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埼玉県 毛呂山町

平成28年  第4回(12月) 定例会 12月02日−一般質問−02号




平成28年  第4回(12月) 定例会 − 12月02日−一般質問−02号







平成28年  第4回(12月) 定例会





         平成28年第4回(12月)毛呂山町議会定例会

議 事 日 程 (第2号)

                        平成28年12月2日(金曜日)午前9時30分開議

日程第 1 町政に対する一般質問
日程第 2 後日日程の報告

出席議員(14名)
     1番   下  田  泰  章  議員    2番   平  野     隆  議員
     3番   澤  田     巌  議員    4番   牧  瀬     明  議員
     5番   弓  田  茂  樹  議員    6番   佐  藤  秀  樹  議員
     7番   荒  木  か お る  議員    8番   千  葉  三 津 子  議員
     9番   村  田  忠 次 郎  議員   10番   岡  野     勉  議員
    11番   小  峰  明  雄  議員   12番   高  橋  達  夫  議員
    13番   長  瀬     衛  議員   14番   堀  江  快  治  議員

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名
   井  上  健  次   町  長      藤  田     努   副 町 長

   粟  田     博   教 育 長      吉  田  英  夫   秘書広報
                                       課  長

   村  木     功   総務課長      大  野     勉   企画財政
                兼選挙管                   課 長 兼
                理委員会                   情報推進
                書 記 長                   室  長

   宮  寺  定  幸   管財課長      大  澤  邦  夫   税務課長
                兼 福 祉
                会 館 長

   小  室  晴  久   住民課長      村  本  英  明   福祉課長

   小  室  永  治   高 齢 者      石  田  麻 里 子   子 ど も
                支援課長                   課 長 兼
                                       保育所長
                                       兼 児 童
                                       館 長 兼
                                       学童保育
                                       所  長

   田  口  雄  一   保  健      古  野  秀  喜   生活環境
                センター                   課  長
                所  長

   村  田  眞  一   産業振興      疋  田  浩  一   まちづく
                課 長 兼                   り 整 備
                農  業                   課  長
                委 員 会
                事務局長

   小  室  唯  男   会  計      岡  田  忠  彦   水道課長
                管 理 者
                兼 会 計
                課  長

   岡  野  昭  弘   教育総務      小  堺  広  司   学校教育
                課  長                   課  長

   伊  藤     清   生涯学習      松  原     啓   学校給食
                課 長 兼                   センター
                中央公民                   所  長
                館 長 兼
                東 公 民
                館 長 兼
                歴史民俗
                資料館長

   小  室  富  保   スポーツ
                振興課長
                兼 総 合
                公園所長
                                              
本会議に出席した事務局職員
   小  峰  裕  次   事務局長      波  田  裕  一   副 局 長
   田  中  永  子   主  任



                                              



△開議の宣告



○長瀬衛議長 ただいまの出席議員数は14名であります。

  定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)

                                              



△町政に対する一般質問



○長瀬衛議長 日程第1、町政に対する一般質問を行います。

  順次質問を許します。

                                              

         ◇ 高 橋 達 夫 議員



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。

                 〔12番 高橋達夫議員登壇〕



◆12番(高橋達夫議員) おはようございます。12番、高橋達夫です。議長の許可をいただきましたので、町政に対する一般質問を行います。

  質問の前に、毛呂山町の進展、医療・福祉に多大な貢献をなされた埼玉医科大学名誉理事長、元埼玉県議会議員、丸木清浩様が去る25日、ご逝去なされました。この場をおかりして、心よりお悔やみ申し上げます。

  世の中には、上り坂、下り坂、それにもう一つ、まさかという坂がございます。ことしは、そのまさかという坂が幾つもありました。最初は、イギリスの国民投票によるEU離脱です。そして、先月のアメリカ大統領選では、世界中の誰もが勝ちを予測したヒラリー・クリントンさんが敗れ、ドナルド・トランプさんが勝ちました。それにより、アメリカの株価が史上最高値をつけていますが、選挙前の予測とは真逆に進んでいるものです。しかし、私たちは、一時的に株価が上昇したからと安心しているわけにはいきません。TPP離脱、日本に防衛費のさらなる負担を求めるのも、メキシコ国境に壁をつくるのも選挙公約です。選挙用のパフォーマンスと甘く考えているわけにいきません。あくまで選挙の公約はアメリカ国民との約束です。注意が必要です。

  さらに、先月24日には、まだ11月というのに初雪が降りました。それも3センチもの積雪があり、これも観測史上初めてという、まさかなことです。大分話題は小さくなります。毛呂山町では、議会始まって以来、きょうの一般質問からテレビで放映されることになりました。その1番くじを私が引いてしまいました。その運の悪さに、まさか、まさかと私自身思わざるを得ません。

  質問に入ります。11月22日の新聞に、政府は2017年度予算案の編成に関する基本方針を固めたと報道されていました。内容は、国、地方の債務残高はGDPの2倍程度に膨らみ、厳しい状況であるとして、財政再建の必要性を訴え、歳出全般について聖域なき見直しを推進すると目標を掲げていました。町でも12月に入り、平成29年度の予算編成に本格的に取りかかります。歳入の多くを国、県に頼っている町としても厳しいものがあると思われます。

  そこで、お尋ねしますが、1として、平成29年度の町の歳入の見込み(町税、地方交付税、国県補助金、公債費等)どのように予測をなさっているのか、質問します。

  2として、歳出の面で平成29年度の主な事業は何を考えていられるのでしょうか、お尋ねします。

  3として、毛呂山町行財政改革プランは、総合振興計画では平成28年度からとありますが、プランはできているのでしょうか、質問します。

  大きな2点目として、都市計画マスタープランにおける毛呂山町西部地域の対策についてお尋ねします。1として、町の総合振興計画基本構想、まちづくり基本方向1では、里山環境を活かした都市基盤整備となっています。都市計画マスタープランにおける西部地域の土地利用の方針は、農地と里山の保全、集落環境の維持向上とありますが、それは言葉だけでなく、どのようにしていくのか、具体的に説明をお願いします。

  2として、有害獣の被害状況とその対策についてお尋ねします。

  3、町の町有林の管理の状況と町有林を活用した、今全国的に平成の坂本龍馬と話題になっている自伐型林業の研究と講習会の開催について町の考えをお尋ねします。

  以上です。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 高橋議員の1問目、来年度の予算編成についてのご質問につきまして順次お答え申し上げます。

  最初に、第1点目の平成29年度の歳入見込みの予測についてのご質問にお答え申し上げます。現在、平成29年度当初予算編成作業中のため、不確定ではございますが、歳入総額では財政調整基金繰入金や起債等を加味いたしまして、予算総額で約95億円程度を想定しております。

  内訳といたしましては、まず自主財源の根幹である町税につきましては、平成28年度予算より微減を予測しております。地方交付税につきましては、現段階で地方財政計画が発表されていないため、国の概算要求等から予測しますと、地方交付税全体で4.4%減額での概算要求となっているため、本町の地方交付税につきましても減額を予測しております。

  また、国県補助金につきましては、国の政策等により大きく変動いたしますが、現段階では平成28年度当初予算より減額を予測しております。今後予算編成作業が本格派してきますが、歳入予算が非常に厳しいため、限られた財源の中で住民の多様化した行政ニーズを的確に把握し、町の課題解決のために緊急性、重要性といった優先順位に基づいた歳出予算の事業選択を実施していく予定でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、第2点目のご質問にお答え申し上げます。平成29年度の主な事業についてでございますが、平成29年度予算編成に当たりましては、厳しい財政状況の中で、第五次毛呂山町総合振興計画で掲げられた基本理念をもとに予算編成を実施していく方針でございます。具体的には、地方創生の流れの中で魅力あふれるまちづくりを目指し、子育て支援事業や定住促進事業、安全・安心なまちづくりのために生活道路の整備や防災対策事業、そして学校施設を中心とした公共施設の老朽化対策等優先順位に基づく事務事業を計画しておりますが、現在予算編成中のため、不確定な部分もございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  続きまして、第3点目の毛呂山町行財政改革プランの進捗状況についてのご質問にお答え申し上げます。次期毛呂山町行財政改革プランにつきましては、平成28年度から平成32年度までの5年間の計画期間を予定しております。そのため、議員ご指摘のとおり早期の策定が必要とされており、現在鋭意策定作業を進めているところでございます。具体的な本プランの策定時期につきましては、今後行政改革推進委員会の審議やパブリックコメント等を実施いたしまして、平成29年2月ごろの策定を予定しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 2問目の1点目、都市計画マスタープランにおける西部地域の対策のご質問についてお答え申し上げます。

  議員ご指摘のとおり、作成中の「毛呂山町都市計画マスタープラン(案)」における本町西部地域の地域別構想に「農地と里山の保全、集落環境の維持向上」との記載がございます。都市計画マスタープランは、上位計画に描かれた将来都市像を実現すべく、都市計画法に基づく土地利用の方向性や、都市整備事業における方向性をお示しするものでございます。

  西部地域につきましては、上位計画である「第五次毛呂山町総合振興計画」第4章に示された「優良農地の保全と有効活用」「森林の保全」「観光施設・ルートの整備」「地場産業の育成支援」といった施策を具体化するため、都市計画法に基づく開発許可制度の弾力的な運用が望まれます。

  この開発許可制度では、農業振興、林業振興、観光振興に資する開発行為につきまして、ほかの土地利用以上に弾力的な運用が認められております。しかしながら、農業振興、林業振興、観光振興に資する開発行為であるか否かについては、上位計画はもちろん、農林業や観光に関する事業計画において位置づけがあることが条件となります。

  したがいまして、都市計画マスタープランでは、農林業や観光施策に係る具体的な事業を記載することができないため、大まかな方向性の記載にとどまらざるを得ないという点について、ご理解くださいますようお願いいたします。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 村田産業振興課長。

                 〔村田眞一産業振興課長登壇〕



◎村田眞一産業振興課長 2問目の2点目、有害鳥獣の被害状況とその対策につきましてお答え申し上げます。

  毛呂山町でもイノシシやハクビシン、アライグマによる被害が数多く報告されております。アライグマは、昨年度より大幅に捕獲数が増大し、またイノシシは2年から3年ほど前から、阿諏訪、滝ノ入、葛貫地区で被害報告がふえ、農作物や耕作地、のり面の掘り起こし等の被害が出ております。アライグマやイノシシなどが人里に出現するようになった原因の一つは、野生動物と人里との緩衝地帯であった里山の変化が考えられます。かつての里山では、林業も盛んに行われており、植林の管理が行き届き、またまきや炭の生産のために短いサイクルで伐採が行われ、見通しのよい山林が広がっていました。また、狩猟者も多かったため、野生動物にとって人間は脅威でした。しかし、中山間地域の過疎高齢化が進み、手入れをする人が減少したため、雑木や下草が生い茂って見通しが悪くなり、狩猟者も減少したことから、野生動物が生息しやすい環境となってしまいました。

  対策といたしましては、休耕農地や耕作放棄地を適正に管理し、里山の環境向上を図り、有害鳥獣の生息地にしないことが重要であると同時に、有害鳥獣の捕獲が大変有効な手段であると考えております。町では、越生猟友会・毛呂山支部と連携して有害鳥獣捕獲を行っております。本年度は、8月1日から年度末まで有害鳥獣捕獲を実施しております。捕獲数につきましては、アライグマが昨年1年間での捕獲数が76頭だったのに対し、今年度は11月末時点で147頭で約70基の箱わなを設置しております。イノシシは、昨年の5頭に対しまして、11月末で47頭となっております。また、来年度からは1年間を通して有害鳥獣捕獲を実施できるよう越生猟友会・毛呂山支部と協議を重ねております。今後も、人と野生動物の生活空間を保全し、また野生動物の個体数を適正に管理するように努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 宮寺管財課長。

                 〔宮寺定幸管財課長登壇〕



◎宮寺定幸管財課長 2問目のご質問の3点目につきましてお答え申し上げます。

  まず、町有林の管理の状況でございますが、現在町では18か所、およそ49ヘクタールの町有林を管理しています。大字別の内訳では、権現堂地内26ヘクタール、滝ノ入地内13.4ヘクタール、大谷木地内6.5ヘクタール、宿谷地内2.6ヘクタール、小田谷地内0.5ヘクタールとなっております。

  これら町有林のうち、およそ8.8ヘクタールについては、分収林の契約をしておりましたが、このうち権現堂地内の4.23ヘクタールの山林については、本年7月に立木の売り払い処分が完了したところであり、伐採した跡地については、埼玉県の仲介により「企業の森林(もり)」として、今後パナソニックエコソリューションズ社による広葉樹の植林活動が行われることとなりました。その他の町有林につきましては、現在枝打ちや間伐等の保育作業の予定はなく、分収林を除いては伐採についても予定がございません。

  議員ご質問の町有林を活用した自伐型林業の研究と講習会開催についてでございますが、自伐型林業とは、これまでの山林管理の主な形態であった森林組合や民間林業事業体への委託ではなく、山林所有者や地域住民みずからが行う林業をいい、近年、中山間地域における就労対策や里山環境の保全の観点から注目されている取り組みであると認識しております。

  これまで林業経験のない山林所有者や地域住民が林業を始めようとする場合、そのスキルを習得するために町有林を利用することは、町有林の有効活用策の一つとしてあり得るものであると考えます。しかし、林業は、他の産業に比べ収入が低く、労働災害発生率も高いため、新規就労者にとっては必ずしも魅力のある職業とは言いがたい面があることも確かです。また、このような取り組みを行う場合、核となるリーダーの存在は大変重要で、人材育成の視点も必要となるところです。いずれにいたしましても、今後産業振興課等の関係課とともに、施策の実現性等について研究してまいりたいと考えております。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) では、再質問をさせていただきます。

  企画財政課長、今、私に答弁いただいたのですが、どうも質問の内容に答えてないですね。私は、別に正確な数字を答えてくれというご質問をしたわけではない。予測で結構なのです。来年度予算を担当しているのですから、大まかな、ある程度の数字というものはつかんでいるのではないですか。そういうものだと思います。とりあえず予算編成のスケジュールについてお聞きしますが、平成29年度の予算編成のスケジュールというのは、どういうふうになって予算がつくられるのか、お尋ねします。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  予算編成の日程、今後の予定ということでございますが、来年度の予算編成の進め方でございますが、今12月の議会終了後から各課の予算査定がスタートいたします。12月下旬に第1回の予算査定を終了させる予定でございまして、その後予算の調整を行いまして、1月中旬に町長査定を実施し、2月上旬には来年度予算を固める予定でございます。

  また、各課からの要求額との乖離の調整方法につきましては、原則歳入予算の見積額をベースとして歳出予算を編成していきます。乖離額につきましては、緊急性や重要性といった優先順位に基づきまして、予算査定において歳出予算を削減していく予定でございますので、ご理解賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) きのう夕方ですか、テレビを見ていましたら、東京都には政党復活枠という白地小切手のような予算枠があるのだそうです。そこで、小池知事は、その政党復活予算をなくそうと小池劇場でやっていますが、毛呂山町には、そういう議員枠とか、そういう予算はあるのでしょうか。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  予算におきます復活予算ということのご質問でございますけれども、町におきまして、予算編成上で各課からの要求に基づきまして、予算編成をしまして、最終的には町長との調整の中で最終決定をさせていただくものでございまして、そういったことの外部からの状況等についての予算編成につきましては、一切ないということで、ご理解いただければと存じます。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) ちょっと課長、聞き違っているかもしれないのですが、何か東京都の予算復活枠というのは、地元の要望を議員が受けて、その部分が予算に編成される予算枠なのだそうです。そうではなくて、都民ファーストで小池知事はやるとおっしゃっているのです。毛呂山町でもいろいろ議員も要望しますし、大きい声もある。いっぱい質問する人もある。それはそれとして、まず町民ファーストで予算編成に当たっていただきたいと思います。よろしくお願いします。

  次に、数字の話です。町税は、先ほどの答弁では、町税は微減という答弁ですが、どのぐらい減るのでしょうか。町の町民税というのは、法人税は全く関係ないですよね、企業がたくさんあるわけではないから。ですから、個人の町民税、あるいは固定資産税であるので、ある程度この数字というのは把握できると思うのですが、その町民税の微減の部分についてお答え願います。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  まず、町税全体でございますが、こちらは今の段階での想定でございますけれども、来年度の予算につきましては約35億円を予定してございます。今年度の当初の予算額につきましては35億5,584万円でございますので、その差額につきましては、マイナス5,500万円ということでございます。さらに、個人町民税につきましては、想定でいきますと、平成29年度、来年度につきましては、約16億円を想定してございます。当初につきますと、16億2,000万円強でございましたので、乖離額につきましては4,000万円くらいの減額ということで把握はしてございます。

  それから、固定資産税につきましては、今年度約14億円を来年度予定させていただいているところでございますけれども、こちらは本年度当初と比べますと、若干400万円ほど増額というような状況でございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) それでは、地方交付税ですが、地方財政計画がまだはっきり日程がわからないので、難しいという答弁でしたが、そして町では、この地方交付税も減ると予想しています。その根拠が国の概算要求が4.4%減だから、毛呂山町も減るのではないかという答弁ですが、先ほどの課長の答弁には、町の税収が減っているというのであるから、この地方交付税というのは、税収が減れば、それにあわせて交付税はふえてくるものだと思うのですよ。そういう仕組みになっている。ですから、今年度、平成28年度はそう予想していたのですが、予算編成では平成27年度1億円も多く地方交付税が予算化されました。平成29年度も平成28年度並みぐらいに地方交付税はいかないものかどうか考えているのですが、どうでしょうか。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  地方交付税の来年度におきます見込みでございますけれども、今の想定している段階では、現予算が19億円ということでございました。来年度におきましては、それより若干微減ということで、18億5,000万円を今の段階では想定をしておりまして、当初予算からの差額でございますと、マイナス5,000万円という形で、今のところは想定をさせていただいているところでございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) 予算編成でいつもそうなのですが、毛呂山町は歳入に対して歳出が多い。その不足額を財政調整基金でとか、起債、借金をするとかで賄っているのですが、その辺の財政調整基金の引き出し額、あるいは起債、借金の額はどのぐらいを予定しているのでしょうか。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  来年度予算におきます財政調整基金の繰り入れということで、取り崩し部分の想定でございますけれども、今の段階では約2億5,000万円ほど取り崩す想定をしております。さらに、公共施設整備基金におきましても1億5,000万円ほど繰り入れを予定させていただきまして、なお起債関係につきましては、臨時財政対策債を含めて、そちらのほうが5億円ということでございます。それから、その他の起債につきましては、予算編成過程において借り入れ等の検討をして調整していきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) 財政調整基金から2億5,000万円、公共施設整備基金から1億円というのですが、この財政調整基金は12月の補正予算でも積み増しますが、それで残額は幾らあって、それから2億5,000万円引くのでしょうか。だから、現在それを入れたときにどのぐらいの財政調整基金を町は持っているのでしょうか。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  現在の財政調整基金の現在高ということでございますが、6億8,000万円ほどでございまして、今現在の所有する金額ということでございますが、年度末をもちまして、さらに金額の積み増しも可能性としてはありますけれども、今の段階では、そちらから2億5,000万円ほど取り崩すというような想定をさせていただいております。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) 6億円あるうちから2億円引くということですか。そうすると、残る2億5,000万円引くのだから、3,500万円ぐらいになってしまうということですが、これだとちょっと厳しいのではないですか。基準財政需要額の10%が必要だというけれども、10%いっていないですよね。どうなのですか。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  基準財政需要額の件につきましては、約60億強ということでございますので、それの10%ということでございますと、6億円、7億円という形の基金のほうが理想の金額でございますので、そちらを一応の目安に財政等を調整しなければいけないということで理解しておりまけれども、大変厳しい状況でございますので、そちらにつきましては、歳入と歳出のバランスをとりながら見ていかなくてはいけないということで、今のところは調整をさせていただく段階でございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) 財政調整基金の主な基金の目的というのは、その財政の調整だけではなくて、突然起きてくる災害対策についても、このお金がなければだめなわけで、そういう面でも慎重に、これからもなるべく多く積み増していくように努力していただきたいと思います。

  それから、今度は歳出のほうでお伺いしますが、子育て支援事業という事業があるとかおっしゃっていますが、それはどんな事業を計画しているのか。また、新しいものが、そういう事業の中にあるのか、お伺いします。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  来年度の歳出予算の関係でございますけれども、子育て支援事業でございますが、こちらにつきましては、引き続きでございますが、子供のインフルエンザ予防接種費用の一部助成事業や第3子出産祝金事業等を継続していく予定でございます。

  なお、新規事業ということでございますけれども、保健センターのほうの計画になると思いますが、子育て世代包括支援センターということでの設置を予定している段階でございまして、妊娠期から子育て期までの総合的に相談に応じるきめ細やかな対応という形のものを予定してございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) それから、定住促進事業というのもございますが、これはどういう事業で、どのぐらい予算化しようと思っているのですか。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  定住促進事業でございますけれども、こちらにつきましては、地方創生の流れの中で、空き家の利活用対策を検討しているところでございまして、具体的には空き家情報のネットワーク化とか、空き家バンクにかける事業でございまして、金額的には、今の段階では、ちょっと詳細は申し上げられないものでございますけれども、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) 空き家対策というのは非常に難しくて、その辺どういう予算をおつけになるか知らないが、余り効果はないのですよ。どこでも、これは全国的な問題、そう思いますよ。その辺は慎重に、本当に効果のあるような方法でやっていただきたい。

  それから、公共施設の老朽化対策というのですが、これはどこの事業なのでしょうか。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  公共施設の老朽化対策ということでございますけれども、こちらにつきましては、施設の修繕という形になりますけれども、大きなところでいいますと、川角中学校の体育館の大規模改造工事がございます。それから、改修ということで、東公民館の外壁改修等を予定しているところでございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) プールの改修というかな、壊す話があったのですが、その辺はどうなっているのでしょうか。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  総合公園のプールということだと思いますが、そちらにつきましての、今のところ予算の中での想定は聞いているところではございませんので、今の段階ではアスベスト調査を今年度実施したということでございまして、来年度、予算編成中でございますので、はっきりしたことは申し上げられませんけれども、今の段階では未確定な部分が多いということで、ご理解いただければと存じます。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) それもことしですか、いろいろ問題になっているのですから、それはそういう方向で進めるのであれば、設計予算をつけるとか、前に進めなくてはいけないのではないかと思うのですが、それからきのうですか、全協で説明がございました川角駅周辺整備事業、これについては何か予算化するようなものがあるのでしょうか。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  川角駅周辺整備事業でございますけれども、今想定している内容で申し上げますと、測量業務委託がございますので、そちらのほうの周辺の測量の委託を予定しているということで、担当課のほうからは聞いております。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) この事業については、野久保線のときもそうでしたが、あれだけの道路をつくると、相当の金額、予算が必要ですよね。今までの話ですと、ある部分については、城西大学ですか、そこからも負担を願うという話になっていますが、その辺の交渉は今どうなっているのでしょうか。また、こういう大きい予算ですから、もう始めてしまったらとまらないのですよ。途中でとめるわけにいかない。大体幾らどのぐらいかかるのだというものを示して、これからの事業に進まないと、今の東京オリンピックのように後で3倍だか、4倍に予算がふえてしまったとかということになったら大変なことなので、その辺は慎重にお願いしたいのですが、今その交渉はどうなっているのでしょうか。



○長瀬衛議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 再質問にお答えします。

  大学との、学校関係との協議状況でございますが、全協でもご説明いたしましたとおり、9月に基本整備方針をまちづくり通信ということで、学校側へも配布してございます。それを示しまして、昨日、全協でご説明しましたので、続いてまた説明会の状況報告等してまいる状況でございます。特にまだ事業費等を示している状況ではございません。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) まだ進んでいない状況ですが、絵だけがどんどん進んできてしまうと、絵に描いた餅になってしまいますよ。それこそしっかりその辺の交渉、予算規模を持って先に進めていただきたい。絵だけどんどん描いていっても、後で大変なことになると思います。

  次に行きます。行財政改革プランですね、これは第五次毛呂山町総合振興計画、これは毛呂山町の第一番の上位計画というわけです。これが基本ですよね。これに従って町の計画が進んでいくというわけなのですが、その中に先ほども質問したように平成28年度から行財政改革プランをやるのだというものが書いてあるのですが、それができてないのですよ。これだと、東京都の話を何度もするとおかしいのですが、豊洲市場の盛り土がしてあるというのがなかったのと同じような大変なことだと思いますよ。どうですか。どう課長はお考えですか。何か事情があったのでしょうか、その辺もお聞かせください。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  行財政改革プランのほうの策定がおくれているというご指摘でございます。振興計画の中でも明記している計画でございますので、平成28年度当初に策定を完了しなければいけなかったということは重々承知しております。こちらのほうの計画につきましては、財政状況が厳しい中で、財政改革の推進が急務となっておりますので、そのために次期の行財政改革プランを早期に策定して、プランに基づいてさまざまな角度から行財政改革を推進していくことが必要だということは十分承知しているところでございますけれども、そのような中で、今回行財政改革プランの策定がおくれてきてしまったことにつきましては、他の業務との重複等もございますけれども、プランの内容をさらに検討して、時間を要してしまったというようなことでございまして、ご理解をいただければと存じます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) 本当に重要な計画なのですよ。それで、中期財政計画というのはできているのですよ。中期財政計画をつくるには、この行財政改革プランがなければできないと思うのですが、こっちは先にできてしまっている。やはりあわせて、どっちかというと、行財政改革プランのほうが先にできて、それからこの中期財政計画ができてこなければいけないのではないかと思うのですよ。

  それで、またきのうは公共施設総合管理計画、これから公共施設は25%減らすのだよという計画も出てきている。それも出てきているのであれば、どうしたってこの行財政改革プランをして、その結果、どうしても25%、公共施設を減らさなければいけないのだという結果が出てこなければいけないのだと思うのですよ。それなのに、それがなくて、その先の計画だけができてきてしまうというのはいかがなものかと思うのですが、どうですか、副町長。



○長瀬衛議長 藤田副町長。

                 〔藤田 努副町長登壇〕



◎藤田努副町長 高橋議員の再質問にお答え申し上げます。

  ご指摘のとおり行財政改革プランを先に策定いたしまして、それに基づいて下位計画といいますか、そういったものがあるべきだと思います。今回策定のほうが、諸般の事情でおくれてしまったということで、大変申しわけなく思っております。年度中に何とか策定して、皆様にお示ししたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) では、2点目のほうに行きます。

  これも私が通告した質問に対して答弁が返ってきていないのです。都市計画マスタープランですから、西部地域の基本的方向を示してあるのだと思うのですよ。それはそれでいい。だけれども、そのような町の基本的な考えがある以上、その下に下がった各課では、それなりの町の西部地域のプランというのを持っていると思うのですよ。その答弁が1回目の答弁ではない。私は、それは通告したのですけれども、ない。

  それで、もう一度お伺いするのですが、西部地域、毛呂山町の中山間部の農地と里山の保全、これが町の西部地域が限界集落にならないようにする、町の考えはどういうものか、お聞きしたいと思います。



○長瀬衛議長 村田産業振興課長。

                 〔村田眞一産業振興課長登壇〕



◎村田眞一産業振興課長 再質問にお答え申し上げます。

  西部地域、里山、中山間農地につきましては、農地の形態も細かく、さまざまでございます。それぞれの地域ごとに農地利用を研究、利用されております。県の事業も取り入れ、農地保全推進に地域がまとまって、現在活用されているところと解釈してございます。ただ、収益性がなかなか伴わないのも現状でございます。地域の特性など考慮して、思い切った作付等の切りかえも今後必要ではないかと考えます。ほかには、観光農園化、同一種類の作物の栽培から出荷、またその販路については、大手スーパーとの提携など、また企業の参入等、研究など十分重ねていく必要があろうかと存じます。

  また、里山の集落とそれを取り巻く二次林、それと混在する、これら農地とで構成されておりますが、里山の保全は、いかに現状木材を伐採し、運搬、供給できるか、若干のそういった収益的な効果も必要かと考えます。今後それが一番の鍵でございます。最近の林業に示されている自伐型林業の研究、活用を視野に入れまして、農地の活用と林業の兼業化により良好な里山の集落環境の維持、景観が保てるものと考えております。いずれにいたしましても、地元のみならず関係者等と十分な協議、調整は言うまでもございません。町では直近の問題といたしまして、中山間地域の農業者の皆様と今後の地域農業のあり方、新たな提案等を含みまして、意見を交わせる体制をつくってまいりたい、懇談の場を重ねてまいりたいというような思いでございます。中山間、里山の保全に、それが少しでもつながっていければと考えております。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) では、アライグマとか、イノシシの話なのですが、アライグマというのは、町全体いろいろなところに出没するのだと思うのですが、イノシシはどうしても山間部です。その話を、先ほどの答弁ですと、昨年は5頭捕獲したのですが、ことしはもう既に47頭、つまり10倍捕獲したというのですが、どうしてそんなにふえてしまったのか、その辺の原因は、町ではつかんでいるのでしょうか。



○長瀬衛議長 村田産業振興課長。

                 〔村田眞一産業振興課長登壇〕



◎村田眞一産業振興課長 再質問にお答え申し上げます。

  有害鳥獣捕獲が前年に比べ比較にならないほどの数となっております。それと並行して里山や農地への被害も出ているというのも耳にしております。本当にことしは夏までにアライグマも数多くとれ、スイカやトウモロコシにも被害も出たようでございまして、この原因と申しますと、これは環境の変化ということで、毛呂、越生、日高、飯能と山間が連なっている中で、そういったイノシシとか、アライグマが移動的に、これはどこの市町村もそうなのですが、何しろ餌がないというようなことで、里のほうに出てきてしまう。環境の変化等も重々合わせた形で餌を求めて里のほうに出てくる、そんな状況かと考えてございます。今後の対策についても、いろいろ町の猟友会等といろいろなお話をさせていただいておりまして、若干年齢的にも高い中で、捕獲わなですとか、おりとか、そういったものを重々観察し、里のほうにそういった被害が出ないように十分に注意してまいりたいと考えてございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) 何か山に餌がないから、イノシシやアライグマが出てくるような答弁をしているのですが、そうではないと思うのですよね、熊ではないのですから。結局山が荒れている、管理されていない。畑が管理されていない。そういうところで、人間と獣の境がなくなってしまってどんどんふえてくる。また、地球の温暖化等によって繁殖力が異常にふえているというのが原因だとも言われていますよね。だから、そうなると、このふえたものを減らさなくてはいけないわけですよ、どうしたって。どんどんふえていってしまうのだから。その辺を対策として、町は来年度どうお考えか。わなを多くするとか、おりを多くするとか、そういう考え方はないのかどうか。

  それで、わなといっても、素人がかけたらだめなのでしょう。ちゃんとした資格のある人がやらなくてはいけないのだから、そうすると、どうしたって町にお願いするしかないのですが、その辺についてどうお考えか、お聞きします。



○長瀬衛議長 村田産業振興課長。

                 〔村田眞一産業振興課長登壇〕



◎村田眞一産業振興課長 再質問にお答え申し上げます。

  議員おっしゃるとおり、わなとか、おり等につきましては、町の猟友会さんのほうに順次設置していただいて、町のほうも職員がついて、そういった形で各地権者にお願い申し上げて、設置している状況でございます。それの中で、確かにわなでとれる、捕獲率が約9割ございまして、銃での捕獲は約1割というふうなことで、今のお話の中で、確かにそういったわなとか、おりの設置というのは、もう少し増量を必要とするものかとも考えてございます。また、それに付随いたしまして、現状9月で補正をいただきました、里山平地林の事業、また水源地域の森づくりということで、森林の整備、下草を刈ったり、間伐したりということで、そういった里と境界線がわからなくなるような状況ではなく、しっかりとした、そういった県の補助を使いながら、町のそういった森林整備、あるいは獣害の被害に対して、今後しっかりと研究してまいりたい、そういう思いでございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) そういうことです。今の答弁の中で、里山平地林再生事業とか、森づくり事業という委託事業をやっています、これは県の予算が町に来て、町がその委託業者にお願いするという形なのでしょうけれども、これが全て悪いとは言いませんけれども、どうもこれはそういう業者に仕事を与えるだけであって、町には何の利益がないというかな、来ないのですよね。だから、私が言うのは、自伐型林業をやることによって、町にもお金が落ちる、仕事が落ちるような方法がないかとお聞きしているのですよ。県にお願いして、それが予算が来るというのは、永久に来るわけではなくて、やはり毛呂山町の面積の半分は山なのですから、やはりそこに住んでいる人たちが、その環境を保全していくようにやっていかなくてはいけない、そう思いますよ。

  それで、先ほどの、これは管財課長の答弁かな、リーダーの存在が必要だと、重要だと。そこで、私がお願いするのは、町の町有林を利用して、そのリーダーをつくっていただけないか、そういう要請をしていただけないかというふうにお願いしているのですよ。毛呂山町の職員でも、退職すれば、60歳であれば、まだ十分働けるわけで、山をお持ちの方も結構いると思う。そういう人でも、やはりこれは危険ですから、技術がなければできないわけで、ぜひこういうものを利用して、環境の保全に努めてもらいたいと思っているのですよ。その辺どうでしょうかね。講習会等をお願いするように努力していただけるのかどうか、お伺いします。



○長瀬衛議長 村田産業振興課長。

                 〔村田眞一産業振興課長登壇〕



◎村田眞一産業振興課長 再質問にお答え申し上げます。

  議員おっしゃるとおり、環境のそういった森林の整備ということに対しては、確かに県の補助金をいただきまして、業者のほうに依頼すると、これが今の現状の山林の保全に対する一番の主軸でございますが、近々ここで来ております自伐型林業ということで、埼玉県には2つの事業所がございます。こちらの事業体のほうに十分働きかけまして、町有林を活用した講習等をこちらでも推進してまいりたい、そんな思いでございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) こういう悩みを持っているのは、毛呂山町だけではなくて、越生町でも、鳩山町でも、ときがわ町でもそうだと思うのですよ。だから、そういう講習会なりをして研究していただいて、そのリーダーをつくれば、次の世代につながっていくのだと思うのですよ。ぜひそういう方向で、前向きに検討していただくようお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○長瀬衛議長 この際、10時45分まで休憩といたします。

                                      (午前10時27分)

                                              



○長瀬衛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前10時44分)

                                              

         ◇ 村 田 忠次郎 議員



○長瀬衛議長 一般質問を続行いたします。

  村田忠次郎議員。

                 〔9番 村田忠次郎議員登壇〕



◆9番(村田忠次郎議員) 9番、村田忠次郎です。ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

  質問の前に一言申し上げたいと思います。昨日は、埼玉医科大学名誉理事長、丸木清浩先生のご葬儀が国際医療センター丸木記念館講堂で行われました。数千人の参列者の見守る中、厳粛のうちにとり行われました。心からご冥福をお祈り申し上げます。丸木先生の偉大さについては、皆様ご承知のとおりです。私は10年ほど前に、丸木先生がお孫さんを私のところにお預けになられるときに「Your Happiness is Our Happiness」というお言葉をいただきました。これは丸木先生がアメリカの名誉クリニックの姿に感動して、いろいろ研究された結果、その考え方を埼玉医科大学でも取り入れるということをおっしゃっておりました。その言葉は、私はそれからずっと心に残っておりまして、今でも大切な言葉として心がけているところであります。

  このことは、医療の世界だけではなく、私ども教育、保育、政治など、全てにおいて、皆さんの幸せは私たちの幸せでもあると。だから、皆さんが幸せになることが私たちの願いなのだよということ、そういうように思うと、これは全て私たちの根幹にあるべき考え方だというふうに思っております。残念な方を亡くしたわけですけれども、またそのことは、これから私たちも先生の言葉や、いろいろなお考えをもとにしながら、しっかりと歩んでいきたいというふうに思っています。

  最近、瀬戸大也君のことが非常に明るいニュースとして取り上げられております。普通の子供でありましたけれども、本当にいろいろなことに一生懸命取り組む。取り組むと、飽きないでしっかりやるという、本当にすばらしい力を持っていまして、オリンピックも夢ではないというふうに子供のころから言っておりましたし、私たちも心がけてきたわけです。非常に前向きな子供でありました。きっと後に続く本庄智貴君とか、あるいは森さやかさん等も、次のオリンピックには活躍するのではないかというふうに思って楽しみにしております。このことでもって町が非常に明るい雰囲気をつくってきたというか、そういうふうに感じております。これからの町が、まちづくりにもいい影響が残ってくれるだろうと、影響を与えてくれるだろうというふうに期待しております。

  去年から毛呂山町、ことしもですけれども、毛呂山小中学校が、学童保育室が完成したり、川角中学校、毛呂山中学校の木質化工事が終わった。それからまた、川のまるごと再生についても、しっかりと進んでいるということで、いろいろ明るいことが続いております。これらは、さらに今度は、できたものを町民が活用したり、それから児童生徒にとってみると、いい学校を大事に使って、よい成績が上げられるということを期待したいというふうに思っています。

  私は、きょうは3点質問をさせていただきます。1つは、柚子の今後の発展を願ってということであります。先日、私もおくればせながら茂木町を視察いたしました。これは行って施設を見ただけではなくて、農家の方々の意見、それからお店の方々の意見、様子、それからお客さんの言葉、それからお客さんはどの辺のところから来ているかとか、そういったところまで聞かせていただきました。ともかくあそこは非常に小さな町ですけれども、町を挙げて一生懸命取り組んでいるということで、すばらしいところだと。町民も、それを誇りとしているというか、町行政も議会も町民も非常にいい関係であるという話を聞きました。これは茂木町に毛呂山町も学べという思いで、きょうの質問をさせていただきます。

  1つは、桂木ゆずの今後の発展を願ってということで、越生特産物加工研究所の買い上げ量の激減に対して、町はどう対応するのかを伺います。

  2番目、農産物の「加工、商品化、販売」が人頼み状態でよいのかを伺います。

  3番目、毛呂山町内における、農産物の加工、商品化、販売できる施設の整備について考えを伺います。

  続きまして、南部地区への企業誘致についてであります。南部地区に光を当てたいというか、これは企業誘致をしたときに既に考えていたことであろうというふうに思います。これをなぜあそこに指定したか、これはバイパスができることも想定してあったし、そこでもって車がたくさんふえるということ、これもわかっていたわけです。ですから、それでもあそこのところの目的は、工業系、あるいは流通系ということできました。しかし、それは6月の議会で弓田議員の質問の中で、南部エリアです。準備を進めているという発言が課長のほうからありました、質問に対してですね。ところが、それがどのように進んでいるかも心配しております。ともかく地権者のことを考えたり、それからまたバイパスが日高に抜けていきます。そうすると、日高からのお客もすぐ来られる。あそこのところが、国際医療センターから原宿あたりまで車で1分です。そのように考えてみると、毛呂山町だけの計画でなくて、向こうも頭に置いた計画があってもいいのではないかなというふうに思うのですが、そのくらいに思うと、やはり毛呂山町に少しでも財源、それをふやすような、税金が入るような企業を誘致することが大事なのではないかというふうに思っています。町が受け入れなかった商業系企業に対し、今のところ、受け入れないというふうに聞いております。町はどのように説明したのか、伺います。

  それから、商業系を流通系に戻すのか、伺います。商業系になっていないというのですけれども、これは町長の発言や課長の発言の中で、商業系にするとか、したいとかというあれもありました。この考え方を改めるのかどうか、伺います。

  それから、南部地区の発展への影響について伺います。これは南部地区が農業だけでもっていいのだろうかということもあるわけです。これは影響について伺いたいと思います。

  4番目、企業誘致予定地の地権者に対する心理的、経済的影響について、どう考えているのかを伺います。

  それから、今後の企業誘致ということについての考え方を伺います。

  次に、3番目、これは議会で決めるとかというようなことではないかもしれません。しかし、新生活運動についてですけれども、町民が発案することは難しいと思われるので、地域の方の意見をもとに私が申し上げたいと思います。当町では、生活保護家庭がふえていると聞きます。それから、年金受給者なので生活にゆとりがなくて、親しかった友人の葬儀にも参列できないという方もいらっしゃいます。それからまた、越生の友達の葬儀なら行けるが、毛呂の友達の葬儀には行けないという声もあります。町民の生活の大変さを思うとき、このままでよいのかと思わざるを得ません。

  それで、質問は、毛呂山町民の生活困窮の現状をつかんでいるのかを伺います。

  2番目、町が主体になって町民に新生活運動への参加協力の依頼ができるのか、伺います。

  以上、質問いたします。



○長瀬衛議長 村田産業振興課長。

                 〔村田眞一産業振興課長登壇〕



◎村田眞一産業振興課長 村田議員の1問目、桂木ゆずの今後の発展を願ってについて順次お答え申し上げます。

  まず、1点目の越生特産物加工研究所の買い上げ量の激減に対して、町はどう対応するのかについてでございますが、本年8月に入って、越生町の梅の加工品ラベル表示問題が発覚し、その後柚子加工品に対しましても越生町産と誤認させる表示をしていたとのことで、今後の加工研究所の運営について、原則として越生産の梅、柚子を使った自社製品や原材料を提供した委託生産商品のみを販売するとの方向性が示されております。このようなことから、越生町からの柚子の買い上げ量は大幅に減少するものと考えられます。

  そこで、当町の対応でございますが、町が独自で加工、販路の事業展開を行わなければならない時期が来ているものと強く思うところであり、今後真摯に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、2点目の農産物の「加工、商品化、販売」が人頼み状態でよいのかについてでございますが、さきに答弁させていただきましたとおり、現状町の柚子を集荷し、加工、販売といった体制は確立されておりません。人頼みということではございませんが、現在柚子生産から出荷については、越生町へ加工用柚子としてJAを通して出荷しております。さらに、柚子農家個々で食品会社等との出荷取引をされているのが現状でございます。今後、町が主導的に柚子の買い取りから搾り汁等への加工、商品化、さらに販路をといった流れを構築していくことが近々の課題であると考えております。さらに、ハード面の整備も含み、しっかりとした計画性のある事業展開ができるよう、今後議会にお諮りし、ご承認を得られるよう協議、研究させていただきたく考えております。また、さきの地方創生の交付金を使った、各企業の新商品の開発においても、柚子加工販路の拡大に期待しているところでございます。現状のところ、関係企業に随時開発状況等の進捗状況を確認させていただいているところでございます。

  次に、3点目の毛呂山町内における農産物の加工、商品化、販売できる施設の整備についてでございますが、2点目のご質問に答弁内容が重なるところがございますが、ご理解をいただきたいと存じます。

  農産物の加工、商品化につきましては、さきに答弁させていただきましたように、町でも独自に事業を構築していくことが必要であると考えております。今後どこで、どのようなものを加工、商品化できるか、予算規模等十分に協議、検討した上で議員の皆様へご提案させていただきたいと考えております。

  また、販路、販売について、まず施設を考えますと、大小さまざまな考えがございます。現状では加工、商品化を段階的に進めていき、その販路についても直売所や町内小売店、さらには企業への販路展開を拡充させていくことが大事と考えております。しかし、一方では道の駅的な大規模な整備構想も大変魅力であるところでございますが、その縮小版として飲食のできる食スペースや加工品、農産物等販売のできる施設を車の往来の多い場所へ設置するなど、思い切った販売ビジョンを研究していく必要が十分にあるのではないかと考えてございます。

  いずれにいたしましても、桂木ゆずの今後につきましては、加工、販路を町独自で事業展開を図っていくこと、一方では柚子生産者側から見て、後継者育成・担い手育成についても大変大きな問題に直面しておるのが現状でございます。今後、しっかりとした計画のもと、柚子生産者側との懇談会の場を設けていくとともに、JA等との連携を強化し、柚子生産から販路といった総合的な協議を重ね、柚子産業の向上に努めてまいる所存でございますので、ご指導賜りますようお願い申し上げます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 2問目、南部地区への企業誘致についてのご質問につきまして順次お答え申し上げます。

  最初に、第1点目の町が受け入れなかった商業系企業に対し、町はどのように説明したのかというご質問にお答え申し上げます。南部地区につきましては、都市計画法第34条第12号に基づく区域指定により、現在は流通業・工業の用途指定での企業誘致活動を行っております。町では、商業系企業からの問い合わせ等があった場合には、現在の用途指定での立場で問い合わせ等には対応しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、第2点目の商業系を流通系に戻すのかというご質問にお答え申し上げます。現在の南部地区は、流通業・工業の用途指定であり、現段階では商業の追加指定はしておりませんが、商業も視野に入れながら、引き続き全力で企業誘致活動を推進していく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、第3点目の南部地区の発展への影響についてのご質問にお答え申し上げます。本町といたしましても、南部地区につきましては、新飯能寄居線バイパスが開通し、町の南の玄関口として優良企業の誘致に向けて、引き続き企業誘致活動に全力で取り組んでいく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、第4点目の南部地区の地権者に対する心的、経済的影響について、どのように考えているのかというご質問にお答え申し上げます。本町では、第四次毛呂山町総合振興計画並びに都市計画マスタープランにおいて、南部地区を活性化エリアと指定し、町の発展のために地権者のご理解とご協力をもとに、平成21年に都市計画法第34条第12号の区域指定を「工業」として指定し、平成24年に「流通業」を追加指定いたしました。当初の指定から7年が経過する中で、いまだに企業の誘致ができていない要因につきましては、企業が希望している面積や造成費用、埋蔵文化財の包蔵地に該当していること、そして地権者が借地を希望しているため、契約形態などの条件がなかなか合致せず、現段階では具体的な話まで進展していないこと等が挙げられます。町といたしましても、雇用創出や町全体の活性化のために、引き続き早期の企業誘致を目指していく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  続きまして、第5点目の今後の企業誘致のあり方についてのご質問にお答え申し上げます。本町では、おかげさまで、東部地区の企業誘致が終了し、現在町が指定しているところでは、南部地区を残すのみとなっております。今後の企業誘致につきましては、やはり町内からの雇用を生み出してくれる企業を誘致していく必要があると考えております。このことは税収の確保はもちろんですが、新しい雇用を生み出し、ひいては地域経済の好循環につながってこその企業誘致であると考えておりますので、今後も引き続き企業誘致活動に全力で取り組んでいく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 3問目のご質問に順次お答えいたします。

  初めに1点目、毛呂山町民の生活困窮の現状をつかんでいるかについてのご質問にお答え申し上げます。まず初めに、生活保護者数についてですが、平成28年9月末現在、本町における生活保護者数は710人であり、人口1,000人当たりの生活保護者数、保護率は19.1パーミルとなっております。この率は、埼玉県内の他市町村と比較しても高い数値となっております。その要因についてですが、本町には医療機関や福祉関連施設が多く点在しており、入院あるいは入所しながら生活保護を受給されている方が多いこと、また近隣の市町に比べ、家賃の安い物件が多いことなどが挙げられるのではないかと思われます。

  続いて、高齢化率についてですが、平成28年11月1日現在、65歳以上の高齢者数は1万698人で、高齢化率は30.8%となっており、団塊の世代が65歳を迎えた影響などにより、急激に高齢化が進んでいる状況でございます。今後この高齢化及び少子化の影響による労働力不足が懸念されるところでございます。

  また、年収についてですが、平成28年度「市町村税課税状況等の調」をもとに給与所得者の平均年収を算出いたしますと、約400万7,000円となっております。

  続いて、2点目、町が主体となって町民に新生活運動への参加協力依頼ができるかについてのご質問にお答え申し上げます。第2次世界大戦の終戦直後、昭和20年代から30年代にかけて、各地域で生活の中で無駄や見えをなくし、虚礼的な贈答はやめて生活を質素にしていこう。また、経費の削減に努めていこうという新生活運動という生活改善運動が広がっていきました。敗戦直後は、経済的に社会が疲弊していたということもあり、葬儀の際の香典や香典返しは経済的負担が大きく、この運動が引き起こされる原因となったと考えられております。その後、日本が高度経済成長を遂げる中、この新生活運動は徐々に忘れられ、現在、新生活運動が残っているのは、関東北部など一部の地域のみのようでございますが、地方自治体単位で新生活運動を推進している地域もあります。

  また、隣町の越生町では、平成元年度から新生活運動推進協議会を通じて、冠婚葬祭について無理をなくし、現代生活に適応した住みよいまちづくりに寄与することを目的として、まず葬儀の簡素化を推進するため、この運動を実施していると伺っております。内容としては、「香典3,000円以内、お返し半分以内に自粛」とのことでございます。

  毛呂山町内では、冠婚葬祭において旧来から取り決めまではなくとも、地域により金額等の相場が存在しているところもあるようです。また、現状においては、直接住民から役場に対して冠婚葬祭の金額等に関して新生活運動などの提言などはございません。しかしながら、議員ご指摘のように金銭的な問題で、親しい友人の葬儀に参列できない場合もあろうかと思われますので、まずは新生活運動に関する情報を区長会などに対して提供すること等について検討してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 村田忠次郎議員。



◆9番(村田忠次郎議員) それでは、順次再質問をさせていただきます。

  ともかく桂木ゆずを宣伝して、本当に有名になってきたというか、それからサスケが川越駅で配ってくれたり、議員が配ってくれたり、ああいったことで随分柚子に対することは広がってきました。ところが、山のほうを回ってみますと、新年になっても、まだ木に柚子がなっていたり、それから4月ごろまで悪くなった柚子がなったままになっていたりとか、そういうことがあちらこちらで見られます。これは実を摘むこともできない、それからそれを商品化ももちろんできない、そういったことが続いているわけです。もったいないなというふうに思います。お年寄りになって高いところに上ることもできない。それから、桂木観音の前などは物すごく坂道で危ない。本当に通ることもできない。そういったところが非常に多いわけです。そういう柚子農家が50軒ほどあるそうですけれども、このままだと、宣伝はしたものの、全く商品化されないままに終わってしまう。これはどうにかしなくてはならない、そういうふうに皆さんも思っておられると思います。

  柚子農家の方々は、半分諦めている方もいらっしゃるみたいです。私は「みたい」と言っては失礼ですけれども、何人もから聞いています。本当に宣伝して、それで商品化しようとしても、それが供給されないということではどうしようもないわけで、この柚子については、茂木町の動きに私たちは本当に学ばなければならないだろうなというふうに思います。毛呂山町は、この間議員の皆さんで行ってくださったし、私も後で行きましたけれども、本当に参考にして、柚子を栽培することも勧めた、そしてそれを町が買い上げる、そしてそれを加工する、そして道の駅でもって売る、そこまでいくわけです。柚子を買い上げるについても、普通の値段よりも高い。全部買い上げるということで、これはすばらしいことだと。農家としてみると、非常にやりがいを持って安心して生産できるという、そういう体制ができているわけです。この毛呂の柚子のような非常に有名なものでありますから、町の誇りでもある柚子です。ですから、これに対して、そういった町の支援というか、そういった姿勢がなければだめなのだろうというふうに思っているのです。

  そういったところで、再質問させてもらいますけれども、町が独自で加工、販路の事業展開を行うということでありますけれども、同時に民間をどのように喚起するというか、民間の動きを喚起するというか、それについてはどのようにお考えなのでしょうか、伺います。



○長瀬衛議長 村田産業振興課長。

                 〔村田眞一産業振興課長登壇〕



◎村田眞一産業振興課長 再質問にお答え申し上げます。

  町で独自で行う、同時に民間を喚起するというようなご質問でございます。当面柚子加工につきましては、先ほどお話のあったように茂木町のような地理的地域性、あるいはリーダー、あるいは発想の転換等で徐々に徐々に膨らませた形で、あのような道の駅、それから加工という形で進展を遂げたものと思います。そういう中で、私もいろいろな地域のほうに本年度は研修として6次産業化視察に同行させていただきました。幾つかの業者さんや、現在のブランド協議会等の中で、柚子の供給的なものを求められるようなお話もございます。先ほどお話のあったように加工技術の整備をした中で、やはり一番の問題としては、生産者側からの視点で担い手の育成が大前提であると考えます。現在のところは、民間がどうのというところまでは考えてはございませんが、町がどのようにそういった加工技術の整備とともに、担い手、実際やっていただける方をどういうふうに今後育成、あるいは選んでいくかというのが一番の今の課題かと思いますので、段階を追って研究してまいりたい、そう思ってございます。よろしくお願いいたします。



○長瀬衛議長 村田忠次郎議員。



◆9番(村田忠次郎議員) 越生町のことが起きて、その影響で生産者も非常に困るし、それから我々が応援してきたものも、何か非常にがっかりするというか、厳しい状況だというふうに思いますけれども、こういうことが起きたのは、やはり茂木町のような計画的な生産、それからまた一つの業として積み上げてきて、形づくってくるということが十分でなかったというふうに思うのです。だから、行政の責任もあるでしょうし、それからまた民間の協力体制も十分でなかったのだろうというふうに思うのです。

  ですから、この時期に、多少は財政面厳しい中であるけれども、しっかりと支援をして、例えば加工場とか、搾ったりなんかする、そういった作業場、そういった商品化のためとか、そういったところに対しては、しっかりと応援をしていく。そして、一方では、前に報告がありましたけれども、毛呂山の柚子のよさ、それをしっかりよく知らせることができるようなデータを集めておくことが大事なのだろうというふうに思います。そんな意味で、このことを含めて、柚子産業をしっかりと応援できるかどうか、そういった覚悟はあるのかどうか、課長のほうからで結構ですから、伺います。



○長瀬衛議長 村田産業振興課長。

                 〔村田眞一産業振興課長登壇〕



◎村田眞一産業振興課長 再質問にお答え申し上げます。

  村田議員のおっしゃるとおり、まず初めに前年度から柚子のPR、周知を大きなお金をかけて行ってまいりました。そういう中で、次のステップとして、いろいろ柚子の供給に対して、今まである程度、ある意味では多くとれるときは100トンの中の50トンぐらいが越生のほうに行っているというようなことで、町が独自で何かをしていくというのは確かにございませんでした。そういう中で、今一番ちょっと考えているところでございますが、今後の将来像として地元の柚子部会さん等との懇談の場が、今までございませんでした。そういう中で、しっかりと地元の生産者から、また滝ノ入が主体とした加工場等も、そちらに設置されてございまして、いろいろな分野で加工場の利用も多々問題視されておるところでございますが、今後そういった地元の意見等を十分に聞き入れ、町からの提案もさせていただいて、どのような方向で、この桂木ゆずを伸ばしていったらいいのかということを今後いろいろ研究してまいりたいと、そういった覚悟でございますので、よろしくお願い申し上げます。



○長瀬衛議長 村田忠次郎議員。



◆9番(村田忠次郎議員) 先ほどリーダーという話がありました。言葉がありました。何をするにも、やはりリーダーがしっかりとしているということが大事です。先日、越生町の梅のことについて、ちょっと聞いたことですけれども、梅生産農家の人と、それから販売する会社の人が組んで、新しい商品を開発する。そして、外国まで売るという、そういうことをやっているという話を聞きました。この柚子は、毛呂の柚子は、梅よりも貴重だというふうに私も思っています。ですから、これは外国にどんどん出すということを考えることも必要であって、だからそのリーダー、あるいは仲間、こういったものを役場が声がけでもって、そういうグループをつくるというか、働きかけをしていくことが、やはり一つは大事なのだろうというふうに思うのです。役場が直接お金を出して、工場でもって働くというのではなくていいのですよ。いい指導をしてくれさえすれば、それで大丈夫だというふうに思います。今の時期は、行政主導でもってやらなくてはならない時期ですけれども、いずれはそこから手放していくというふうにしていかないと無理があるというふうに思います。

  それで、1つ伺いますけれども、加工、販売のところですけれども、そういう施設、特に販売の施設をつくる計画はあるか。つくるとか、あるいは今ある施設を整備するとか、そういう計画はあるのか、伺います。というのは、売れなければだめなわけですよ。ですから、そういった施設を整備する考えはあるのか、伺います。



○長瀬衛議長 村田産業振興課長。

                 〔村田眞一産業振興課長登壇〕



◎村田眞一産業振興課長 再質問にお答え申し上げます。

  まず、町が主導的に取り組んでいくというような解釈の中では、今後どのような体制の整備を図っていけるかというのが一番の課題でございます。どのような備品類が必要か、あるいはそれに付随する建物というのも十分に必要となってくるのは必至でございます。そういう中で、段階的に今ブランド協議会等で販路等の業者とか、いろいろ協議を行っております。そういう中で、町では今、何をどのような形で加工していったのが一番最適なのか、一気に大きな夢を掲げた中で、加工場等を大きく広げていくというのは、これは無理な話でございまして、一番供給的に求められているのは何であろうかというようなことを、じっくりとそういったブランド協議会等の業者、お店関係に、こちらでも提案させていただき、桂木ゆずというような形で事業展開ができればというようなことが最終目標でございますが、一段階的には、ちょっと今思っている中では、柚子の生身以上に搾り汁等の、そういった利用が多いようでございます。そういう中で、どのような販路があるのか、それを柚子搾り機等に確定したわけではございませんが、担当課のほうでも、そういった種類の中で開発を続けていけるのか、開発されるものなのか、必要なものなのか、その辺をじっくりと研究してまいりたいと、そう思ってございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 村田忠次郎議員。



◆9番(村田忠次郎議員) 加工については、1次加工は、町ではやるというふうなことでありますので、今度はそれをさらに商品化して外に売り出すというところです。そういう場所というものですね、売る場所です。それは例えば町内で一番大きな直売所では大谷木の直売所、あるいは町のものではありませんけれども、それから滝ノ入があります。それ以外は、今はないと思います。西部は、大谷木のところ、あるいは滝ノ入を整備する。それから、東部は大類の方面というか、そういった直売所をつくってでも、これを道の駅がわりにするというか、そういう考え方で、売る場所も考えなければならないだろうというふうに思います。

  これは町長に伺いますけれども、そういった工夫は、これからする考えはあるかどうか、伺います。



○長瀬衛議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 村田議員の再質問にお答えをいたします。

  議員のご指摘のとおり、需要と供給の関係、そして6次産業化、こういったものをしっかりと進めていかなければいけない。この6次産業化の中には、販売も入るわけでありますから、当然販売する場所、こういったものも当然整備をしたり、あるいは新しい考え方の中で、そういった施設、そういったものも考えていかなければいけないというふうに思っております。バイパスの関係については、農協のJAのほうでも、今、毛呂山町の直売所と越生町の直売所を合わせたような、そういった施設はどうだろうかというような案も伺ってはおります。民間活力、こういったところをうまく町とともに進めていけるのであれば、私はやはり道の駅構想、あるいは道の駅と言えなくても違う名目の、そういった施設、こういったものも一案であるというふうに思っております。

  この生産から加工、販売、この流れを、議員ご指摘のとおり、茂木町をいい手本としまして進めていければというふうに思っております。特に茂木町の古口町長ともお話をしておりますけれども、やはり最初にある程度のものを試作をして、これはいけるというような確信がなければ、なかなか一歩踏み出すことはできないと思っておりますので、そういったところを特に先駆けて進めていけるように加工の関係、あるいは試作の関係、これをしっかりと進めていきたいというふうに思っておりますので、ご理解賜りたいというふうに思います。

  以上です。



○長瀬衛議長 村田忠次郎議員。



◆9番(村田忠次郎議員) 前向きな答弁で、柚子関係者のみならず町内の農業関係者も非常に喜ぶというか、先が明るくなるというふうに思います。

  次に、新たな販路拡大というふうに言ったときに、これは先ほど申し上げましたように外国へも売り出すということ、特にイタリア、フランス、それから中国、東南アジアももちろんですけれども、シンガポールとか、そういったところに販路を求めていくというか、そういった研究をすること、それとそういった会社を会議の中に協議会みたいなものをつくって、そこに入ってもらって、意見交換して、毛呂の柚子の販売を促進するという、そういう会はできないだろうか。そういったことについては、どのようにお考えでしょうか、伺います。課長で結構です。



○長瀬衛議長 村田産業振興課長。

                 〔村田眞一産業振興課長登壇〕



◎村田眞一産業振興課長 再質問にお答え申し上げます。

  柚子の販路促進、あるいはそれに基づく協議会等の設置ということでございますが、現状の段階では、今順次ご答弁させていただきましたように、茂木町等のいろいろな過程を含めた形で研究させていただいた上で、加工、販路といった形を、まずは構築していくことが前提かと考えております。その中で加工等の技術、その辺の内容が、拡大的なものにつながるのであれば、徐々に海外、海外というよりも、町内、町外、埼玉県、日本というような形の段階を踏んだ上で、そういった進展となろうと思いますが、いきなり海外供給ということでございませんが、業者等によりますと、そういった販路も十分、柚子の種の成分がいいとか、そういうのが海外にはかなり売れ筋があるとかというのは耳には聞きますが、それがどの程度のものなのか、ちょっとわかりませんが、まずは町内の、町のそういった加工、あるいは販売等の経路を充実した上で考えてまいりたいと思います。その中で、実際そういった協議会等、審議会、あるいはそういったものが必要であれば前向きに検討してまいりたい、そういう思いでございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 村田忠次郎議員。



◆9番(村田忠次郎議員) 毛呂山町内、町外というのは、私は狭いと思っています。これから日本全国、それから世界にどんどん出していく、そのくらいの誇りを持てる柚子だというふうに思います。生では無理だから、加工して出すというのは当たり前のことですけれども、そういったことで、広く見ていくといいというふうに私は思っています。

  それから、柚子をずっと言ってきましたけれども、農業関係者は非常に厳しいです。農地を見てみますと、遊休農地が広がっていて、これから先あと10年、5年たつと、このまましておくと、もう荒れ放題になると思います。代がわり、高齢化、いろいろなことがあると思いますけれども、よほど計画的な行政の政策を打っていかないとだめだろうと思います。

  私は、この間思ったのですけれども、1か月に私たちは20万円ちょっとの歳費をいただきます。これで正確な数字はあれですけれども、それで買える米は何俵か、17俵か、そんなものでしょうか。でも、17俵も買えるわけですよ。17俵は、どのくらいの面積の田んぼでできるかというと、2反5畝ぐらいだというふうに言われます。そうすると、2反5畝で生産された米をそっくり私はいただいているわけです。毎月です。大変なことなのですね。農家の方の収入というのは本当に少ないわけで、これに対しては、よほど考えてやらないと、どうしろとは言いませんけれども、考えてやらないと、農業をする人がいなくなってしまう。そうすると、安心安全な食品、野菜等米もそうですけれども、生産されない。そうすると、最終的には皆さん、我々の命にかかわってくることになりますので、考えなければいけないことだなというふうに思います。

  続きまして、2問目です。南部地区への企業誘致について。時間はだんだんなくなっていきますけれども、ともかく向こうについても、本当に地域の方々にとってみると大変なことです。指定をされて、そして7年もたって、何にもちんともかんとも言わないというか、それは余りにもひど過ぎる。これは言葉はよくないですけれども、もう少しよく考えないと、指定をした意味もないし、指定をされたほうも困るし、ですからこれについては、このままではいけない。よほどしっかりとした手を打たなければいけない、そういうふうに思います。

  商業系という言葉を入れるということは、町長の公約です。そして、商業系の企業を誘致するということ、これもありました。そのことは、どこへ行ってしまったのでしょうか。間違っていますか。



○長瀬衛議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 村田議員の再質問にお答えをいたします。

  今までの工業、それから流通に商業も含めて企業誘致を促進しますというのが、私の政策公約でございます。ですから、先ほどの課長の答弁にもありましたように商業も考えているということでございまして、今現在は工業系と物流系ということで進めているということでございます。ご理解賜りたいというふうに思います。



○長瀬衛議長 村田忠次郎議員。



◆9番(村田忠次郎議員) 平成28年6月の議会でもって課長の答弁で、商業系を含めるということ、これは発言されています。しかも、準備を進めているということでしたね。では、どの程度まで進んでいますか、伺います。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  商業系の指定に向けて、準備が進んでいるのかということでございますが、現段階におきましては、都市計画審議会にて南部地区における、これまでの経緯を説明するということでとどまっておりまして、現在も大きな動きはございませんけれども、商業系の指定を見据えた準備を進めているのは現実でございますが、しかしながら総合的な判断が必要な段階に来ているという認識は持っておりますので、早期誘致の実現ができるように地域活性化につながる企業誘致に全力で取り組んでいく所存でございますので、ご理解を賜ればと存じます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 村田忠次郎議員。



◆9番(村田忠次郎議員) 審議会で審議されたということ、そこではどのような結果になったのでしょうか。審議されたときの意見はどんなものだったのでしょうか、伺います。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  先ほど都市計画審議会でのお話をさせていただきましたけれども、こちらにつきましては、現在の指定に関する情報提供ということで、経緯の説明をしている段階でございまして、内容についての審議ということではございませんので、現段階での町の進捗状況のほうを報告しているにとどまっているという報告でございまして、内容についての審議をしていただいているものではございませんので、ご理解賜ればと存じます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 村田忠次郎議員。



◆9番(村田忠次郎議員) そうすると、ほとんど全体的に見てみると、商業系をあそこに入れることについては、不可能といってもよろしいのでしょうか。あの案は全然進んでいないですね。6月から進めるという発言をしたではないですか。でも、全然進んでいない。準備を進めていくということを言ってあるわけですけれども、進んでいない。これはどうなのでしょうか。



○長瀬衛議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 村田議員の再質問にお答えをいたします。

  現段階でのお話でございますけれども、地権者の中には貸借という、土地の貸し借りというようなことより、売却を考えている方も出始めたり、あるいは企業といっても、いわゆる本社を持ってくるのが、町にとっては一番有効な策でございますので、そういったことも含めて本社を持ってこれるのかどうなのか、こういったことも担当課のほうと、いわゆる来たいと、手を挙げそうなところに打診をしたり、そういうことを行っているわけです。

  商業系のことは、しっかりと南の玄関口ということ、いわゆる国際医療センターがあって、そして医療センターのグラウンド関係があって、そして毛呂山に入ってくるわけです。そこにどういうものを置くか。そして、どういうものが来れば、そのバイパス沿いがどういうふうに発展していくか、あるいはそこにつながる道、西坂戸から来る道等を拡幅するようなお話はございますし、そういったときにどのように地域住民の方々が、その施設が来ることによって、いわゆる企業が来ることによって有益に発展していけるか、土地のことを含めて大きく今見ているわけでございまして、その商業系を諦めているわけでは全くございません。こういったことをしっかりと進めているところでございますので、ご理解賜りたいというふうに思います。



○長瀬衛議長 村田忠次郎議員。



◆9番(村田忠次郎議員) 企業誘致を決めて、そして来ないと。そして、門戸を広げて、さらに商業系を含めようということでやってきた。しかし、ずっと来なかった。そして、ようやく来たといったときに、それをいろいろな意見を参考にしながらでしょうけれども、町は反対意見を受け入れて、それを希望して手を挙げて、それでもって進めたいという企業を断っていると。それはどういうふうにして説明しているのでしょうか。単に工業系、流通系ということだけでもって説明しているのだろうかなというふうに思いますけれども、そういうことが起きると、ではどこが来たらぱ、商業系でもって、どういう会社が来たらば受け入れることができるのか、非常に疑問です。町が方向を変えていくというと、非常に迷うわけです。

  それから、地権者も非常に困っています。地権者の中には、もう亡くなっている方がいますね、つい最近だそうです。そうすると、今度はまた難しくなるわけですよ。そういったことで、一つ方針を決めたら、本当に反対意見があったら、よくわかってもらえるように丁寧に説明して、それでわかってもらって、町の今のためだけではなくて、将来のために変えていくのだということをよく説明してわかってもらって、納得してもらうと、そして進めると。強力に進めなければできるわけはない、大きいことですから。

  それと、しっかりとした道路ができたわけで、この両側には、黙っていたって店ができてきます。家が建ってきます。そうしたときに町の方針がしっかりとしていなければ無計画なまちづくりになってしまいます。でかい企業についても、これも計画的なまちづくりのためのものであるというふうに私は思っていました。そういったことで、早くのうちに手を打たなければ、これはまたあっちも、南部も無計画な町になってしまうのではないかなというふうに思います。早急に手を打っていただきたい、そんなふうに思います。

  それから次に、3番目の新生活運動についてですけれども、先ほど答弁で、非常に厳しい状況ということが、生活保護者数も埼玉県一というか、埼玉県一ということは……

                 〔何事か呼ぶ者あり〕



◆9番(村田忠次郎議員) 1位ではないですか、そうですか。非常に多いほうだということですね。

  それから、そうすると、生活している人は大変なのだということがよくわかるわけです。高齢化もしています。それから、年金で生活している人もいっぱいいます。全部が大変だとは思いませんけれども、民のかまどという言葉がありますけれども、やはり行政は、あるいは私たちもそうですけれども、町民の大変な生活であろうということを思いはかるというか、そしてそれによって、こういった行政を進めることが必要だろうというふうに思うのです。ちょっと時間が足りないけれども、新生活運動について、これはぜひ総務課長のおっしゃったように進めていただければありがたいというふうに思います。

  以上で終わりにします。ありがとうございました。



○長瀬衛議長 この際、午後1時15分まで休憩といたします。

                                      (午前11時44分)

                                              



○長瀬衛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 1時17分)

                                              

         ◇ 佐 藤 秀 樹 議員



○長瀬衛議長 一般質問を続行いたします。

  佐藤秀樹議員。

                 〔6番 佐藤秀樹議員登壇〕



◆6番(佐藤秀樹議員) 6番、佐藤秀樹です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、町政に対する一般質問をさせていただきます。

  その前に一言述べさせていただきます。先日11月25日に、医学界はもとより毛呂山町に数多くの功績を残され、毛呂山町発展に多大なるご尽力を賜りました埼玉医科大学名誉理事長、丸木清浩先生がご逝去されました。謹んでお悔やみを申し上げますとともに、心からご冥福をお祈り申し上げます。

  また、ことしも奄美大島の降雪から始まり、熊本地震、北海道での地震、鳥取県での地震、そして台風、阿蘇山の噴火など、昨年同様さまざまな異常気象により、各地で尋常ではない被害をこうむりました。改めまして亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方々に対し、一日も早い復興をお祈り申し上げます。日本各地で多くの被害が発生している中、毛呂山町は大きな被害もなく、つくづく住みやすい町だなと実感しております。だからこそ今、国が地域再生に力を注いでいる中、毛呂山町もその波に乗りおくれないように将来形成をしっかりと見据え、町の計画を立て、進んでいかなければなりません。

  先日、地方創生に関しては、今後人口増になる政策を掲げ、確実に成果が上がる地域に交付金の予算をふやしていく方針を国は打ち出しました。今まさに町政運営の手腕が問われております。今回は、今後の町政運営に大きくかかわる3問をご質問いたしますので、明確なご回答のほどよろしくお願い申し上げ、質問に移らせていただきます。

  1問目、自治会運営についてご質問いたします。こちらは前回の9月議会で、今後の自治会のあり方についてご質問いたしました。そのときに自治会は、行政と地域を結ぶハブステーション的存在であり、今後もそれぞれの自治会における課題を吸い上げ、対策を検討していきたいとの答弁をいただきました。議会終了後、町民レクリエーションなど、ことしも地域に関する行事がありましたが、その中で、やはり高齢化やさまざまな観点から今後の自治会運営が非常に危ぶまれる等さまざまな地域の声をお聞きいたしました。

  自治会運営は、行政運営において非常に重要な課題でありますので、今回もご質問をいたします。今現在、町が抱えている自治会に対する課題と今後の考えをお伺いいたします。

  2問目、地方創生総合戦略に対する進捗状況についてご質問いたします。地方創生が国の政策として進められている中、毛呂山町は今までに先行型交付金として4,363万9,000円、先行型タイプ?として767万5,000円、タイプ?として999万円、加速化交付金1,700万円、合計で7,830万4,000円が交付され、さらに推進交付金として197万5,000円の申請を行い、11月末日に結果が発表される予定であります。そして、現在拠点整備交付金に対する申請も準備されているとのことでありますが、そもそも地方創生とは、人口減少や東京一極集中を回避し、地方の活性化につなげる、地方再生対策であります。今後の町政運営を進める中においても最重要課題であり、その中で毛呂山町は、今までに総額に対し約3,350万円が柚子関係に交付され、全体の約43%が柚子に関する事業費に充てられております。

  以上を踏まえた上で、次の3点をご質問いたします。

  1点目、推進交付金として申請したワンストップ健康いきがいづくり事業と空き家活用定住促進事業に対する結果はいかがだったのか。

  2点目、拠点整備交付金に対する町の考え方。

  3点目、柚子に対する今後の対策。以上をお伺いいたします。

  3問目、県立毛呂山高校跡地利用についてご質問いたします。先般、県議会における一般質問に武内県議が登壇し、県立毛呂山高校跡地利用に対する質問がなされ、県の見解としては、まずは地元毛呂山町の意向がはっきりしないと県としても検討することが難しいとの答弁でありました。県立毛呂山高校跡地利用は、町長の公約の一つでもあります。

  そこで、今後の利活用を町としてどのように考えているのか、お伺いいたします。

  以上であります。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 佐藤議員の1問目、自治会運営についてのご質問にお答え申し上げます。

  自治会は、地域自治の役割を担っていただく非常に重要な組織であり、地域コミュニティの核として非常に重要視しているところでございます。しかしながら、近年、急速に進んでいる少子高齢化、核家族化により、地域役員などの担い手不足だけでなく、空き家の増加、独居世帯の増加による孤独死の問題など新たな課題も生まれており、地域力が減退してきております。

  この地域力の減退は非常に重要な問題であり、共助の力を強めた地域の発展がなければ、町の発展にはつながらないため、町といたしましても、今後さらなる施策を展開していく必要があると考えております。

  本町では、平成27年度から地域で実施するコミュニティづくりのためのイベントに対する「地域コミュニティづくり補助金」を創設し、各地域での活動を支援しております。平成27年度は、17事業に対する補助を行い、本年度は既に19事業への補助を行っており、事業がふえておりますので、今後につきましても継続して実施していく予定でございます。

  また、総務課所管の事業ではございませんが、高齢者の健康づくりのために実施するゆずっこ元気体操を多くの地域に拡大し、高齢者の健康増進とともに、地域でのふれあいの場の形成を図っております。さらに、地域の住民が協力して自分たちの地域を守るために結成する自主防災組織を全行政区で設立するよう引き続き働きかけを行ってまいります。

  前回9月議会定例会でもお答えいたしましたとおり、本来自治会は住みよいまちを実現するために、そこに住む人々が協力し合い、地域内のさまざまな課題解決に取り組むとともに、親睦を図りながらまちづくりを進める組織であります。しかしながら、前述のとおり、少子高齢化などの影響により、自治会だけでは解決できない課題も多くなってきております。

  そのような状況のもと、共助の力を強めていただくためには、地域の中で中心となるリーダーの存在が重要であり、例えば地域づくり推進アドバイザーといったような人材を育成する施策が必要ではないかと思っております。

  今後におきましても、住民の自治意識を高め、人と人とのつながりを重視した地域づくりに取り組むとともに、地域自治を担うパートナーとして、行政として効果的な支援のあり方について鋭意研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 2問目、町の総合戦略に対する進捗状況についてのご質問のうち、企画財政課所管のご質問につきまして順次お答え申し上げます。

  最初に、第1点目の地方創生推進交付金の結果でございますが、おかげさまで、エントリーしておりました「ワンストップ健康いきがいづくり事業」と「空き家活用定住促進事業」の2事業について、満額での内示をいただくことができました。今後は、本交付金を有効活用いたしまして、引き続き地方創生の推進に鋭意取り組んでいく所存でございます。

  次に、第2点目の地方創生拠点整備交付金に対する町の考え方についてのご質問にお答え申し上げます。今回の地方創生拠点整備交付金につきましては、国の補正予算第2号に基づく交付金で、主にハード整備事業に対する交付金でございます。対象事業といたしましては、基本的に地方創生推進交付金と同様な分野であり、具体的には地域経営の視点に立った観光地域づくりに効果的な観光施設の改修、6次産業化等の収益施設の整備・改修、生涯活躍のまちの推進に資する多世代交流の拠点施設の整備・改修等となっており、単なる公共施設の老朽化対策等には該当しないものとなっております。また、本交付金の補助率は、事業費の2分の1であり、残りの2分の1が自治体負担となりますが、自治体負担分につきましては、地方債で対応可能というものでございます。

  このような中で、本町の考えといたしましては、地方創生拠点整備交付金が基本的にハード整備事業に対する交付金のため、厳しい財政状況の中で、今後の人口減少や施設の維持管理費用等を考えますと、新規の施設整備は想定できないと考えております。また、現在策定中の公共施設等総合管理計画でも今後既存の公共施設の老朽化対策等に莫大な費用がかかるため、将来的には公共施設の複合化や統廃合が必要という方向性を目指しております。

  そのため、本町といたしましては、現在本交付金の内容に該当する施設の増改築等を検討しており、地方創生の流れの中で既存施設を有効活用し、6次産業化の発展を図り、地域の活性化につなげていくという考えでございます。

  なお、今後のスケジュールといたしましては、現在国と申請事業に対して相談・調整を図っているところであり、来年の1月下旬に内示が予定されており、予算計上時期は3月議会を予定しております。

  今後も町の総合戦略に基づき、引き続き計画的な行政運営を実施するとともに、限られた財源の中で、長期ビジョンに基づく戦略的な行政施策を展開し、住民一人一人が安心して定住できる魅力あふれるまちづくりを目指していく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  続きまして、3問目、旧県立毛呂山高校跡地利用についてのご質問にお答え申し上げます。旧県立毛呂山高校跡地利用につきましては、先般県議会の一般質問でも取り上げられましたが、県としては、現在毛呂山町で検討している近隣市町と連携した「地域活動センター」についての方向性を注視しながら、今後県と町で十分協議し、お互いに有効な活用方法ができるように検討していくとの見解でありました。

  そのような中で、本町では地域の活性化のために、旧県立毛呂山高校跡地を有効に活用していきたいと考えておりますが、実際に活用していくとなると、旧県立毛呂山高校跡地は市街化調整区域のため用途も限定されていることや、住民対象の利用目的となると耐震改修が必要となること、そして跡地の取得費用や施設の修繕、維持管理等莫大な予算がかかることが想定されております。そのため、民間主導による有効活用も一つの選択肢ではないかと考えておりますので、引き続き県や近隣市町と連携した広域的な有効活用と合わせて検討していく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 村田産業振興課長。

                 〔村田眞一産業振興課長登壇〕



◎村田眞一産業振興課長 2問目の3点目、柚子の今後の対策につきましてお答え申し上げます。

  昨年より桂木ゆずブランド化事業といたしまして、昨年度の東武東上線中づり広告を初め柚子パンフレット、ポスター、のぼり旗の作製を行い、広くPRを行ってまいりました。また、同時に6次産業の中枢を担う加工研修センターの改修工事を行いました。

  今年度におきましては、女子栄養大学に成分・栄養分析及び桂木ゆずを使用したレシピ開発、城西大学には薬学的見地による人体への柚子の効能等について、それぞれ業務委託により調査を行っていただいております。そして、桂木ゆずブランド協議会へは、加盟する各事業所が桂木ゆずを使用した加工品を開発するための支援金として補助金を交付してブランド化事業を推進しております。

  今後におきましては、町主導による新たな展開が求められる時期が来ているものと考えております。柚子の搾り汁やフリーズドライ等により、それを原材料として年間を通して供給できるように加工及び保存方法、さらには販路の獲得・拡大につなげられるよう研究、検討してまいりたいと考えております。さらに、女子栄養大学や城西大学等とも産学連携により、桂木ゆずのブランド化を推し進め、新たな商品開発や販路の拡大、後継者及び担い手の育成につなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) それでは、順次再質問をさせていただきます。

  まず、自治会運営についてなのですけれども、自治会運営の今後のあり方については、本当に重要な課題の一つであると思います。先ほど答弁でも述べられておりましたけれども、共助の力を強めた地域の発展がなければ、町の発展にはつながらない。まさにそのとおりだと思いますよ。そのために何が問題で、その問題を解決するためにどのような対策を打っていくのか。少子高齢化、核家族化、空き家の増加、独居世帯の増加、さまざまな現状の課題、そして今後の起き得る将来の状況をしっかりと分析して進めていかなければならないと思います。

  また、現在行っている対策についても、しっかりと定期的に検証をすべきものだと思いますし、もしそこで見直すべきものは見直していかなければならないと思います。共助の力を強めることに関しましては、後ほど再質問いたしますけれども、まず先ほどの2事業についてお伺いいたします。

  最初に、地域コミュニティづくり補助金事業、こちらのほうですね、自治会運営に対する課題について、どのような効果があって、また今後継続する期待効果というのはどういうものがあるでしょうか、ご質問いたします。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 再質問にお答えいたします。

  地域コミュニティづくり補助金でございますが、議員ご案内のとおり、地域住民が主体的に地域課題の解決ですとか、あるいは地域コミュニティの活性化に取り組み、自主・自立のまちづくりを推進することを目的として創設し、平成27年度から事業化したものでございます。対象とする事業は、安心安全な地域づくりに資する事業、あるいは健康づくり事業など、地域住所がみずから企画いただいて、地域コミュニティの活性化につなげるものであれば、なるべく制限をかけないような柔軟な制度設計というふうになっておるところでございます。

  したがいまして、この補助金を契機として、地域住民の方々が補助金の対象となる新規事業について話し合いや会合を持ち、自由な発想のもと、お互いの意見交換をすることにより、新たな交流、例えばこの事業を通して若者の自治会デビューをする、あるいは子供からお年寄りまで世代間交流を可能にするような事業を立案する、そういった意味で非常にコミュニティづくりの可能性を秘めているものである、コミュニティの醸成に効果があるものと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。



○長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) そうしますと、先ほど平成27年度は17事業、今年度は既に19事業に補助申請を行っているということですけれども、それはそれぞれその地域で効果的な効果が望めるという検証結果ということでよろしいわけですね。

                 〔何事か呼ぶ者あり〕



◆6番(佐藤秀樹議員) はい、わかりました。

  次に、先ほどゆずっこ元気体操のお話がありました。ゆずっこ元気体操は、町民の方々が元気に暮らしていくために本当にすばらしい活動だと思います。しかし、それは町民個人個人の健康維持と安否確認等に対する手段が目的であって、直接自治会運営の、今の質問にかかわる事業では、ちょっと違うのではないかなと思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 再質問にお答えいたします。

  確かに議員ご指摘のとおり、ゆずっこ元気体操は自治会運営に直接かかわる事業ではないものというふうに私も思っております。ゆずっこ元気体操の目的は、地域住民の方々が集会所などに集っていただきまして、健康づくりのために一緒になって運動を行う、そのことにより健康増進を図るということだと思っております。

  その目的とするところは、個人個人の健康増進ではございますけれども、地域の集会所などに同じ目的を持つ人々が集まり、汗を流すことによる一体感の醸成ですとか、あるいは運動を契機としてコミュニケーションの活性化など、そこに集ったことによって仲間意識が図られる、地域コミュニティづくりにおいても、この運動を通して大変有効ではないかと、そのように思うところでございます。



○長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) 先ほども言いましたけれども、これは非常にすばらしい活動だと思いますので、自治会運営とは別に、これはこれで進めていっていただければと思います。

  あともう一点、自主防災組織についてのお話もありました。自主防災組織に対しましては、もちろん行政区ごとに組織化を図って行わなければならないとは思いますけれども、自治会運営の中で、私は区長会の組織の中に自主防災組織を進めていくということは非常に難しいことだと思います。理由は2つありまして、1つは、区長会ですと、毎年役員がかわる。そのために組織の統率力が少し欠けるのではないかなと思っております。あともう一つは、区長会の皆さんの仕事の量が、やはり区長会の中に入れると、さらに仕事量がふえる。そうなりますと、今問題を抱えている、さらに担い手という部分で担い手がいなくなるのではないのかなと、そういう可能性があるのではないかと思います。いかんせん今後の検討として、区長会の統廃合、もしくは仕事量の減量化、その辺も検討をしていかなければいけないなとは思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 再質問にお答えいたします。

  議員ご指摘のとおり、区によっては区長さんが毎年交代する区もあろうかと存じます。それに伴って組織の統率力を維持するのが難しくなる場合、あるいは仕事量の増加に伴う担い手の喪失の危険性は、危険性といいますか、そういった可能性があり得るというふうに認識をいたしております。全ての自主防災組織に当てはまるとは言い切れませんけれども、活発な活動をしておられる自主防災組織には、強力なリーダーシップを発揮する、中心となっていただいている人物がいらっしゃるのではないかというふうに思っております。この強力なリーダーシップを発揮していただける方が地域にあらわれて、自主防災組織を引っ張っていっていただければよいというふうに思うところですけれども、そのような状況には、簡単にはいかないのが現実なのかなというふうにも思うところです。

  そのため、まずは自主防災組織の結成につきましては、既存の区の組織を基本として立ち上げるのが一番スムーズかなというふうに思います。その後、自主防災組織の活動を通して地域の防災を担っていただくリーダーの方があらわれて、そして自主防災組織の代表者となっていただいて、区長さんなどにかわって自主防災組織の運営を行っていただくのが理想かというふうにも思います。せんだっても自主防災組織リーダー養成講座というのをこちらでも開催しましたので、その辺もまたPRしていきたいと思っております。



○長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) たしか先日、日時は忘れましたけれども、早朝より、早朝というか、朝早くから、たしか5時ぐらいまでですかね、リーダー研修をやられていたということを聞いております。本当に参加した皆さんも勉強になったと思いますし、1日大変だったのだろうなとも思います。

  今回きょうから一般質問は始まって、午前中お二人の議員の方が質問された中でも、答弁の中で箇所箇所にリーダーの育成というのが、答弁の中で出てきておりますけれども、今私の質問の中でもリーダーがあらわれることを望むというふうな答弁ありました。共助の力を強めていくためには、リーダーの存在が重要、例えば地域づくり推進アドバイザー的な人材を育成する施策が必要、今後も住民の自治意識を高め、人と人とのつながりを重視した地域づくりに取り組みとともに、地域自治を担うパートナーとして、行政として効果的な支援のあり方について鋭意研究をしていくと先ほど答弁をいただきましたけれども、それではリーダーをどの年代を対象とするのか。また、その育成方法はどういう手段を考えているのか、ご質問いたします。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 再質問にお答えいたします。

  まず、地域のリーダーに関してでございます。どの年代かというご質問でございますけれども、これについては、こちらでこの年代というふうに決めつけるわけには、もちろんいかないと思いますけれども、今現在考えておるのが、例えば一般的には60歳前半の年代が一番ふさわしいのではないかというふうに思っております。この年代については、いわゆる一般的には子育ても終わりまして、仕事も定年退職した方も多いと思われます。その上に知識ですとか、経験が豊富な上、体力的にも十分地域の課題に取り組んでいただける年代だというふうに思います。地域のリーダーとしてふさわしいのではないかと、そのような意味で思うところでございまして、これを次の30代、40代、50代の世代に引き継いでいくというのが重要だというふうに思うところです。

  また、こういったリーダーをどのように育成していくのかという点でございますけれども、総務省等国においては、議員ご指摘のとおり自治会運営に非常に危機感を抱いております。そのため、財政的支援のみならず、自治会などの団体運営のマニュアルですとか、あるいは人材育成に関しましては、手引やマニュアルなど豊富な資料が提供されております。一つの方法として、今後そういった資料、あるいは先進事例などをよく研究して、場合によっては、そういう取り組みをしている方をお招きして、講座やら研修会等をやっていただく、そのようなことを通して担い手不足の自治会などの相談に応じるとともに、より地域でリーダーが生まれるような雰囲気をつくっていければよろしいのかなというふうに今のところは思うところでございます。



○長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) 私もまるっきり同じ思いであります。地域によって60代前半というのは、理想ではあるが、ではその人が、該当する人がいるかどうかという問題もあります。ただ、考え方として、やはり今まで支えてきてくださった年代の方々と、これから次代を担っていく年代の方々、そこをうまく橋渡ししていただけるという年代の方が、やはり今リーダーとなってもらって、そこをしっかりと世代交代できるように進めていっていただける。そうしなければ町が一つにならないのではないのかなと思いますので、その辺ぜひとも定期的な研修会も開きながら、ぜひ実現に向けて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

  もう一点、総合戦略の中に人口ビジョンがあります。その人口ビジョンの今後の人口推計を見た中で、その中での今後の自治会のあり方、当然人口推計ですね、皆さん町民の方もご承知のように、どんどん、どんどん人口が減ってきます。そういった中で2060年には趨勢人口だと1万8,903人、戦略人口で2万4,509人という試算が出ていますけれども、その人口推計を見た中での今後の自治会をどう考えているのか、お伺いをいたします。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 再質問にお答えいたします。

  ただいまご指摘のとおり2060年度に予測されている人口を見ますと、現在の人口の半分から3分の2程度に減少するものというふうに予測されております。それに伴いまして、地域の自治会の組織についても大きな変化が予想される。場合によっては、区や自治会の統廃合などが予想されるところではないかと思います。単純な地域単位の区割りの再編成のみならず、新しい住民自治組織の構築も必要となってくる可能性もあるのではないかと思っております。

  したがいまして、今後につきましては、町の人口推移に伴う地域の状況をよく注視するとともに、今後の区や自治会組織のあり方についても、よく研究してまいりたいと存じます。例えば世帯数、人口の差、年代の構成、あるいは地域的条件、生活条件等々山間地域の行政区とそれから市街地の行政区とでは、なかなか実情が違うと思いますので、その辺も地域、地域の実態をよく注視しまして検討していければというふうに思っております。



○長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) この自治会の運営につきましては、町全体のことにかかわることでありますので、今後もしっかりと取り組んで進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  続きまして、地方創生総合戦略に対する進捗状況について再質問させていただきます。まずは、推進交付金の満額の内示、おめでとうございます。今後の政策に対して大いに期待するところでありますので、よろしくお願いいたします。

  そこで、満額をいただいた今回の2事業について、それぞれの内容と今後どのような展開で進捗をしていくのか、お伺いをいたします。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  内示をいただきました2事業の今後ということでございますが、まずワンストップ健康いきがいづくり事業でございますが、これは町の総合戦略に基づき埼玉医科大学と連携しまして、埼玉医科大学グループの埼玉医療福祉会が毛呂駅前に整備する複合施設を中心にして各種事業連携を図ることにより、高齢者の方の生きがいづくりや雇用創出を図ることにより、超高齢社会の中で健康寿命を延ばして元気な高齢者をふやしていくことを目的としている事業でございます。今年度につきましては、埼玉医療福祉会で学生ボランティア意向調査や事業備品の購入等を実施する予定でございまして、来年度からは複合施設のオープンに合わせて生きがいづくり事業の事業講座の実施や就労支援、カルチャースクールとか、オレンジカフェ等の事業を実施していく予定でございます。さらに、こちらの複合施設につきましては、外来病院、あるいは訪問看護ステーション等の介護保険施設が設置される予定でございますので、地域包括ケアシステムの構築に向けても連携を図っていきたいと考えてございます。

  それから、続きまして、空き家活用定住促進事業でございますが、こちらは本町の重要課題の一つであります、空き家問題に対して地方創生の流れの中で定住促進施策の柱として実施していくものでございます。今年度につきましては、空き家管理等を実施しているNPO法人とコンサルタント契約を結びまして、町の空き家等対策協議会と連携をして、空き家対策について総合的なアドバイスをもらう予定でございます。また、来年度以降につきましては、現在実施している空き家実態調査の結果をもとに不動産業者等と連携を図りまして、空き家情報等のネットワーク化や空き家バンクの構築を図っていきたいと考えております。また、大学と連携した空き店舗の利活用につきましても、今後展開していく予定でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) ワンストップ健康いきがいづくり事業に関しましては、今後の町政運営の鍵になっていく事業だと思います。まずは、いろいろな周知方法を活用いたしまして、地域の方々に広く利用していただくように認知度を高めていただければと思います。そうしないと、やはりいいものをつくっても利用者がいなければ何にもならないと思いますので、その辺はしっかりと進めていっていただきたいと思います。

  また、空き家対策は、ようやく一歩前進といったところだと思います。前も話したとおり、空き家率に関しましては、毛呂山町は県下ワーストワン、最下位なので、今の答弁ですと、次の対策も粛々ときちっとでき上がっているという感じなので、まずはスピードを持って、その辺もしっかりと対応していっていただきたいと思います。

  それでは、今回の拠点整備交付金は、2分の1の補助のため、自治体の負担分を、先ほども答弁がありました地方債で対応した場合に現在の未償還額、返済金額ですね、町の。が約100億円残っておりまして、毎年その中の約8億円の返済を行っているということですけれども、ここでまたそういったことで借金がふえていくことになろうかと思います。

  ただ、借金がふえるからといって何も事業を行わない、いわゆる攻守の守りのほうに入れば、何もしなければ、本当に町は衰退の一途をたどることになるわけですので、これからはきちんと選択と集中、こちらをもう一度きちんと見きわめた中で進めていかなければならないと思いますけれども、その辺についてどう考えておりますでしょうか、ご質問いたします。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  今回の地方創生拠点整備交付金につきましては、補助率が2分の1で、基本的にハード整備事業が対象ということでございまして、自治体負担分については、地方債の対象になる交付金でございます。現在本交付金につきましては、県や国と調整中のため、まだ不確定な部分でもございますけれども、議員ご指摘のとおり本町の起債残高は臨時財政対策債等の特例債を含めて約103億円となっております。しかしながら、地方創生の流れの中で、将来の人口規模を想定した上で現在的課題を解決するための事業展開は当然必要と考えてございます。そのため今後も引き続き第五次毛呂山町総合振興計画並びに総合戦略に基づいて優先順位に基づく厳しい事務事業の選択が必要であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) 事業展開に関しては、私も先ほど言ったように当然必要だと思っているのです。ただ、事業展開を進める上で、毛呂山町は本当にコアとなる部分というか、基本となる部分が何なのか、そこをもう一度、そこで選択と集中という部分が必要なのかなと思ったのです。私は、やはり毛呂山町は、核となる部分というのは、医療、福祉のまちだと思いますし、その医療、福祉の町を核として、そこに空き家対策だったりとか、また農業政策だったりとか、スポーツにおける環境整備だったりとか、そういうものがいろいろ枝になって、対策があって、町が一つの柱となって進んでいく、そういうふうなまちづくりをしていっていただければいいのかなと私は思っております。財源確保の見通しが難しくなっている中で、そういった方向性を少しでも間違えると、やはりいろいろな方向に財源が使われることになりますので、その辺はしっかりと進めていっていただければいいのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。

  次に、公共施設の複合化や統廃合を検討するという答弁をいただきました。きのうも全員協議会の中で、毛呂山町公共施設等総合管理計画の説明をいただきましたけれども、まだ冊子が大変多いので、中身は全部読んでいませんけれども、その中で、まずは複合施設を統合する中で、例えば今言われているようなPFI等の企業と連携できないか。その辺も、そういった計画の中に十分盛り込んでいただきたいなと思っております。また、その中で地方創生の流れの中で既存の施設をどうやって活用できるか、具体的にそういったものをどのように今現在考えているのか、お伺いをいたします。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  先ほど答弁をさせていただきましたとおり、今回の地方創生拠点整備交付金につきましては、現段階では国や県と調整を図っている段階でございますので、具体的な事業内容につきましては不明確な部分もございますので、ご理解を賜りたいと存じますが、そのような中で本町といたしましては、今回の交付金の対象となり得る施設の有効活用につきまして、現在鋭意検討しているところでございます。今後、本交付金を利用しまして、6次産業化の発展を目指していく方針でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  それから、公共施設の複合化や統廃合の検討につきましては、厳しい財政状況と人口減少が進行していく中で、老朽化していく施設の全てを修繕していくことは大変難しいということでございますので、現在策定中の、議員ご指摘の公共施設等総合管理計画などに基づきまして検討していく予定でございますので、ご理解を賜ればと存じます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) 6次産業化というお話が出ましたので、次の質問に入らせていただきます。

  柚子の今後に対する再質問ですけれども、柚子の対策は本当に大胆な対策が必要だと思います。これまで交付金の、先ほども言いましたけれども、交付金の約43%が柚子関連の交付金です。当然それに対しての結果というのは求められると思います。桂木ゆずのブランド協議会、現在12事業所が加盟しているとのことですけれども、その中で商品開発など積極的に行っているということですが、今後町主導による新たな展開が求められるとの答弁がありました。町主導とは一体どういうことなのでしょうか、ご質問いたします。



○長瀬衛議長 村田産業振興課長。

                 〔村田眞一産業振興課長登壇〕



◎村田眞一産業振興課長 再質問にお答え申し上げます。

  今後の町主導による新たな展開ということでございますが、例えば佐藤議員もご承知のとおり、栃木県の茂木町におきましては、町内で約50トンの柚子が生産されており、町が出資する第三セクター、もてぎプラザというようなところが全てを買い上げ、道の駅で料理として提供するほか、搾り汁や加工品として県内外へ販売しております。本町におきましても一括的に農産物を買い上げ、原材料、あるいは加工品として年間を通して供給できるような環境を整備してまいりたい、そんなふうに考えてございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) ことしの議員の視察のほう、今お話しされた茂木町に行ってきました。本当にいろいろと勉強になりました。町ぐるみで一生懸命、午前中の一般質問でも町長が答弁されていたように本当に町一丸となって取り組んでいるのだなと感じました。

  そこで、今現在、毛呂山町の柚子に関してご質問いたしますけれども、現在の毛呂山町の柚子の取れ高と柚子栽培に対する全体の面積というのはどのくらいあるのでしょうか、ご質問いたします。



○長瀬衛議長 村田産業振興課長。

                 〔村田眞一産業振興課長登壇〕



◎村田眞一産業振興課長 再質問にお答え申し上げます。

  現在の柚子の取れ高と柚子栽培の全体の面積はとの質問でございますが、現在町は毛呂山柚子部会の方々へアンケート調査を行ってございます。まだ全員の回答はそろっておりませんが、収穫量につきましては、おおむね85トン、栽培面積につきましては、およそ12ヘクタール程度を見込んでおります。また、今年度につきましては、柚子が裏年に当たりますが、来年度につきましては、なり年となるため、収穫量の増加が予想されます。

  なお、来年度も生産者へのアンケートを継続的に実施してまいる予定でございます。よろしくお願いします。



○長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) 先ほど茂木町が町で約50トンということで、今、毛呂山町がおおよそ85トン収穫できるという答弁でありました。

  それでは、茂木町の道の駅で柚子に関する売上高、それと雇用状況というのはどういうふうにされているのでしょうか。前回視察で課長も一緒に聞いたということでしたので、その辺をちょっとお答え願います。



○長瀬衛議長 村田産業振興課長。

                 〔村田眞一産業振興課長登壇〕



◎村田眞一産業振興課長 再質問にお答え申し上げます。

  茂木町道の駅の売り上げ等についてのご質問でございます。茂木町の道の駅もてぎプラザは、平成11年、第三セクターを立ち上げました。平成27年度で166万の利用客がございまして、年間9億4,700万円の売り上げがあったとのことでございます。そのうち加工場の売り上げが6,000万円で、うち柚子関連商品の売り上げが3,000万円以上ということを聞いてございます。また、従業員も現在107人で、地元の方を優先に雇用しているとのことでございました。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) そうですよね。3,000万円の柚子の売り上げがある。また、107人の雇用が発生している。先ほどもお話ししたように茂木町では約50トンの柚子、毛呂山町は85トン、単純な考えで、そうすれば当然毛呂山町も、やり方によっては3,000万円以上の売り上げが上がるということは計算ではできると思います。ただ、やはり雇用と今の現状という部分もあろうかと思います。柚子をさらに強化していくとなると、やはり現在の柚子農家の方々はもちろんなのですけれども、新たな就労者も確保していかなければならないと思います。

  そこで、町が主導していこうと思っても、なかなかその辺は難しい部分なのではないかと思います。例えば企業、もしくは新たな団体を募集して、現在の柚子農家の方々と協力し合って、そこにブランド協議会も参画していただきながら、柚子関連の商品の販売をつなげる6次産業化を行っていくような、そういうふうなことを進めれば、新規就農者もふえますし、柚子の生産高も上がりますし、販路も広がれば利益も上がると思いますけれども、その辺についてはいかが考えでしょうか、ご質問いたします。



○長瀬衛議長 村田産業振興課長。

                 〔村田眞一産業振興課長登壇〕



◎村田眞一産業振興課長 再質問にお答え申し上げます。

  後継者や担い手の育成などの新規就農者につきましては、現在の柚子生産者の状況を見ますと、最優先で考えていくべき課題でございます。例えば県農林振興センターを通じて新規就農者の募集などの働きかけや、農業大学校などへチラシ等を配布したり、広くPRを行う、また6次産業化につきましては、生産性の向上、生産農家に対する担い手育成等は大変重要な課題でございます。この生産、加工のバランスがあってこそ、6次産業化にも結びついていくものと考えております。何かと多くの課題がございますが、今後とも計画性を持って真摯に取り組んでまいりたいと思いますので、ご指導のほどお願い申し上げます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) 時間がないので、質問はこの辺にいたします。ただ、柚子、本当に柚子の6次産業化、非常に難しいとは思うのですけれども、先ほども言いましたけれども、交付金の43%をもうかけているので、その辺はしっかりと今後進めていっていただきたいと思います。

  次に、県立毛呂山高校跡地利用について再質問させていただきます。町が、これから公共施設の複合化や統廃合を検討する、先ほどもお話しした統廃合管理計画ですね、そちらを検討している中で、町で旧毛呂山高校の跡地を、その箱物を何とかしようとしても、当然無理があると思うのです。民間主導というのは、当然考えられると思うのですけれども、そのような中で、先ほどの答弁の地域活動センター、こちらのほうは具体的にどのように考えているのか、お伺いをいたします。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  地域活動センターは、具体的にどのようなものなのかということでございますが、旧県立毛呂山高校跡地につきましては、本町でも現在有効活用できないかということで、検討しているところでございます。地域活動センターのイメージでございますが、こちらのほうは子供から高齢者まで幅広い世代がスポーツや文化に親しむことができて、合宿や宿泊ができるような施設を想定しております。具体的には熊谷市が旧熊谷市立女子高等学校を有効活用して実施している熊谷市スポーツ・文化村「くまぴあ」というようなイメージでございます。しかしながら、行政が整備するとなると、莫大な予算等が必要になりますので、今後引き続き活用方法につきましては、検討していくということでございます。ご理解を賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) 合宿施設、非常にいい、すばらしい考えだと思います。スポーツ施設の充実、例えば校舎を合宿所に改修してグラウンドを整備して、近隣の大学や高校、また地元のスポーツクラブと連携して、年間のスケジュールをそれぞれ調整しながら、大会とか、合宿を、近隣のグラウンドも利用して誘致する。当然収支まで、その辺はきちんと計算して、逆に企業だったり、法人に、こういったものがつくれれば、このぐらいの利益は上がりますよというふうな、逆プレゼンをしながら、PFI方式で企業に進めていく、もしくは現在何らかの理由で老人施設に入れない方も年々ふえていると聞いておりますので、その辺、毛呂高の跡地を利用して安価な施設をつくって、そこを地域包括ケアシステムの一環につなげていくような、またその管理は法人にお願いするような、そういった具体的な考えを幾つか出した中で検討を進めていかないと、やはりこれまでずっと何年も課題になってきたことは進まないと思うのです。その辺どうでしょう。町の考えとしていかが考えか、お伺いをいたします。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  旧県立毛呂山高校跡地に関しましては、所在である、毛呂山町にございますけれども、その点につきましては、有効活用できないものか検討しているところでございますけれども、あくまでも所有は県であることや、今後の人口減少やコンパクトシティの考え、また現在策定中の公共施設等総合管理計画の方向性、そして何より非常に財源が厳しい中でございますので、行政主導というのは、なかなか難しい現状ではございます。そのため、民間主導による有効活用も視野に入れまして、今後引き続き検討していきたいと考えておりますので、ご理解賜ればと存じます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) 今、県の管理だというお話でしたけれども、その中で県議会で一般質問して、町の方向性がないとという部分も確かにありましたので、その辺はもう一度県とよく協議をしながら、しっかりと進めていっていただければと思います。いかんせん、やはりあそこを何とか早めに対処できればと思いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○長瀬衛議長 この際、2時35分まで休憩といたします。

                                      (午後 2時17分)

                                              



○長瀬衛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 2時35分)

                                              

         ◇ 弓 田 茂 樹 議員



○長瀬衛議長 一般質問を続行いたします。

  弓田茂樹議員。

                 〔5番 弓田茂樹議員登壇〕



◆5番(弓田茂樹議員) 5番、弓田茂樹でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、町政に対する一般質問を行わせていただきます。

  質問の前に、去る11月25日、毛呂山町と包括的地域連携協定を結ぶ埼玉医科大学名誉理事長である丸木清浩先生がお亡くなりになりました。丸木先生におかれましては、医療や福祉のみならず多方面にわたり毛呂山町の進展のため、長年にわたりご尽力いただきましたが、とても残念であります。丸木清浩先生の功績を改めてたたえるとともに、心よりご冥福をお祈り申し上げます。

  それでは、質問に移らせていただきます。去る8月10日、全員協議会が開かれました。その協議事項において、平成26年12月に議会側が作成し、制定となり、続く平成27年4月に施行となりました、この毛呂山町議会議員政治倫理条例については、町は条例施行から2度にわたり、この条例に対する町の対処方法を関係各課長宛てに通知しておりました。

  そのような経過、経緯の中、町としての、この条例に対する今後の方向性を全議員に、先ほどの全員協議会においてお話をいただきました。その要点は、「条例の趣旨は尊重しなければならないが、どう解釈しても条例の趣旨と現在町が行っている内容に乖離が発生しているところがあり、そこを改めたい」とのことでありました。前述した文書の撤回をしたい旨の説明をもあわせてありました。全員協議会で説明いただいた、その内容と根拠をお伺いさせていただきます。

  大きな2問目であります。毛呂山町では、地方自治法に基づき毛呂山町職員定数条例により職員数を定めておりますが、この条例の第2条に「職員の定数は、次のとおりとする」とあります。そして、7項目にわたる事務部局について、それぞれの職員数が挙げられております。条例で定められた職員定数と現在における実態としての職員数の過不足数をお伺いいたします。

  大きな2問目の2点目であります。現在の毛呂山町の職員数は、現状の業務割合という観点と照らし合わせたとき、率直に足りているとお考えであるのか。

  以上を質問とさせていただきます。



○長瀬衛議長 藤田副町長。

                 〔藤田 努副町長登壇〕



◎藤田努副町長 弓田議員の1問目、毛呂山町議会議員政治倫理条例のご質問につきましてお答えを申し上げます。

  毛呂山町議会議員政治倫理条例は、平成26年12月に制定され、平成27年4月に施行されました。本条例では、第1条で目的、第2条で議員の責務、第3条で町民の責務を定め、第4条で議員が遵守すべき7つの政治倫理規定を、第5条第1項では、議員が役員をし、もしくは実質的に経営に携わっている企業または議員の配偶者もしくは2親等以内の親族が経営している企業は、町等との請負契約等を辞退するよう努めなければならない旨、同条第3項では、議員関係者または議員関係企業は関係する議員を通じて辞退届を提出する旨規定されております。また、第7条以下で、第4条及び第5条の規定に反する疑いのある場合の審査請求の手続、第18条で審査結果が出た際の議会の措置が規定されております。

  本条例施行に先立つ平成27年3月16日に、町長名で各所属長宛てに「毛呂山町議会議員政治倫理条例施行に係る指名業者等の選定について」とした通知を発出しております。その主な内容は、施行日以降に公告等を行う場合は、公告等のその他の欄等に「倫理条例第5条に規定する議員関係企業に該当する場合は、入札の2日前までに申し出てください」と記入すること、また指名業者等の選定に当たっては、本条例の趣旨を尊重するようにというものでございます。

  この通知は、条例施行時の無用の混乱を避けるために発出したものであると伺っております。つまり、本条例附則では、本条例の施行日は公布の日以降初めて行われる一般選挙による議員の任期の初日に当たる日とされております。

  一方、第5条第3項の規定に基づく辞退届は、同条第4項の規定により、議員の任期開始の日から30日以内に議長に提出することとされているもので、その30日間のタイムラグにより、取り扱いにそごが生じないようにするために発出されたものであると伺っております。

  条例第5条第5項では、辞退届が提出された場合に議長から町等の代表者に写しが送付されることになっております。しかしながら、条例の施行から1年以上経過しているにもかかわらず1件も送付されておりません。当該通知は、条例施行時には意味があったものと思われますが、条例の施行から1年以上経過し、しかも辞退届の提出が1件もなされていないという現実がある以上、このまま放置することは適当でないと判断をいたしました。

  そこで、平成28年8月10日に開催された議会全員協議会において、毛呂山町議会議員政治倫理条例に係る町の対応ということで、当該通知の廃止についてご説明をさせていただきました。平成28年9月28日には、町長名で各所属長宛てに「通知の廃止について」との通知を発出しました。その内容は、平成27年3月16日付の通知を平成28年10月1日をもって廃止するとしたものでございます。この通知については、10月5日の課長会議においても説明をし、重ねて周知を図ったところでございます。

  以上が、毛呂山町議会議員政治倫理条例についての町の対応でございます。ご理解を賜れればと存じます。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 第2問目、毛呂山町職員定数についてのご質問にお答えいたします。

  まず、1点目の毛呂山町職員定数条例の定数との過不足についてお答えいたします。毛呂山町職員定数条例の第2条におきまして、町長部局から企業部局までの職員定数を定めております。また、第3条におきまして、職員の配分は任命権者が定めるとしています。現在、定数条例が規定する各部局等の職員数に対する実際の職員数は、いずれも不足している状況でありますが、この定数条例における定数につきましては、職員数の限度を示していると理解しております。

  毛呂山町の職員数につきましては、厳しい財政状況の中、業務と職員数のバランスを考え、適正な定員管理に取り組むことを目的とした定員管理計画を策定しております。また、計画目標である職員数につきましては、全国の市区町村を対象として、その人口と産業構造を基準に類型区分し、類型に属する市区町村の職員数と人口をそれぞれ合計し、職員数の平均値を算出した国の参考指標を参考として職員数を比較し、算出しております。

  毛呂山町の職員数につきましては、平成22年度から平成26年度までを計画期間とした「毛呂山町定員適正化計画」において、平成27年4月で244人とすることとし、平成22年4月の職員数257人から約5%、人数にして13人削減することを目標としておりましたが、この計画期間中の平成26年4月には235人と目標値を上回る結果となり、1年前倒しで達成されました。

  また、定員適正化計画で目標とした職員数244人という人数につきましては、教育長も含まれるため、平成27年に策定した「毛呂山町定員管理計画」におきましては、職員数を243人と設定し、現在の数値目標としております。

  次に、2点目の職員数は現状の業務割合に対して足りているかについてお答えいたします。少数精鋭の簡素で効率的な行政組織の構築を目指し、地方分権等で事務量が大幅に増加する中、さまざまな行財政改革と職員の努力により、積極的に職員の定数の適正化に努めてまいりました。「毛呂山町定員適正化計画」では、人件費削減の観点から計画的に職員数の削減を進めてきた結果、国の参考指標における職員数や類似団体の人口1万人当たりの職員数と比較しますと、その平均より少ない状況となりました。事務量の増加など職員一人一人の負担が大きくなったことから、定員管理計画に基づき計画的な職員採用を行い、目標数である243人の維持に努めておるところでございます。

  今後も少子高齢化、地方分権や新たな行政課題の発生、住民の行政ニーズの複雑化・高度化が考えられますが、職員の人材育成を進め、住民サービスの向上に努めてまいりたいと存じます。ご理解賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 弓田茂樹議員。



◆5番(弓田茂樹議員) ただいま副町長よりご答弁をいただきましたが、なかなか私の質問の本質といいますか、核心をお話ししていただけないようであります。私が質問させていただいたのは、全員協議会の内容のお話をいただきたかったのであります。このなかなか難しい様子がとれてうかがえます。しかし、私は、その状況をよく理解しております。

  本町では、全員協議会は執行部と議会の中において調整、協議を行う場であるから、余り表に出さないようにと、そんな風潮があります。しかし、私は、そこが違うと思います。私は議員でありますが、一町民でもあります。町民の代表として、町の事務執行の監視、監督を行う立場であります。全員協議会の内容についても、町民の意見の聞き取りを行わないで、内部だけで物事を決定してしまう、これは大変危険な考え方であります。開かれた議会、開かれた町の執行を目指すのであれば、やはりここは8月10日に開かれた全員協議会の内容をご答弁いただきたいと思います。

  この全員協議会の取り扱いについては、この議員必携の中にも書かれております。少し読みます。全員協議会の傍聴については、委員会と同様に考えられるというふうに書いてあります。さらには、協議や調整の経過について住民が知り得るような配慮が必要であると、つまり全員協議会での協議内容は、委員会と同様に町民の皆様は知ることができる、知る権利があるということであります。以上を踏まえた上で、さらに続けさせていただきます。

  今回の議会より、一般質問のみでありますが、テレビで放映されるということであります。この毛呂山町議会議員政治倫理条例が既に制定されていることも知らない町民の方々も大勢おられるというふうに思いますので、その方々のためにも、私の今回の質問であります、議会議員政治倫理条例をより知っていただくために制定の経過、経緯を少しお話ししたほうが、より周知が図られると思いますため、少し丁寧に説明を加え、再質問をさせていただきます。

  先ほどの副町長の答弁のとおり、平成26年の12月議会に、この倫理条例が議案とし、賛成多数、可決となり、毛呂山町の条例となりました。内容について詳しくお話しさせていただきますが、きょうの傍聴者の方を含め、テレビ視聴者の方もびっくりするかもしれませんが、実はこの議会議員政治倫理条例の中には、町民の皆様が守らなければならない条文もあること、これは知っておられるでしょうか。議員だけが守る条例ではないのです。町民の皆様にも守らなければならないルールが、この議会議員政治倫理条例の中に存在するのです。先ほども申したように議員の内部だけで決定し、町民の皆様の意見を聞かずに可決となり、先ほどの答弁にもありました、町民の責務として現在施行されているのです。

  制定当時、我々会派刷新は、開かれた議会を目指しておりますので、町民の皆様への意見を伺うパブリックコメントを行うよう、条例制定に際し意見しましたが、残念ながら、それがなされることはありませんでした。今でも当然この条例は修正するべきとの立ち位置でおります。この条例の中にある、町民の皆様が守らなければならないルールとは、どのようなものなのか、ぜひ全町民の皆様が知っていただきたいと思います。毛呂山町のホームページにも掲載してあります。今からでも、この議会議員政治倫理条例の内容の確認をしていただきたいというふうに思っております。

  本題に戻ります。先ほど平成27年3月16日付の各所属長宛ての文書の答弁がございました。この文書の内容につきましては、私は平成27年の6月議会において一般質問を1度行わせていただいております。そのときの答弁も、やはり曖昧でありました。いわゆる文書の最後の文言が、どうやら町として、この倫理条例の解釈を誤った部分なのであろうと思っております。その誤った部分を、この10月に撤回したということであるようです。この解釈を誤った部分とはどういうことか。当然私は調査をしておりますので、よく知っております。なぜ撤回をしなければならなかったのか。これは町民の皆さんも簡単に知ることができます。

  町のホームページ、トップページの上のほうに「企業の方へ」という項目があります。それをクリックしていただくと、過去における町が発注した建設工事の入札結果が閲覧できるようになっております。これは当然公に公表しております。誰でも閲覧できるものです。倫理条例が施行されたのは、平成27年度の初めでありました。つまり、平成26年と平成27年を見比べてみると、町がこの倫理条例の解釈を間違ったという部分が一目でわかります。核心を言いますと、ある町内業者が入札指名から全く姿を消しております。これはどういうことなのでしょうか。議会議員政治倫理条例では、地方自治法第92条の2を尊重して、議員の2親等の親族企業に対し、町から請負を辞退するよう努める努力義務を課しております。これは辞退の強制をしておるわけではなく、あくまでもその企業に対し、辞退してくださいと努力を促しております。これは最高裁の主文に対する理由の中にもありますように、議員の2親等内企業に対し、請負の辞退強制をしたり、入札を制限したとしたならば、この毛呂山町議会議員政治倫理条例は最高裁の理由に反し、違法となってしまうということ、つまり条件つきの最高裁判決であること、民法でいうところのただし書きがあるということなのです。この辺のところを本当に町が理解しておられるのか、私は心配であります。

  そうはいっても、私は私の親族企業に対し、有利に町発注業務を受注させるために、今この質問をしているつもりは毛頭ございません。もしかすると、町民の皆様の中には、政治と金によくある、議員の周りにいる企業には何かあるのではないか、そんなように思っていらっしゃる方もいらっしゃると思いますが、その方々のためにも、またここにおられる全議会議員の身の潔白を証明するために管財課長、お伺いさせていただきます。

  現行の毛呂山町が行う入札執行業務の中で、議員が関与することによって、その企業が有利に落札する、いわゆる一議員が知っている情報や口ききをしたのならば、ある特定の業者が仕事をもらえるという事実が現行の毛呂山町の入札執行行為においてあるのでしょうか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 宮寺管財課長。

                 〔宮寺定幸管財課長登壇〕



◎宮寺定幸管財課長 再質問にお答え申し上げます。

  現在、毛呂山町の入札執行は、建設工事及び設計調査測量業務においては、埼玉県電子入札共同システム上で行われております。埼玉県電子入札共同システムには、埼玉県と県内のほぼ全ての市町が参加しております。電子入札共同システムに採用されている基幹システムは、電子入札コアシステムといい、国と全ての県、政令市が参加してつくり上げられたシステムであり、そのセキュリティーは非常に高く、発注者側も開札時間を過ぎるまで入札書の封をあけられない仕組みになっております。したがいまして、入札の際に第三者が関与することはできません。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 弓田茂樹議員。



◆5番(弓田茂樹議員) ご答弁いただきました。まさしくそのとおりだと思います。入札行為とは、町がお願いしたい請負業務があり、その業務を完成できる技術力、あるいは資力が備わった業者を数社選定し、その中で一番安い金額で請け負っていただける業者とその請負契約を町が行うことなのですよ。つまり、親族企業、あるいは特定の親しい企業に有利になる情報をたとえ流したとしても、他の業者が幾らの札を入れるのか、そこまで知っていないと仕事がとれないということになるのです。全ての選定業者の金額を知り得ることができるのでしょうか。これは恐らくどんなベテランの議員の方であっても絶対にできるわけはありません。入札行為とは、その行為をたとえ議員であろうと、誰であろうと、口を出せないのが、町の入札執行業務でなければならないと私も当然思っております。誰も不正ができない。公正な入札執行でなければ当然いけないのです。なぜならば、我々の税金を使っている業務なのだからです。

  しかし、ここまで話をしますと、少し私疑問になるのです。この倫理条例では、議員の2親等内の親族が経営する企業ということのみをもって請負の辞退努力を行うようルールを定めておりますが、入札行為という、先ほど述べたように不正が当然できない代物であります。その不正ができない代物に対して、町民に疑惑を持たれないよう辞退しなければならない理由がどこにあるのか。不正ができない代物に、どのような疑惑があるのか。条例の中には、この疑惑はどのようなものなのか明記されておりませんので、わかりませんが、いまだに私は不思議であります。

  さらには、議会議員としての倫理という、この意味において、本当の意味での議員の倫理規制としては、まだまだこの議会議員政治倫理条例では不十分であると考えております。なぜならば、私が世間一般的に思われている、議員がその親族企業に対し、有利に入札行為を進められる手法が、仮に私にあるとするならば、当然親族以外の業者、例えば私の友人の業者であったり、私の親しい業者、ここの業者にも当然できるということになります。

  ここからがポイントです。つまり、ここの親族企業以外の業者を有利に進めることが、議員である私にできるのであれば、当然同じように私以外の議員の皆さんも同様に、その議員が懇意にしている業者に対し、有利に進められる手法があるということになります。私にできるのですから、ではそうした、ほかの議員には、この部分の縛りが、この倫理条例にはあるのか。そこは残念ながらないのです。なぜないのでしょうか。私には、そういった不正が仮にできるとしたのならば、ほかの議員だって誰にでもできるのですよ。特に私が特別な議員であるとは当然思っておりません。

  では、なぜこの条例は親族企業のみに限定しているのでしょうか。町民の皆様は、このような条例をどのように感じておられるのでしょうか。このように制定された倫理条例は、議会議員における政治倫理の本当の意味に達していない。まだまだ欠けている代物です。いま一歩踏み込んでいない、いわゆる特定の議員のみを対象とした内容であることが、今の説明で町民の皆様にもおわかりいただけると思います。全議員の倫理を目的とする条例となることをきょうの傍聴者の方や、テレビを視聴されている町民の皆様と今後改めて本当の意味での議会議員政治倫理条例になるよう私は活動していきたいと思っております。ここまでが質問の説明であります。

  改めまして、平成27年3月16日の文書の撤回につきましては、藤田副町長におかれましては、大変な思いであったと思います。当然当時の副町長の考え方を撤回したわけでありますから、なかなか言いにくいお立場であったのだろうと、そういうふうに推察申し上げます。先ほど述べました、最高裁の理由を現在の入札執行責任者でおられる藤田副町長は、どうやらごらんをいただき、ご理解をいただいているというふうに思っております。

  最後になりますが、私は議会人として、民主的な行政運営を図る目的である、地方自治法やその他の先例、判例等を含めた法律をしっかりと精査し、それに基づき町が行う行政運営執行について監視、監査を今後も続けていく所存でございます。藤田副町長におかれましても、町としての関係法令遵守への考え方の意気込みを最後にお聞かせいただきます。



○長瀬衛議長 藤田副町長。

                 〔藤田 努副町長登壇〕



◎藤田努副町長 弓田議員の再質問にお答えを申し上げます。

  法律の適正な執行、当然公務員に対して求められているものでございますので、私は今までそのようにやってまいりました。私、入札事務の責任者でございますので、入札事務につきましては、特段一点の曇りもあってはいけないと思っております。なので、法律、制令とか、いろいろな法規をしっかり遵守して、透明性の高い入札執行に努めてまいる所存でございますので、ご理解を賜ればと思います。



○長瀬衛議長 弓田茂樹議員。



◆5番(弓田茂樹議員) それでは、大きな2問目に行かせていただきます。

  まず、毛呂山町職員定数条例に定めた職員定数は、職員数の限度を示しておるのだという答弁であったかと思いますが、つまりこの条例で定めている職員数と、いわゆる人数はマックス、いわゆる上限であると、この事務部局には最高でこの人数が適切であると、そういった受け取り方で、これは課長、よろしいのでしょうね。

                 〔何事か呼ぶ者あり〕



◆5番(弓田茂樹議員) はい。私は、この職員定数につきまして質問をさせていただこうと思ったのは、今から約1年前であります。このように申しますと、どこからか、それでは遅いのだよという声もいただくかもしれません。確かにそのとおりであります。この問題は、今の毛呂山町の喫緊の課題であると考えております。その理由は、後ほどお話しさせていただきますが、この質問をさせていただくために過去の資料を調べさせていただきました。今から10年前には、約300名の職員が実績としておられたようであります。今現在は243名と伺っております。率であらわしますと、おおよそ2割、この10年間で約2割の職員の方の、いわゆる職員数を削減したということになります。

  10年前は10名でこなしていた業務を現在は8名でこなさなければならない、そういう実態であろうかと思います。当然10年前と現在の業務量では違いがあるため、一概には言えないと思いますが、しかしながら昨今の激しい社会変化の中で、地方分権推進や新たな行政課題の発生であったり、さらには町民の行政ニーズの複雑化、あるいは高度化などにより、過去と比べ、現在は大変な業務量であろうというふうに思っております。

  確かに今現在は、コンピュータの時代であります。システム導入することにより、それがクラウド化され、事務処理については飛躍的な処理速度となっていることと考慮しておりますが、過去より行財政改革の名のもと、歳入確保、歳出削減の路線を盛んに模索し、毛呂山町としてご努力されたことは過去の資料よりうかがえますが、いよいよそうした削減、今度は職員数の削減にまでメスを入れざるを得ない状況であったのだと、この10年は。このように私は考えております。その結果、客観的な見方で大変恐縮でありますが、私は職員の職員数では不足しているのではないかというふうに考えております。

  井上町長、お聞かせください。井上町長は現在、職員数についてどのような考えをお持ちなのでしょうか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 弓田議員の再質問にお答えをいたします。

  町長は、どのように今の職員数を見ているかということでございます。この職員数については、先ほど担当課長より答弁があったように国の参考指標というものがあって、毛呂山町の人口3万5,000人、あとは面積、あるいは企業がどうであろうか、どういうふうな施設があるか、そういったものが全て網羅されて出されている人数、こういったものが基本となってきて、毛呂山町の244という数、こういったものが適当であろうということになっております。

  ですから、この人数に対して、私自身では、確かに今までの行政の中の職員の働き方を見て、残業等も考えたりすれば、当然もう少しふやしてもよろしいのではないかというふうな意見もあるわけであります。ただ、そうすると、今度は人件費の関係、これがふえてまいりますから、経常収支比率、これも変わってくるわけであります。毛呂山町は、今までお話をしているように財源が乏しい、交付金をいただいて、何とか運営している。そういう町でございますから、できるだけコンパクトな人員で、そしてその中でフルに、この職員が活躍できるような職場に持っていかなければいけない、これが理想であります。

  そうなると、この244という職員数、これを一人一人のスキルアップというか、力量を上げていって、そしてなおかつ課長を筆頭とする、いわゆる決裁権を持っている課長ですから、課長を筆頭とする課の全体のチームワーク、あるいは報告、連絡、相談、こういったものをしっかりと整えていく、こういったことをすることによって、この244、これをしっかりといい仕事ができるような体制、こういうことを整えていく、これが今の毛呂山町の職員数であろうというふうに認識しているところでございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 弓田茂樹議員。



◆5番(弓田茂樹議員) 今ほど町長から町長としての考えを伺いました。私がこの議会、前々回の6月議会で私が指摘した、ごめんなさい。前回の9月議会でしたね、失礼いたしました。前回の9月議会で私が指摘した2つの案件、ヒューマンエラーというのをお話しさせていただきました。人為的ミス、ヒューマンエラー。人間のミスをなくすのは、人間でなければならないのではないかというようなこともお話しさせていただいたと思います。私は、こう考えるのです。チェック機能が単純に人員削減のために、チェック機能も2割同じように減ったのではないかと。いわゆる10人でカバーできたチェック機能が、8人のチェックにしかならなくなっている。こういったこともやはり考えていかなければならないだろうというふうに思っております。

  先ほどもコンピュータ化の話をさせていただきました。例えば人間が1足す1を計算したいとき、1足す1と入力を本来しなければならないところ、ヒューマンエラーにより1足す2と誤って入力したらどうなるか。これは誰も責任はとれないのです。コンピュータに文句を言ったとしても、恐らくコンピュータがおしゃべりできる口があるとするならば、あなたが1足す2を押したから私は3ですよと答えたのですよというふうに言われると思います。何が言いたいのか。1足す1と押さなければならないところ、1足す2、それをチェックするのが人間であるのだというふうに私は思っております。

  つまり、入力をするのは職員の皆様である人間であります。私も含めてミスは当然起こり得るものと考えるべきだと思います。ここをチェックできる人員が、今の執行を見させていただいておりますと、どうも足りないのではないかなと、人員が欠けているのではないかなというふうな考えを持ちます。それは間違いが発覚して、当然直さなければいけない。直したときには、予算が足りないことも多々あるでしょう。チェック機能がなされないために、その穴埋めに我々の税金が宛てがわれるのであば、ここはやはり考えなくてはならない。冒頭に申しました、これが喫緊の課題であるというふうに考えております。

  職員間のチェックがきちんとなされていれば、正しく行政執行がなされ、ひいては行政サービスの向上につながるというふうに考えております。先ほど町長の答弁では、やはり財源の問題をうたっております。しかしながら、その財源を渋る、そうしたことをしたがために町民の税金が、そのチェックをくぐり抜けたミスによって、さらに大きな補填となること、これを私は大変気にしております。職員の配分は、毛呂山町職員定数条例第3条ですか、先ほど答弁にありました、うたってあるように職員の配分は任命権者にあると、つまりこれは町長にあるということです。現在の国の参考指標、類似団体の人口1万人当たりの職員数、この2つ、どちらを比べても今現在の毛呂山町の職員数は足りていないというふうにご答弁いただきました。こういったことも現状……

                 〔何事か呼ぶ者あり〕



○長瀬衛議長 続けてくださいよ。



◆5番(弓田茂樹議員) 構わないですか。



○長瀬衛議長 続けてください。



◆5番(弓田茂樹議員) これはちょっといいですか、見ていいですか。これをちょっと説明してください。



○長瀬衛議長 では、質問を求めたわけね。どうぞ座ってください。答弁させますから。

                 〔何事か呼ぶ者あり〕



○長瀬衛議長 もう一度答弁を求めるのでしょう。



◆5番(弓田茂樹議員) わかりました……

                 〔何事か呼ぶ者あり〕



◆5番(弓田茂樹議員) では、お願いします。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 再質問にお答えいたします。

  先ほどの答弁で申し上げましたけれども、平成22年、実は2月に毛呂山町定員適正化計画、これは第3次の定員適正化計画を策定いたしました。その計画の中では、5年後である平成27年4月1日の総職員数を平成22年4月1日の総職員数257人から約5%、人数にして13人削減し、244人とすることを目指すというふうにしたものでございます。

  その一方で、実際には1年前倒しで達成されまして、その結果、平成27年4月1日の総職員数が238人というふうになりました。この数字については、類似団体別職員数の状況から算出する国の参考指標と、それから類似団体の一般行政部門における人口1万人当たりの職員数との平均と比べまして少ない状況となりました。これを踏まえまして、平成27年9月に毛呂山町定員管理計画というのを定めまして、そこで第3次の、先ほど言いました定員適正化計画の目標値でありました244人にしようと、これが国の参考指標とほぼ均衡している数字でございますので、これにしようと。ただ、この244人には教育長が含まれるので、243人にしようと、これを維持していこうということになったのが、現行の定員管理計画でございまして、現在はこれに基づいて適正な職員数ということで、これを維持している状況でございますので、よろしくお願いいたします。



○長瀬衛議長 弓田茂樹議員。



◆5番(弓田茂樹議員) 理解できました。私の勘違いといいますか、私は、先ほどお話いただいた、この第3次毛呂山町定員適正化計画、こちらのほうで話を進めておったのです。しかしながら、どうやら平成27年に毛呂山町定員管理計画というものを策定されておる、その新しいものがあるということなのですね。この辺多分といいますか、インターネット等で私は取り寄せしておるのですが、その辺はインターネットは載っていない。ましてやといいますか、先ほども先輩議員のほうでありましたけれども、毛呂山町行財政改革プランなんかもまだ手つかずだったというようなお話をいただきましたが、先ほどから言っている、今、総務課長がおっしゃっておられる管理計画ですか、定員管理計画、これは議員のほうには配っていただいた経緯というのは過去あったのでしょうか。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 再質問にお答えいたします。

  議員の皆様には配布してございませんでしたので、町のホームページ等々も含めまして、これから公表させていただきたいと存じます。大変申しわけございませんでした。



○長瀬衛議長 弓田茂樹議員。



◆5番(弓田茂樹議員) これで理解ができました。恐らく見ているものが違う、当然これは話がかみ合わないというふうになってきます。そうしますと、私が一般質問としてさせていただいたものは、なかなかつながりがなくなってしまったというふうになるのですが、改めて町長、私が町長の答弁の後に、私のほうが質問させていただきました。

  やはりヒューマンエラーをなくすご努力、そういったものも当然職員の皆様には徹底してなされるというご判断だと思いますが、職員の皆様の、やはりキャパというものが、当然個人個人それぞれあるかと思います。そちらについても、やはり聞いたところ、どの課とは申しませんが、聞き取り調査を行ったところ、やはり大変なのだよという話は、なかなか言えないながらも、正直な考え方、あるいは意見だったというふうに、その聞き取り調査、私は思っております。

  ぜひともそういった職員の方々のキャパ等を考慮しながら、職員定数というのを、これからもよりよく検討していただきたいと思うのですが、とにかく私が言いたいのは、行政サービスが滞るような、そんな体制では困るということが根幹にございます。最後にもう一度、町長、その辺も踏まえた上で町長の考えをお伺いいたします。



○長瀬衛議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 弓田議員の再質問にお答えをいたします。

  私も町長になりまして、5年を経過したところでございます。そして、この町の職員の仕事ぶりをずっと見てきたわけでございます。その中で、やはり一番は、町民主役でございますので、どんなときに対しても、町民の立場に立って、そういう接し方をしていただきたいというような訓示、あるいはお話をしてまいりました。そして、先ほどお話があったように多様化する町民ニーズ、これは年を追うごとに非常にワイドに、そして内容も濃くなっているのは確かでございます。こういったことにどうやって職員が対応していくか、日々本当に研さんをするところでございます。私としては、職員にぜひ視察へどんどん行ってもらって、そしてほかの行政の関係、いわゆる市の様子、あるいはその内容、あるいはどういう施策を進めているか、こういったことを見てくるように指導しております。

  また、よく思うのは、やはりその中の内部の課のコミュニケーション、これを非常にこれからは強く進めていきたいというふうに思います。いかなるときも課長を筆頭に、その部署のコミュニケーションが円滑に、人間関係が円滑にいくように、これをすることによって報告、連絡、相談、こういったものがしっかりとできてスキルアップをするのではないかというふうにも思っております。これからは、そういった面も含めて、職員の関係について考えていきたい、あるいは町民の皆さんに迷惑のかからないように、そして安心安全なまちづくりができるように努めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

                                              



△休会の議決



○長瀬衛議長 本日はこの程度にとどめます。

  お諮りします。明12月3日、4日は休日のため休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○長瀬衛議長 ご異議なしと認めます。

  よって、明12月3日、4日は休日のため休会とすることに決定しました。

                                              



△後日日程の報告



○長瀬衛議長 明12月3日、4日は休日のため休会といたします。来る12月5日は午前9時30分から本会議を開き、町政に対する一般質問を行います。

                                              



△散会の宣告



○長瀬衛議長 以上で本日の日程は全部終了しました。

  本日はこれにて散会いたします。

                                      (午後 3時28分)