議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 毛呂山町

平成28年  第4回(12月) 定例会 12月05日−一般質問−03号




平成28年  第4回(12月) 定例会 − 12月05日−一般質問−03号







平成28年  第4回(12月) 定例会





         平成28年第4回(12月)毛呂山町議会定例会

議 事 日 程 (第3号)

                        平成28年12月5日(月曜日)午前9時30分開議

日程第 1 町政に対する一般質問
日程第 2 後日日程の報告

出席議員(14名)
     1番   下  田  泰  章  議員    2番   平  野     隆  議員
     3番   澤  田     巌  議員    4番   牧  瀬     明  議員
     5番   弓  田  茂  樹  議員    6番   佐  藤  秀  樹  議員
     7番   荒  木  か お る  議員    8番   千  葉  三 津 子  議員
     9番   村  田  忠 次 郎  議員   10番   岡  野     勉  議員
    11番   小  峰  明  雄  議員   12番   高  橋  達  夫  議員
    13番   長  瀬     衛  議員   14番   堀  江  快  治  議員

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名
   井  上  健  次   町  長      藤  田     努   副 町 長

   粟  田     博   教 育 長      吉  田  英  夫   秘書広報
                                       課  長

   村  木     功   総務課長      大  野     勉   企画財政
                兼選挙管                   課 長 兼
                理委員会                   情報推進
                書 記 長                   室  長

   宮  寺  定  幸   管財課長      大  澤  邦  夫   税務課長
                兼 福 祉
                会 館 長

   小  室  晴  久   住民課長      村  本  英  明   福祉課長

   小  室  永  治   高 齢 者      石  田  麻 里 子   子 ど も
                支援課長                   課 長 兼
                                       保育所長
                                       兼 児 童
                                       館 長 兼
                                       学童保育
                                       所  長

   田  口  雄  一   保  健      古  野  秀  喜   生活環境
                センター                   課  長
                所  長

   村  田  眞  一   産業振興      疋  田  浩  一   まちづく
                課 長 兼                   り 整 備
                農  業                   課  長
                委 員 会
                事務局長

   小  室  唯  男   会  計      岡  田  忠  彦   水道課長
                管 理 者
                兼 会 計
                課  長

   岡  野  昭  弘   教育総務      小  堺  広  司   学校教育
                課  長                   課  長

   伊  藤     清   生涯学習      松  原     啓   学校給食
                課 長 兼                   センター
                中央公民                   所  長
                館 長 兼
                東 公 民
                館 長 兼
                歴史民俗
                資料館長

   小  室  富  保   スポーツ
                振興課長
                兼 総 合
                公園所長
                                              
本会議に出席した事務局職員
   小  峰  裕  次   事務局長      波  田  裕  一   副 局 長
   田  中  永  子   主  任



                                              



△開議の宣告



○長瀬衛議長 ただいまの出席議員数は14名であります。

  定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)

                                              



△町政に対する一般質問



○長瀬衛議長 日程第1、町政に対する一般質問を行います。

  順次質問を許します。

                                              

         ◇ 荒 木 かおる 議員



○長瀬衛議長 荒木かおる議員。

                 〔7番 荒木かおる議員登壇〕



◆7番(荒木かおる議員) おはようございます。7番、荒木かおるでございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、町政に対する一般質問をさせていただきます。

  その前に一言申し述べさせていただきます。去る11月25日、毛呂山町の医療、福祉に多大なご功績を残された、埼玉医科大学名誉理事長の丸木清浩先生がご逝去されました。生前の温かなご指導に感謝し、心よりご冥福をお祈り申し上げます。

  それでは、質問に入らせていただきます。今回は、大きく3問にわたって質問させていただきます。1問目は、消防団の人員確保と強化についてです。消防団員は、それぞれ仕事を持ちながら、一たび災害が起きた際には昼夜を問わず現場に駆けつけ、地域の安心安全に尽力しています。埼玉県では、地域防災のかなめとなる消防団を地域で支えていくため、平成28年11月1日から「埼玉県消防団応援プロジェクト」が開始されました。

  この消防団応援プロジェクトは、地域、企業、行政及び関係団体が一体となって地域防災のかなめである消防団を応援する機運を醸成するとともに、消防団員の入団を促進し、地域防災力の向上を図ることを目的とするそうですが、本町ではどのような店舗が登録しているか。また、どのくらいの店舗が対象となっているのか、お伺いいたします。

  2問目は、子供の貧困について質問をさせていただきます。学校教育法第19条において、「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」とされています。「子供の貧困対策に関する大綱」において、「国として就学援助の実施状況等を定期的に調査し、公表するとともに、就学援助ポータルサイトを整備するなど、就学援助の適切な運用、きめ細やかな広報等の取り組みを促し、各市町村における就学援助の活用・充実を図ることとされております。本町の就学援助について2点お伺いいたします。

  1点目、全国的には、平成25年度要保護及び準要保護児童生徒数は151万4,515人、前年度と比べマイナス3万7,508人となっており、2年連続で減少しております。本町ではどのような傾向にあるか、お伺いいたします。

  2点目、平成25年度要保護及び準要保護の就学援助率は15.42%、前年度と比べマイナス0.22ポイントで、平成7年度の調査開始以来、初めて減少しました。その割合は依然として6人に1人程度で、まだ高どまりの傾向になっております。本町の就学援助率の推移について伺います。

  3問目は、糖尿病重症化予防対策共同事業についてお伺いいたします。糖尿病性腎症については、医療機関での治療とあわせ、生活習慣の見直しにより、病状の維持または一定程度の改善が期待できます。県では、平成26年度から一部の市町村の国民健康保険加入者を対象に、糖尿病性腎症重症化予防対策を始めました。これは保険者が保有する特定健診やレセプトのデータを活用して、糖尿病が重症化するリスクが高い方を対象に、受診勧奨や保健指導を行うものです。こうした取り組みにより、人工透析移行防止を図り、県民の生活の質を維持し、医療費の増加抑制につなげる事業です。

  糖尿病性腎症重症化予防プログラムに基づき埼玉県国民健康保険団体連合会による共同事業方式により、平成26年度に19市町で事業を開始、平成27年度には11市町が加わり、30市町で実施しました。さらに、平成28年度は40市町が事業を行っております。残念ながら本町は、この事業に参加されておらず、平成28年度は独自事業実施予定となっておりましたが、その後の状況について伺います。

  以上、私の一般質問とさせていただきます。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 荒木議員の1問目、消防団の人員確保と強化についてのご質問にお答え申し上げます。

  埼玉県消防団応援プロジェクトは、議員ご案内のとおり埼玉県内で地域防災のかなめである消防団を地域を挙げて応援していく制度となっております。この制度は、消防団員及びその家族が登録している消防団応援の店舗等で消防団員カードを提示することにより優遇サービスを受けることができる事業でございます。この優遇サービスの内容といたしましては、利用料金や商品価格の割引、記念品や飲食物の進呈、買い物ポイントの加算等となっております。

  現在、県に登録している店舗等は、飲食店、小売店、薬局、スーパーなど、さまざまな業種で、約2,500店舗で優遇サービスを受けることができます。また、町内では、飲食店とドラッグストアの2店舗が登録しております。

  消防団を地域ぐるみで応援するという趣旨では、町内の登録店舗が少ない状況でございますので、今後県内全体の効果を確認しつつ、西入間広域消防組合と連携をとりながら、町内の事業所や店舗にこの制度の趣旨等を説明してまいりたいと考えております。

  また、消防団独自で地域を盛り上げていただくような取り組みができないものか、お話をお聞きしながら調査研究してまいりたいと存じます。ご理解賜りますようお願いいたします。



○長瀬衛議長 小堺学校教育課長。

                 〔小堺広司学校教育課長登壇〕



◎小堺広司学校教育課長 2問目の子供の貧困のご質問につきましてお答え申し上げます。

  議員ご指摘のとおり、経済的理由により児童生徒の就学の機会が損なわれることは、子供たちの生活や成長にさまざまな影響を及ぼすことになり、あってはならないと強く認識しているところでございます。教育を受ける機会均等を図る上でも適切な支援を実施することが必要と考えております。

  まず、1点目の本町における要保護及び準要保護児童生徒数につきましては、平成25年度における対前年度との比較では、児童生徒数全体の減少及び生活保護受給世帯の減少に伴い、同様に減少しております。しかし、その後は児童生徒数全体が減少しているにもかかわらず、少しずつではありますが、増加の傾向にあります。

  次に、2点目の本町における就学援助率の推移についてですが、以前より全国平均を下回っておりますが、平成25年度においては、9人に1人程度となっており、その後も少しずつ増加の傾向にあります。今後も学校と連携して制度の周知徹底を図り、法にのっとり、家庭の事情に応じてきめ細かく支援してまいりたいと存じます。



○長瀬衛議長 小室住民課長。

                 〔小室晴久住民課長登壇〕



◎小室晴久住民課長 3問目、糖尿病重症化予防対策共同事業についての質問にお答えいたします。

  埼玉県では、平成26年度より医師会・糖尿病対策推進会議・埼玉県の3者が連携し、県内市町村に広域展開を図る糖尿病重症化予防対策事業を埼玉県方式として実施しております。

  本町では、特定健診受診者のデータをもとに、受診勧奨及びその後の受診状況を確認する生活習慣病予防対策を町独自事業として実施してまいりましたが、今後町で重症化予防対策を行う場合は、本年4月に策定されました、国の示すプログラムに基づき対象者の抽出基準を明確にすること、かかりつけ医と連携した取り組みであること等の要件が追加されたため、町独自での実施が難しい状況となりました。

  こうしたことから、平成29年度より共同事業に参加する意向を県に回答し、11月に開催されました国保運営協議会において事業実施について説明し、ご了承をいただいたところでございます。今後におきましては、事業実施に向けた事務を進め、平成29年度当初予算に関係費用を計上させていただく予定でございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) では、再質問を順次させていただきます。

  まず、消防団についてですけれども、今ご答弁をお聞きすると、町内に応援プロジェクトとして対象になっている店舗は町内に2店舗しかないということで、これでは消防団の、町として応援にはならないのではないかなと思います。ぜひ消防団の団員が身近なお店で使えるように町独自で考えていただけたら、働きかけていただけたらと思いますので、そこら辺よろしくお願いしたいと思います。

  次に、消防団の強化という点で質問をさせていただきます。地域防災の中核を担う消防団員の高齢化や担い手不足が今課題になっている中、消防団本来の活動を側面から支えたり、特定の活動に特化した機能別消防団員・分団を独自に導入する市町村の動きが出ています。県内では4月現在6市町村が導入しています。本町では、この機能別消防団の導入について、どうお考えか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 再質問にお答えいたします。

  現在ご指摘のとおり、埼玉県内6市町で導入されております、機能別消防団員につきましてでございますが、お聞きしたところによりますと、消防団のOBの方、あるいは市町の職員、さらに当該市町に在住の方が入団しておるということでございまして、またその活動内容、あるいは報酬等につきましても、各市町でさまざまとなっているようでございます。本町でもご指摘のとおり消防団員の高齢化、あるいは団員数の確保はもとより、昼間における活動団員の確保につきまして懸念されるところであるというふうに考えております。

  今後、基本団員の補完的な役割としまして、活動内容を特定した機能別消防団員の導入につきましては、大変意義のあることだと存じますので、消防団、あるいは西入間広域消防組合構成町など関係機関と協議しながら検討してまいりたいと存じます。ご理解いただきたいと存じます。



○長瀬衛議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) 毛呂山町の女性消防隊が発足して10年になります。卒団した団員も数名おりますけれども、機能別消防団として救命講習のお手伝いなど後方支援活動への参加はどうお考えか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 再質問にお答えいたします。

  災害が発生した場合、後方支援活動に多くの方に参加いただく必要が生じる、そのようなことも十分想定されるところでございます。機能別消防団員の導入の検討の中で、卒団された女性消防団員の後方支援活動への参加、協力に関しましても検討課題といたしまして考えてまいりたいと存じます。



○長瀬衛議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) では、町長にお伺いしますけれども、町長もかつては消防団を経験されたOBの一員であります。消防団OBは、それなりの訓練を重ねて、防災に関する知識は熟知していらっしゃいます。即実践力になることと思いますが、ある程度町の組織として位置づけをしておいたほうがよいのではないかと思います。町長はどのようにお考えか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 荒木議員の再質問にお答えをいたします。

  私も確かに消防団員でございましたから、消防の大体の機械器具の操作関係は熟知しているわけでございます。当然OBはたくさんいらっしゃいますので、皆さんそれぞれにすぐ現場で何か手伝うこと、これはできるわけでございます。今ご指摘のあった女性消防隊のほうも救急救命であったり、いろいろなところで活躍もできる、いわゆる側面から応援をできる体制、これは十分機能しているわけでございますから、今担当課長よりお話があったように、答弁があったように、今後はそういうふうな、いわゆるしっかりとした機能別の消防を応援する組織、こういったものを立ち上げていく、あるいは組織化を図っていくべきだというふうに思っております。それも想定外というような大きな災害、こういったものがあるわけでございますから、そういった意味でも大変貴重なご指摘だというふうに思っております。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) ぜひよろしくお願いいたします。

  では、子供の貧困について再質問を行います。子供の貧困がふえ、今、毛呂山町でも少しずつですけれども、就学援助が必要なご家庭が少しずつふえているというご答弁がありましたけれども、今、子供の貧困がふえて、食事が1日に1食、給食だけというお子様も全国にはいらっしゃるようですけれども、本町の小中学生はいかがか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 小堺学校教育課長。

                 〔小堺広司学校教育課長登壇〕



◎小堺広司学校教育課長 荒木議員の再質問にお答え申し上げます。

  子供の食事につきまして、今年度全国学力・学習状況調査に「朝食を毎日食べているか」という質問がございました。これについて毛呂山町の小学校6年生児童の97.3%、中学校3年生の生徒96.2%が「朝食を食べている」と回答しております。また、養護教諭や保健主事が心配される家庭の保護者と定期的に連絡をとりながら、子供たちの体力、体の発達状態についてのアドバイスをしております。このような状況から本町において貧困による食事が給食のみという児童生徒はいないと捉えております。



○長瀬衛議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) 食事はとれているということで、少し安心しましたけれども、その中身がやはり重要だと思います。それで、子供の貧困対策として、今注目を集めているのが子ども食堂というのがあります。食材は寄附、あと調理は地域のボランティアが手がけることが多く、無料または数百円で食事を提供します。昨年からテレビ、新聞等の報道もふえている子ども食堂は、健全な子供の育成が目的ですが、地域全体で子供を育てていく意識を持つことは、家庭にとって子育てをしやすくするだけでなく、子供を中心として地域全体が活性化していくことにもつながります。最近では、この子ども食堂を自治体が支援する動きも見られています。本町の子ども食堂へのご見解をお伺いいたします。



○長瀬衛議長 石田子ども課長。

                 〔石田麻里子子ども課長登壇〕



◎石田麻里子子ども課長 再質問についてお答え申し上げます。

  地域のボランティアやNPO法人などが実施する子ども食堂は、子供の貧困対策の一環として、ここ数年、全国に広がりつつあります。子ども食堂は、食事の提供以外にも家庭での孤食防止や食育、学習や生活相談の場として可能性も秘め、貧困という負の連鎖を断ち切るための大きな役割があるものと認識しております。今後、子ども食堂が子供の貧困対策に対してどのような役割を果たすことができるのか、研究していきたいと考えております。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) 家庭の経済状況は、子供たちの食生活に大きな影響を与えます。厚労省の研究班が2013年に小学生900人を対象に実施した調査によると、低所得者の子供は家庭で野菜を食べる頻度が低く、週3日以下で、その割合は一般世帯の約2倍とのことです。また、インスタント麺を週1回以上食べる割合は約2.7倍との報告もあります。子ども食堂は、2012年ころに都内で始まり、栄養バランスのとれた食事を提供することで、子供たちの居場所としての重要性も増しているところです。民間ボランティアだけでなく、企業、病院、介護施設が運営するケースも出始めています。

  先日、私も吉川市にある子ども食堂に視察に行ってまいりました。そこは介護施設が運営する子ども食堂でしたけれども、子供とお年寄りがともに食事をすることで、お互いがよい刺激を受け、雰囲気のよいコミュニケーションの場となっているそうです。確かにご答弁のとおり、民間NPO法人が運営の主体ですけれども、行政との連携や、特に子供の貧困対策支援の一環として位置づけられております。子ども食堂の推進について、本町においても積極的な支援をしていくべきだと思いますが、もう一回ご答弁をお伺いいたします。



○長瀬衛議長 石田子ども課長。

                 〔石田麻里子子ども課長登壇〕



◎石田麻里子子ども課長 再質問にお答えします。

  まずは、県内、近隣などの状況を確認させていただきまして、研究をしていきたいと思います。



○長瀬衛議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) では次に、私が6月定例会で質問させていただいた中学校の制服について再度質問をさせていただきます。

  毛呂山中学校の制服と川角中学校の制服の金額の格差についてですけれども、住んでいる地域によって学区があり、制服のデザインが違うことから、毛呂山中学校区と川角中学校区では入学時から格差ができています。この格差解消の今後のお考えはあるか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 小堺学校教育課長。

                 〔小堺広司学校教育課長登壇〕



◎小堺広司学校教育課長 荒木議員の再質問にお答えします。

  現行の制服は、学校がPTAと意見交換をしながら、伝統、機能性、デザイン、学校運営上の理由、経済性などを鑑み、時間をかけて決められたものです。制服購入として家計の負担が大きいものであることは認識しておりますが、このような経緯で決められた制服を再度検討することは短期間にできることではなく、きょうだいで使用したり、今あるものをリサイクルすることなど考慮すると、慎重に対応する必要があります。現在制服について、毛呂山中学校、川角中学校ともにPTA本部会、運営委員会、学校評価、保護者会等において意見や要望は特にございません。

  しかしながら、経済的理由による入学準備時の負担感を軽減するために適切な支援を実施することは重要であると考えております。本町では、就学援助制度として法にのっとり要保護及び準要保護児童生徒について中学生の新入学用品費として2万3,550円を支給しております。また、PTAが中心となって卒業時期やPTAの実施するバザーの事前に、在校生のきょうだいや卒業生に対して制服等の無償提供を呼びかけており、必要に応じて活用することができます。年度途中に転入した生徒もストックされた在庫の中から選んで着用しております。今後とも学校に情報を提供して連携を図り、制度の周知徹底を図りながら児童生徒及び保護者に寄り添った対応をしてまいりたいと存じます。



○長瀬衛議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) 6月の定例会で私が制服のデザインについて質問したご答弁では、それぞれの校風や伝統に基づいて定められたもので、変更については、その時々の校長を中心とする担当教員の考えやPTAの方々との話し合いで決められたものということでした。また、毛呂山中学校の制服がブレザーにかわった時期については、古いという表現しかできず、当時を語る者がいないということでした。お聞きしたところによると、26年前だそうです。同僚議員にお聞きしたら、自分はブレザーだったというお話をお伺いいたしました。ブレザーの変更後、かなりの年数が経過しているこの時期ですから、保護者に制服に関するアンケート調査やご意見などを伺ってはいかがかなと思いますけれども、そこら辺ご見解をお伺いいたします。



○長瀬衛議長 小堺学校教育課長。

                 〔小堺広司学校教育課長登壇〕



◎小堺広司学校教育課長 再質問にお答え申し上げます。

  先ほどの再質問の答弁でもお伝えさせていただきましたけれども、学校にまず情報の提供はさせていただきたいと考えます。その上で、先ほど6月議会でもお話をさせていただいたとおり、学校が中心となって進めていく内容のものでございますので、また校長会等でもこんな話題を提供しながら、時に相談に乗る中で進めてまいりたいと存じます。



○長瀬衛議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) これは9月16日の朝日新聞なのですけれども、新聞で公立中学校の制服価格、大分差があるのかという記事が載っていたのですけれども、今やはり全国的にも制服が高いというご意見がいっぱい出ています。それでいてうちの町では、学校によって制服に格差がある。それはちょっと問題なのではないかなと私の考えですけれども、そういうふうに思いますので、私だけではなく、保護者の親御さんのご意見も伺っていただきたいと思います。

  それで、就学援助費の支給についてですけれども、先ほど再質問のご答弁で、中学生の新入学用品費として2万3,550円支給ということですけれども、この支給の時期についてお伺いしたいと思います。いつごろ支給になっているのか。



○長瀬衛議長 小堺学校教育課長。

                 〔小堺広司学校教育課長登壇〕



◎小堺広司学校教育課長 再質問にお答え申し上げます。

  支給は、年間を3つの時期に分けて支給しております。今ご指摘の新入学用品費は第1期でございまして、時期的には8月15日が支払い日ということになっております。



○長瀬衛議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) 8月15日ということは、もう制服を用意するときには、まだ就学援助費の準備金は支給されていないということですよね。その場合、制服を買うのにローンとか、そういうものは学校でお知らせしているのか、どういう入学の準備の支援をしているか、そこら辺お伺いします。



○長瀬衛議長 小堺学校教育課長。

                 〔小堺広司学校教育課長登壇〕



◎小堺広司学校教育課長 再質問にお答え申し上げます。

  先ほど8月15日とお伝えさせていただいたものは、入学説明会等が1月に実施されるところでございますが、その修学の案内の中に要綱を入れて、そこには支給日について記されております。ですので、ご家庭は、そういったものから、それぞれのご家庭の中で折り合いをつけながら過ごされているものと考えるところでございます。ただ、確かにご指摘のとおり値段が張るものでございますから、そういったところで現時点では、我々が行っている学校にお願い事をしているのが、先ほどお伝えしたリサイクルバザー、先ほどのそれぞれのご家庭の中でのいろいろな折り合いという中には、ご家庭は、リサイクルバザー等については、1月に行われる新入生保護者会や準備会の中でも、こういったものがあるというご案内はさせていただいておりますので、その足で、そういったストックされているものをごらんになる方がいらっしゃるというのが現状でございます。また、ローン云々というところにつきましては、金融機関で実施しているものもあるかとは思いますけれども、公的な部分というものは、今後の研究課題かなというふうには考えておるところでございます。



○長瀬衛議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) 先日、つい最近ですけれども、11月30日の埼玉新聞に、八潮市が小中学生に教育資金ということで、これは県内初だそうですけれども、ちょっと読ませていただきます。八潮市は29日、市内の小中学校に入学する児童生徒の保護者を対象にランドセルや制服など入学準備費を貸し付ける制度を新たに導入すると発表したということなのです。それで、制限があります。市によると、制度は世帯収入などを条件に小学生5万円、中学生10万円を上限に貸し付ける。利用者は、1年以内に返還、分割も可能ということです。八潮市は、経済的な理由により就学困難な小中学生の保護者を対象に学用品などの費用を援助する就学援助制度を導入しています。しかし、学期末に、ここは学期末だそうです。学期末に支給されるため、入学前の学用品購入などには活用できないということです。これを見ると、毛呂山町も入学準備期間には間に合わないということになりますけれども、この八潮市の貸付制度について毛呂山町はどうお考えか、お聞きしたいと思います。



○長瀬衛議長 小堺学校教育課長。

                 〔小堺広司学校教育課長登壇〕



◎小堺広司学校教育課長 再質問にお答え申し上げます。

  新聞記事に基づいて、教育委員会といたしましても、いろいろと調べている最中でございますが、八潮市におかれましても、この12月議会の条例可決後というふうに聞いておるところでございまして、先ほどもお伝えしたように保護者が、どのような要望があるかというところは、まだ見えないところであるというふうには聞いております。そういった先行する市町村の事例というものを今後の研究課題というふうにはさせていただきたいと考えるところでございます。

  また、先ほど8月15日の説明の中に、新入学用品費につきましては、要綱の改正等の研究が今後も必要なのですけれども、単独で新入学用品費のみの支給というものを4月中に実施することも可能であるというふうに考えておるところでございます。これにつきましては、今後の研究課題というふうにさせていただきたいと思います。



○長瀬衛議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) 普通に生活している方もいらっしゃいますし、貧困のご家庭は、例えば鉛筆を買うのも大変なお宅もあります。そういうご家庭の気持ちになって貧困対策として、町でも支援をしていただきたいと思います。それで、こういう八潮市のように、何でもほかのまねをするのではなく、毛呂山町として、どう貧困対策に、どうしたらいいのか、県で一番最初に名乗りを上げたというような、新聞に載るような、何でもそうですけれども、そういういい話題を、施策をしていただきたいと思います。今は本当に貧困が進んでいて、制服も大変なお宅がいっぱい、お聞きすると、本当にいっぱいあります。高い、本当に高いと。入学させるのが怖いという、小学生のころから中学校に入学させるのが怖いって。準備するのは当然なのですけれども、中学校に子供たちが上がるのですから、準備していくことは必要ですけれども、そこまで本当に準備ができない、1日1日の生活が大変なご家庭もいっぱいあることも町のほうでは知っていかなければいけないのではないかなと思いますので、そこら辺よろしくお願いいたします。

  では、最後の質問の再質問を行いますけれども、今、人工透析を受けている方の人数というのはおわかりでしょうか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 小室住民課長。

                 〔小室晴久住民課長登壇〕



◎小室晴久住民課長 人工透析を受けている者の数でございます。平成28年11月末現在で35名ということになっております。



○長瀬衛議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) では、今度は共同事業に参加されるということで、今まで行っていた町独自の事業と共同事業との違いをお伺いいたします。



○長瀬衛議長 小室住民課長。

                 〔小室晴久住民課長登壇〕



◎小室晴久住民課長 再質問にお答えします。

  町独自事業と共同事業との違いはということでございますが、町独自事業では特定健診データを活用し、血糖値、血圧、脂質の数値から生活習慣病のリスクのある対象者を抽出し、主に受診勧奨を行っているものです。共同事業につきましては、特定健診データに加え、レセプトデータを活用し、より糖尿病の重症化予防に特化したもので、人工透析への移行防止を目的としております。対象者の抽出基準につきましても、糖尿病に特化していることから、基準数値を低く設定しており、より多くの対象者が抽出できる仕組みとなっております。また、抽出した対象者につきましては、未受診者、受診中断者に対しましては受診勧奨、通院中の方につきましては、かかりつけ医の協力のもと、専門職が保健指導を実施しまして、実施の状況や結果や効果につきましても検証を行うものとしております。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) では、県の事業に参加するということで、この35名の人工透析の方が、これ以上ふえなくなるようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

  以上で私の一般質問を終わります。



○長瀬衛議長 この際、10時30分まで休憩といたします。

                                      (午前10時14分)

                                              



○長瀬衛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前10時30分)

                                              

         ◇ 平 野   隆 議員



○長瀬衛議長 一般質問を続行いたします。

  平野隆議員。

                 〔2番 平野 隆議員登壇〕



◆2番(平野隆議員) 2番、平野隆です。議長から発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、町政に対する一般質問をさせていただきます。

  質問に入る前に一言申し上げます。去る11月25日、埼玉医科大学名誉理事長、丸木清浩先生がご逝去されました。丸木先生におかれましては、埼玉医科大学を通じ、毛呂山町の地域医療に長年にわたって貢献されました。丸木先生の功績をたたえるとともに、心よりお悔やみ申し上げます。

  さて、平成28年も、はや残り1か月となりました。「送る月日に関守なし」で、議員となり、2度目の冬を迎えます。日々の中、一つでも多くの声に耳を傾けようと心がけてきましたが、なかなか町民の皆様の期待に応えることができず、歯がゆい思いでおります。過ぎ去る時間を後悔で塗り潰さぬよう気持ちを新たにし、町民の皆様の小さな声にも耳を澄ますよう邁進してまいります。それでは、質問に入ります。

  今回の私の質問は4点でございます。まず1つ目、町の将来像についてです。東部エリアの企業誘致も順調に進み、町道7号路線も整備がされました。これからは、その企業誘致に伴い、大型車などの往来もふえることが予想されます。解決策の一つとしても、川越坂戸毛呂山線の完成が待たれることと思いますが、今現在県との協議はどのように進んでいるのか、お伺いをいたします。

  続きまして、大きな2問目として、農作物についてです。その1といたしまして、天候不良の影響で町内での被害状況はどうなっているのか、お伺いをいたします。

  その2といたしまして、その天候不良により有害鳥獣の被害、それが例年より多いと聞きますが、農作物や生活への被害状況をお伺いいたします。

  その3、有害鳥獣の捕獲数をお伺いいたします。

  その4、近隣の市町村では、地場特産品を使った6次産業が盛んですが、毛呂山町では具体的に何を売り出し、その成果は目に見えているのか、お伺いをいたします。

  その5といたしまして、田畑の休耕地、また耕作放棄地の現状と対策は少しでも進んでいるのか、お伺いをいたします。

  続きまして、大きな3問目として、危機管理についてでございます。その1、以前質問しましたハザードマップは、平成29年度に見直し、わかりやすく、「毛呂山町総合防災マップ」として作成予定とのご答弁をいただきましたが、子供たちは放課後の遊びや塾などで、住んでいる地区以外の行動範囲も広くなっています。「こどもをまもる家」などの対策もとっておりますが、実際に外に出てしまうと、災害時には一番近い避難場所を把握していることはかなり少ないと思われます。

  そこで、公園や自治会の掲示板や塾やコンビニなどの企業にも呼びかけて、子供にもわかりやすく掲示はできないものなのか、お伺いをいたします。

  大きな4問目といたしまして、教育について質問いたします。その1、18歳から選挙権を有することとなった今、中学3年生も3年たてば選挙権を得る年齢になるに当たり、社会の授業の取り組みの一環で、毛呂山町の議会を生で傍聴はできないものなのか、お伺いします。テレビで見るだけや、授業を聞くだけではなくて、実際に目で見て体験してもらうことが、これから未来を担っていく子供たちが、この行政に関心を持ち、さらに自分の持つ1票に責任と希望を持つのではないでしょうか。

  続きまして、その2といたしまして、先日、文科省から平成27年度の全国いじめ認知件数が、何と22万件と発表がありました。あくまでもこれは「認知」された件数であり、実数はさらに大きな数字だと思われます。そこで、毛呂山町の実態はいかがなものなのでしょうか、お伺いをいたします。

  危機管理についての2問目、これも質問させていただきます。子供向けの手帳サイズのハザードマップの作成、配布、これはできないものなのか、お伺いいたします。失礼いたしました。

  私は、以上を質問とさせていただきます。



○長瀬衛議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 平野議員の1問目、町の将来像のご質問につきましてお答え申し上げます。

  都市計画道路川越坂戸毛呂山線につきましては、平成23年6月に鶴ヶ島市の五味ヶ谷工区が完成したことにより、鶴ヶ島市・坂戸市につきましては全線供用開始となりました。また、平成25年8月には関越自動車道の坂戸西スマートインターチェンジが供用開始され、このスマートインターチェンジは大型車にも対応していることから、企業誘致の進出企業側としても現県道川越坂戸毛呂山線を利用しての展開を想定しているものと考えられます。

  議員ご指摘のとおり、企業進出による大型車両の通行に関する課題解決のためにも都市計画道路川越坂戸毛呂山線は早期整備を期待している広域幹線道路でございます。

  埼玉県では、飯能県土整備事務所の管内において、飯能寄居線の日高市から毛呂山町の部分につきましても、平成28年度予算編成時に「魅力UP!時間が見えるインターアクセス道路」としまして、完成の時期を平成30年度末目標と埼玉県のホームページで発表されました。

  今現在の県との協議の状況でございますが、次の整備路線として都市計画道路川越坂戸毛呂山線の事業着手の実現に向けて、上位計画である「第五次毛呂山町総合振興計画」及び「毛呂山町総合戦略」と整合をとり、現在作成中の「毛呂山町都市計画マスタープラン(案)」並びに「毛呂山町立地適正化計画(案)」に基づく「歩いて暮らせるまちづくり」や「コンパクトシティの実現」に向けた要望書を作成し、本年度の要望を行ったところでございます。

  埼玉県への要望活動といたしましては、平成24年1月20日に町議会議員団により要望活動を行い、その後は町長と議長による要望活動として5回の要望活動を展開しております。本年におきましては、さきの11月8日に町長及び千葉副議長とともに埼玉県知事に要望書の提出を行ってまいりました。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 村田産業振興課長。

                 〔村田眞一産業振興課長登壇〕



◎村田眞一産業振興課長 2問目、農作物の被害状況につきまして順次お答え申し上げます。

  まず、1点目の天候の不良での町内の被害につきましてお答え申し上げます。今年は、台風等の影響により、全国的に見て産地に影響があらわれております。野菜の価格の高騰が報道されておりますが、当町でも、このようなことから夏野菜の価格に若干の影響が出ていたものと認識いたしております。

  次に、2点目の農作物や生活への被害状況につきましてお答え申し上げます。有害鳥獣の農作物への被害につきましては、特にアライグマ、ハクビシンによる被害が多く、収穫前のトウモロコシや芋類、葉物野菜などを食い荒らされる被害が発生しております。スズメやカラスによる被害も報告されているほか、中山間地域ではイノシシやニホンジカによる被害も増加しております。

  生活への被害状況につきましては、今年度は住宅街でイノシシの目撃情報があり、学校を通して登下校の際に注意を呼びかけたり、パトロールを行う等の対応を行っております。これらは全て住民の安心・安全のため、西入間警察署や県関係機関と連携し、情報の共有や対応に関するマニュアルをもとに対応に当たっている状況でございます。

  次に、3点目の有害鳥獣の捕獲数につきましてお答え申し上げます。アライグマが昨年度捕獲76頭に対し、今年度は11月末で146頭、イノシシが昨年度捕獲5頭に対し、今年度は11月末で47頭の捕獲となっておりますが、まだ多くの被害が出ておりますので、被害を最小限に抑えられるよう、さらなる捕獲を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  次に、4点目の毛呂山町における6次産業とその成果につきましてお答え申し上げます。毛呂山町の6次産業といたしましては、西戸、西大久保地内でイチゴの摘み取りを行っているイチゴ農家さんが、農園でとれたイチゴを使ったオリジナルスイーツを販売しており、そうした取り組みが高く評価され、本年度埼玉県農業大賞の優秀賞を受賞いたしております。ほかに養鶏農家さんでも地元産の卵を使用したバームクーヘンも人気を得ており、販路も拡大されております。

  また、町では、特産の桂木ゆずを使った商品開発を奨励しており、数多くの企業が桂木ゆずを使った商品を販売しているほか、農作物直売所等では農家の方がつくった柚子ジャムや柚子みそ、柚子巻きなどの加工品を取り扱っております。現在、町では桂木ゆずの成分分析、効能等を調査委託しており、その結果が出れば、さらに桂木ゆずの利用が進むと考えております。

  次に、5点目の田畑の休耕地、耕作放棄地の対策と進捗状況につきましてお答え申し上げます。田畑の休耕地、耕作放棄地の現状と対策につきましては、平成27年度末に西戸地区で人・農地プランを作成し、平成28年度はそのプランに基づき中心的経営体と位置づけられた農家に農地の集約が行われておりますが、平成27年度の農業委員会の調査によりますと、耕作放棄地は農地面積445ヘクタールのうち43ヘクタールの面積がございまして、今後も担い手の農地の集約を進め、耕作放棄地の解消に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 3問目、危機管理についてのご質問に順次お答え申し上げます。

  まず、1点目でございますが、平成28年6月議会でもお答え申し上げましたとおり、本町では地域防災計画を平成29年度に全体的に見直すことを予定しておりまして、この見直しの後に新たなハザードマップの作成を考えております。現在、避難場所等につきましては、各施設の入り口付近の見やすいところに避難場所等の標識看板を設置しております。

  しかしながら、議員ご指摘のとおり、いざ災害発生時には子供を初め土地勘のない方でもスムーズに避難場所へ避難できるような取り組みも重要であると考えております。現在、企業等のご協力をいただき、町内各所に避難場所までの避難誘導標識を整備することにつきまして検討しているところでございます。また、ご提言を踏まえ、子供にもわかりやすい周知のあり方につきましても検討してまいります。

  次に、2点目につきましてお答え申し上げます。子供のころから防災についていろいろ知って学ぶことは、防災意識の向上につながり、大変重要なことと考えております。今後、防災啓発資料の作成も含め、教育委員会やPTA等関係各方面と協力して、子供たちが自分の身は自分で守るという意識を高めるための体制づくり等について調査研究してまいりたいと存じます。ご理解賜りますようお願いいたします。



○長瀬衛議長 小堺学校教育課長。

                 〔小堺広司学校教育課長登壇〕



◎小堺広司学校教育課長 4問目、教育についての1点目から2点目のご質問につきまして順次お答え申し上げます。

  まず、1点目の18歳選挙権についてでございますが、毛呂山町の議会を生で傍聴することは、制度上可能であり、教育課程に組み込むことも可能です。中学校の生徒が社会を担う一員として、身近な地域や日本の課題について、多面的・多角的に捉え、自分の意見を持つために議会傍聴は大変具体的で有効な手段であるといえます。また、主権者として求められる資質、能力のうち、自分の考えを相手に伝える表現力を学ぶために議会傍聴は参考になると考えます。

  しかしながら、教育課程を編成する上で、授業時間数や学校行事との関連を鑑みると、主権者教育を展開する上で、議会傍聴の時間を確保することは難しい状況にあります。議員ご指摘の「授業を聞くだけでなく、実際に目で見て体感してもらうこと」につきましては、毛呂山町選挙管理委員会による中学校への出前授業や生徒会本部役員選挙における立ち会い演説会や投票体験がございます。また、小学校においては、子ども議会を活用して、地域の課題について自分の意見を持ち、わかりやすく伝え、人の意見に耳を傾けるなど、より体験的な主権者教育を推進しております。今後も毛呂山町の子供たちが、希望を持って未来を担っていけるように主権者教育を推進いたします。

  続きまして、2点目のいじめの実態についてお答えいたします。いじめの認知については、基本的な考え方として、いじめ防止対策推進法におけるいじめの定義をもとに、個々の児童生徒に寄り添って対応しております。定義には、「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している当該児童生徒と一定の人間関係にある他の児童生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為で、インターネットを通じて行われるものを含むものであり、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」とあります。

  教育委員会といたしましては、いじめの定義のみによって判断したり、いじめの定義を限定的に解釈したりすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立って、いじめを積極的に認知するように各学校に対して校長会を通して指導しております。したがいまして、本町の児童生徒が「嫌な思い」「苦痛」を感じている場合は、いじめとして認知しておりますので、認知された件数と実態に大きな隔たりが生じないように努めており、いじめが認知された場合には、迅速かつ組織的に対応できるように、各学校が定める、いじめ防止基本方針の活用と体制の見直しを常に呼びかけております。

  いじめは、どの子供、どの学校にも起こり得るものであることを十分認識し、いじめの件数の多い少ないを問題とするのではなく、いじめが起きたとき、いかに迅速にいじめを防止し、真の解決に結びつけるかが重要であると考えます。そのために日ごろから全教職員が一体となって児童生徒の行動をしっかりと把握し、さらに町内全ての小中学校で定期的にアンケートを実施し、いじめの未然防止、早期発見に努めております。

  今後も教職員が一体となって児童生徒の立場に寄り添い、積極的にいじめを認知し、迅速な対応に努め、子供たちが安心して学校生活が送れるように努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。



○長瀬衛議長 平野隆議員。



◆2番(平野隆議員) 各質問ごとご丁寧に答弁をしていただきまして、よくわかりました。しかしながら、何点かに絞って再質問をさせていただきます。

  まず、1つ目の質問ですけれども、町の将来像についての再質問でございます。こちらに関しては、過去に先輩議員からも質問がありましたけれども、東部エリアの企業進出に伴いまして、この道路もそうなのですけれども、現在川角小学校のほうに向かって、車の往来があることが予想されるのですけれども、こちらの道路は川角小学校の前の丁字路は信号機が近いので、信号機をつくることが難しいということがありましたけれども、その後、西入間警察署との話し合いで、その辺どういうふうに進んでいるのか、お伺いをいたします。



○長瀬衛議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 再質問にお答えいたします。

  川角小学校前の交差点につきましては、県道川越坂戸毛呂山線へ取り次いでいる道路でございまして、交通量が非常に多いことから、時間帯によっては町道から県道への右折がしづらい状況でございます。また、川角農協前交差点に信号があることから近接の信号となり、新たな信号設置による交通誘導もできないのが現状でございます。この都市計画道路川越坂戸毛呂山線の整備が進めば、車の流れも変わるものと予想しております。早期整備着手に向けまして、事業者の埼玉県に引き続き要望してまいりたいと思います。

  また、警察との協議でございますが、以前協議したものと変わっていない状況でございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 平野隆議員。



◆2番(平野隆議員) 引き続き、協議のほうをお願いしたいと思います。

  では、続きまして、この川越坂戸毛呂山線なのですけれども、こちらの整備が待たれますけれども、この道路は計画を見ますと、その道路がだんだん延びてきて、長瀬駅前の霊園の前を通過して、そして旧長瀬地区に入ってバイパスのほうまで到達すると、そういった計画だと思います。その計画の延長線上に長瀬の三区という自治会がありますけれども、そちらの公会堂のところを直撃するということで、一部その南側のお宅もかかっているように、計画ではそういうふうに思います。その辺が、その地域の地域性を考えますと、あそこは小田谷地区と長瀬地区というのは、やぶさめ祭りを長瀬の一区、二区、三区、そして小田谷と、その地区でやっている第二祭礼区といいまして、やぶさめ祭りをやっているのですけれども、また長瀬三区の地域は夏まつりもやっておりますが、その公会堂というのは、その重要な拠点でありまして、そこのところでいろいろ準備をしたり、人寄せをしたり、いろいろなことがあるのですけれども、我々子供のころに計画された飯能寄居線ができるかできないのか、どうだったのかというのが実際にできております。この川越坂戸毛呂山線も、いずれ完成するということになりますと、今のうちからその辺の、道路はそこで大丈夫なのか、あるいはそういったコミュニティのことを考えて、代替地も含めて、大分早いですけれども、今のうちから準備ができないものなのか。この辺はまちづくりの基本的なものでもありますので、井上町長にお伺いいたします。



○長瀬衛議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 平野議員の再質問にお答えをいたします。

  今お話の川越坂戸毛呂山線、都市計画道路でございます。県道ですから、県が事業を進める都市計画道路でございます。今お話になっている旧川角農協の交差点がございますけれども、それより大類方面に200メートルほど行ったところから斜めに道ができ始めて、川角のグラウンドを横切りまして、川角中学校の裏を抜けて、そして毛呂山台の下の道に接続して、そして今、平野議員がお話の長瀬三区の公会堂のあたりを抜けてあけぼの幼児園の裏手を抜けて今の飯能寄居線、そこに接続するという都市計画道路でございます。

  今、平野議員がご心配になっている長瀬三区の公会堂、このあたりを抜けるということ、これは確かに今そういったラインがございます。地域の自治会の関係からも、この辺のお話は伺っておりまして、この進捗状況によっては、長瀬三区の公会堂、あるいはそこから延長していくところが、地域が分断されてしまうと、道によって2つに分かれるような形に、大きい道でございますから、あります。公会堂というのは、やはり地域の中心的なよりどころとなるわけでございますから、これが進捗してくるならば、しっかりと町のほうも、その地域の問題等、しっかり対処していかなければならないというふうに思っておりますし、これがどのように事業進捗していくか、これからのその進みぐあい、これによって、どのタイミングで、そういったことを自治会の皆さんと話し合っていくべきか、こういうふうになってくると思います。

  現在、今担当課からお話があったように飯能寄居のバイパス、これが平成30年には全線開通するということでございますので、開通した後、飯能県土整備事務所管内によれば、次の順番では川越坂戸毛呂山線というふうなことが濃厚になってくるわけでありますから、これについては県としっかりと、この関係について話を進めながら、事業進捗がどの段階で、どのように進んでくるか、どのような計画で、何年後にどうなっていくか、こういったことをしっかりと説明を受けながら進めてまいりたいというふうに思います。

  特に長瀬三区、あるいは川角から始まるでしょうけれども、もし始まるとすれば川角からというふうになってくるのでしょうけれども、その進みぐあい、こういったことも年度のスケジュール、こういったことをしっかりと調査して把握しながら、地域とともに対応を図っていきたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 平野隆議員。



◆2番(平野隆議員) 今の町長の説明で大方よく理解できましたし、そういうことであれば、地域の方々も安心してくれるのではないかと思います。引き続き、ぜひその辺はまちづくりとして忘れないでいただきたい、そのように思う次第でございます。

  続きまして、ご答弁いただいた中なのですけれども、産業振興課長、歩いて暮らせるまちづくり、そしてコンパクトシティの実現、その辺ご答弁いただいているのですけれども、これを毛呂山町立地適正化計画の案にということと、都市計画マスタープランの案にということで、これは重要課題となっておりますけれども、実際私が思うに、歩いて暮らせるまちづくりというのは、毛呂山町は全部ではないですけれども、ほとんど歩いて暮らせる町でありますし、またコンパクトシティという面ですけれども、もう既に毛呂山町はコンパクトシティであって、他の市町と比べても、市街化区域を見ても、これ以上コンパクトになってどうなのかという部分もありますけれども、実際この辺具体的にコンパクトシティの毛呂山町をさらにどうするのか、その辺ちょっとお伺いをいたします。



○長瀬衛議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 再質問にお答えします。

  歩いて暮らせるまちづくり、またコンパクトシティの実現でございますが、現道の県道川越坂戸毛呂山線は、本町の市街化区域中心を通過する路線でございまして、この新しい都市計画道路の整備によりまして、市街化を通過する緊急車両等が減り、その区域の中の子供たちや高齢者も安心して通行が可能になるということを想定しております。

  また、コンパクトシティの実現でございますが、安心安全なまちづくりとともに、都市機能が充実した町ということで、医療施設、福祉施設、子育て支援施設、商業施設、また行政サービスの窓口など利便性の高い施設を誘導しまして、住まわれる方が住み続けたい町ということで、必要なサービスが身近にあるということで、コンパクトシティを目指すというものでございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 平野隆議員。



◆2番(平野隆議員) 今ご答弁いただきまして、そういうことなのであれば、そういうことで、よろしくお願いいたします。

  続きまして、2問目に質問いたしました農作物の被害状況についてですけれども、1点目のその1の質問に関しましては、天候不良の影響は最小限だったということで、ひとまず安心をいたしました。

  2点目の有害鳥獣の件ですけれども、こちらにちょっと絡んだ問題なのですけれども、これはたしか10月末から11月の上旬にかけてですけれども、平山地区から目白台にかけて、そして川角のほうにかけてイノシシが出たということで、ちょっと騒ぎになったというのを記憶しておりますけれども、こちらに関して、ご答弁いただいた中で、県の関係機関と連携しと、そういうのもありましたけれども、町民の方々、どういうふうに対応しているのだろうと非常に心配をしております。具体的に県の関係機関というのは何なのか、お伺いをいたします。



○長瀬衛議長 村田産業振興課長。

                 〔村田眞一産業振興課長登壇〕



◎村田眞一産業振興課長 再質問にお答え申し上げます。

  議員ご指摘のとおりイノシシの住宅街への出没ということで、1か月、1か月半前、そういった情報も、こちらのほうに寄せられております。住宅街でのイノシシの出没時の対応ということでございまして、県の対応も含めまして、ちょっとご説明させていただきます。8月以降、イノシシの目撃状況等通報が、こちらの産業振興課のほうにも寄せられ、町でも有害鳥獣出没の対応といたしまして、住民の方々を、まず安全を優先にということで、常に考えてございます。そういう中で、町、猟友会、西入間警察署等の3者の会議を8月24日に連携の強化ということでございまして、対応のフローチャート等も定めさせていただきました。それぞれの対応ということで、まず町に住民の方から目撃情報が寄せられた場合、山間及び住宅地に出没した際には、町猟友会に出動要請を行います。周辺のパトロール、追い払い、緊急の場合には捕獲の許可をいたしまして、住民に危害が及ぶと判断した場合には防災無線や、また広報車による呼びかけも行っております。

  また、教育委員会にも先ほどご答弁させていただきましたように小学校、それから保育関係、そういった学校関係にも連絡させていただいております。西入間警察署と連携、報告を取り合い、また出没時には、埼玉県のほうは、こちら特に環境管理事務所のほうにも報告させていただいております。西入間の役割として一番大きいところが、警察官の職務執行法というのがございまして、住宅街で住民の方が本当に命に危険が生じる場合には猟友会に捕獲の許可、これは銃等に、最悪の場合は、そういった形での法律に基づいた形の対応をさせていただいております。また、町の猟友会におきましても、30名ほどの方にご協力いただいておりまして、出動要請をこちらからさせていただきまして、パトロール、追い払い、また捕獲等のことに対応していただきまして、その後誘引物とか、また痕跡、どういうことで、どこら辺からあらわれたのかというところの調査も行っていただいております。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 平野隆議員。



◆2番(平野隆議員) よくわかりました。引き続きよろしくお願いしたいと思います。

  続きまして、3点目に質問しました、有害鳥獣の件ですけれども、こちらは先日先輩議員のほうからも質問がありましたが、本当にアライグマが76頭から146頭、イノシシが5頭から47頭にと大変ふえているのだなと思います。来年はもっとふえるのかどうかわかりませんけれども、引き続き対応していただきたいと思っております。

  また、その次に質問しました4点目ですけれども、こちらも引き続きよろしくお願いしたいと思います。

  5点目の耕作放棄地の問題につきましても、今後とも調査研究を進めていっていただきたいと思います。こちらに関しては、ご答弁は結構でございます。

  続きまして、危機管理についてです。再質問させていただきます。ご答弁いただいた中で、町の方針、大変よくわかりましたが、先日福島県沖の地震がありましたけれども、そのとき津波は1メートルほどでした。しかしながら、そのときはNHKの放送で頻繁にテロップが流れて、そのテロップがわかりやすいとか、長時間にわたって流れていたとか、特に子供さんや外国人の方にまで非常に評判がよかったという話を聞きました。わかりやすさと何度も繰り返すということが、防災の基本というか、そういうことだと思います。

  それを踏まえてですけれども、町として、この防災の啓発意識をさらに高めていただきたいと思いますけれども、それを踏まえてどうなのでしょうか、もう一度お伺いいたします。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 再質問にお答えいたします。

  一つの手法でございますが、各学校では学校ごとに登下校時等々の危険箇所マップといったようなものを作成されているのではないかというふうに承知しております。また、各学校ごとに災害対応マニュアル等も作成されていると思います。そのような中にあって、まずは学校が避難所なのだよということを学校教育の中で、あるいは家庭教育の中でわかりやすくお子様に教育するのが必要かなというふうに思うところでございます。その上に立って行政は何ができるのか、先ほどご質問いただいたとおり、自治会の掲示板、あるいは塾やコンビニなどの企業にも呼びかけるといったような手法も、その一つであろうかと思います。いずれにしても、子供さん、あるいは高齢者等々弱者というふうに仮に申し上げますと、そういった方にわかりやすく丁寧な危機管理意識を醸成していくといったような取り組みが必要だと思いますので、ご指摘を踏まえて、今後検討させていただきたいと思います。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 平野隆議員。



◆2番(平野隆議員) 引き続き、調査研究のほうをよろしくお願いいたします。

  続きまして、私が最後に質問いたしました教育についてです。こちらご答弁いただいた中に、1点目の質問に関しては、子供たちの議会傍聴も含めた話ですけれども、希望を持って未来を担っていただけるよう主権者教育に邁進していくと、まさに課長のおっしゃるとおりだと思います。

  また、2点目のいじめ問題ですけれども、定義を限定した解釈はしない、そのようにご答弁いただきました。また、同時にですけれども、いじめの件数の多い少ないを問題にするのではない、全くそのとおりだと思います。そして、迅速な対応、その辺ご答弁いただきました。まさに課長のおっしゃるとおりだと思います。引き続き、いじめ問題のほう、しっかりと取り組んでいただければと思います。よって、ご答弁は結構でございます。

  よって、私の一般質問は全て終わりました。議長、以上であります。



○長瀬衛議長 この際、午後1時15分まで休憩といたします。

                                      (午前11時18分)

                                              



○長瀬衛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 1時15分)

                                              

         ◇ 牧 瀬   明 議員



○長瀬衛議長 一般質問を続行いたします。

  牧瀬明議員。

                 〔4番 牧瀬 明議員登壇〕



◆4番(牧瀬明議員) 4番、牧瀬明でございます。議長の発言のお許しが出ましたので、一般質問をさせていただきます。

  まず、水道、国保、町の最低賃金、消費税の4項目を質問させていただきます。

  1番目、水道です。2020年度以降、八ッ場ダム稼働の予定だそうです。国はことし8月、八ッ場ダム建設事業費を4,600億円から5,320億円に決定し、政府は関係都県にその負担増を求めております。総額は723億円の負担増だそうです。そのうち埼玉県への負担増は88億円とのことです。県水料金等への影響は、これらの措置でどうなるのか、伺います。

  水道の2番目、水道会計方式が変更になりました。2016年度からですからね。どう変更になったのか、伺います。

  2番目、国保についてです。2018年度から国保財政運営が県に移ります。そうすると、市町村の一般会計からの国保会計への繰り出し、法定外繰り出しのことをいっていますけれども、は可か不可かということをお尋ねします。

  3点目は、町の最低賃金です。県の埼玉地方最低賃金審議会は、ことしの8月5日、昨年の「820円」を25円引き上げて時給「845円」を設定しました。毛呂山町は、どう決まりましたか、その点を伺います。

  そして最後、消費税です。2014年度から消費税率が5%から8%に引き上げとなりましたが、2015年度の町への地方消費税交付金は約6億円でした。同年度の町の一般会計上の消費税納税額、いわゆる消費税支払額は幾らだったか、お尋ねします。

  以上です。



○長瀬衛議長 岡田水道課長。

                 〔岡田忠彦水道課長登壇〕



◎岡田忠彦水道課長 牧瀬議員の1問目、水道についてのご質問に順次お答え申し上げます。

  まず、1点目の八ッ場ダム稼働による県水料金への影響でございますが、議員ご指摘のとおり、国は本年8月に「八ッ場ダムの建設に関する基本計画」第5回変更を発表いたしました。コスト精査の結果、事業費を4,600億円から5,320億円へと720億円増額する内容でありました。工期については変更なく、平成31年度の完成予定でございました。

  埼玉県は、これを受け、本年9月議会において「八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更に係る意見について」審議され、八ッ場ダムは埼玉県にとって治水・利水の両面でも必要不可欠であるとのことから、やむを得ないものと判断し、同意に至ったと伺っております。

  このような状況下、県水受水費の料金単価への影響でございますが、県企業局では、平成32年度までは現行料金の1立方メートル当たり税抜き61円78銭を据え置くとしております。また、その後、ダムが完成、稼働することになれば減価償却費として費用が発生することになり、県水受水費への影響も考えられるとのことですが、現状においては明確となっていない状況であると伺っております。町といたしましては、今後も関係機関の動向を注視してまいりたいと存じます。

  次に、2点目、水道会計方式の変更についてでございますが、地方公営企業会計制度は昭和41年以来、大きな改正が行われておらず、国際基準を踏まえた企業会計制度との整合を図るため、平成26年度の予算、決算より会計基準等の見直しが行われました。

  主な改正点でございますが、「借入資本金の表示区分の変更」で公営企業会計制度においては、企業債等を資本金として計上されていましたが、民間の企業会計制度との整合を図るため、負債の部に計上するよう変更されました。

  次に、各水道事業体で任意に適用が認められている、みなし償却制度の廃止でございますが、補助金等を財源として取得した償却資産につきましては、補助金等を控除した額を取得額とみなして減価償却費を算出してまいりましたが、これでは非償却部分が多く、適正な資産評価額が計上されていないことから、全額減価償却をすることとなりました。また、これとあわせ、取得するために受けた補助金等についても耐用年数の期間に割り振り計算し、均等に収益として配分することとなりました。

  その他では、次年度以降に費用や損失が見込まれるものを当該年度に計上する「引当金の計上義務づけ」や資金繰りの状況等を明示し、経営の健全性の判断材料となる「キャッシュフロー計算書の作成義務」などでございまして、公営企業会計上において負担区分の明確化、資産状況や経営状況の明瞭化が図られたものでございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 小室住民課長。

                 〔小室晴久住民課長登壇〕



◎小室晴久住民課長 2問目、国保についての質問にお答えいたします。

  平成30年度からの国保の広域化後におきましては、県に納める納付金の額及び納付金に対する標準保険料率が市町村ごとに示されます。市町村は、これを参考として保険税率を設定するとしており、納付金に対して保険税が不足する場合には一般会計からの繰り出しを行うことも可能としております。

  しかしながら、県の国保運営方針を定める「国保運営方針策定要領」によれば、決算補填を目的とした法定外の繰り出しは解消または削減すべき対象としております。このため決算補填を目的に法定外の繰り出しを行う市町村は、収納率の向上や医療費適正化の取り組みにあわせ、保険税の適正な設定等により、計画的・段階的に解消が図られるよう実効性のある取り組みを定めることとしております。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 第3問目、毛呂山町臨時職員の最低時給賃金についてのご質問にお答えいたします。

  現在、毛呂山町の臨時職員の時給単価につきましては、近隣市町の時給単価や埼玉県の最低賃金を参考に設定しております。議員ご承知のとおり平成28年10月1日に埼玉県最低賃金が昨年の820円から845円へと25円の引き上げが行われました。また、毛呂山町の臨時職員の最低時給単価は平成28年4月1日現在で840円と設定しておりましたので、最低賃金の引き上げに伴って時給単価の引き上げ改定を行い、平成28年10月1日から850円と設定いたしました。今後も臨時職員の時給単価につきましては、埼玉県最低賃金の改定や経済情勢の変化、そして近隣市町の動向を参考に適切に対応してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 4問目、消費税のご質問につきましてお答え申し上げます。

  地方消費税交付金につきましては、現在の消費税率8%のうち、地方消費税分は1.7%となっております。この地方消費税交付金の配分方法につきましては、一般財源分は2分の1を人口、残りの2分の1を従業者数で案分し、消費税率引き上げ分につきましては、全額人口で案分し、その全額を社会保障経費に充てるというものでございます。そのような中で、平成27年度の町の一般会計上の消費税支払額につきましては、決算額103億5,879万円4,470円のうち約1億5,600万円でございます。ご理解を賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 牧瀬明議員。



◆4番(牧瀬明議員) まず、水道です。再質問というか、私の意見を少し述べたいと思います。

  八ッ場ダム、4,600億円で、それを720億円アップして、それで5,320億円でダムを完成させて稼働させるということが決まりました。これは繰り返しになりますけれども、埼玉県に88億円の負担増ということで、これについて町のほうは、県水単価で61円70銭だけれども、その影響に対してどうなるかという埼玉県のほうの審議で、再稼働するまでは維持するということですね。その前に、88億円に決定する前に、ダム建設を決定するということで、その完成までに年間1億円の埼玉県の水道のほうで、水道の側で費用が増額するということ、それについても経営努力して県水単価を変えないということらしいですね。だけれども、ダム、2020年度以降、平成31年度以降ですよね、八ッ場ダムの維持費、減価償却費、そういうものが当然出てくるので、それについて埼玉県のほうでは23億円の費用が生じるということですよね。そして、さっき話をしたとおり、それで大体3.7円、1立方メートル当たりということです。

  それで、結論的に審議会では、稼働以降は水需要の減少を予想していると。そして、既存施設の老朽化によって更新の費用がかかるという結論で、審議会では赤字に転じるという見込みを報告しています。赤字に転じるというのは、ちょっと。赤字に陥ると、赤字になると、赤字に転じるというのは、何かどこかで聞いたような言葉遣いですけれどもね、そういうことです。

  これに対して八ッ場ダムについては、いや、つくったほうがいいと、中止したほうがいいという意見が拮抗しましたよね。私は、その中で必要ないという意見にくみするほうなのですが、治水、利水、全く関係ないと、影響がないと、現在のダムで十分だと。それで、そのかわりに利根川、あるいは茨城の小貝川とか、ああいうところの土手をしっかりして、それで氾濫を防ぐということのほうが、よっぽど安上がりではないかという意見でした。そういうことです。この私の意見に対して岡田課長さんのほうから何か発言があればどうぞ。なければ結構です。



○長瀬衛議長 岡田水道課長。

                 〔岡田忠彦水道課長登壇〕



◎岡田忠彦水道課長 再質問にお答え申し上げます。

  ダムに関しての意見といったようなことかと存じますが、ダムそのもの自体は、国、またあるいは県等で必要であるというようなことで申されております。町にとっても治水、給水、特に給水には県のほうの企業局と協力を結んでおる状況でございまして、国のやる施策にのっとりまして、町のほうも治水、給水部分の活用を今後も行っていきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 牧瀬明議員。



◆4番(牧瀬明議員) それでは次に、国保について再質問させていただきます。

  小室課長の答弁の中で幾つか伺いたいと思います。県に納める納付金とは、一体どういうものなのかを説明いただきます。



○長瀬衛議長 小室住民課長。

                 〔小室晴久住民課長登壇〕



◎小室晴久住民課長 再質問にお答えいたします。

  県に納める納付金ということでございますが、広域化によりまして、県は各市町村が保険給付に必要とする費用を全額支払うこととなります。このため、国等からの公費に加え、市町村からも必要額の負担を求め、支払いに充てることとなります。県では、市町村ごとの医療費の推計等をもとに必要額を算出し、通知しますので、市町村は通知に基づき必要額を支払うこととなります。この県への支払い金が納付金ということになります。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 牧瀬明議員。



◆4番(牧瀬明議員) この納付金は、課長なり、事務方の答弁ですけれども、砕いていうと、例えば毛呂山の国保の保険税徴収率が9割だとすると、この納付金については、その9割ではなくて、予算化した全部100%納めるということですよね。そういうことになっているようです。ですから、国保財政、あるいは一般財源が厳しいところにとっては、かなりの負担になるということがうかがえます。

  それで、次に納付金に対して保険税が不足するということは、今のことで大体わかったと思うのですけれども、納付金に対して保険税が不足するということはどういうことなのか、簡単にお願いします。



○長瀬衛議長 小室住民課長。

                 〔小室晴久住民課長登壇〕



◎小室晴久住民課長 再質問にお答えいたします。

  納付金に対して保険税が不足するとはどういうことかということでございますが、県では納付金の額を通知するとともに、納付金の徴収に必要となる標準保険料率を示すこととしております。市町村は、これを参考として税率を決定し、保険税を徴収し、納付金を納めますが、税率や収納率によっては納付金に対し保険税の収納額が不足することが考えられるということでございます。



○長瀬衛議長 牧瀬明議員。



◆4番(牧瀬明議員) これは国のガイドラインを読むと、足りないところは、こっちでお金を用意してあるから借りてくれということで、もちろん低利だろうけれども、借金、銭があるから、借金して払ってくれと。そうした場合は、その自治体にとって翌年度には全額払わなくてはならないから、だるま式にふえていってしまうという可能性がありますね。

  それで、再質問の3番目、医療費適正化ということを最初の答弁で課長は述べておりますが、医療費適正化とはどういうことですか。



○長瀬衛議長 小室住民課長。

                 〔小室晴久住民課長登壇〕



◎小室晴久住民課長 再質問にお答えいたします。

  医療費の適正化ということでございますが、埼玉県の特別調整交付金における医療費適正化対策事業によれば、レセプト点検の実施及び点検体制の充実強化、医療費通知、ジェネリック医薬品の差額通知、人間ドック等の保健事業の実施、データヘルス計画の作成などとなっております。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 牧瀬明議員。



◆4番(牧瀬明議員) 課長の言葉ではないと思うのですけれども、東京の事務方の言葉だと思うのですけれども、課長の最初の答弁、決算補填を目的に法定外の繰り出しを行う市町村は収納率の向上、医療費適正化の組み合わせ、そして保険税の適正な設定等により、計画的・段階的に解消を図れるよう実効性のある取り組みを求めると、定めるとしているわけですよ。これについては、納めるほうの人たちのことは全然いっていないのですよね。納める人たちを、先ほどから私も言っていますように非正規社員がどんどんふえて、安く使われて、それで税金を納めろということで四苦八苦しているわけですよ。そういう人たちのことが頭にないということだけは指摘したいと思います。

  それで、医療費適正化というのは、早期発見、早期治療で医療費を少なくするということではなくて、とにかく安くしろという面が非常に強いと思うのです。そういうことで、国保については終わりたいと思います。

  次、最低賃金。最低賃金で村木課長のほうから答弁ありましたけれども、最低賃金というのは、どういう位置づけになっているのでしょうか、お願いします。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 再質問にお答えいたします。

  最低賃金の制度でございますが、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金以上の賃金を支払わなければならないとする制度でございます。毛呂山町の臨時職員の時給単価の設定につきましても、この最低賃金を参考にしておるところでございます。



○長瀬衛議長 牧瀬明議員。



◆4番(牧瀬明議員) 要するにこの最低賃金制度というのは、憲法の要請から来ているのですよ、第13条の。健康で文化的な生活を送れるようにするために、それをこの最低賃金法、その考えが通底しているわけです。そこから来ているのですよ。ただ、国の求める最低賃金の額が実態と政府に言わせれぱ合っているということなのだけれども、生活実態から合わせれば低いのではないかというのが現状だと思うのです。

  それで、再質問、2点目です。町職員の最低賃金設定額は、町の最低賃金に、町の経済にどう影響を及ぼすのかということを伺います。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 再質問にお答えいたします。

  毛呂山町の臨時職員の時給単価は、広報等で募集時にお知らせをしておりますけれども、町内の民間事業者への影響につきましては、毛呂山町の時給単価というよりも、むしろ国で発表している最低賃金のほうが影響が大きいのではないかというふうに思うところでございます。いずれにしても、具体的にどのように影響しているのか、これまで調査等してございませんので、言及が難しい状況でございます。

  なお、民間事業者から問い合わせや意見等は、これまでいただいていない状況でございます。



○長瀬衛議長 牧瀬明議員。



◆4番(牧瀬明議員) 私も村木課長の考えに全く同感です。というのは、どういうことかというと、企業としては成績が思わしくないので、なるべく払いたくないと思うのは当然なのですよね。ですから、最低賃金、今回845円に決まったから、そんなに払えないのだけれども、845円払うかという企業もかなりあるかと思うのですよ。そうではなくて、うちは左うちわだから、900円、1,000円払ってもいいよという企業もあるだろうけれども、しかし大勢は845円でも支払うのがきついというのが、調査をしていない、私の推測ですけれども、恐らくそれが実態だと思います。

  それで、ここで改めて国の設定する、安倍首相は3%でもやってくれというふうに厚生労働省のほうに打診したらしいですけれども、そして次の質問です。850円、町の設定理由です。吉見町は870円だったのを今年度から890円にするということらしいです。町の職員の説明によると、町の職員の賃金を上げると、それにあわせて上げているのだという話でした。私は、ここで準拠という言葉を使いましたけれども、準拠というのは、ちょっと間違いで、そういうことです。そして、一方、ときがわ町は平成の大合併で合併したから、恐らく5年から6年ぐらいだと思うのですけれども、玉川村と合併して、それで日給6,800円、それで7.75時間働いて、それを6,800円で割ると877円になるということで、それ以来ずっと変えていないと。そして、県全体を見てみると、877円は妥当な数字ではないかということで、維持しているということらしいです。

  そして、町の850円、時給は決まりましたけれども、どういう審議を経て、どういう理由をもって850円になったのか、伺います。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 再質問にお答えいたします。

  平成28年10月1日からの最低賃金引き上げ及び近隣市町の時給単価の聞き取りを行いまして、毛呂山町の時給単価の設定を行ったところでございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 牧瀬明議員。



◆4番(牧瀬明議員) この審議会は、どういう審議会なのか、町の機関の名前を教えてもらいたい。そして、近隣の状態を見たということで、越生、毛呂、滑川、小川、嵐山、日高、坂戸、みんな850円です。そして、先ほど言ったようにときがわは877円、それから吉見町が890円ですか、そして資料を見ると、県と市の平均が874円なのですよ。市町村の平均が850円だということです。そして、市町村の市を見てみると、川越が890円です。埼玉県の市で一番高いのが890円、東京の隣のあそこは和光ですか、和光が890円です。それぞれ違うわけです。当たり前なのですよ。その市の発展力が違うから、それによって最低賃金も変わってくるというのは当然なのです。

  そこで、町は850円、近隣を見て、それで850円にしたと、どこまでの近隣なのか。それから、先ほど言ったけれども、どういう町の審議会で審議したのか、それを伺います。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 再質問にお答えいたします。

  まず、1点目の町でどういう審議会等の組織でこの額を決定したかということでございますが、こちらにつきましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、総務課におきまして近隣市町の状況を聞き取りにより調査いたしました。それに基づいて企画財政部局、企画財政課のほうと協議、調整をいたしまして、町長決裁により、この額にしようということで定めたところでございます。

  それから、近隣市町の動向を参考に設定したということでございますが、まず平成27年10月1日現在、すなわち今回10月1日に改定する前の、これは一般事務職についての時給単価ということで、近隣の状況を確認しております。毛呂山町850円、坂戸市830円、鶴ヶ島市820円、日高市830円、三芳町830円、越生町830円、小川町840円、鳩山町840円、吉見町870円、ときがわ町877円、以上10市町平均しますと842円ということでございまして、これに対して毛呂山町は、この平成27年10月1日現在で850円という単価でございました。したがって、平均よりも高い単価ということになってございました。それを今般10月1日現在におきまして改定したわけでございますが、同じく聞き取りを行いまして、毛呂山町は最低時給のほうは850円ですが、一般事務職については860円と改定しております。これに対して聞き取った結果、坂戸市850円、鶴ヶ島市845円、日高市850円、三芳町860円、越生町850円、小川町850円、鳩山町850円、吉見町とときがわ町は聞いておりません。以上8市町平均で851円でございます。したがいまして、毛呂山町は860円でございますので、平均より高い改定を行ったということでございまして、こういった近隣の市町の動向を踏まえて、今回改定したものでございますので、ご理解いただきたいと存じます。



○長瀬衛議長 牧瀬明議員。



◆4番(牧瀬明議員) 先ほどもちょっと言いましたけれども、安倍首相は、ことしの最低賃金の引き上げは3%をめどとしろということでしたよね。それで、840円で3%を掛けると860円ぐらいですか、865円だったかな、そのぐらいになるわけですよ。だから、私は無責任であるけれども、布団に入りながら、そのぐらいになるかなというふうに思ったのですよ。

  それで、その審議会で3%というのは話にも出なかったわけですか、意見として。3%、答申しているよと、政府が。安倍首相がそういうふうに諮問しているということで、その話も出なかったのですか、審議会で。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 再質問にお答えいたします。

  厳しい財政事情のもと、近隣市町の動向を参考に今回改定したものでございますので、具体的に審議会等の中で、そういったやりとりというのは、今回やってございませんので、あくまでも財政部局との調整の中、また近隣市町の状況の中で決めさせていただいたものでございますので、ご理解いただきたいと存じます。



○長瀬衛議長 牧瀬明議員。



◆4番(牧瀬明議員) 冗談は余り言いたくないけれども、私もその審議会に入りたかったですよ。そこで意見を述べたかった。そのぐらいの気持ちです。今、地方創生なんてことをやっているでしょう。そういう政策をやっていますよね。地方創生というのは、なぜそういうことを言い出したのかというと、仕事がなくて賃金が安いから人口移動しているわけですよ、高いほう、高いほうへ。だから、地方は消滅するということで、この間、東京知事選におっこった増田寛也さんという人が消滅論を書いて、それで政府のほう、地方創生だとかということをやっているわけですよ。地方創生ということになれば、消費税を始めた1989年、あのときは竹下登さんがふるさと創生とかなんとかいって、交付団体に1億円支給しましたよね、ばらまいたという表現をしてもいいくらいの。それで、経済効果、地方、田舎が発展したかという検証は全く聞いていないですよ、1989年のふるさと創生の1億円、交付団体へ1億円ばらまいて。そして、今回も福祉給付金というけれども、かなりの額をばらまいています。それで、町としても、その商品券を売り上げて、それの検証したか、そういう話も全く聞いていない、1年近くなるのに。全然聞いていない。そういうことでいいのかというのをまず言いたい。

  それで、地方が疲弊しているということは、毛呂山町にも仕事がないということなのですよ。それで、中には川越へ行ったり、それから飯能は820円だから飯能には行かないだろうけれども、高いところ、高いところと求めていくわけですよ。それで、やがては、こんなのだったらこっちへ引っ越してきてしまうということで、引っ越してきてしまう人たちもいるわけです。そういうのが積もり積もって人口移動になって、そしてそういう数になっているわけですよ、減少したりふえたり。それを引きとめるためには、自治体で限界はあるけれども、引きとめるためには、町民が疲弊している懐を少しでも暖めるためにはどうしたらいいのかという真剣な議論が、なかったとは言いませんけれども、あったのかという、そういう今の一言で、どうもなかったのではないかというふうに考えざるを得ません。

  でも、課長としては、来年も社会の周りを見て、引き上げるということをおっしゃっていますので、来年はぜひ近隣だけではなくて、全体を見て、総合的に決めてもらいたいというふうに思います。

  以上です。



○長瀬衛議長 質問は終わりですか。



◆4番(牧瀬明議員) いや、村木課長さんに対して終わりです。



○長瀬衛議長 次やってください。



◆4番(牧瀬明議員) はい。



○長瀬衛議長 牧瀬明議員、立ってやってください。



◆4番(牧瀬明議員) それで、最後何だったけかな。



○長瀬衛議長 消費税。



◆4番(牧瀬明議員) 消費税について、答弁で、町が一般行政で支払っている消費税の額は1億5,600万円だということですよね。

  それで、再質問なのですけれども、地方消費税交付金6億626万円の算定内訳はどうなのかということを質問いたします。お願いします。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  地方消費税交付金の内訳ということでございますけれども、本町に交付されている地方消費税交付金の一般財源分と社会保障経費分の、まず割合でございますけれども、平成27年度決算におきましては、地方消費税交付金の決算額が、先ほど議員もご指摘したとおり6億626万4,000円でございまして、そのうち一般財源分が3億4,398万1,000円でございまして、率にして56.7%、社会保障経費分が2億6,228万3,000円で、率にしまして43.3%となっております。ちなみに平成28年度当初予算におきましては、地方消費税交付金の予算額が5億6,000万円で、そのうち一般財源分が3億1,900万円、率にして57%、社会保障経費分につきましては2億4,100万円で、率にして43%となっております。ご理解賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 牧瀬明議員。



◆4番(牧瀬明議員) 6億円を切っていて、消費税を計算すると1億5,600万円だと。そうすると、社会保障と一般財源分は分かれていますけれども、一緒くたにして6億円、それから1億5,600万円消費税を払っているとすると、残りが4億5,000万円ですよね。そうすると、4億5,000万円が自由財源になるということですよね。そして、6億円のうち一般財源が3億4,000万円、そのうち消費税として1億5,600万円払っているわけですから、一般財源としては、その半分1億7,000万円しか使えないということなのですよ。それで、社会保障費は2億6,000万円、理論計算していますよね。理論計算して、そういうものかねというふうに思うのですけれども、それが大々的に消費税を今度10%上げるということで騒いでいる、今8%。それが毛呂山町に対する消費税のお金、大きな数字なのですよ。だから、消費税で6億円来ていて、一般財源に1億7,000万円しか使えないと。そして、社会保障に政府も言っているように3%、3%が2億6,000万円ということで、社会保障に上乗せになっているという計算になっていますよね。それが消費税の実態なのですよ、使われ方の。それはそう思いますが、どう思いますか。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  地方消費税交付金として町に交付されているのは6億626万円ということでございます。そのうち一般財源として3億4,398万円、社会保障分として2億6,000万円等ということでございます。これにつきましては、一般財源分については理論上の財源配当ということでございます。その内訳として1億5,600万円の消費税を支払うというか、支出しているということでございますので、一般的には3億4,000万円を一般財源に充てているということで認識をしておりまして、社会保障分につきましては2億6,000万円ほどの充当をさせていただいているということでございます。



○長瀬衛議長 牧瀬明議員。



◆4番(牧瀬明議員) 歳入で地方消費税交付金ということで入ってきて、出るほうは散らばってしまうから、計算も大変でした。大変だけれども、その帳簿という観点からすれば、こうなっていますよということを報告するというほうがベターではないかというふうに思います。

  それで、消費税、さっきも話もありましたけれども、1989年に竹下登首相が、3%で導入したと。あのときどういう理由だったか。直間比率の是正ですよということで導入したのですよ。直接税と間接税のね、当時はぜいたく品に税金を払うのは当たり前だという考えだったですから、ところがそれで導入して、次が1998年でしたか、橋本龍太郎さんが5%に引き上げて、その当時は直間比率の是正なんていう理由は通らなかったから、何て言い出したかというと、社会保障に充てますという理由をつくり出して、社会保障に充てますとつくり出して5%。それでも反対が多くて、橋本内閣は撃沈したということですよね。

  そして、昨年度、2014年度ですか、おととし、安倍首相が8%に上げると、何でそこまでするのか、消費税、消費税と引き上げるのかということは、もとをたどってみれば、経団連なのですよ。経団連は何%上げろといっているのか。経団連の文書を見てみると、25%上げなさいと言っているのですよ。その25%に今限りなく近づいているわけですよ。ところが、8%に上げた途端に日本の経済はぺしゃんこになってしまったから、さすがに上げることはできなくて、2回にわたって引き延ばししているわけです。それで、2019年に10%引き上げるということになれば、本当に日本の経済は立ち行かなくなるでしょう。と思います。

  それで、消費税を今まで1989年から払ってきて、ことしの本年度の予算を含めると、累計で327兆円になるのですよ。327兆円消費税を払って、直間比率のことは別にしても、5%の時代から、1998年のころから、社会保障をよくしますということで、ずっとやってきた。社会保障はよくなってないでしょう。1998年、それで3年後、2001年から小泉さんが出てきて、三位一体改革だなんて騒ぎ出して、交付税をどんどん減らしていると。それで、立ち行かなくなって、アウトになってしまったと。それで、最近になって交付税は、またもとへ戻ってきた。

  それで、交付税については、きのう高橋議員の話にあったけれども、来年度は、町のほうはちょっと下がるということ、それは当たり前なのですよ。これは議会に関係ないけれども、ことしの前半、円高株安が進んだわけですよ。それによって貿易している人は円建てで決済しているから、ぺちゃんこになってしまったわけですよ。それによって税収は来年減るという見込みです。1兆円までいかない。恐らく4,000億円から6,000億円でしょう。それで、今第3次の補正予算を組んでいる。組んでいるけれども、それでも影響は出てくると。だけれども、日銀が国債を買っていると、大体80兆円から100兆円買っているけれども、日銀が買った国債、これの何%、ほとんどが満期になっているのですよ。だから、返済する必要ないの。それで、ゼロ金利政策で安くなっている、国債が。利息が安くなっているから、それが浮くから、それでカバーするという考えなのですよ、財務省の考えは。そこまで来ているのです。

  それで、消費税の話で、1989年から2016年、さっきも言ったように、ことしの予算ですけれども、327兆円払っていると。それで、一方、法人税、1990年から法人税の減税になっていると。それが累計で270兆円になっているのですよ。だから、320兆円消費税を集めたけれども、270兆円は法人税に消えているということになるのですよ、会計は1つだから。そういうことです。どんなにいじくり回しても、これは変えられない。それが事実です。

  そして、今は大企業、資本金10億円以上の大企業は330兆円、340兆円の内部留保をためていると。そのうちの3%でも出して、それで社会的に国会で法律で決めて、出させて、そして社会保障に回すということになれば、かなり日本の経済が発展するというふうに言われています。私もその意見にくみしていますけれどもね。それで、消費税については、そういうことになっています、全体としては。

  町についても、6億円来て、実際に使えているのは1億7,000万円と社会保障に2億2,000万円ということで、もっと真剣にお金の使い方を考えれば、社会保障ももっとよくなるはずなのですよ。そういうことを国にも要請するということになれば、町の議会でも、そういう要請したり、町でも町村会があるでしょう。そういうところに行って、そういうふうな要請してもらえればいいのですよ、町長。そういうことになるのですよ。答弁は結構ですよ。そして、町の消費税の、ある程度の、消費税がどういうふうに動いているのか、ある程度はっきりしました。そういうことを皆さんに知ってもらえたと思います。

  それで、町のほうの税収もよくないのですよ。2001年、これは調定の現年度分、これは均等割は入っています。2001年の調定、1億5,000万円、15億円ですね。それで、昨年度、同じ数字で16兆円、1兆円しか上がっていないのですよ、15年間で。本当ですよ。それで、未済だとか、欠損だとか、無視して、調定の数字だけ並べると。これで15年たって1兆円、1兆円を16で割ると何%ですかね。発展してないですよね。発展するわけがないというふうに思いますよ。成長率2%でももっと発展しますよ、税収は伸びますよね。法人税についても全く同じですよね、固定資産税はいいとしても。こういうことで、町民の税収を上げるためにはどうしたらいいかという観点から考えて、そのことを真剣にみんなで今後も考えていきたいと思っています。

  以上です。



○長瀬衛議長 この際、午後2時20分まで休憩といたします。

                                      (午後 2時05分)

                                              



○長瀬衛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 2時19分)

                                              

         ◇ 堀 江 快 治 議員



○長瀬衛議長 一般質問を続行いたします。

  堀江快治議員。

                 〔14番 堀江快治議員登壇〕



◆14番(堀江快治議員) 14番、堀江快治です。議長の許可をいただきましたので、町政に対する一般質問を行います。

  質問に入る前に一言申し上げます。去る11月25日、埼玉医科大学名誉理事長、丸木清浩先生がご逝去されました。医療、福祉、教育など多方面にわたるご指導がいただけなくなりました。残念のきわみであります。謹んでお悔やみ申し上げます。

  それでは、質問に入ります。今回は4点について質問通告をしておりますので、明快なご答弁をお願いいたします。

  まず、第1点目は、地方創生、本町の重要課題はということで、ご質問させていただきます。去る8月10日の全員協議会において都市計画マスタープラン、立地適正化計画の事案が提示されました。内容を見ると、今後の町運営に極めて緊張感にさいなまれた事案ばかりです。現在国からは地方創生、地方版総合戦略を推進するよう求められているのではありませんか。地方創生の必然性は多岐の要因が依拠していると認識いたしますが、改めて町の重要課題は何かをお伺いいたします。

  2番目に、武州長瀬駅周辺対策についてお伺いいたします。駅周辺の活性化は、立地適正化計画の集約版といっても過言ではないと考えます。既にこれまでに長瀬駅周辺には70億円を上回るインフラ整備費が支出されておりますが、いまだ野久保線沿道は言うまでもなく、空き家、店舗閉店、超高齢化など厳しい状況を呈しております。さりとて今後一歩でも改善の戦略を怠れば、将来深刻な禍根を生ずるのではありませんか。ご見解をお伺いいたします。

  3番目に、地域包括ケアシステムについてお伺いをいたします。本町では平成18年4月1日より地域包括支援センターが開設され、関係者皆さんが今日まで支えてくれたことに敬意を表したいと思います。「住み慣れた地域で、いつまでも安心に・自分らしく・いきいき暮らすまち・もろやま」という基本理念のもと、今後より一層の努力をお願いいたします。

  さて、私の質問は、このシステムの運用において全町の対象となられる方が十分に加護されているか不安な点であります。広範囲に及ぶ状況把握は十分でしょうか。運用に当たる人員は確保されているのでしょうか、お伺いをいたします。

  さらに、特養への待機老人の実態はいかがでしょうか。有料老人ホームへの入所は高額なため、大変難しいようです。行き場を失う高齢者は、その実態等がありましたら、お伺いをいたしたいと思います。いずれにいたしましても、陽の当たる人、当たらない人が現実化しないような政策運用を進めるべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。

  最後に、教育問題についてお伺いをいたします。文部科学省では、これまでのゆとり教育をやめて、充実したカリキュラムの中で学力向上を図るべく指針を提示いたしました。どのような内容なのか、お伺いいたします。

  町では、2学期制から3学期制へと進めるようですが、学力向上との関係では、どう理解したらよいのか、お伺いをいたします。

  次代を担う若人の未来は、今を失すると大変厳しい環境に遭遇するであろうと考えます。これまでの全国統一テストにおける評価は必ずしも十分なものではないと認識しております。比較論を展開するつもりはありませんが、本町教育界が積極的に対処していくべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。

  以上、一般質問といたします。



○長瀬衛議長 粟田教育長。

                 〔粟田 博教育長登壇〕



◎粟田博教育長 堀江議員の4問目、教育問題についてのご質問につきましてお答え申し上げます。

  議員ご案内のとおり、生産年齢人口の減少、社会のグローバル化、情報化等の変化が加速度的になる中で、将来の予測が困難な時代が到来してまいりました。こうした変化の激しい時代においても、子供たちが未来のつくり手となるために必要な資質・能力を確実に備えることのできる教育が一層強く求められております。

  そのために国の学習指導要領改訂に係る中央教育審議会答申が今年8月に出されたところでございます。学力については、「生きる力」の理念を具体化し、「個別の知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「学びに向かう力・人間性の涵養」の3点を学習評価の充実を通して、新しい時代に必要とされる資質・能力として育成しようとするものでございます。

  具体的には、現在の学習内容の削減を行わず、基礎的基本的内容の習得と小学校外国語活動の教科化など、新しい時代に対応する教科の新設や学習内容の見直しが図られております。学校全体での授業時数の増加を図り、成熟社会にふさわしい学力の獲得を目指しているといえます。

  次に、来年度より実施する新3学期制と学力向上との関係についてお答え申し上げます。毛呂山町は、来年度より新3学期制を実施いたします。この実施に当たって、2学期制の際より授業時数が増加し、きめ細かな評価を行い、子供たちの学習意欲を高めること、基礎的基本的事項を徹底する時間の確保ができること、体験的活動を充実させることができることなど、ゆとりを持ってしっかり学習できる学校生活を送れるようになり、国の示す方向性と合致し、確かな学力の向上や豊かな心身の成長に寄与できるものと考えております。

  さらに、全国学力テストの結果について、中学校3年生では、ここ数年来の落ちついた学校生活や部活動の活躍などに伴い、国語・算数ともに上昇傾向が続いております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、小学校6年生の国語・算数の毛呂山町の結果については、十分とはいえない事態であると強く認識してございます。そのため教育委員会では、町学力向上対策委員会等で学力テスト結果を総合的に分析するとともに、各学校での授業の充実・基礎的基本的事項の指導の徹底を指示いたしました。

  各学校では、わかる授業の創造に向けた授業研究会の開催などを通し、自校の課題解決に向けた取り組みを強化しております。また、教育委員と校長との対策会議の開催、さらには今後、PTA役員との懇談会も計画しており、学校・保護者・地域住民の連携協力のもと、学力向上への取り組みを一層強化してまいります。

  少子高齢化の進む毛呂山町において、教育委員会では、町の未来の担い手となる児童生徒に、地域社会と連携・協働しながら、「生きる力」の理念に基づく知・徳・体のバランスのとれた育成、とりわけ学力向上について最重要課題として取り組んでまいりますので、ご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 1問目、地方創生の中での本町の重要課題についてのご質問につきましてお答え申し上げます。

  現在、国の政策として地方創生の推進が全国の自治体に求められており、本町でも平成27年度に第五次毛呂山町総合振興計画並びに総合戦略を策定し、現在各種施策を戦略的に展開しているところでございます。地方創生は、全国的な問題である人口減少を抑制するとともに、東京圏への一極集中化を回避するため、地方が独自性や先駆的な取り組みを実施することにより、地方への新しい人の流れを創出し、地域の活性化を目指していくことが重要とされております。

  そのような中で、本町の重要課題でございますが、人口減少を抑制するための少子化対策や定住促進対策、超高齢化社会の中での地域包括ケアシステムの構築、安全で安心なまちづくりのための生活環境基盤整備、地域全体の活性化のための産業振興、ライフスタイルの変化に伴う地域コミュニティの充実、コンパクトシティの概念に基づく中心市街地の活性化、そして町の財政面から自主財源の確保や公共施設の老朽化対策等が町の重要課題として認識してございます。

  このように町の重要課題は多岐にわたるものであり、全てを解決していくためには莫大な予算とマンパワーが必要となってきます。そのため、本町では限られた財源の中で優先順位に基づく事業選択を実施し、長期ビジョンに立って計画的に課題解決のために各種施策を展開しているところでございます。

  今後も本町といたしましては、第五次毛呂山町総合振興計画で定めた基本理念に基づき、町の総合戦略に沿って積極的に各種施策を展開し、町の活性化と全ての住民が安全で安心に暮らせるまちづくりを目指して鋭意努力していく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 2問目、武州長瀬駅周辺対策のご質問につきましてお答え申し上げます。

  議員ご指摘のとおり武州長瀬駅周辺は、空き家・空き店舗の増加、高齢化の進展といった容易ならざる課題を抱えたエリアであると認識しております。この課題を解決すべく、「持続可能な都市経営」「歩いて暮らせるまちづくり」を目指し、立地適正化計画を策定しているところでございます。

  立地適正化計画の特色といたしましては、各種統計調査の結果から、その自治体の強みと弱みを可視化することで、その自治体固有の課題解決に受けた施策を企画できることと、公共交通ネットワークに関する記載を計画に盛り込むことができる点であると考えております。

  特に公共交通ネットワークにつきましては、町内外の人の流れをデザインすることも可能であるため、人口減少下においても、町内事業所等への集客を維持・増加させることも可能であると考えております。

  立地適正化計画の策定を通して可視化された本町の強みは、高齢化率が低く、子育て世代が多い目白台地区が存在していることです。また、市街化区域では20年後においても人口密度が保たれると見込まれることです。

  特に武州長瀬駅周辺は、町内で最も高齢化率が高いエリアの一つではありますが、最も人口密度の高いエリアでもあります。

  計画公表後、こういった本町の強みを生かすことのできる事業を、民間事業者主導により実現すべく、各方面への働きかけを行いたいと考えております。

  なお、現在、武州長瀬駅北口周辺の第一団地における空き家や空き店舗を活用したまちづくりに関する研究が、東洋大学理工学部建築学科の学生さんたちにより進められておりまして、来年度以降も継続される予定とのことでございます。

  こういった第三者のまちづくりへの参画も立地適正化計画を作成することの成果であると考えております。

  また、野久保線沿線でございますが、北口駅前広場を含めた第二団地へ向かう町道との交差点部分までの周辺地域を商業拠点として誘導するため商業地域を指定し、ドラッグストアが進出し、診療所、薬局も進出しております。

  残りの市街化区域の部分の沿道は、第1種住居地域が指定されており、建築できる主な建築物用途は床面積3,000平米以下の店舗などであります。

  今後も駅周辺は、計画実現のため、立地適正化計画においても都市機能誘導区域であり、民間事業者主導のもと誘導してまいりたいと考えております。

  また、市街化調整区域部分ではありますが、野久保線延伸道路終点部分には薬局併設の診療所、沿道中間には診療所が、この地区に医療施設がまとまって立地しており、少しずつではありますが、沿道の活性化が見られております。さらなる活性化を期待するものでございます。

  今後も戦略を推進し、立地適正化計画の実現化に向け、空き家率の低減、人口密度の維持を目指し、未来へつなぎ、持続可能な都市経営を目指すよう努めてまいります。



○長瀬衛議長 小室高齢者支援課長。

                 〔小室永治高齢者支援課長登壇〕



◎小室永治高齢者支援課長 ご質問の3問目、地域包括ケアシステムに関するご質問につきまして順次お答え申し上げます。

  まず、1点目の地域包括ケアシステムの運用において、広範囲に及ぶ状況把握についてでございますが、議員ご指摘のとおり地域包括ケアシステムとは、「高齢者が住み慣れた地域で、いつまでも安心に・自分らしく・いきいき暮らせる」ことを目標に、「医療・介護・住まい・介護予防・保健・看護・リハビリ・生活支援・福祉サービス」などが一体となって生活を支えるシステムのことでございます。これまでのように住まいを「施設」あるいは「在宅」と区別するものではなく、本人・家族がどのように生活したいか意思を伝え、それに沿って「生活の場」や「サービス」が提供されていくものでございます。それを支える中核機関として地域包括支援センターが位置づけられております。

  町地域包括支援センターにつきましても、現在のところ、町全域を1圏域と定め、保健師、社会福祉士及び主任介護支援専門員を配置しており、「介護予防ケアマネジメント事業」「総合相談・支援事業」「権利擁護事業」及び「包括的・継続的ケアマネジメント支援事業」の4つの事業を、地域において一体的に実施する役割を担っております。

  しかしながら、近年高齢者を取り巻く環境の変化は著しく、「高齢単身世帯や高齢者のみの世帯の増加、認知症高齢者や身寄りがいない、家族が遠方で支援が困難、生活費用が足りなく家族の援助が受けられない」といった相談が増加しており、1か所の地域包括支援センターでは対応が困難であることから、地域住民の利便性を考慮し、住民にとって、より身近なところでの相談を地域包括支援センターにつなぐための窓口業務について、町内にある3つの法人を地域包括支援センターの支所として委託しております。

  その委託業務の中では、高齢単身世帯や高齢者のみの全世帯を訪問する実態調査などを実施し、高齢者の状況把握に努めているところでございます。

  さらに、地域の民生委員や配食ボランティア、地域の見守り隊、水道メーター検針業者、民間の宅食業者など、さまざまな手段による情報収集を行い、高齢者の実態把握に努めているところでございます。

  今後とも、関係機関と協力・連携を図りながら地域住民の状況把握に努めてまいりたいと考えております。

  次に、2点目の地域包括ケアシステムの運用に当たる人員の確保についてでございますが、議員もご承知のとおり介護にかかわる人材は不足しております。

  今後、施設から在宅へと生活の場が変化していくと、在宅介護における、みとりが多くなっていくことが予想されます。

  本町の11月1日現在の65歳以上の高齢者人口は1万698人、高齢化率は30.8%で、団塊の世代の方たちが75歳になられる平成37年には高齢化率が34.5%になるものと予測しております。

  地域包括支援センターにおきましても、社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員等の専門職員の配置が、これまで以上に必要となってまいりますし、地域包括支援センター以外でも高齢者を支える各種サービスの担い手の不足が予測されております。

  この専門職の配置、各種サービスの担い手づくりといった人員確保以外にも、地域にお住まいの高齢者の方お一人お一人が要介護状態にならずに、いつまでも生き生きと元気に暮らしていくための地域づくりが必要になってくるものと考えております。

  具体的には、介護予防のための地域の体操教室やサロンへの参加や運営、ご近所同士でのお声がえなど、皆さんで支え合うまちづくりが実現できるような支援が行えないか検討してまいります。

  また、地域包括支援センターのあり方を検討するとともに、関係専門職の計画的な採用・人員配置につきましても人事担当とも協議してまいります。

  最後の3点目、特別養護老人ホームの入所待機老人の実態についてでございますが、埼玉県が実施しました「特別養護老人ホーム入所希望者調査」の結果によりますと、毛呂山町に住所を有する待機者は、平成25年度が116人、平成26年度が85人、平成27年度が65人となっております。

  議員ご指摘のとおり、社会保障は公平、公正であるべきものであり、陽の当たる人、当たらない人が現実化しないような政策・運用を進めるべきものです。いずれにしましても、団塊の世代が75歳以上となる平成37年に向けて、本町の地域特性・実情に応じた地域包括ケアシステムの構築へ向けた取り組みを今後も推進してまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。



○長瀬衛議長 堀江快治議員。



◆14番(堀江快治議員) いろいろ詳しくご答弁いただきましたので、答弁の内容については、おおむね理解させていただきましたけれども、何点かお聞きしたいことがありますので、再質問をさせていただきます。

  まず、第1番目の地方創生の問題ですけれども、平成28年度第1次地方創生加速化交付金のエントリーで、お隣の越生町や鳩山町では、交付条件が採用されて、交付対象となりましたが、本町は残念ながら対象外となりました。このことはどういうことでしょうか、お答え願いたいと思います。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  地方創生加速化交付金の1次募集で採択されなかったという理由でございますけれども、本町では加速化交付金の1次募集では商店街活性化事業をエントリーしておりました。しかし、残念ながら採択はされませんでした。この理由といたしましては、エントリー事業では商工会と連携して商店街の活性化のために消費者のニーズ調査等を実施する内容でありましたけれども、事業内容に地域の独自性や先駆性が足りなかったことが、採択されなかった理由だと分析をしております。

  なお、加速化交付金につきましては、2次募集で桂木ゆずブランド化事業として交付金の採択を得ておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 堀江快治議員。



◆14番(堀江快治議員) ちなみにどのくらいの金額が越生町と鳩山町に支給決定されたのでしょうか、当時は。お伺いいたします。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  毛呂山町におきます2次募集での採択につきましては、桂木ゆずブランド化事業ということで1,700万円でございますが、越生町と鳩山町における1次募集の結果につきましては、今現在詳細な数字は持っておりませんので、即答できません。申しわけございません。



○長瀬衛議長 堀江快治議員。



◆14番(堀江快治議員) 後ほどお示しください。ところで、ただいま商店街の活性化をエントリーしたので、それに入らなかったといいますけれども、国ではマニュアルをたしか出してあったと思うのですね、既にエントリーに対して。私が見せていただいた中でも、私の目でもエントリーに難しいような内容だなと思ったのですけれども、これらはやはり町を挙げての、他地域との戦いでもあるし、本町のためでもありますので、やはり国の政策に合った、十分見合ったエントリーをしませんと、どうしても採択されないと思うのですけれども、今後の課題としても残りますので、どうかひとつ十分なる検討をして、国への申請を行っていただきたいと思います。いかがでしょうか。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  こちらの地方創生交付金の関係でございます。加速化交付金につきましては、1次募集で採択を得られなかったということでございまして、こちらにつきましては、毛呂山町として最良の事業設計をしたわけでございますけれども、やはり国としての採択基準におきます、独自性とか、先駆性ということについて足りなかったということでございまして、これにつきましては真摯に反省をしているところでございます。今後におきましても、町における課題等十分に分析した上で事業計画をしていきたいと考えておりますので、ご理解賜ればと存じます。



○長瀬衛議長 堀江快治議員。



◆14番(堀江快治議員) 続きまして、優先順位に基づく事業選択の実施とありますが、現状優先される事業といえば、かいつまんでみると、どのような事業であるか、お答え願いたいと思います。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  優先されるべき事業選択ということでございますが、限られた財源の中で優先順位の高い施策につきまして、やはり今後さらに進行していくことが予想される人口減少の少しでも抑制ということを目的にしまして、少子化対策、あるいは定住促進対策、そして超高齢化社会の中での地域包括ケアシステムの構築等を今後重点的に実施していく予定でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 堀江快治議員。



◆14番(堀江快治議員) ただいま課長がお話しされたとおり、地域包括ケアシステムも、この分野に入ってまいりますけれども、後ほどの質問でもさせてもらいますけれども、よく横の連携をとりまして、ぜひ落ち度のないような施策を運用していただければありがたいと思います。

  次に、戦略的展開とありますが、このような事態をどのように認識されておりますか、その重要度についてお答えください。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  戦略的展開ということでございますが、現在本町におきましては、少子高齢化対策や定住促進対策、生活環境基盤整備や公共施設の老朽化対策、多岐にわたって重要課題が存在しております。このような中で、本町では問題解決のために限られた財源の中で将来の人口規模を想定し、今後持続した行政サービスを安定的に提供していくために、長期ビジョンに立ちまして、何が必要で、どのような対策が重要なのか、戦略的に検討していく必要があると強く認識をしてございます。ご理解を賜ればと存じます。



○長瀬衛議長 堀江快治議員。



◆14番(堀江快治議員) 戦略的というのは、よくわからなかったので、辞書を見ましたら、いろいろなレベルでの最高段階の、思考段階なのですね、戦略というのは。したがって、今回、国が求めている活性化の問題は、町で、地方自治体で、とにかく最高限度の能力を発揮しなさいよというご指摘に当たると思うのですけれども、そのような理解を私は持っておるのですけれども、どうか確認をしておいてください。

  次に、町では、こうした重大な時代を迎えて、職員の皆さんや、町内さまざまな人から、自主的な事案のプロデュースを促す戦略会議などは行われておりますか、お答えください。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  戦略会議のようなものということでございますけれども、本町では職員による行財政戦略会議を設置しております。現在、行財政改革プランを作成、検討しているところでございますが、地方創生を推進していく中で、中心計画となります町の総合戦略、4つの基本目標を掲げており、その達成に向けて施策ごとに重要業績評価指標を設定してございますが、こちらのKPIにつきましては、町内の有識者から構成されております、毛呂山町まち・ひと・しごと創生有識者会議において検証、見直しを行うこととなっておりまして、本年度に1回、昨年度の実施状況や進捗状況等について検証を実施してございます。ご理解を賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 堀江快治議員。



◆14番(堀江快治議員) どうしてこういうことをお聞きするかというと、やはりしっかりとした母体を持って、戦略というのは、大勢の人の知恵が必要だというし、その取りまとめということの、いろいろな段階があるようですけれども、やはり今述べたように職員の大勢の皆さんや、町内のいろいろな方から、いろいろなプロデュースをいただいて、それをやはりテーブルにかけて、皆さんとともに地方創生に向かっていくというのが、これがまさに地方戦略の今一番必要なことだと思っておるのですけれども、ぜひそのようなことができるならば実施していっていただきたいと思っております。時間もありませんので、少しはしょってお話をさせていただきます。

  県内市町村人口の自然増減、社会増減の影響度について北海道総合研究調査会資料では、2040年までにおける自然減の減少度で本町は県内63市町村の中で最高水準と予測されておりますが、資料もお渡ししてありますけれども、課長はどのようなご見解をお持ちですか、お聞かせください。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  議員ご指摘の北海道総合研究調査会資料によりますと、本町が、今後人口の自然減の影響を県内で一番受けるというデータが出ていることは認識しているところでございます。本町の過去5年間の人口動態につきましても、社会動態による減少より自然動態による減少のほうが多くなっているということでございます。自然動態では、死亡による減少は避けることができませんので、やはり本町の合計特殊出生率が低いことが一番の要因と分析をしております。

  そのため、本町では総合戦略の基本目標の一つとして、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるを設定しておりまして、計画的に安心できる出産環境の整備や子育て支援の環境整備、学校教育の充実を展開して、長期展望に立って、合計特殊出生率が上昇するように鋭意努力していく所存でございます。



○長瀬衛議長 堀江快治議員。



◆14番(堀江快治議員) まさに今、課長のご答弁のとおり、この数字の基本的なものは合計特殊出生率も勘案した数字だと思うのですけれども、企画財政課長、過日国勢調査が行われて、新しい合計特殊出生率が出ていると思うのですけれども、現在、参考までに毛呂山町はどのような合計特殊出生率ですか、お答え願いたいと思います。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  現在の数字は0.86という数字でございますが、現在というか、今現在持っている数字は0.86でございます。これに最新のデータということでございますが、基本的に保健所等からの情報提供でございますが、現在では最新の、今現在の状況というものは、まだ把握をし切れていない状況でございます。時期的には、あと数か月後ということは聞いておりますが、今の段階では、最新の情報は持ち合わせていない状況でございます。



○長瀬衛議長 堀江快治議員。



◆14番(堀江快治議員) 私も質問する都合がありましたので、前から関係者に合計特殊出生率はどのくらいだろうということを聞いておりましたけれども、いまだ出ないということは、もう一度確認をしていただきたいと思います。

  続きまして、町では地方創生交付金のうち40%を超える金額が柚子のブランド化及び6次産業への展開を見通した交付となっておりますが、今後の展望はいかがでしょうか、お聞かせください。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  本町での今までの地方創生関連の交付金につきましては、町の特産であります、桂木ゆずを活用し、6次産業化を目指した桂木ゆずブランド化事業が中心となってきております。桂木ゆずブランド化事業につきましては、毛呂山町、越生町、ときがわ町の3町が広域連携して、全国的に桂木ゆずの地域ブランドを高め、生産から加工品の開発、販売促進を普及することにより、地域経済を高めていくことを目的としてございます。また、地域包括連携協定を締結しております、城西大学や女子栄養大学と連携して桂木ゆずの効能分析や桂木ゆずのレシピ開発も現在実施しているところでございます。桂木ゆずブランド化事業につきましては、今後具体的な加工品の開発や実施主体、販路拡大への戦略等を引き続き6次産業化の推進のために鋭意努力していく所存でございます。ご理解を賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 堀江快治議員。



◆14番(堀江快治議員) この件に関しまして、町長は本年度議会の視察地であった栃木県の茂木町を2回ほど訪問しているようなことでブログに書いてありましたけれども、どのような目的で行かれましたか、その結果はどうでしたか、お聞かせください。



○長瀬衛議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 堀江議員の再質問にお答えをいたします。

  議員皆様が栃木県の茂木町へ柚子の関係で視察に行かれました。その後、担当課長から、非常に内容がいいというお話、それから6次産業化が大変進んでいるということ、そういうことも伺いましたので、これは議会と共通認識をとりたいということも含めまして、1度伺ったわけでございます。特に食品の中で一般の方々が食べられる塩ラーメン、これに対して柚子の関係を使っているということ、これに非常に興味を持ったわけでございます。伺いまして、そのラーメンの関係等も、麺類の関係等も食べさせていただいたり、そして販売するところを見ましたら、三十数品目の柚子の関係であったり、エゴマの関係、そういったものを見ることができました。

  そのときは、まだ柚子の搾る関係については、加工の関係がまだ進んでいない、まだ柚子が青い段階でございましたから、また再度、今度は柚子を搾るところ、そしてエゴマの入荷の状況、こういったところが見れるということでございましたので、早速また日程を組みまして、柚子を搾る加工場の関係、こちらのほうを見させていただいたわけでございます。20年前に道の駅ができて、そして柚子の関係であったり、いろいろな特産のものを進めたのは5年前というふうに伺っておりますけれども、その5年の進化、これはすばらしいものを見ることができました。

  この茂木町の柚子に関係する6次産業、これはぜひ毛呂山町にも生かせるものがあるというふうに認識をしましたし、新たな遊休農地の解消事業、こういったことに活路を見たわけでございます。議員各位が見られたこと、これは本当にすばらしいものとして、私たち町のほうも担当課含めて見ることができました。以上、私が思った感想でございます。

  以上です。



○長瀬衛議長 堀江快治議員。



◆14番(堀江快治議員) 今、町長から答弁いただきましたけれども、そのとおりで、やはり歴史観というもの、まざまざと感じさせていただいて、水害から今日立て直って、100億円を超える売り上げを今達成しているということで、すばらしいことだと思うので、何はともあれ参考にすべきだと思います。

  あわせて、町長に提案しておきますけれども、柚子を語るには四国がいいと思うのです。ぜひ予算をとっていただいて、いつの日か、議員が平成8年には安芸市、それから馬路とか、木頭とか、たくさんの柚子専門のすばらしいまちがありますので、ぜひ予算をとって、私たちも含めて視察に連れていっていただければ大変ありがたいということをお願いしておきたいと思います。

  いずれにしても、平成になって国は地方自立の推進を進めております。その中で一言私がお願いしておきたいのは、この毛呂山町にも最古の柚子ということがありますけれども、最古だから、最古のまま現在きているのではいけないので、やはり最古のものを安芸市のように40年も前に滝ノ入からもらった数本の苗木を接ぎ木で改良して、今はあのように低木で、とげのない柚子で、全国へ配送しているという、そういう例もありますので、ぜひ歴史観を持って、今後の町政に当たっていただきたいと思います。これは要望でございます。

  続きまして、まちづくり整備課長、これまでの本会議の一般質問でも野久保線沿線についてはいろいろお話ししてまいりましたけれども、その間、きょう質問させていただいたのは、どうもあのまま放置して、ずっといってしまうのではないかという懸念を持ったわけです。確かにあのように真ん中を買い上げてしまったために両サイドに三角地、狭小地が残りまして、なかなかその開発には難しいようでありますけれども、しかしながらそうかといって、あのまま置いておくわけにはいかないと思うのです。ぜひそれらについて、町でも進んで取り組んでいただきたいという考えを述べておきます。

  あわせて、課長、東洋大学の学生さんが、今は真剣にいろいろやっていただいているようですけれども、かいつまんで、中間的にどのようなことになっているか、お答え願いたいと思います。



○長瀬衛議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 再質問にお答えいたします。

  東洋大学の活動状況でございますが、昨年度より立地適正化計画の作成にご指導いただいております、国土交通省の職員、都市計画課長、また大学准教授を含む7名での長瀬駅周辺を視察していただきました。視察メンバーでございます、空き家対策の第一人者でございます、首都大学東京の饗庭准教授に空き家対策の研究対象にはしていただけませんかということで、ご相談をしたところ、東洋大学の野澤教授をご紹介いただいたところでございます。それで、今回の事業が実現した次第でございます。

  研究内容でございますが、10月4日に生徒さんに現地を視察していただきまして、グループごとに本町の空き家の可能性を今現在研究していただいている状況でございます。現在進捗状況は、その方向性が固まりまして、モデル地区となる空き家も想定した上での改修後のイメージの模型とか、展示用のパネルの作成に入っていると聞いてございます。

  この研究結果につきましては、来年になりますが、平成29年1月17日でございますが、第一団地の元十一屋ストア跡地においてまちづくり提案展として発表される予定だということを聞いてございます。また、作成した模型やパネルは、同日から役場のロビーで展示をする予定でございます。今回の研究につきましては、今年度限りではなく、来年度以降も具体的な改修に係る設計等を行いまして、所有者との調整がつく物件については、実際に改修を行うということまで予定しておると聞いてございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 堀江快治議員。



◆14番(堀江快治議員) お金のことばかり言って失礼ですけれども、野久保線、あるいは橋上駅舎の事業には37億9,000万円というお金が投入されている。この金額からいっても、やはり町では絶対的にこれから避けて通れないことでございますので、あらゆる英知を結集して、できるだけの手段と方法を講じて、長瀬駅周辺の活性化に取り組んでいただくことをお願いしておきたいと思います。

  続きまして、高齢者支援課長、本年度、地方創生交付金の中でワンストップ健康いきがいづくり事業506万円の内示の決定があったようでございますけれども、事業の内容と本町ケアシステムとの関係についてかいつまんでお伺いしたいと思います。



○長瀬衛議長 小室高齢者支援課長。

                 〔小室永治高齢者支援課長登壇〕



◎小室永治高齢者支援課長 再質問にお答え申し上げます。

  健康いきがいづくり事業補助金につきましては、地方創生推進交付金の対象事業の一つとしてワンストップ健康いきがいづくり事業と題しまして計画しているものでございます。事業の主な内容につきましては、町の総合戦略に沿って町内にある法人と連携し、同法人が毛呂駅前に整備予定の複合施設におきまして、高齢者向けのフィットネス、カルチャースクール、有償ボランティアの育成、福祉現場への就労支援、施設内カフェへの雇用など高齢者の生きがいづくりや雇用の場を創出し、超高齢化社会の中で健康寿命を延ばし、元気な高齢者をふやしていくことを目的とした事業でございます。

  本町の地域包括ケアシステムとの関係でございますが、地域包括ケアシステムとは、住まいを中心として、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供されるものでございます。町内法人が整備予定の施設には、医療施設、介護施設など入ることが予定されており、ワンストップで包括的にケアを提供できるものと考えております。また、地域包括ケアシステムを構築、推進していく上で重要な要素として、高齢者が要介護状態等となることの予防や状態の軽減、悪化の防止を目的とした介護予防、高齢者の日常生活のちょっとした困り事を解決する生活支援というものがございます。

  本事業における高齢者向けのフィットネスや各種講座、カルチャースクールを実施することによる元気な高齢者をふやす取り組みや有償ボランティアの育成、福祉現場への就労支援、施設内カフェへの雇用などによる高齢者の雇用創出は、介護予防や生活支援の担い手としてのボランティア養成や育成に大きく寄与するものであり、高齢者一人一人の生きがいづくりや生活の質の向上とあわせて地域包括ケアシステムの構築、推進に欠かせないものと考えております。

  今般、ワンストップ健康いきがいづくり事業の内示額は、平成28年度分として506万円でございます。2分の1の補助でございますので、事業費としては1,012万円ということになります。今年度予定している事業の内訳でございますが、事業の調査準備費用としまして、学生ボランティアの意向調査、アンケート実施費用50万円、調査等人件費80万円、事業用備品購入費用として170万円、そのほかに調査研究費用としまして、高齢者実態調査業務委託費用712万円、合計で1,012万円ということでございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 堀江快治議員。



◆14番(堀江快治議員) 時間も来ますので、私のほうでちょっとご指摘させていただきますけれども、けさの読売新聞を見ましたら、介護に疲れて、既に大勢の方は家族同士で殺人があったり、いろいろ事件があったようですけど、本町においても、これからふえます高齢者に対して、特に課長、認知高齢者の取り扱いについて十分な配慮をしていただきたいと、今要請をしておきますので、またいつの日か質問させていただきますので、お願いしたいと思います。

  それでは、教育長に、お待たせしました。済みませんです。やはり一番子供の教育を考えていただける教育長さん、今回学力テストの問題で、少し点数がということでございますけれども、今まで前町長の小沢さん時代から学力向上のための支援員の皆さんに大変なお骨折りいただいておりますけれども、過日越生町の吉澤教育長にお会いしましたら、少人数の指導等いろいろなお話しいただきましたけれども、これについて教育長は、学力向上と支援員の皆さんのいいタッグは、今後どのように展開していくのか、お聞かせ願いたいと思います。



○長瀬衛議長 粟田教育長。

                 〔粟田 博教育長登壇〕



◎粟田博教育長 堀江議員の再質問につきましてお答え申し上げます。

  議員ご指摘のとおり学力向上支援員につきましては、平成13年度から名前が教科指導支援員という名前で6人、それから平成23年度から名前を変更いたしまして、学力向上支援員14人を町費で採用するなど大きな財源を活用させていただきまして、児童生徒の学力向上を目指して取り組んでまいったところでございます。

  具体的な取り組みといたしましては、授業中、教員に協力しての、いわゆるチームティーチングというやつなのですけれども、チームティーチングや、あるいは児童生徒の個別指導、昼休みや放課後の補習、これらを各学校で工夫しながら活用してまいりました。しかしながら、先ほど議員さんご指摘のとおり、今年度の全国学テについては、必ずしも十分ではなかったというふうに言えるところでございます。

  そこで、教育委員会といたしましては、教員の資質向上、学力向上には、これが最大のことなのでございますけれども、この教員の資質向上に向けた研修の充実はもちろんですけれども、先ほど言いました学力向上支援員の資質向上についても教育センターの教育指導員による学校訪問だとか、授業研究を通してきめ細かな指導方法の習得に努めているところでございます。

  今後につきましては、議員からご指摘がありましたけれども、越生からお話を伺ったということでございますが、先ほど申し上げましたように教員の資質向上が最大の課題、基本でございますけれども、この支援員さんの新たな活用方法につきましても、さまざまな他市町村との取り組み、越生等も内容については理解してございますけれども、これらを十分検討いたしまして、児童生徒の今後の学力向上の取り組みに一層努めてまいりたいというふうに考えております。また、ご指導よろしくお願いしたいと思います。

  以上です。



○長瀬衛議長 堀江快治議員。



◆14番(堀江快治議員) 最後の質問になると思いますけれども、教育長は、かねがね少子化による各学校の学級数の減少は活力の低下につながってしまうと、こういうことが心配なのだということをお話いただきますけれども、議会では過日、宇都宮へ行きまして、宇都宮市では全てが小中一貫教育を実施しておりますけれども、これらについての将来的な展望の中で、いかがな考え方をお持ちなのか、お聞かせ願いたいと思います。



○長瀬衛議長 粟田教育長。

                 〔粟田 博教育長登壇〕



◎粟田博教育長 再質問にお答え申し上げます。

  議員ご案内のとおり、本当に本町の児童生徒数は、小学校では昭和58年度の3,599人がピークでした。それが今年度には1,549人です。ピーク時にあわせますと43%、それから中学校では昭和62年の2,015人がピークでございました。今年度が891人でございます。これがピーク時の44%となっております。現時点での今後の児童生徒数の見込みでは、平成30年度には小中ともにピーク時の40%、平成40年度には児童数がピーク時の約25%、それから生徒数も27%、これまで落ち込むというふうに考えております。

  このような少子化傾向に対しまして、教育委員会では平成25年度、26年度に設置した毛呂山町の小中学校の将来構想検討委員会のときから、少子化が進むであろう将来の学校像について提言をいただきました。こうした中で、この提言を具体化するために今年度に学校教育環境等検討委員会を教育委員会では設置いたしました。この中身につきましては、ソフト面での議員おっしゃいました、小中一貫を含む教育内容、それからハード面での施設設備の整備等につきまして、将来の町の教育のあり方について具体的な検討をお願いしているところでございます。

  教育委員会といたしましては、将来の学校のあり方等について、何よりも大事だというふうに考えますのは、児童生徒に郷土を愛して、社会を生き抜く力を育成することというふうに考えてございます。そのために保護者や地域住民の皆様のご理解とご協力が不可欠でございます。そこで、現在、保護者の皆様にアンケートをお願いしておりますので、今後この学校教育環境等検討委員会で、町で策定中の公共施設等総合管理計画との整合性を図りながら、さまざまな観点から将来の学校の具体的なあり方について、小中一貫を含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○長瀬衛議長 堀江快治議員。



◆14番(堀江快治議員) 終わりになりますけれども、サイレントという町はいいのですけれども、ただサイレントが本当に経済や何か全てにサイレントになってしまうと、この町の行く末が危ぶまれますので、どうか心は優しく、表には強く、ぜひそういうまちづくりのために皆さんにご精進いただくことを期待しまして、私の一般質問といたします。

                                              



△後日日程の報告



○長瀬衛議長 本日はこの程度にとどめます。

  明12月6日は、午前9時30分から本会議を開き、町政に対する一般質問を行います。

                                              



△散会の宣告



○長瀬衛議長 以上で本日の日程は全部終了しました。

  本日はこれにて散会いたします。

                                      (午後 3時18分)