちにとってみてもいいことだし、これから先の子供たちがよく育てられるのではないかなというふうに期待を申し上げております。まず、健康に留意されて頑張っていただきたい、そのように思います。ありがとうございます。

  それから、続きまして、小堺先生にお尋ねをいたします。新3学期制については、よく情報を流していただいて、広報等で流してもらったり、学校の手紙等でも流してもらったり、でありますけれども、まだまだ関心の薄い人にとってみると十分ではない。やはり何らかの新3学期制が今までの2学期制にプラスして、こういうことがいいことがあるのだよというようなことも知らせていってほしい。学校の校長先生からもそういうふうな説明あるいは担任からもそういった説明、細かな説明が欲しいなというふうには思っております。それはお願いをしておきたいと思います。これは答弁は要りません。

  それから次に、学力の向上策、今まで非常に物的な環境等を本当に整備していただきました。もう本当に毛呂山町の子供たちは幸せだなというふうに思っています。これも教育長を初め町長さん、あるいは毛呂山町の教育委員会全体あるいは議会全体、そういった応援があったからのことと感謝をしたいと思います。これから先なのですけれども、やはり学力向上ということについては、非常に関心の高いところであります。きょう、高校入試が行われております。多分いい成績でくると思いますけれども、やはり現実問題として、学力が低ければ自分の思ったところに行けないということになります。個人の問題というだけではなくて、学校全体のこととして考えなければならないというふうに思います。数値目標というのも、数を聞くこと自体おかしなことかもしれません。しかし、今はお話によると、非常に低いところにいるということですが、これから先どのように数値を上げていくのか、具体的にお話をいただきたいと思います。お願いします。



○長瀬衛議長 小堺学校教育課長。

                 〔小堺広司学校教育課長登壇〕



◎小堺広司学校教育課長 再質問にお答え申し上げます。

  先ほども学校の学力向上に対する支援というようなお話をさせていただいたところでございます。教員が今年齢構成が若手とベテラン、こういった二極化と呼ばれて、ミドルリーダーのいないアンバランスな状態があるのが現状でございます。そういった二極化の中におかれましては、授業方法にも力量の差が生じてしまうという現実もございます。そこで、学校教育が目指しているのが、まず授業づくりの中で目当て、まとめ、評価、これは授業の基礎でございますが、この流れが一つの学校できちんと統一されているかどうか、こういった指導技術をまず磨く、そうすると練り上げというふうに呼ぶのですが、最後に子供たちが考え、まとめ上げる練り上げの時間がきちんと確保されます。その練り上げの時間だけでは応用ができません。応用を、ドリルという言葉がよく使われるかと思いますが、この練り上げとドリルの時間がきちんと確保されるということができた、わかった。家に帰ってきょうはこんなことを習ったよというふうにつながると、そういうふうに考えております。

  そのために我々が何をすべきかというところでは、まずは教員の授業力の向上、そのために先ほどの答弁の中では、県の指導者という話をいたしましたが、県の指導者の前に、町には指導主事が3人おります。少し長い話になりますが、指導主事が学校に出向く機会、幾つか申し上げますと、初任者指導、2年次、3年次、5年次、臨時的任用、特別支援学級、学校指導訪問、これは県が主催するもので、町の指導主事が出かけます。元気のある学校づくり授業研究会、学力向上支援員活用研修会、学校が独自で実施する、毎月実施している校内研修の指導者にもなっております。それから、越生毛呂山班の体力向上推進委員会の授業研究会、それから学校が多少教科によって指導に課題があるとか、あるいはこちら側から見ても、この教科の先生のここをこうしてほしいといった、そういった相談事を、管理職とする中で我々が独自に出かけていっております。今言った指導は、必ず複数で対応し、複数回やり、報告、相談、連絡のもとに、次にはどのようなアクションをすべきかということを考え、これを管理職に伝え、その際に指導が一方的にならないように私どものスタンスは、認め、励まし、その気にさせるということで、3人の指導主事が学校へ行けば、何か声をかけてもらえる、悩みを聞いてもらえる存在である。何か声をかけてもらいたい存在である、そのようになっております。口で言うのは簡単でございますが、これらのものが数値化に結びつく、そのようなことを信じて今全力で進んでいるところでございますので、ご理解賜るようお願いいたします。



○長瀬衛議長 村田忠次郎議員。



◆9番(村田忠次郎議員) ありがとうございます。一つ安心をしたところです。私が思うのは、先ほどちょっと申し上げましたけれども、偉い先生をよく講師として呼ぶことが多いのですが、でもそれだけではなくて、地元の指導主事、それから先生方、一生懸命頑張っている人の話を聞くとか、実践例を学ぶとか、そういったことが非常に大事だというふうにいつも思っています。そういったことで、今お話を伺いました指導主事も忙しく学校へ行っていろんな指導をしたり、あるいは悩みを聞いたりということで、非常に頑張ってくれているということで安心をしました。ありがとうございます。

  先ほどの説明の中で、見える学力というふうに言いました。見えない学力というのもあるわけです。それはどのようなものでしょうか、ちょっと伺います。



○長瀬衛議長 小堺学校教育課長。

                 〔小堺広司学校教育課長登壇〕



◎小堺広司学校教育課長 再質問にお答え申し上げます。

  今、見える化という時代の流れの中で、数値化されたものが、これは企業の理念だと考えるところでございますが、教育には見える化がなじむこととなじまないことがございます。そういった意味では、全国学力・学習状況調査、こういった数値というものに対しては、答えるべき説明責任があるものとしては捉えております。その一方で、見えない学力、これは知、徳、体のバランスのとれたというような、国の学習指導要領等に書かれている、そういうバランスのとれた学力、大きく言うと生きる力、そういったものに結びつく、そういう道徳的な心でありますとか、そういったことを包括的なものとして捉えております。これにつきましては、各学校とも学校の雰囲気を見ていただければ一番ご理解いただけるかと思いますが、最もこれは自慢できるものと確信しているところでございます。



○長瀬衛議長 村田忠次郎議員。



◆9番(村田忠次郎議員) まさにその生きる力というところに至る、その総合的な力ということで考えてみると、非常に大事なことで、その本当に教育の大目標は、そこなのではないかなというふうに思います。今見えるところだけを重視されるという、ここはそうではありませんけれども、そういう傾向の中で、今お話しされたようなことを各学校で心がけてくれているということについては、非常にありがたく思います。

  あと、学力向上毛呂山プランというのは、いつできて、今のお話のような実践をされてきたのでしょうけれども、効果的にはどんな効果が上がっているのでしょうか、伺います。



○長瀬衛議長 小堺学校教育課長。

                 〔小堺広司学校教育課長登壇〕



◎小堺広司学校教育課長 再質問にお答えを申し上げます。

  いつというところ、歴史をひもときますとなかなか難しいところなのです。平成19年度には既にあったというふうには捉えているところでございます。それ以前からもあったものとは考えております。活用の仕方といたしましては、4月当初に全教職員に配付をいたしまして、そこに書かれているものについて、それに沿って進めていくと。その内容につきましては、学力向上対策委員会というのを年6回実施しております。先日も行ったばかりでございます。その中で、各学校から代表2名、研究主任と教務主任といったものの立場の者が来て、こういったものの実効性についての確認を毎年毎年見直して、そういった微調整をしながら、正しい方向に向かって進めているものでございます。この中で、やはり一番成果として上がったのは、小中学校9年間を見通した学習規律の確立でございます。

  それから、そういった小中を連携してやっていこうという、そういう機運が高まった。それから、先ほども申し上げましたが、目当てとまとめ、課題、こういったものをきちんと提示をして、ひところ言語活動の充実という言葉がありましたけれども、最後のまとめを子供の言葉でまとめて終わろうと。このようなことが今すぐ答えられる一番の成果でございます。



○長瀬衛議長 村田忠次郎議員。



◆9番(村田忠次郎議員) 見えるもの、それから見えないところ、見えないところは見えないのですけれども、見えないところに、そこに価値があるというふうに思いますので、ぜひさらに充実をさせていただきたいというふうに思います。

  それから、続きまして、家庭、地域、学校の教育力向上、家庭の役割というのも、これはしつけということで、先ほどお話ありましたけれども、なかなか私のところではゼロ、1、2、3、4、5ですか、しかも母親が働いている場合も結構ありますので、なかなかこちらからお願いをしても、なかなか実践していただけないということもあると思うのです。これは小学校へ行っても中学校へ行っても同じであると思います。家庭が大事だと言われながらも、実はなかなか手がかけられていないと。それも悪意ではなくて、そういう時間がないのだというふうに思うのです。これをどのように、家庭の役割、大切さというものは十分表に出るように、あるいはそういった意識をしてもらえるようにということで、先ほど早寝、早起き、朝ごはん、うちではそれに足して手洗い、うがいとくっつけているのですけれども、そういう具体的なことを示しながら、常にチェックをしながらやっているのですが、学校に来ると、もう余りそういった、言葉では聞くけれども、余りチェックはしないというふうに思っているのです。この辺についての扱いはどのようなものでしょうか、伺います。



○長瀬衛議長 小堺学校教育課長。

                 〔小堺広司学校教育課長登壇〕



◎小堺広司学校教育課長 再質問にお答え申し上げます。

  先ほどの答弁にございました「のびよ毛呂山っ子」という家庭啓発パンフレット、紙は出せばよいというものではなく、活用してなんぼでございますので、そういう意味では、学校には4月当初、最初の保護者会において活用してもらいたいということのお願い事をしておるところでございます。

  それから、小学生につきましては、「もろ丸くん学習ノート」、なかなか予算の都合上、たくさん配付はできないのですが、多くの学校は週末の家庭学習に活用して返却をして、学校がコメントを書くと。そのページの中に保護者のコメント欄がございます。そこに担任がしっかりとコメントを書いてやりとりをする。そういう意味では、そんな施策をしながらも、なかなか、ではきちんとできているかと。そういった課題があるのも事実でございますので、先ほど申し上げました学力向上対策委員会の来年度の課題を家庭学習として進めていこうと今計画をしているところでございます。



○長瀬衛議長 村田忠次郎議員。



◆9番(村田忠次郎議員) 地域の力というか教育力というのは、なかなか難しいと。このごろは退職された方が随分おうちにいらっしゃる、そういった例が多いのですけれども、ボランティア、見守りとか、そういうことを頑張ってくれていますが、どうも生徒の下校、登校時の態度や何かで、なかなか注意はできないというふうなことを聞いております。ついこの間も、そういった相談ありましたけれども、なかなか難しいです。私たちでも知らない子に対して注意はなかなかしにくいわけです。子供たちがもう少しなれてくればできるのですけれども、なかなかそうはできない。ボランティアの方々に対して、それこそ指導というものではないですけれども、それこそ激励みたいな、そういった機会というのはあるのでしょうか。見守りをしてくださっている方々に対してとか、ゆずの方々とか、そういったところに委員会のほうから言葉はかけられるのでしょうか、伺います。



○長瀬衛議長 小堺学校教育課長。

                 〔小堺広司学校教育課長登壇〕



◎小堺広司学校教育課長 再質問にお答え申し上げます。

  学校にはいろいろな機会でいろいろな方々が見えておりますが、学校長にはくれぐれも今おっしゃっていただいたようなことを伝えるようにと指示をしておりますので、そういった機会はございます。



○長瀬衛議長 村田忠次郎議員。



◆9番(村田忠次郎議員) 学校でも一生懸命頑張る、家庭でも頑張る、地域でも応援していく、こういったことが本当にうまくいけば、子供たちが、単に学力だけではなくて、見える力だけではなくて、見えないところも育って、いい人材が育っていくのだろうというふうに思います。教育は人なりということで、教育長さん初め先生方にはぜひよろしくお願いいたします。

  それでは、次のところに行きたいと思いますが、町管理の賃借地のことですけれども、数年前に寄附をいただいた山、これを見たときに、私も山のほう、ちょっと鎌北湖の奥のほうへ行ってみましたけれども、やぶになっています。ここだよと聞いて、一部でしたけれども、見せてもらって、全くのやぶでした。だから、もちろんいいところもあります。木が大きくなっていて、下木が余りでかくなっていないというところもあります。しかし、全体としてみると、手を入れていないというのが現実だろうというふうに思うのですけれども、この状態をそのまま保っても、毛呂山町としては負担がふえるだけだということで、これは先ほどの上町保育園の跡地のこともありましたけれども、売るのだったら売る、それから貸すのだったら貸す、そういったこともしっかりとやっていく必要があるのではないだろうかというふうに思います。いかがでしょうか、ここら辺については。



○長瀬衛議長 宮寺管財課長。

                 〔宮寺定幸管財課長登壇〕



◎宮寺定幸管財課長 再質問にお答え申し上げます。

  未利用地について、売る、貸すということを考えたらどうかというご質問でございますが、確かに普通財産でございますので、売ることや貸すことによって経済的価値を発揮させるというのが原則でございます。未利用の土地については、売れるもの、貸せるものについて見きわめを行って積極的に考えていきたいと思います。



○長瀬衛議長 村田忠次郎議員。



◆9番(村田忠次郎議員) 逆になってしまいましたけれども、借地のことについても、基準が決まっているとかということ、それから見直しもあったということ、平成17年に見直しが行われたということで、それ以来もう既に12年もたっていますので、やはりまた見直しもする必要があるのではないかなというふうに思っています。山が、いろいろまざってしまいますけれども、管理が十分でない、そういうことが、これはイノシシだとか鹿だとかが来るもとになっているのではないだろうかというふうに思います。そういった意味で、早急に、これは早急にといっても買い手がいないだろうかわかりませんけれども、民間に払い下げあるいは売却ができる、あるいは貸すということができればいいのではないかなというふうには思っております。これは町長のほうはどんなふうに思っているのでしょうか、ちょっと伺います。



○長瀬衛議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 村田議員の再質問にお答えをいたします。

  町が寄附によって山林等ふえているわけでございますけれども、確かにこれについては税の面で言えば、いわゆる税が減収をしてしまうということでございます。ですから、できれば所有者、いわゆる売却をしていければいいなと思いますが、この場合はしっかりとした相手さんでないと、これは困りますので、こういったこともしっかり調査をして、そういった機会がありましたら、そんなことも進めていきたい。

  また、今、大概いただいている土地は、杉がほとんどでございます。それも相当な樹齢になっている杉になっておりますので、こういったところをもう少し、木を切り出すような考え方、例えばクラウドファンディングのような方式をとって、皆さんからふるさとの山を守るというような、そういう考え方の寄附等によって進めるとか、あるいは民間の活力、こういったものを生かせるのであれば、そういうものを生かしながら進めていく。いろんな手法あると思いますので、今後も研究を重ねながら、しっかりと山を守っていきたいというふうに思います。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 村田忠次郎議員。



◆9番(村田忠次郎議員) 途中、抜かしてしまったところがいっぱいありまして、ですけれども、戻ることはできませんので、先へ進みます。

  企業誘致と町行政の役割についてということで伺いました。これは合成洗剤とか殺菌剤や漂白剤等の残留物の処理についてですけれども、これは非常に化学的な技術というか、それも進んでいまして、社内でもってこれを処理するというか、分離してきれいな水を流すということはできないのでしょうか、これを伺います。



○長瀬衛議長 古野生活環境課長。

                 〔古野秀喜生活環境課長登壇〕



◎古野秀喜生活環境課長 再質問にお答えいたします。

  工場の敷地内で排水処理槽、工場用の排水処理槽を設置するということで十分な分解処理できるものというふうに聞いてございます。一般の生活雑排水の浄化槽とは別に処理槽を用意するということでございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 村田忠次郎議員。



◆9番(村田忠次郎議員) そのことについては私初めて聞いたのですけれども、非常に薄い状態で流すという話を聞いたのですが、そうではないので、全部取り去ることができるということですか、成分を。



○長瀬衛議長 古野生活環境課長。

                 〔古野秀喜生活環境課長登壇〕



◎古野秀喜生活環境課長 お答えいたします。

  薄めるということではなくて、どういう化学物質を使うかちょっとこちらでも把握はしておりませんけれども、分解する、あるいは中和する、そういった化学的な手法を取り入れての処理になることと承知しております。その排水する基準が水質汚濁防止法あるいは東京湾への河川の総量規制、そういった基準を下回るよう企業のほうでは努力するということでございます。



○長瀬衛議長 村田忠次郎議員。



◆9番(村田忠次郎議員) 界面活性剤というか、合成洗剤は界面活性剤ですね。それから、病院の関係のが多いということで、消毒薬とか、あるいはほかの薬も使うはずです。殺菌剤とか。そういったものは回収してもらわないと、やっぱり耕地に流すことはできないのだろうというふうに思います。ただ、別のことですけれども、企業を呼べば、必ず何かそういったような迷惑なことが起きるということ、それはもうある程度は覚悟しなければならないことですけれども、やっぱり事菌とかウイルスとか、そういったことを考えてみると、よほど慎重にいかなければいけないのだろうなというふうに思います。今お話にあったように、その処理はできるということであれば、これはそんな心配ない。

  それと、もう一つ、下水道組合のほうの、下水道に放流するということが一番全て安心だろうというふうに思うのですけれども、それについてはいかがでしょうか、伺います。



○長瀬衛議長 どちらが答弁ですか。まちづくり。答弁者決めて、早く。下水道関係。

  疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 再質問にお答えいたします。

  公共下水道への接続でございますが、本地区は処理区域外となっておりまして、積極的に接続を促すということではございません。したがって、協議途中では、そういうお願いもしてはおりますが、企業の考えもございまして、地区も区域外ということでございますので、現在のところは接続のほうは考えてはいないということでございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 村田忠次郎議員。



◆9番(村田忠次郎議員) 企業誘致については、本当に大きな課題で、平成21年から指定をされて、それからもう何年もたっているわけですけれども、企業が来てくれるということについては、毛呂山町の財政面とか雇用の創出とか、いろんな面でありがたいことだというふうに思います。しかし、いろんな疑問点というものについて解決してもらうということと、それから先ほど水をきれいにして出すのだという話がありましたけれども、これについてもチェックはしっかりとすべきだというふうに思います。そういったときに、行政はそれをしっかりとチェックをして流すなり、流させるなりすると。それから、耕地の方々にもご理解をいただいて進めなければならないと。後々、悪い影響が出てからでは始まりません。これは事前にしっかりとチェックをする必要があるだろうと。例えば、このチェックはどこでするのか。もちろん会社がチェックして、それから専門家がチェックしてということになるのかもしれません。役場もそれを掌握しておくことということは必要だろうと思います。町民のために必要だと私は思っています。

  それから、下水道に流すということ、費用はかかるだろうけれども、これは将来的に見ると問題を起こさないことにつながるという。そっくり流すのではなくて、処理してから流さないと、東京湾も汚れてしまいますので、そういったことも気をつけながら進めてもらいたい。いろんな、イタイイタイ病であったり、いろんなのが起きています。それは始まるときにはそんなに心配はなかった。しかし、時過ぎてから、いろんな問題を生んでいるわけです。そういうことのないように、この毛呂山町ではそういうことがないように進めていただきたいというふうに思います。

  それでは、以上で終わりにしたいと思います。ありがとうございました。



○長瀬衛議長 この際、2時30分まで休憩いたします。

                                      (午後 2時12分)

                                              



○長瀬衛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 2時30分)

                                              



△発言の一部訂正



○長瀬衛議長 古野生活環境課長から発言の申し出がありますので、特にこれを許します。

  古野生活環境課長。

                 〔古野秀喜生活環境課長登壇〕



◎古野秀喜生活環境課長 先ほどの村田議員への答弁の中で、私の発言のうち一部を訂正させていただきたいと存じますので、よろしくお願いします。

  トーカイの工場排水に関しまして、水質汚濁防止法の工場排水基準や総量規制に定められている水質よりきれいになるよう努力するというお答えを一部申し上げましたが、これは基準以下にすることは企業の義務でございますので、必ずその水質以下にするということで聞いております。

  以上でございます。よろしくお願いします。



○長瀬衛議長 お諮りします。

  ただいまの訂正につきましては、許可することにご異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○長瀬衛議長 ご異議なしと認めます。

  よって、古野生活環境課長からの発言の訂正を許可することに決定しました。

                                              

         ◇ 千 葉 三津子 議員



○長瀬衛議長 一般質問を続行いたします。

  千葉三津子議員。

                 〔8番 千葉三津子議員登壇〕



◆8番(千葉三津子議員) 8番、千葉三津子でございます。議長のお許しをいただきましたので、町政に対する一般質問をさせていただきます。

  1問目といたしまして、健康マイレージ事業についてお伺いいたします。昨年6月より、健康マイレージ事業が開始されましたが、今日までの成果と今後のさらなる取り組みについてお伺いをいたします。

  2問目といたしまして、子育て支援の取り組みについてお伺いいたします。子育て家庭の家族形態が多様化する中で、保育だけではなく、さまざまな形の子育て支援が求められており、自治体における支援事業も利用者のニーズに幅広く対応する必要性が増してきています。そこで、以下の点についてお伺いをいたします。

  1点目といたしまして、核家族化やひとり親世帯の増加、地域のつながりの希薄化などにより、保護者が孤立しがちであることから、出産や子育てに対する不安や負担は決して軽くありません。そこで、子育て世代の多くが利用しているスマートフォンで不安感や負担の軽減などを図ることができるアプリが有効であると考えますが、導入のお考えはいかがでしょうか、お伺いいたします。

  2点目といたしまして、10人に1人が経験するとされている産後鬱の解消や児童虐待、育児放棄の予防の早期発見につながる産後ケアの推進はどのようにされるのか、お伺いをいたします。ちなみに、厚生労働省は、平成29年度より、市町村を対象に出産後間もない産婦の健診費用助成事業2回分が創設されます。

  3点目といたしまして、チャイルドシートの購入時の助成制度の導入についてお伺いいたします。

  3問目といたしまして、安定的な水の供給確保についてお伺いいたします。平成29年度水道施設整備予算案には、全国の自治体で老朽化が進み、管路の更新が問題視されている水道施設の水質安全対策・耐震化対策として355億円が計上されています。これは、前年度より20億円増額であり、従前に増して水道管修繕や改修を担う地域の中小・小規模事業所に経済波及効果が及ぶと期待されております。そこで、当町での平成29年度予算案に基づき、水道事業の現状と将来の見通しについて、以下の点についてお伺いいたします。

  1点目といたしまして、水道台帳の適切な資産管理を推進する上で欠かすことができない水道台帳の整備状況はどのようになっているのかをお伺いいたします。

  2点目といたしまして、アセットマネジメントは実施されているのか、お伺いいたします。

  3点目といたしまして、人口減少に伴う水道事業の収支の悪化と技術の確保が難しくなる現状に対し、住民生活に直結する水の安定供給のためには、広域連携が必要と思いますが、広域連携に向けた当町の取り組みについてお伺いいたします。

  以上を私の一般質問といたします。



○長瀬衛議長 田口保健センター所長。

                 〔田口雄一保健センター所長登壇〕



◎田口雄一保健センター所長 千葉議員の1問目と2問目の2点目につきまして順次お答え申し上げます。

  まず、1問目の健康マイレージ事業につきましてお答え申し上げます。この事業は、町が実施する各種健康事業に参加し、町民がみずから行う健康づくりの努力に対しましてポイントを付与して、20ポイントごとに特典として毛呂山町商工会が発行する商品券を贈呈するという仕組みです。健康保持増進の動機づけと地元経済の活性化を図ることを目的として、平成28年6月から開始いたしました。

  今年度は開始年度ということで、この事業を知っていただくことを重点に置きました。事業案内チラシを全戸配布したほか、保健センターの特定健診やがん検診などの日に毎回申し込みコーナーを設け、参加を呼びかけたり、各種事業の通知の中にご案内のチラシを同封するなどして周知を図りました。申込者は現在1,583人で、20歳代から90歳代までと幅広く、女性が6割、男性が4割、年代別では60代と70代で8割を占めるという状況となっております。そのうち20ポイントを達成し、商品券引きかえの申し込みをした方は7人でした。

  来年度は、さらに楽しみながら、もう少し容易に20ポイントがたまるように、各種事業のポイント数を見直します。また、日々の健康増進のため、一定の歩数を歩くたびにポイントがたまる仕組みを取り入れる予定です。今後とも、健康保持増進と地元経済の活性化に向けて健康マイレージ事業に取り組んでまいりますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

  次に、2問目の2点目、保健センターが実施しております産後ケアの取り組みにつきましてお答え申し上げます。ホルモンのバランスが乱れている産後は、鬱病を発症しやすい状態にあります。産後最も大変な時期をひとりで乗り越えなければならない母親にとって、核家族化に伴い、家族の協力や支援を受けられず、孤立感や育児不安など心身の負担が増大することにより、産後鬱病への発症の危険性は高まります。そのため、妊娠期から医療機関と連携をして、妊娠、出産、育児期に養育支援を必要とする家庭を早期に把握し、家庭訪問などを行い、育児不安の軽減や孤立の防止を図るとともに、乳幼児に対する虐待予防及び早期発見に努めているところです。保健センターでは、母子手帳交付時にアンケートを実施し、身体状況や精神面に不安がないか、家庭環境や支援者の有無など、あわせて危険度の評価を行っております。危険性のある妊婦には、保健師が早期にかかわり、医療機関と連携して支援を行っております。

  出産後は、乳児家庭全戸訪問事業を実施しており、産後の健診受診状況の確認や心身の健康状態、養育環境の把握を行うほか、子育てに関する情報の提供や養育の様子で心配なご家庭には、母親のメンタルヘルスや育児支援に関する質問用紙を活用して、養育支援が必要な家庭を早期に把握しています。継続的な支援が必要な場合は、関係医療機関や子ども課、福祉課などと連携し、対応しております。産後鬱病は、早期に治療を開始すれば回復の早い病気です。病気を長引かせず、適切な子育て環境を支援し、維持していけるよう取り組んでまいります。

  また、来年度には子育て世代包括支援センターを設置する予定となっております。妊娠、出産、育児のさまざまな相談にワンストップで応じ、関係機関と連携しながら妊娠期から子育て期にわたるまで、切れ目のない支援体制を担うものです。新規に母子保健コーディネーターを配置し、さらにきめ細やかな対応ができるよう整備してまいりたいと存じます。

  以上です。



○長瀬衛議長 石田子ども課長。

                 〔石田麻里子子ども課長登壇〕



◎石田麻里子子ども課長 2問目の子育て支援の取り組みの1点目、子育てアプリの導入と、3点目、チャイルドシート購入時の助成制度の導入についてのご質問につきましてお答え申し上げます。

  まず、1点目の子育てアプリの導入についてでございますが、近年、社会構造の変化に伴い、子育て世代を取り巻く環境は大きく変わり、出産や育児に対する不安感や負担感、孤立感などが増加しています。一方、スマートフォンの普及により、さまざまな情報を携帯端末で取得できるようになり、子育て情報も手軽に利用できるようになりました。最近では、子育て支援アプリもふえ、妊娠期から育児期までさまざまな内容のアプリが普及しています。子育て支援アプリは、容易に情報を取得することができますが、その内容は一般向けであり、個別のケースに応じた相談への対応には限度があると思われます。妊娠時の不安や子育てに対する悩み、孤立感の解消は、実際にその気持ちに寄り添い、受けとめてくれる支援者の存在が非常に重要であると考えます。

  町では、この子育て世代への支援者の必要性を考慮し、ゆずの里保育園に併設する子育て支援センターで、子育て中の家庭にセンターから電話や訪問を実施するアウトリーチ型の相談支援事業を実施してきました。また、妊娠期から子育て期まで、切れ目のない支援を行うため、平成29年度中に子育て世代包括支援センターを保健センターで開設する予定です。今後も子育て世代の育児に対する不安感や負担感、孤立感などを軽減するため、相談支援体制の充実と支援者のさらなるスキルアップを図ってまいります。また、子育てアプリのメリットなども考慮に入れるなど、子育て世代にニーズに添えるような支援を行えるよう調査研究を進めてまいりたいと存じます。

  次に、3点目のチャイルドシート購入時の助成制度の導入についてでございますが、妊娠から出産、育児の期間は、ミルクやおむつ、子供用の衣類など、新しくそろえなければならない用品が多く、子供に対しての出費が特にふえる時期です。議員のご指摘であるチャイルドシートもその一つであると考えます。現在町では、子育て期の経済的な負担を軽減するため、児童手当の支給や医療費の助成、また第3子以降の出産に対する祝金を支給しています。今後も、子育て世代の経済的な負担を軽減するため、関係各課と連携を図り、効果的な支援の方法を研究していく考えでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○長瀬衛議長 岡田水道課長。

                 〔岡田忠彦水道課長登壇〕



◎岡田忠彦水道課長 3問目の安定的な水の供給確保のご質問につきましてお答え申し上げます。

  まず、1点目の水道台帳の整備状況でございますが、厚生労働省は平成30年4月施行予定の改正水道法の中で、適切な資産管理の推進のため、水道施設台帳の作成、保管の義務づけをしております。本町では、浄水場などの施設や設備、水道管などの固定資産についての台帳は既に整備済みの状況でございます。また、水道管の管路網の台帳におきましても既に整っている状況でございます。

  次に、2点目のアセットマネジメントの実施状況でございますが、アセットマネジメントは、資産台帳で管理されている資産の状態、健全度を適切に診断、評価し、中長期の更新需要見通しを検討するものでございます。老朽化が進んでいる施設などを計画的に更新し、持続可能な水道事業を実現するためには必要不可欠でございます。本町は、平成25年度に厚生労働省から提供された簡易ツールを活用し、簡易的に実施いたしました。平成29年度には、さらに施設、設備ごとの詳細なアセットマネジメントを行い、財政収支見通しとあわせて経営戦略を策定する予定でございます。

  次に、3点目の広域連携の取り組みでございますが、人口減少に伴う水需要の減少や水道施設の老朽化など課題の解決においては、水道事業の広域連携を図ることが有力策の一つとされております。埼玉県では、平成21年度から地域特性や規模を考慮し、県内を12地区にブロック分けをして広域連携を推進するよう各事業体に要請をしてございます。本町におきましても、その要請に基づいて、平成23年度に川越市、川島町、越生町と坂戸、鶴ヶ島水道企業団の5事業体で検討部会を設置し、調査研究を行っている状況でございます。また、平成28年度には、隣接する坂戸、鶴ヶ島水道企業団との協定に基づき、緊急時の相互連絡管を整備したところでございます。今後におきましても、安全、強靱、持続できる水道を目指し、諸課題の対応に努めてまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 千葉三津子議員。



◆8番(千葉三津子議員) それでは、随時再質問をさせていただきます。

  まず、健康マイレージ事業についての再質問をさせていただきます。健康マイレージ事業を開始されてから10か月目に入りました。まだまだこの事業が浸透されていないように思われます。さまざまな町の行事においてもアピールをする必要があると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 田口保健センター所長。

                 〔田口雄一保健センター所長登壇〕



◎田口雄一保健センター所長 再質問にお答えいたします。

  事業の周知でございますが、先ほども答弁いたしましたとおり、初年度ということで事業周知には力を入れてまいりました。保健センター事業での呼び込みによる参加者は全体の約7割を占めまして、住民課窓口を含めますと8割を超え、相応の成果が得られたものと考えております。町の行事に出向いてとのことですが、保健センターでは特定健診やがん検診、乳幼児健診、各種教室など年間を通して事業がありまして、その合間を縫って相談事業や保健指導を行っておるところでございます。そのため、少ない機会ではございますが、周知ができるよう努力してまいりたいと思います。

  また、来年度の4月には、再度事業案内チラシを広報折り込みにて全世帯に配布する予定でございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○長瀬衛議長 千葉三津子議員。



◆8番(千葉三津子議員) 来年度見直しとして、日々の健康増進のため、一定の歩数を歩くたびにポイントがたまる仕組みを取り入れる予定ですとのご答弁がありましたけれども、具体的にはどのような仕組みになるのでしょうか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 田口保健センター所長。

                 〔田口雄一保健センター所長登壇〕



◎田口雄一保健センター所長 再質問にお答えいたします。

  歩くたびにポイントがたまる仕組みについてでございますが、埼玉県は来年度から、埼玉県コバトン健康マイレージ事業を開始いたします。この事業は、参加登録した県民に歩数計を配付しまして、日常生活の中で楽しみながらウオーキングに取り組んでもらいまして、県内に設置した専用タブレットに歩数計をかざすことで歩数を管理するシステムです。専用タブレットでは、自分が歩いた歩数を閲覧できるほか、歩数に応じてくじを引いたり、実績のランクづけの確認ですとか、またウオーキングのコースなどの情報提供を受けることができるなど、楽しみながら続けられるものとなっております。埼玉県は、全県展開を目指しておりまして、市町村へ導入の促進をしている状況です。来年度から毛呂山町は、この事業に参加をする予定でございます。ゆずの里ウォークなどが毛呂山町の健康マイレージのポイントの対象事業であるのと同様に、この埼玉県コバトン健康マイレージも、毛呂山町の健康マイレージの対象事業と位置づけまして、歩数によってポイントを加算できるようにしたいと考えております。日ごろから運動不足の方々にも健康づくりに取り組むきっかけとなるよう、進めてまいりたいと考えております。



○長瀬衛議長 千葉三津子議員。



◆8番(千葉三津子議員) この埼玉県コバトン健康マイレージ事業なのですけれども、この事業に参加する自治体は毛呂山町のほかにどのくらい参加する部分なのでしょうか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 田口保健センター所長。

                 〔田口雄一保健センター所長登壇〕



◎田口雄一保健センター所長 お答えいたします。

  埼玉県コバトン健康マイレージ事業に参加を予定している市町村の数でございますが、平成29年度は毛呂山町を含め26市町村となっております。なお、平成30年度には16市町、平成31年度には8市町が新たに参加する予定となっております。

  以上です。



○長瀬衛議長 千葉三津子議員。



◆8番(千葉三津子議員) そうすると、この事業の窓口はどこになるのでしょうか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 田口保健センター所長。

                 〔田口雄一保健センター所長登壇〕



◎田口雄一保健センター所長 お答えいたします。

  事業の窓口でございますが、埼玉県が設置する埼玉県コバトン健康マイレージの専門の事務局となります。町といたしましては、タブレットブースを設置するとともに、申込書を置くなどして事業の周知を図り、問い合わせなどは保健センターで対応する予定でございます。

  以上です。



○長瀬衛議長 千葉三津子議員。



◆8番(千葉三津子議員) この専用のタブレットを設置するという部分ですけれども、どのような場所に設置されるのでしょうか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 田口保健センター所長。

                 〔田口雄一保健センター所長登壇〕



◎田口雄一保健センター所長 お答えいたします。

  専用タブレットでございますが、事業に参加する市町村へ8台ずつ配備されます。県内の各地に設置されますので、地域のさまざまな場所をウオーキングしていただき、最寄りのタブレットで歩数管理ができます。毛呂山町では保健センターや役場はもとより、公民館やウィズもろやま、歴史民俗資料館、総合公園など出先へ設置する予定でございます。

  以上です。



○長瀬衛議長 千葉三津子議員。



◆8番(千葉三津子議員) そうしますと、このタブレットを設置するに当たりまして、メンテナンスとか、そういった部分も出てくるのではないかなと思うのですけれども、その必要性はどこにありますか。



○長瀬衛議長 田口保健センター所長。

                 〔田口雄一保健センター所長登壇〕



◎田口雄一保健センター所長 お答えいたします。

  システムの管理は、埼玉県コバトン健康マイレージ事務局が行います。先ほども申し上げましたとおり、この事務局は事業の窓口となっておりまして、システムの管理のほか、利用の申し込みの受け付け、それから歩数計の送付なども行います。事業に参加する市町村の負担が少ないように配慮されております。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 千葉三津子議員。



◆8番(千葉三津子議員) ぜひともこの健康マイレージ、始めて10か月ほどですけれども、そういった県の取り組みも利用しながら、どんどんバージョンアップを図っていただきたいと思います。

  次に、子育て支援の取り組みについて再質問をさせていただきます。先ほどアウトリーチ型の相談支援事業を実施してきたとございましたけれども、その内容と実績をお伺いいたします。



○長瀬衛議長 石田子ども課長。

                 〔石田麻里子子ども課長登壇〕



◎石田麻里子子ども課長 再質問についてお答え申し上げます。

  子育て支援センターにおけるアウトリーチ型の相談支援事業は、支援が必要と思われる家庭に対して子育て支援センターから電話や訪問を実施するものです。平成27年5月に開始いたしました。事業の実績につきましては、電話をかけた件数が平成27年度110件、平成28年度は1月末時点で89件です。電話をかけた結果、緊急に支援を要すると判断して実施した訪問件数は、平成27年度に4件でした。これからも子育て支援センターを利用される方はもちろん、さまざまな理由により子育て支援センターを利用されていない方に対しても支援の充実に努めていきたいと考えております。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 千葉三津子議員。



◆8番(千葉三津子議員) 支援が必要と思われる家庭に対して、このアウトリーチ型の相談支援事業を実施するものとございましたけれども、支援が必要と思われる家庭とは、どのように判断されるのでしょうか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 石田子ども課長。

                 〔石田麻里子子ども課長登壇〕



◎石田麻里子子ども課長 再質問にお答え申し上げます。

  乳幼児全戸訪問事業の報告書に基づき、子供や保護者など、その家庭のさまざまな状況などを総合的に捉え、支援が必要と思われる家庭を判断しております。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 千葉三津子議員。



◆8番(千葉三津子議員) それでは、産後ケアについて再質問をさせていただきます。

  新規に母子保健コーディネーターを配置するとございましたけれども、現状では何名の方がこの母子保健コーディネーターとして配置されているのでしょうか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 田口保健センター所長。

                 〔田口雄一保健センター所長登壇〕



◎田口雄一保健センター所長 お答えいたします。

  母子保健コーディネーターは、現状では保健師がその役割を担っているというところでございまして、地区を担当する保健師は4名です。来年度は新規に助産師を雇用いたしまして、妊婦、産婦、新生児の保健指導をより専門的な視点で、地区担当保健師ともども切れ目のない支援の充実を進めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○長瀬衛議長 千葉三津子議員。



◆8番(千葉三津子議員) 東京中野区では、産後ケア事業の一つとして、出産後に利用できるショートステイやデイケア、ケア専門家派遣を実施しているそうです。その中のショートステイでは、里帰り出産をしない、または産後に家族から手伝いが見込めない方のための事業だそうです。病院との連携でこのような取り組みはいかがでしょうか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 田口保健センター所長。

                 〔田口雄一保健センター所長登壇〕



◎田口雄一保健センター所長 お答えいたします。

  国や県におきましては、安心して産み育てられる環境づくりを推進するため、子育て世代包括支援センターや議員ご案内のような宿泊型やデイサービス型、アウトリーチ型のケア事業を行うほか、産後鬱のケアや産後健診などを推進できるよう、市町村の支援に取り組むということでございます。保健センターといたしましては、この支援事業を活用いたしまして、来年度は、先ほども申し上げましたが、子育て包括支援センターの設置を目指します。現在関係課と勉強会を開いたり、先進地の視察を行いながら準備を進めているところでございます。まずは、こちらをしっかりと整備させていただくことを念頭に置きながら、産前産後のサポート事業につきましては、議員ご指摘のとおり、埼玉医科大学病院を初め地域の産院ですとか助産所と連携をして事業を推進できるように、平成30年度以降の実施に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。



○長瀬衛議長 千葉三津子議員。



◆8番(千葉三津子議員) それでは、町長にお伺いいたします。

  安心して産み育てられる環境づくりを進めるための産後ケアに対しての町長のお考えをお伺いいたします。



○長瀬衛議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 千葉議員の再質問にお答えをいたします。

  たびたびこの産後の関係、いわゆる出産の関係についてご指摘あるいは一般質問でも取り上げていただきまして感謝をしております。千葉議員のご指摘、いわゆるネウボラの関係等というふうに認識しているわけでございますけれども、フィンランドから始まったネウボラ、いわゆる母子だけでなくて、いわゆる家庭、いわゆるご主人も含めて、あるいは家族の関係についてもしっかりとサポートする人が長期にわたってフォローしていくという考え方、これはフィンランドというか西洋だけでなくて、アメリカのほうであったりカナダであったり、そういった動きがもうあるわけでございます。日本は少し遅かったかなというふうにも思うわけでございますけれども、こういったものが子供たちの虐待までを防止する、そういう働きがあるわけでございますので、これについては今、子育て支援包括センターが始まりますけれども、これをさらに延長していけるように、この最初の取りかかりをしっかりと進めていきたいというふうに思っております。

  また、その先に、埼玉医科大学で今ワンストップの関係の医療の拠点をつくっているわけでございまして、これについても往診であったり、あるいはしっかりとサポートする仕組み、こういったものが整うわけでございますので、これについても母子あるいは産前産後の関係、こういったものも医療とともに進めていけるように町としても働きかけを進めていきたいというふうに思っております。ご理解を賜りたいというふうに思います。



○長瀬衛議長 千葉三津子議員。



◆8番(千葉三津子議員) それでは、3点目の再質問です。チャイルドシートについて再質問させていただきます。

  短期でのレンタルや不要になったチャイルドシートの譲渡をあっせんしている地域もあると聞いております。当町でのこのようなお考えはございますでしょうか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 石田子ども課長。

                 〔石田麻里子子ども課長登壇〕



◎石田麻里子子ども課長 再質問についてお答え申し上げます。

  チャイルドシートのレンタルにつきましては、西入間交通安全協会において、会員限定など条件はございますが、短期の貸し出しを行っております。不要になったチャイルドシートの譲渡についてでございますが、お申し込みのあった方について、広報紙においてリサイクル情報を掲載しております。子ども課といたしましては、チャイルドシートも子育てに必要な育児用品の一つとして、ほか市町などの取り組みを参考としながら研究していく考えでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○長瀬衛議長 千葉三津子議員。



◆8番(千葉三津子議員) それでは、3問目の再質問に入らせていただきます。

  まず、1点目の再質問です。日本の水インフラは、高度経済成長の1970年代に急速に整備が進んだため、今後一気に老朽化の波が押し寄せてきます。しかし、全国の管路更新率は0.76%であり、このままのペースでは全てを更新するまでに130年かかる見通しだそうです。そこで、当町の管路更新率は何%になるでしょうか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 岡田水道課長。

                 〔岡田忠彦水道課長登壇〕



◎岡田忠彦水道課長 再質問につきましてお答え申し上げます。

  本町の管路更新率でございますが、平成27年度で申し上げますと、0.95%でございます。参考までに、管路更新率1%のペースで更新した場合、全ての管を更新するまでに100年かかるということになります。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 千葉三津子議員。



◆8番(千葉三津子議員) 水質の安全を確保する上で、急速な更新が必要な鉛管とアスベスト管の交換はもう終了しているのでしょうか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 岡田水道課長。

                 〔岡田忠彦水道課長登壇〕



◎岡田忠彦水道課長 鉛管とアスベスト管の状況でございますが、鉛管につきましては全てが更新済みでございます。アスベスト管、いわゆる石綿セメント管でございますが、平成27年度末で申し上げますと、管路総延長200.2キロメートルのうち、石綿セメント管の残延長は29.2キロメートルとなってございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 千葉三津子議員。



◆8番(千葉三津子議員) ただいまご答弁いただきましたアスベスト管の残延長は、29.2キロメートルとのことですが、その残延長は町ではどこにあるのでしょうか。また、今後どのように更新されていくのか伺います。



○長瀬衛議長 岡田水道課長。

                 〔岡田忠彦水道課長登壇〕



◎岡田忠彦水道課長 再質問にお答え申し上げます。

  アスベスト管、いわゆる石綿セメント管の残りの箇所についてのご質問でございますが、町内の各所に点在しておる状況でございまして、行政区単位で申し上げれば、ほとんどの地区で残っている状況でございます。

  また、その中で、口径から見た主なものを申し上げれば、西大久保地区、毛呂山高校東側の路線から大類四つ角を経由し苦林へ通ずるルート、また役場西側の路線から八高線長瀬踏切を経由し、小田谷工区配水池に至るルート等でございます。

  また、更新に当たりましては、ルートの重要性や管の劣化度合いを勘案し、随時耐震管に更新してまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 千葉三津子議員。



◆8番(千葉三津子議員) 昨年の熊本地震では、耐震化の必要性が表面化をいたしました。管の継ぎ目に伸縮性を持たせる耐震化は、今後どのように進められていくのか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 岡田水道課長。

                 〔岡田忠彦水道課長登壇〕



◎岡田忠彦水道課長 水道管の今後の耐震化についてのご質問でございますが、本町におきましては、平成9年度より耐震適合性のある管で更新を行ってまいりました。また、平成17年度からは、伸縮性を持った耐震管で更新をしてまいりました。今後におきましても、水道管の布設におきましては、伸縮性を持った耐震性能のある管で施工してまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 千葉三津子議員。



◆8番(千葉三津子議員) それでは、その耐震化率は今どのような状態になっているのか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 岡田水道課長。

                 〔岡田忠彦水道課長登壇〕



◎岡田忠彦水道課長 耐震化率でございますが、平成27年度末で申し上げれば、伸縮機能のある管の耐震化率で12.6%、耐震適合性のある管全体での耐震化率は23.6%となってございます。



○長瀬衛議長 千葉三津子議員。



◆8番(千葉三津子議員) 平成29年度より、さらに詳細なアセットマネジメントを行い、財政収支の見通しとあわせて経営戦略を策定するとのご答弁でしたけれども、現状でのアセットマネジメントの概要をお伺いいたします。



○長瀬衛議長 岡田水道課長。

                 〔岡田忠彦水道課長登壇〕



◎岡田忠彦水道課長 現状でのアセットマネジメントについてのご質問でございますが、平成24年度決算値をもとに資産の健全度、更新需要見通しについて将来値を簡易的に予測したものでございます。管路について見ますと、法定耐用年数40年の1.5倍の60年で更新した場合、管路の健全度はおおむね高い割合で維持できるものとされたものでございます。なお、本町の更新につきましては、おおむね100年のペースで行われている状況でございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 千葉三津子議員。



◆8番(千葉三津子議員) このアセットマネジメントを実施しないで水道事業の料金引き上げを見送り続けた市町村の中には、更新投資の余裕がないところもあると聞いております。水道事業の収支の悪化は、結果的に漏水事故の発生を招き、水の安定供給に支障を来すなど、住民生活の質の悪化をもたらすと思います。今後アセットマネジメントの結果に基づき、健全な水道事業の継続のため、水道料金をどのように設定されていかれるのか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 岡田水道課長。

                 〔岡田忠彦水道課長登壇〕



◎岡田忠彦水道課長 今後の水道料金についてのご質問でございますが、現在行われている更新事業は、水道料金等の収入で賄われております。今後行うアセットマネジメントの結果を想定した場合、相当な額の財政投資が必要と考えられます。健全な水道事業を維持するためには、更新事業費と水道料金を含めた財政見通しのバランスを考慮しつつ、料金値上げを視野に入れて検討せざるを得ないと考えております。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 千葉三津子議員。



◆8番(千葉三津子議員) アセットマネジメントの結果に基づき、施設更新の今後の見通しはいかがでしょうか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 岡田水道課長。

                 〔岡田忠彦水道課長登壇〕



◎岡田忠彦水道課長 施設更新の今後の見通しの質問でございます。それに係る財政バランスを考慮し、今後計画を立てていかなければならないと考えております。また、今後行うアセットマネジメントの結果を想定した場合、現在より更新事業のスピードアップを図らなければならないと考えております。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 千葉三津子議員。



◆8番(千葉三津子議員) 今後も引き続き毛呂山町の水質の安全と安定的な水の供給を確保していただき、町民の皆様が安心して生活できるようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。

                                              



△後日日程の報告



○長瀬衛議長 本日はこの程度にとどめます。

  明3月3日は、午前9時30分から本会議を開き、町政に対する一般質問を行います。

                                              



△散会の宣告



○長瀬衛議長 以上で本日の日程は全部終了しました。

  本日はこれにて散会いたします。

                                      (午後 3時18分)