議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 毛呂山町

平成28年  第3回( 9月) 定例会 09月06日−一般質問−04号




平成28年  第3回( 9月) 定例会 − 09月06日−一般質問−04号







平成28年  第3回( 9月) 定例会





          平成28年第3回(9月)毛呂山町議会定例会

議 事 日 程 (第4号)

                         平成28年9月6日(火曜日)午前9時30分開議

日程第 1 町政に対する一般質問
日程第 2 後日日程の報告

出席議員(14名)
     1番   下  田  泰  章  議員    2番   平  野     隆  議員
     3番   澤  田     巌  議員    4番   牧  瀬     明  議員
     5番   弓  田  茂  樹  議員    6番   佐  藤  秀  樹  議員
     7番   荒  木  か お る  議員    8番   千  葉  三 津 子  議員
     9番   村  田  忠 次 郎  議員   10番   岡  野     勉  議員
    11番   小  峰  明  雄  議員   12番   高  橋  達  夫  議員
    13番   長  瀬     衛  議員   14番   堀  江  快  治  議員

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名
   井  上  健  次   町  長      藤  田     努   副 町 長

   粟  田     博   教 育 長      吉  田  英  夫   秘書広報
                                       課  長

   村  木     功   総務課長      大  野     勉   企画財政
                兼選挙管                   課 長 兼
                理委員会                   情報推進
                書 記 長                   室  長

   宮  寺  定  幸   管財課長      大  澤  邦  夫   税務課長
                兼 福 祉
                会 館 長

   小  室  晴  久   住民課長      村  本  英  明   福祉課長

   小  室  永  治   高 齢 者      石  田  麻 里 子   子 ど も
                支援課長                   課 長 兼
                                       保育所長
                                       兼 児 童
                                       館 長 兼
                                       学童保育
                                       所  長

   田  口  雄  一   保  健      古  野  秀  喜   生活環境
                センター                   課  長
                所  長

   村  田  眞  一   産業振興      疋  田  浩  一   まちづく
                課 長 兼                   り 整 備
                農  業                   課  長
                委 員 会
                事務局長

   小  室  唯  男   会  計      岡  田  忠  彦   水道課長
                管 理 者
                兼 会 計
                課  長

   岡  野  昭  弘   教育総務      小  堺  広  司   学校教育
                課  長                   課  長

   伊  藤     清   生涯学習      松  原     啓   学校給食
                課 長 兼                   センター
                中央公民                   所  長
                館 長 兼
                東 公 民
                館 長 兼
                歴史民俗
                資料館長

   小  室  富  保   スポーツ
                振興課長
                兼 総 合
                公園所長
                                              
本会議に出席した事務局職員
   小  峰  裕  次   事務局長      波  田  裕  一   副 局 長
   田  中  永  子   主  任



                                              



△開議の宣告



○長瀬衛議長 ただいまの出席議員数は14名であります。

  定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)

                                              



△発言の一部訂正



○長瀬衛議長 ここで村田産業振興課長から昨日の一般質問における発言の一部を訂正したい旨の申し出がありますので、これを許します。

  村田産業振興課長。

                 〔村田眞一産業振興課長登壇〕



◎村田眞一産業振興課長 おはようございます。昨日の下田議員の花ハス事業とプール跡地についての答弁中、大変不適切な発言、説明が足りない点がございました。次のように改めさせていただきたいと存じます。

  花ハス事業の最後の部分においての発言でございます。朗読させていただきます。

  プール跡地につきましては、老朽化した施設でございますので、今後町では、議会のご承認をいただいた上で、計画性を持って解体整備を進めてまいりたいと考えております。当面、プール管理棟を含めた施設のアスベスト調査におきましては、9月の補正で上程してございますので、今後ご議決をいただいた上でアスベスト調査を行わせていただきたいと考えてございます。計画的に今後も実施できるように検討して、議会の皆様のご同意を得ながら検討してまいりたいと存じますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 お諮りします。

  ただいま村田産業振興課長からの発言の訂正の申し出につきましては、これを許可することにご異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○長瀬衛議長 ご異議なしと認めます。

  よって、村田産業振興課長からの発言の訂正の申し出を許可することに決定いたしました。

  暫時休憩いたします。

                                      (午前 9時37分)

                                              



○長瀬衛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前 9時39分)

                                              



○長瀬衛議長 ただいまの産業振興課長の発言の訂正の申し出につきましては、議長において精査して処理いたしますので、ご了承いただきたいと思います。よろしいですね。

                                              



△町政に対する一般質問



○長瀬衛議長 日程第1、町政に対する一般質問を行います。

  順次質問を許します。

                                              

         ◇ 澤 田   巌 議員



○長瀬衛議長 澤田巌議員。

                 〔3番 澤田 巌議員登壇〕



◆3番(澤田巌議員) おはようございます。きょうも一日よろしくお願いいたします。3番、澤田巌です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い町政に対する一般質問をさせていただきます。

  質問の前に一言申し上げます。台風10号の影響で北海道や岩手県など河川の氾濫があり、甚大な被害が出ました。多くの方が犠牲になり、まことに痛ましい出来事で残念でなりません。被害に遭われた方々に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。

  質問に移ります。3問質問いたします。1つ目の質問として、今後の毛呂山町における第6次産業についてお伺いします。8月6日、隣町の特産物加工研究所が製造販売する商品に誤解を招くような表示があったという記事が掲載されました。加工品の原材料として、毛呂山町の柚子が多く納品されていると思います。その影響はあるのか。そして、今後の毛呂山町の6次産業についてお伺いします。

  2つ目として、オリンピック競技誘致について質問いたします。2020年、東京で開催される夏季オリンピックにおいて、開催都市提案の追加種目としてソフトボールが復活しました。毛呂山町には、ソフトボール専用球場、大類ソフトボールパークがあります。ソフトボールの開催場を練習場として誘致してはどうかと考えますが、町の考えを伺います。

  3つ目として、防災対策、ワイファイスポット設置についてお伺いします。近年、スマートフォンやタブレット型PCの利用者が増加し、ネット上の情報内容の大容量化が進んでいます。公衆無線LANを利用することにより、大容量のデータを携帯電話よりも高速にやりとりすることができるワイファイ技術、災害時にも携帯回線が使えないときに代替手段として使用できます。公共施設に設置すべきではないかと考えますが、町の考えを伺います。

  毛呂山町の6次産業、オリンピック競技誘致、公衆無線LANの設置、以上3点を私の質問といたします。



○長瀬衛議長 村田産業振興課長。

                 〔村田眞一産業振興課長登壇〕



◎村田眞一産業振興課長 澤田議員の1問目、今後の第6次産業についてのご質問にお答え申し上げます。

  先ごろ、隣町の特産物加工研究所が製造販売した製品のラベル表示に問題があったことが報道されました。同研究所で製造販売されている一部の製品に本町で生産された柚子も使用されてございますが、現時点、本町の柚子商品等販売への影響はないと考えております。

  さて、6次産業化につきましては、議員ご承知のとおり、農業者が農産物の生産に加え、加工や流通、販売にも主体的にかかわり、農業経営に新たな付加価値を取り組むということで、農業者の所得向上や雇用の創出を目指すということでございます。

  町が現在進めている柚子のブランド化につきましては、菓子や酒、うどんなどのさまざまな加工品も開発されており、日本最古の柚子の生産地である本町の柚子は桂木ゆずとして高いブランド力を持っております。こうした商品のほとんどは、ラベルや商品説明において桂木ゆず使用をうたい、高い商品価値があることを消費者にアピールしております。柚子を原材料とした加工品は、それぞれの事業体で積極的に進めていただいておりますが、6月議会においてご議決いただいた補正予算で、桂木ゆず調査研究等業務委託として城西大学へ薬学の観点から他産地の柚子成分と比較して、その優位性を立証していただくこと、また桂木ゆず成分・栄養分析等業務委託として女子栄養大学に柚子の成分や栄養の分析、さらに桂木ゆずの特性を生かした加工品のレシピ開発や市場調査、また大学が発行する冊子の中へ桂木ゆずの特集等の掲載もお願いしているところでございます。そして、桂木ゆずのブランド力をさらに高めるために、補助金を活用し、桂木ゆずブランド協議会を事業主体といたしまして、企業に対して商品開発を依頼するとともに、持ち前の販路での商品販売及び販路開拓等を促進してまいります。毛呂山町の柚子は、その品質のよさから、既に商品製造に取り組んでいる和菓子メーカーから、毛呂山町の柚子でなければこの商品はできないという声もいただいております。今後、桂木ゆずとしてのブランド色を広く展開し、高品質を保持することで消費者に安心感を与え、生柚子はもちろん、加工品においても桂木ゆずのネームバリューにふさわしい商品の開発、販路拡大につなげていきたいと考えております。また、これに並行して、生産性の向上、生産農家に対する担い手育成等は大変重要な課題でございます。この生産、加工のバランスがあってこそ6次産業化にも結びついていくものと考えております。何かと多くの課題がございますが、今後も計画性を持って真摯に取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 小室スポーツ振興課長。

                 〔小室富保スポーツ振興課長登壇〕



◎小室富保スポーツ振興課長 2問目のオリンピック競技誘致についてのご質問につきましてお答え申し上げます。

  日本史上最多のメダルを獲得、その中に瀬戸大也選手の銅メダルと大いに盛り上がりを見せたリオデジャネイロオリンピックも、28競技、306種目の全日程を終了し、閉幕となり、もう間もなくパラリンピックが開催されます。そして、いよいよ4年後は東京でのオリンピック開催となります。2020年、東京五輪・パラリンピック組織委員会は、当初大会コンセプトとして、大都市の中心でコンパクトな会場配置、大半の競技会場と全てのIOCホテルは選手村から8キロ圏内に配置するなど東京地域がベースとの考えを示しておりました。また、集客規模の基準や警備強化等により、できるだけ選手や観客への負担がかからないよう配慮する方針であります。

  議員よりご提案いただきましたソフトボール会場、練習場としての誘致でございますが、現在、野球、ソフトボール競技については横浜スタジアムが有力であります。また、事前トレーニング、キャンプ候補地については、練習施設に近接する宿泊施設、少なくとも英語での対応、飲食サービスの充実、施設と連携しての予約対応、施設の補完機能があること、さらに医療体制、警備体制の整備も必要なことから、誘致は難しいと考えられます。しかしながら、本町で練習会場とはいえ、東京オリンピックに携わることができればより身近に感じるとともに、異文化の交流が図られ、スポーツの振興、教育文化の向上につながりますので、今後も練習場としての誘致に関する情報を収集しながら可能性を検証してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 大野情報推進室長。

                 〔大野 勉情報推進室長登壇〕



◎大野勉情報推進室長 3問目、防災対策、ワイファイスポット設置のご質問につきましてお答え申し上げます。

  公衆無線LAN、ワイファイにつきましては、無線でインターネットに接続するため、災害時に電話回線が集中してしまいパンクしてしまった状態の場合でも、インターネットにアクセスしやすく、平時は旅行者などの観光振興施策としてもすぐれていると考えます。確かに災害時にも有効と考えますが、一方で大規模災害発生時には通信事業者が無線LANの無料開放を実施してくれます。さきの熊本地震においても、通信事業者が地震発生後、無線LANの無料開放を行い、避難所にも移動アクセスポイントを設置しています。本町におきましても、災害対策本部からの要請によって通信事業者による対応が可能でございます。

  なお、県内で公衆無線LANを公共施設に設置している状況につきましては、本庁舎1階に設置しているのが5市町、図書館に設置しているのが8市町、公民館に設置しているのが5市でございます。住民の利便性向上を目的に整備している自治体もふえています。

  公衆無線LANの整備につきましては、安価な費用で設置が可能なものもあり、集客性も高く、交通拠点や観光地などにも多く設置され、民間事業者による整備も進んでいる状況でございます。本町におきましても、その有効性を検証し、国や近隣の状況を参考にしながら、情報通信技術の利活用の推進に努め、今後関係機関と連携を図り、よりよい環境整備に向けて努力してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 澤田巌議員。



◆3番(澤田巌議員) それでは、順次再質問させていただきます。よろしくお願いします。

  まず、今後の第6次産業についてお伺いします。冒頭、挨拶でも申し上げましたが、隣町の特産物加工研究所において製造販売された商品の一部に誤解を招くような表示があったと数回新聞に載りました。その後、数回載り、県の調査が入っているようです。すぐに収束しそうにはありませんが、調査研究委員会も立ち上がり、これから解決に向かい、是正に向かっていっていると思います。毛呂山町の柚子も同加工研究所には多く納品されていると思います。ですから、町民の中には心配される方も多少いらっしゃいます。

  先日の全協でも、来年柚子サミットをこの毛呂山で開催したいという執行部の意見もあり、今後毛呂山町の特産物である柚子、そしてブランド化された桂木ゆず、6次産業について数問質問させていただきます。

  まず、毛呂山町の柚子がどのぐらいの量を原材料として同加工研究所に納品されているのか、お伺いします。



○長瀬衛議長 村田産業振興課長。

                 〔村田眞一産業振興課長登壇〕



◎村田眞一産業振興課長 再質問にお答え申し上げます。

  毛呂山町の柚子がどのくらいの量を原材料として加工研究所に出荷しているのかということでございます。加工研究所へ柚子の出荷量ということでございますが、柚子の出荷量につきましては、いるま野農協から越生の加工研究所に出荷しております。数量につきましては、平成25年度が6万6,037キロ農協へ入荷され、うち5万3,824キロを加工研究所へ出荷してございます。同様に、26年度が1万1,140キログラム中、7,934キログラムの同研究所への出荷、それから平成27年度が3万7,137キログラム中、2万4,082キロの出荷量がございました。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 澤田巌議員。



◆3番(澤田巌議員) そうしますと、毛呂山町でとれた柚子というのは大半が、大半とは言いませんが、同加工所に納品されているということだと思います。

  また、ご答弁の中に、柚子の成分及び栄養分の観点、それから薬学的観点から調査研究に、女子栄養大学及び城西大学の委託内容とありましたが、6月にもお聞きしましたが、もう少し詳しい説明をお願いいたします。



○長瀬衛議長 村田産業振興課長。

                 〔村田眞一産業振興課長登壇〕



◎村田眞一産業振興課長 再質問にお答え申し上げます。

  女子栄養大学、城西大学への具体的な委託内容でございます。まず、女子栄養大学へは桂木ゆずの成分、栄養分析の業務委託をお願いしてございます。他産地の柚子の比較ということで、成分及び栄養分析を行っていただきまして、当町の桂木ゆずが他産地よりすぐれていることを立証していただくところでございます。日本最古の柚子のネームバリューにあわせて、今後もPR等を行ってまいりたいと考えております。

  また、家庭でもつくれる柚子料理及び菓子のレシピ集、事業者向けのレシピ集、さらにはご当地グルメの開発など行っていただき、農家の6次産業化にも生かしてまいりたいと考えてございます。

  次に、城西大学へは薬学の観点ということで、健康、美容など人体に及ぼす柚子の効能等を他産地柚子との成分の違いも含め調査、研究を行っていただくということでございます。これにより、早期に成分内容が立証されれば商品展開に結びつけられるということで、大変期待しているところでございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 澤田巌議員。



◆3番(澤田巌議員) 大変よくわかりました。また、お菓子メーカーから桂木ゆずに対する絶賛の声があるというご答弁いただきました。桂木ゆずブランド化が着実に成果を出しているようにも感じます。ブランド化された柚子加工、6次化などの話の原点には、やはり生産力がないと次に進まないと考えます。今後、桂木ゆずや町の農業の発展などのために、毛呂山町が考える具体的な策がありますでしょうか、お伺いします。



○長瀬衛議長 村田産業振興課長。

                 〔村田眞一産業振興課長登壇〕



◎村田眞一産業振興課長 再質問にお答え申し上げます。

  柚子の生産力について具体策はということでございます。生産力を上げる一つの今の課題といたしましては、担い手農家の育成、後継者対策であると考えてございます。農業全般を考える中では、この農業者の担い手育成は農業の各分野でも同様であると考えます。今回のご質問の6次化というところでは、町内では柚子生産部門ではございませんが、他の品種に関してしっかりと6次産業化に成功されている生産者もおられます。現在、柚子生産者の生産力向上に向けては大変難しい課題でございますが、さきにもお話しさせていただいたとおり、担い手の育成はもとより、他の方法といたしまして、耕作地の集積、改善、作業の効率化、労力の負担軽減、また柚子生産者のグループ化等、生産体制の思い切った見直しが必要ではないかと、そんなふうにも考えるところでございます。ここが原点で加工販路につなげていくものでございまして、そのアプローチ役である町や県、農協等が積極的に生産力向上を意識した技術等の提供を図っていく必要があるのではないかと考えます。生産力が向上すれば収益が上がり、経営意欲も上がります。このような仕組みに少しでも近づけられるよう、今後とも生産者側の生の声をしっかりと聴取し、農協や県等と柚子生産の向上に取り組んでまいる所存でございます。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



○長瀬衛議長 澤田巌議員。



◆3番(澤田巌議員) ただいまご答弁の中に、後継者の育成が一番の課題であるとおっしゃいました。後継者の育成イコール、やっぱり収入が安定しないと、なかなか若い者にやれと言ってもできないのが現状だと思います。

  よく柚子に関して話題になる馬路村農協さんのホームページを見させていただきました。簡単に言いますと、昭和63年の6月にごっくん馬路村という100円ちょっとのジュースを発売し、紆余曲折があったそうですが、今では大ヒット商品となり、大きな工場を建てて、今日の成功に至るということでございます。言いかえれば、6次産業はヒット商品が1つでもあれば大きな収入増につながるビジネスチャンスが含まれている産業でもあると思います。今の時代に合った販路、ネット販売等、今後お考えであるか、お聞きします。



○長瀬衛議長 村田産業振興課長。

                 〔村田眞一産業振興課長登壇〕



◎村田眞一産業振興課長 再質問にお答え申し上げます。

  現状におきましては、ネット販売等はそこまでに至っておりません。柚子加工品につきまして、先ほどお話し申し上げましたように、女子栄養大学へ成分、栄養分の分析、城西大への薬学ということの人体の健康面、影響面の調査委託をお願いしているところでございまして、議員がおっしゃいますとおり、桂木ゆずのデータ等の証明が可能になれば、桂木ゆずを使用した加工品に対しての付加価値は格段に上がるものと大変期待してございます。今後、桂木ゆずブランド協議会において各種関係団体等と十分協議を行いまして、ネット販売等を実現できるよう検討を重ねてまいりたいと考えてございます。ご理解のほどお願い申し上げます。



○長瀬衛議長 澤田巌議員。



◆3番(澤田巌議員) 大変よくわかりました。

  では、この質問の最後に井上町長にご質問させていただきます。第6次産業を推進していくには、村田課長のご答弁にありましたが、生産者と町、そして農協等販路、この一体化がやっぱり当然必要だと思います。経営安定に向けた支援策等考えられます。農業に従事されている井上町長、今後の毛呂山町の6次産業化についてお考えをお伺いします。



○長瀬衛議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 澤田議員の再質問にお答えをいたします。

  今後の6次産業化ということでございますけれども、まず6次産業がどれだけ今後の農業に対して有益なのかということでございますけれども、やはり物をそのまま売るというのは限界がございます。そういった中で、1次産業、2次産業、3次産業というものが融合しまして、そして6次産業というふうになりますが、生産物を加工して、そして販売をするという、そういったものを合わせるわけでございますけれども、まず何といってもそこにはそれぞれの部署でそれぞれに活躍していただくそういったマンパワーが生まれるわけでございます。当然生産者においては、さきのご説明の中で、毛呂山町の柚子農家は今五十数件というふうになっておりますけれども、この五十数件全てをこのままずっと継続して経営ができるかというのは、これは本当に難しい話でございまして、やはり篤農家が、あるいは後継者が育つところがやはりこの毛呂山町の柚子を担っていってくれるのではないかというふうに思います。また、そういうふうでなければ、この桂木ゆずの産地、こういったものは守られないわけでございまして、やはり全てを助けていくという政策というのは、これはどの農業部門においても難しい問題でございます。つまりある程度の収益を得る、大型化あるいは大規模化をしていかなければ農業経営というのは難しいし、あるいはそういったものに製品の統一性が生まれてくるということでございます。そうやって生産農家が頑張っていただいて、そして次の段階、これが今度加工になるわけでありますが、いかにその生産物を加工することによって長く販売することができるということ。これをうまく続けていかなければ桂木ゆずの商品というものが年間を通して市場に供給されることはないわけでございますから、これをしっかりと、今課長からも話があったように、しっかりとした成分であったり、あるいはそういったものがこういう効能があるのだということ、これも薬学の関係では、今柚子の種において非常にいい成分があるということが研究の結果わかってきたところでございますので、こういったことも消費者にわかっていただいて、そしてそれを製品化していく。次に、3次産業となります販売でありますけれども、今ブランド協議会で加工部門の関係にこの補助金の関係等説明をさせていただいて、幾つかの手が挙がってきたところでございます。これは和菓子店もありますし、あるいは今までのゆずの里工房さんみたいなところも早速手を挙げていただいたわけでありますけれども、こういった各部署がしっかりと製品化をしていただいたものも販売へつなげていくということ。これによって毛呂山町の桂木ゆずの一連の流れ、あるいはこれから展望が開けるわけでございまして、今回の補助金の関係については非常に内容の濃いものに今仕上がってきているということでございます。6次産業が桂木ゆずを救ってくれる、あるいは独自性のある桂木ゆずをさらにブランド化を高めてくれるというふうに思っております。特にその中には民間活力、これを十分に生かして、行政だけでなく民間の力をかりながら、官、民が一体となって毛呂山町の桂木ゆずのブランドをさらに伸ばしていけると思いますので、今後におきましても議員各位のご指導、あるいはいろんなご協力を賜りながら進めてまいりますので、よろしくお願いいたしまして、答弁といたします。



○長瀬衛議長 澤田巌議員。



◆3番(澤田巌議員) 今後の6次産業発展のために、担当課の皆さん、そして井上町長、今後もご尽力よろしくお願いいたします。

  続きまして、2問目のソフトボール競技会場の誘致に関しての質問に移らせていただきます。東京オリンピック関連のホームページを検索しますと無数に出てきます。全てのサイトで東京オリンピック懸念されているのが気温の高さだと思います。2020年、東京オリンピック開催日が既に決定しております。2020年の7月24日から8月9日、日本では一番暑いときになると思います。ことしのブラジルのリオオリンピックは、南半球で冬になりますが、平均気温が22度。一方、東京オリンピック、7月から8月の平均気温が27度から28度。そして、さらに湿度80%以上。オリンピック史上最も過酷になるだろうと、どこのサイトも言っております。

  課長ご答弁のように、横浜スタジアムが野球、そしてソフトボールの開催地が有力ということもあります。ただ、非常に日本の気温が高いこと。近年、また日本ではゲリラ豪雨が発生する確率が高いことから、ゲームの進行上、屋根つきの西武プリンスドームの開催も会場の一つとして有力視されているようです。開催地が横浜の場合、毛呂山町にキャンプ地というのは非常に不可能に近いと思いますが、仮に西武プリンスドームになった場合には非常に期待が持てるかなと思います。

  そこで、数問質問させていただきます。ソフトボール競技場及びキャンプ地の決定までのスケジュールがわかる範囲で結構ですので、よろしくお願いします。



○長瀬衛議長 小室スポーツ振興課長。

                 〔小室富保スポーツ振興課長登壇〕



◎小室富保スポーツ振興課長 再質問にお答えいたします。

  ソフトボール競技会場及びキャンプ地の決定までのスケジュールにつきましては、今後IOCと国際競技団体、組織委で調査を行い、野球、ソフトボール競技の会場については12月のIOC理事会で正式に決定する予定であります。そして、事前キャンプの実施に係る一切の決定権は、実施する各国、各地域のオリンピック委員会やパラリンピック委員会、競技団体等が有しております。

  なお、候補地ガイドについては、リオデジャネイロ大会の開催に合わせて公表しており、応募要項については、国内の全自治体、都道府県及び市区町村。期間につきましては、昨年の4月1日から2018年の9月30日までが応募期間となってございます。また、応募の要件といたしましては、各国際競技連盟の技術要件を満たす練習施設及び宿泊施設を有することとなっております。

  以上です。



○長瀬衛議長 澤田巌議員。



◆3番(澤田巌議員) よくわかりました。事前キャンプ地として毛呂山町がもし選ばれた場合、JOCから助成金等あるのか、お伺いします。



○長瀬衛議長 小室スポーツ振興課長。

                 〔小室富保スポーツ振興課長登壇〕



◎小室富保スポーツ振興課長 再質問にお答えいたします。

  事前キャンプ地として選ばれた場合、JOCからの助成があるのかにつきましてお答え申し上げます。大会の運営に直接かかわる組織委員会予算は、スポンサー収入、チケット収入、IOCからの分担金等で賄われます。現時点ではキャンプ地の助成についての情報はありませんが、キャンプ誘致に係る一切の費用と責任は各自治体が負担するものとなってございます。

  以上です。



○長瀬衛議長 澤田巌議員。



◆3番(澤田巌議員) 本町がキャンプ地となれば、町のPR、青少年の育成になると思いますが、課長はいかがお考えでしょうか。



○長瀬衛議長 小室スポーツ振興課長。

                 〔小室富保スポーツ振興課長登壇〕



◎小室富保スポーツ振興課長 再質問にお答えいたします。

  事前キャンプは、アスリートのコンディション調整や時差の解消、気候への順応等さまざまな目的を持って大会前に任意に行うトレーニングです。自国はもとより、開催都市や開催国内、近隣の国等さまざまな場所で実施されます。アスリートは、最適な環境で事前トレーニングを行うことで、本番で最高のパフォーマンスを発揮することができます。本町がもしキャンプ地となった場合につきましては、地域の魅力を世界に直接アピールできる絶好の機会となり、国際交流や地域振興の促進等の効果が期待されるものと思われます。



○長瀬衛議長 澤田巌議員。



◆3番(澤田巌議員) この質問の最後にまた井上町長にお伺いします。

  毛呂山町出身で、今ソフトボールで大活躍している森さやかさん等いらっしゃいます。オリンピック競技誘致に関して、町長としてのお考えをお伺いします。



○長瀬衛議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 澤田議員のご質問にお答えをいたします。

  確かに毛呂山町には代表する森さやか選手がいらっしゃいます。現在、ビックカメラ高崎のチームに所属しておりますし、このチームは結構多く大類のソフトボールパークへ来て練習をしております。ですから、西武球場に会場が移りますと非常に利点があるというか、練習には好都合ではないかなというふうに思います。西武球場までこの毛呂山から大体40分から50分で着くわけでございますし、宿泊にはちょっとどうなるかわかりませんけれども、東京オリンピックの練習会場があるというそれだけでもこれは埼玉県中から、あるいは全国から多くの方々が来るのは当然のことでございます。ただ、それだけの環境整備、これは本当に難しいわけでございまして、これがうまくいくかどうか、あるいは今後の誘致の関係、あるいは練習場の関係につきましてしっかりと注視して見ていきたいというふうに思っております。そういうふうになれば、またそれなりのいわゆる費用というものがかかってきますから、これについてもしっかりと精査しながら、その最適な場所なのかどうなのか、こういうこともいろいろと協議してまいりたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 澤田巌議員。



◆3番(澤田巌議員) それでは、最後のワイファイスポット設置について再質問させていただきます。

  公衆無線LAN、いわゆるワイファイの整備については、総務省のホームページでは公衆無線LANの整備の促進として、2020年、オリンピック・パラリンピックの東京開催を見据えて、観光立国を推進する観点から、訪日外国人に対する無料公衆無線LANの利用開始手続の簡素化、一元化に関する取り組みを行っているそうです。公衆無線LANについては、スマートフォンを初めパソコンやタブレットなどサービスが提供されている場所であればいつでも誰でも接続は可能で、インターネットやSNSを利用することができる。現在、この毛呂山町でもラインやツイッターを活用しているようですが、現在登録されている人数等わかればお願いします。



○長瀬衛議長 大野情報推進室長。

                 〔大野 勉情報推進室長登壇〕



◎大野勉情報推進室長 再質問にお答え申し上げます。

  SNSでございますライン、ツイッターの活用でございますけれども、9月1日現在でラインの友達登録者数は1,170人、ツイッターのフォロワー数につきましては232人でございます。こちらのSNSにつきましては秘書広報課にて情報発信をしておりまして、登録者に最新の情報をタイムリーに届けられている状況でございます。スマートフォンを通して直接情報が伝わることもできますので、緊急を要する内容や重要情報などの伝達に大変有効だと考えております。さらに、若者世代や子育て世代への情報伝達につきまして、その普及率の高さからSNSは大変有効であると思います。今後新たな展開が期待されているところでもございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 澤田巌議員。



◆3番(澤田巌議員) 町の公共施設を利用している方々の中には、サークル活動などでインターネットに接続できる環境を整備してほしいという声が非常にあります。中央公民館、東公民館、いろんなところでございます。個人のパソコンを持っていっても、公共施設にはインターネットへ接続できる環境がないため、施設の利用を不便に感じる人が多いと聞きます。先日の瀬戸大也選手のパブリックビューイングでも、あるマスコミの方に言われました。ここにはワイファイがないのですねと。現在ワイファイというのは、非常にもう常識化されているようでございます。ワイファイがあれば、いつでもインターネットに接続が可能ですし、施設の利用者もふえるかなとは思います。町の情報推進を所管する情報推進室として、その設備の充実についてお考えをお願いします。



○長瀬衛議長 大野情報推進室長。

                 〔大野 勉情報推進室長登壇〕



◎大野勉情報推進室長 再質問にお答え申し上げます。

  公共施設に公衆無線LANの整備ということでございますけれども、現在SNS人気もございまして、いつでもどこでもインターネットを利用したいという人が多くなってございます。施設利用者のサービス向上につながるものと思います。また、公衆無線LANの有効性について、平時につきましては観光を目的として来町された方々が観光情報とかイベント案内など最新情報をいつでもどこでも得ることが可能となります。また、有事の際も電話回線がパンクした状態でも、ワイファイ機能を使って災害の警報などを得ることも可能でございます。今後、ニーズと費用対効果、セキュリティーということも考えまして、公共施設等への設置につきまして検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 澤田巌議員。



◆3番(澤田巌議員) 課長のご答弁の中にも公衆無線LANを設置している自治体が非常に多いということをお聞きしました。導入に際しまして大きな課題等ありますが、特に大きな課題等ありましたらお願いします。



○長瀬衛議長 大野情報推進室長。

                 〔大野 勉情報推進室長登壇〕



◎大野勉情報推進室長 再質問にお答え申し上げます。

  公衆無線LANの設置に当たりましての課題ということでございますけれども、公衆無線LANにつきましてはいろいろ種類もございます。安定した通信を保証することを考えますと、数千万単位の費用がかかることになってまいります。しかしながら、県内の導入事例を見ますと、フリースポット協議会等に加入して、導入費を安く抑える方策を取り入れているところもございます。いざ災害時に回線がつながらないなどの事態になることを考えますと、しっかりした設備を導入する必要があると考えております。

  また、住民の利便性や生命を守るために町として設置することが望ましいと思いますけれども、セキュリティー面とか運用面について関係機関等通信事業者などの意見も取り入れた上で調査研究が必要であると考えております。今後、関係機関と協議した上で、公衆無線LANの環境の構築につきまして検討してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○長瀬衛議長 澤田巌議員。



◆3番(澤田巌議員) 質問の最後になりますが、これもまた井上町長に答えていただきたいと思います。

  既に大手の電力供給会社ではスマートメーターなるものがありまして、メーターにワイファイが入っていまして、検針する人件費を削り、専用のサーバーに送り、そこから請求書を発行するという時代になっております。将来的には水道メーターにも設置して、検針するのを無人化するという技術も今後導入されるとのことです。

  また、台風シーズンとかには河川にカメラがあって、現在、もうすぐ氾濫するだとか、そういうのをいろいろ今インターネット上でも見ることができます。それもワイファイのカメラの技術が使われていると思います。当然導入には費用もかかりますし、ただ万が一の防災にも活躍できますし、課長のご答弁のように、今後観光にも大いに役立つ公衆無線LAN。セキュリティー対策や経費などは先進自治体や近隣市町村の状況を研究し、前向きに検討してみてはいかがでしょうか。お願いします。



○長瀬衛議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 澤田議員の再質問にお答えをいたします。

  ワイファイの環境というのは、もう非常に進んでおります。まず、飛行場は特に全てもうワイファイは整っておりますし、ホテル、ここも大体はもう整っております。今答弁の中にもあったように、公共施設の中でもワイファイは整えている市町村がもう始まっております。今澤田議員のご指摘のように、いろんなところで既に検針の関係についてもワイファイを使ってそういったデータの送信、こういったものも送っているということ。つまり高速でワイファイが活用されるわけでありまして、この環境というのはもう数年でほとんど行政は取り入れていくべき、もうそういう時代がやってきているというふうに私は見ております。先ほど数千万と言ったのは、全く無の場所です。何もないような場所にワイファイを持ってくるとなるとそのぐらいのものはかかりますけれども、実際の公共施設においてワイファイの関係を整備するとなるとそんなにはかからない。いわゆるご家庭でも、今ホームセンターでワイファイの関係のものは出ておりまして、それを接続すればできるというふうに、それは家庭の中でございますけれども、セキュリティーの関係とかそういったものを精査しながら、一番行政に、公共施設に合ったもの、こういったものをしっかりと選定をして進めていくべきだろうというふうに思っております。特に若い方々は、先ほどからもお話のように、ソーシャルネットワークでいろいろ情報をやりとりしておりますので、この施設にワイファイあるよというだけで、それだけでPRができてしまう。あるいは、毛呂山町はワイファイがもう整っているのだよというだけで若い方々はどんどんそういったところに来る、おもしろい状況をつくっております。それだけ今ワイファイというものをほとんどの若者は活用している、あるいはそういうものがあるということ、そういうものが備わっているということ、こういったものを注視しております。つまりそれだけスマートフォン、いわゆる携帯電話等のスマートフォンに頼ることが非常に多いということです。それだけの時代になってきた。であるならば、そういう社会現象にそぐうような、そういったシステムを町としても、公共施設で使われる、そういう頻度の高いもの、そういったものは条件として備える必要があるというふうに私は思っております。しっかりと検討はしてまいりますけれども、できるだけ税の負担にならないような、そして安心して、そういったセキュリティーがしっかりと保てるような、そういったものを選定しながら、段階を追って町の公共施設に設置できればというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。

  以上です。



○長瀬衛議長 この際、10時45分まで休憩といたします。

                                      (午前10時28分)

                                              



○長瀬衛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前10時45分)

                                              

         ◇ 高 橋 達 夫 議員



○長瀬衛議長 一般質問を続行いたします。

  高橋達夫議員。

                 〔12番 高橋達夫議員登壇〕



◆12番(高橋達夫議員) 12番、高橋達夫です。議長の許可をいただきましたので、町政に対する一般質問を行います。

  質問の前に、台風10号により被災された岩手、北海道の皆さんには心より哀悼の意を申し上げ、一刻も早い復興を願います。8月末から9月にかけて立て続けに台風が日本列島に上陸。各地で大きな被害をもたらしました。8月30日に東北地方に上陸した台風10号は迷走を続け、太平洋側から北西に進み、東北地方に進む進路をとった台風は、今まで観測史上初めてのことだそうです。この原因は地球温暖化によるものと、日曜日のNHKスペシャル、日本列島を襲う異常気象で報じていました。産業革命以来、人類が使い続けてきた化石燃料の使用量の増大により、地球の温暖化はもはや取り返しのつかない状況に来ているのだそうです。これにより、今後局地的な大雨や雷の被害が頻繁に発生すると伝え、これは人類が地球環境を破壊してまで求め続ける文明の進展への欲望が地球崩壊へ追い込んでいる証左ではないでしょうか。

  質問に入ります。1点目として、毛呂山町の町民税についてお伺いいたします。1として、町民税の仕組みについて、2として、固定資産税の仕組みについてお伺いします。

  2点目として、都市計画マスタープラン、立地適正化計画についてお伺いします。?として、第五次毛呂山町総合振興計画では、この立地適正化計画は検討するということで掲載されていましたが、平成29年4月より実施と聞いております。振興計画を変更した理由は何なのか、お尋ねします。

  ?として、この計画策定までの経緯をお尋ねします。

  ?として、5月8日の日本経済新聞に、毛呂山町は立地適正化計画によって20年後に公示価格を10%上昇させる目標を掲げたと書いてありましたが、その根拠についてお伺いします。

  ?として、国交省は、この立地適正化計画策定には、民間業者や住民の代表等の地域関係者が活発な議論を交わすとともに、互いに連携し、それぞれ主体的に取り組むことが重要だと言っていますが、町ではこれに対してどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。

  ?として、この都市計画マスタープラン、立地適正化計画では、里山環境生活エリアとして、合併前の旧山根村、滝ノ入、阿諏訪、大谷木等の地域を切り捨てるような計画にも見えますが、その点についての心配はないのか。そして、この地域の住民にはどのような説明がなされているのか、お聞きします。

  ?として、現在の権現堂地域の戸数と人口の現状をお伺いします。

  以上で私の一般質問といたします。



○長瀬衛議長 大澤税務課長。

                 〔大澤邦夫税務課長登壇〕



◎大澤邦夫税務課長 高橋議員ご質問の1問目、毛呂山町町民税につきましてお答え申し上げます。

  まず、1点目の町民税の課税の仕組みでございますが、個人町民税は1月1日現在において毛呂山町内に住所がある方に課税されるもので、均等の額によって負担する均等割と、その方の所得金額に応じて負担する所得割の2つから構成され、個人県民税と同時に課税されるものでございまして、町民税と県民税を合わせて一般に住民税と呼ばれております。均等割の年額は、町民税が3,000円、県民税が1,000円の合計4,000円でございますが、東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律に基づき、臨時的な税制上の措置として、平成26年度から平成35年度までの間、町民税、県民税それぞれ500円ずつ引き上げて、年額合計5,000円となっております。

  所得割は、納税者の所得金額を基礎として計算されるもので、所得金額から所得控除額を差し引いた課税所得金額に税率を乗じた後、税額控除額を差し引いたものが所得割の額となります。所得の種類は、サラリーマンの給与などの給与所得、事業を行っている場合の事業所得など、所得税と同様の10種類で、一般に収入金額から必要経費を差し引くことによって所得金額が算定されるものでございます。

  所得控除は、納税者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、その納税者の実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引くものでございます。この所得控除の内容は所得税と同じですが、住民税は所得税よりも広い範囲の人に地域社会の費用について負担を求める仕組みとなっているため、例えば所得税の基礎控除は38万円ですが、住民税の基礎控除は33万円となっております。所得割の税率につきましては、所得の多い少ないにかかわらず、一律で町民税6%、県民税4%の合計10%となっております。

  また、税額控除の主なものとしましては、税源移譲に伴い生ずる所得税と住民税の人的控除額の差に基づく負担額を調整するための調整控除やふるさと納税や住所地の日本赤十字社支部などに対する寄附を行った場合の寄附金税額控除などがございます。

  次に、ご質問の2点目、固定資産税の課税の仕組みについてのご質問にお答え申し上げます。固定資産税は、毎年1月1日現在において、町内に土地、家屋、償却資産の固定資産を所有している方に課税される税でございます。税額の算出方法につきましては、おのおのの固定資産の評価を総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて町長が価格を決定し、この価格をもとに算出した課税標準額に税率を乗じて税額を決定いたします。

  固定資産の価格の算出方法でございますが、土地につきましては売買実例価格をもとに算出した正常売買価格を基礎とし、その土地の状況に応じて評価し、価格を決定いたします。なお、宅地及び宅地の価格に比準して価格が求められる雑種地などにつきましては、当分の間、地価公示価格等を活用し、その7割程度をめどに評価し、価格を決定することとなっております。

  家屋につきましては、評価の対象となった家屋と同一のものを評価の時点においてその場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費に、家屋の建築後の年数の経過によって生ずる損耗の状況による補正率を乗じて評価し、価格を決定いたします。

  償却資産につきましては、所得価格をもとに、その耐用年数と取得してからの経過年数に応ずる減価を考慮して評価し、価格を決定いたします。

  このようにして求められた土地、家屋、償却資産の価格が原則として固定資産税の課税標準額となりますが、住宅用地に対する特例など課税標準額の特例措置がある場合は、特例措置などを適用した後の額が課税標準額となり、この課税標準額に税率1.4%を乗じた額が固定資産税額となります。

  以上、簡単ではございますが、個人住民税及び固定資産税の仕組みとなります。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 2問目の毛呂山町立地適正化計画についてのご質問にお答えします。

  まず、1点目の変更理由は何かでございますが、さきの6月議会の答弁でお答えいたしましたが、立地適正化計画につきましては、平成26年8月施行の改正都市再生特別措置法により、市町村が策定することができる計画となっております。第五次毛呂山町総合振興計画策定時点では、都市計画マスタープランの改定予定はありましたが、立地適正化計画は検討という表現にとめておりました。都市計画マスタープランの策定と立地適正化計画とは同時に策定するのが望ましいため、都市計画マスタープランとあわせたタイミングとなり、検討を経て策定の段となったもので変更に当たるものではございません。立地適正化計画策定に当たっては、地方創生の名のもとに各自治体が生き残りをかけたチャレンジが全国で繰り広げられております。20年後の目標を定め、さまざまな課題の解決に向け取り組んでいくため策定を進めるものでございます。

  次に、2点目、策定までの経緯でございますが、平成27年4月に立地適正化計画の説明会が開催され、その後資料収集や検討を重ねてまいりました。一方、都市計画マスタープランは、平成27年度と28年度の2か年で計画策定を実施しているところでございます。また、第五次毛呂山町総合振興計画は、平成27年10月に策定となっており、総合振興計画の編集時点では、立地適正化計画の策定時期については確定はしておりませんでした。資料収集や検討の結果、取り組みについて県や国より指導いただきながら、同年12月議会の議会全員協議会において立地適正化計画の方向性(概要版)で報告をさせていただいたところでございます。

  さらに、28年2月に都市計画審議会への報告、また同年3月にはパブリックコメントを行い、過日8月10日の議会全員協議会にて立地適正化計画の素案をお示しさせていただいたところでございます。

  次に、3点目、公示価格を10%上昇させる目標の根拠についてお答え申し上げます。地価公示の平成27年度の金額とおおむね5年前の水準との金額の差が7.5%から19.4%あり、平均をとりますと13.5%でございますが、公示価格を上げることは非常に難易度が高いことから、若干の下方修正を行いまして、10%以上を目標値としております。しかしながら、立地適正化計画は20年後の将来に向けた未来を望む計画でありますので、5年ごとに見直しを行い、その都度計画をよりよいものにしてまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。

  次に、4点目、策定に当たり、町はどのように取り組むのかについてお答えいたします。本年3月に計画方向性に関するパブリックコメントを実施し、希望者を対象とした担当職員による説明と意見交換会を行う旨のアナウンスを行っておりますが、現時点では応募がない状況でございます。

  次に、5点目の旧山根村の切り捨て計画、その点の心配、住民への説明についてお答えいたします。立地適正化計画では、市街化区域において、居住及び都市機能誘導区域を設定することができるわけですが、市街化調整区域については法により含まれていないことから、切り捨てではなく本計画区域には含まれる区域ではございません。しかしながら、当町人口の4割が暮らす市街化調整区域における生活利便性が損なわれることがないよう配慮するという趣旨の内容や、市街化調整区域内の各エリアを地理的条件などを考慮した上で拠点としての位置づけを行うという趣旨の内容を立地適正化計画においても記載しているところでございます。この市街化調整区域における拠点としての土地利用の方向性につきましては、改訂中の都市計画マスタープランにおいてお示ししてございます。

  住民説明の有無についてでございますが、本町では立地適正化計画における居住誘導区域を市街化区域のほぼ全域に設定し、本計画に基づく強制力を伴う規制が生じないという関係から、市街化区域を対象とした住民説明は行っておりません。また、立地適正化計画や都市計画マスタープランを策定した場合、市街化調整区域において新たな規制が生じないという関係から、市街化調整区域を対象とした住民説明も行ってはおりません。しかし、先ほどの町の取り組みとして申し上げた両計画とも本町の将来を左右する重要な計画であるとの観点から、パブリックコメントを実施し、希望者を対象とした担当職員による説明と意見交換を行う旨のアナウンスを行っておりますが、現在では応募がない状況でございます。

  次に、6点目、現在の権現堂地域の戸数及び人口と現状についてでございますが、平成28年7月末現在で、権現堂としては11世帯、人口21名でございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) では、再質問をさせていただきます。

  まず、税務課長のほうですが、答弁によりますと、個人町民税の均等割が課税されない人もいるわけですが、その人はどのような人であって、毛呂山町の人口の何%を占めているのか、お尋ねします。



○長瀬衛議長 大澤税務課長。

                 〔大澤邦夫税務課長登壇〕



◎大澤邦夫税務課長 再質問にお答え申し上げます。

  均等割が非課税となる要件でございますが、まず住民税全体が非課税となる方につきましては、生活保護法によって生活扶助を受けている方や障害者、未成年者、寡婦で前年の合計所得金額が125万円以下の方につきましては均等割、所得割とも非課税となります。また、均等割の非課税につきましては、扶養親族がいない方につきましては、合計所得金額が28万円以下の場合、非課税となります。また、扶養親族が1人いる場合につきましては、本人及び被扶養者1人ということで2人分となりますので、28万円に2を乗じた額に16万8,000円を加算した合計額、つまり72万8,000円以下の場合に非課税となります。以下、扶養親族が1人ふえるごとに28万円を加算した金額に応じた金額以下の合計所得金額ならば非課税となります。

  また、非課税となっている人の割合ということでございますが、今年度の状況で申し上げますと、課税基準日である平成28年1月1日現在の人口が3万4,977人でございまして、そのうち7月1日現在の住民税の納税義務者数が1万6,926人となっているため、差し引きますと1万8,051人、51.6%の方が住民税が課税されていない方となります。しかしながら、この中には課税資料のない、いわゆる未申告の方も含まれることとなりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) 今、未申告の方がいらっしゃるとおっしゃっていましたが、それは大体どのぐらいなのでしょうか。把握しているのですか。



○長瀬衛議長 大澤税務課長。

                 〔大澤邦夫税務課長登壇〕



◎大澤邦夫税務課長 再質問にお答え申し上げます。

  8月30日に未申告の方に対しまして通知のほうを発送してございます。発送件数につきましては、今年度が877件、昨年度が892件ということで、例年900件程度となってございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) はがきでの対応のようですが、それによってどのぐらい申告をしていただけるようになっているのですか。



○長瀬衛議長 大澤税務課長。

                 〔大澤邦夫税務課長登壇〕



◎大澤邦夫税務課長 再質問にお答え申し上げます。

  はがきを発送いたしまして、自主的に申告をしていただく方、あるいは申告がされなくこちらのほうから職員が伺いまして申告をもらえる方、合わせて6割程度と認識してございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) それと、所得割なのですが、所得を把握するには、サラリーマンの場合は給料であるとか、事業者であれば事業とかというのがありまして、一般的には確定申告をして、税額を把握して、それに基づいて住民税というのですか、町民税、県民税が課税されるのでしょうが、確定申告をしなければいけない人、またあるいはしなくてもしたほうが有利なような人というのはどういう人なのでしょうか。



○長瀬衛議長 大澤税務課長。

                 〔大澤邦夫税務課長登壇〕



◎大澤邦夫税務課長 再質問にお答え申し上げます。

  確定申告をしなければならない人につきましては、その年の分の所得金額の合計額が所得控除の合計額を超える場合で、その超える額に対する税額が配当控除額と年末調整の住宅借入金等特別控除額の合計額を超える人は原則確定申告をしなければならないということとなっております。そのほか、例えば給与等の収入金額が2,000万円を超える人や1か所からの給与支払いを受けており、その全部について源泉徴収されている人で給与所得及び退職所得以外の所得金額が20万円を超える人、あるいは2以上の給与等を受けている場合で、主たる給与等を受け、その全部について源泉徴収または年末調整を受けている人のうち、年末調整をされなかった従たる給与等の収入金額と給与所得や退職所得以外の各種の所得合計が20万円を超える場合は申告をしなければならないということとなってございます。

  また、確定申告をしたほうがよいと、有利な方でございますが、これは確定申告をすることで所得税が戻る人ということになります。例を申し上げますと、給与所得者が年末調整で受けることのできない医療費控除や寄附金控除、また初めて受ける住宅借入金等特別控除は確定申告をすることで所得税が戻ってくるということとなりますので、この場合は確定申告をする義務ではございませんが、申告をしたほうが有利ということとなります。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) では、地価公示価格とはどういう価格を指すのでしょうか。そして、公示価格が10%上がると固定資産税というものは何%上がってしまうのでしょうか。お尋ねします。



○長瀬衛議長 大澤税務課長。

                 〔大澤邦夫税務課長登壇〕



◎大澤邦夫税務課長 再質問にお答え申し上げます。

  地価公示価格とは、地価公示法に基づいて適正な地価形成のために、売買実例価額や不動産鑑定士等による鑑定評価額などをもとに、国土交通省の土地鑑定委員会が判定し、毎年1月1日の全国の標準地の価格を国が公示するものでございます。参考までに、平成28年1月1日公示された毛呂山町内の公示地は10か所ございます。

  また、地価公示価格が10%上がると固定資産税はどのくらい上がるかというご質問でございますが、地価公示価格が上昇することに伴い、固定資産税評価額も合わせて上昇することとなります。評価額から課税標準額を算出するまでに、負担調整や課税標準額の特例などがございますが、これらを加味しなかった場合、やはり課税標準額も10%上がるということとなりますので、地価公示価格が10%上がった場合には固定資産税額も10%上がるということとなります。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) では、次に行きます。

  まちづくり課長のほうですが、大変お忙しいようで、私の打ち合わせはございませんでした。答弁がファクスで来ました。内容が今の東京都知事が内田議員の質問に答えたような答弁でございました。したがいまして、ファクスいただいた答弁書に基づいて再質問します。なるべくここからはみ出さないようにいたしますので、よろしくお願いいたします。

  町が策定できる計画となったためという答弁ですが、策定しなければならない計画というわけではないのですか。また、策定の期限というものは決められているのでしょうか。お伺いします。



○長瀬衛議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 再質問にお答えします。

  まず、同時に策定しなければならないのかというタイミングでございますが、各自治体によって都市計画マスタープランの見直し、計画期間がまちまちでございます。都市計画マスタープランの期間中であれば立地適正化計画単体で策定する。また、当町のように都市計画マスタープランの改定の時期と法改正が重なりましたので、現在都市計画マスタープランの策定とあわせて立地適正化計画を策定しているものでございます。国のほうからも策定するのが望ましいということで指導は来ておるところでございます。

  また、時期につきましても、先ほど申し上げたとおり、都市計画マスタープランの期間が各自治体でいろいろございますので、各自治体のタイミング等もございますので、特にいついつまでというのはございません。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) 今の答弁ですと、都市計画マスタープランができていれば、その間でも立地計画はよろしいということですか。



○長瀬衛議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 再質問にお答えします。

  都市計画マスタープランの計画期間中であるものであれば、それはマスタープランをそのまま計画として執行していただいて、その期間中であってもそのときに立地適正化計画単体をつくるということが可能です。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) それから、これは振興計画の変更ではないのだよという答弁でございました。ただ、振興計画書を見ると、45ページですか、これは45ページに検討というふうに出ているのですよね。立地適正化計画の45ページは検討するというところへ出ている。ほかのところはやるものはやると書いてあるのですが、検討として書いてあるのです。私がこの振興計画を読むのに、検討というのであればこの5年間のうちに検討するのかなと理解しているのですが、すぐに実行に移してしまっているのですが、これは5年間で検討するために検討と書いてあったのではないのですか。どうなのでしょう。



○長瀬衛議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 質疑にお答えします。

  確かに総合振興計画のところでは検討という表現をさせていただいたところでございます。先ほども答弁いたしましたが、当町ではちょうど都市計画マスタープランの策定を27年、28年と行っている最中の中で、法改正によりまして、国の指導もございまして、マスタープランと同時に策定するということで検討から資料等、先ほど申し上げましたが、資料等を収集し、検討し、このタイミングで策定となったものでございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) 先ほどの答弁で立地適正化計画はマスタープランと一緒にやったほうがいいという、そういう答弁がありましたよね。それはまちづくり整備課長、専門家であるから、それは当然それと一緒につくるべきだというのは考えていたわけで、28年でマスタープランは直さなければいけないのだから、それは当然それでつくったほうが都合がいいのはわかっていると思うのです。そうしたらば、何も検討というふうに書く必要がないのです。やることで書いておけばいいわけでしょう。今の答弁ですと、検討と書いてあってやるのであれば、では検討って書いてあるものは全部やるのかなと我々は読み違えなければいけないのかということになりますよね。だから、最初からそういうほうが便利だというのは、もうプロなのですから、それはやっぱり、これは一番上位計画なのですから、検討でなくて作成で書いておくべきだと思います。

  それから、結局検討から策定の時期に変わった、判断したのは時期的にはいつだったのですか。



○長瀬衛議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 再質問にお答えします。

  検討から策定に変わった時期でございますが、先ほど答弁いたしましたとおり、平成27年の4月に国の立地適正化計画の説明会がございました。平成27年の4月でございます。その前後から立地適正化計画の情報等はございまして、策定しようと決めたのは説明会の前、27年に入ってからと記憶しております。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) 申しわけないのですが、牛歩戦術のような歩き方しないでぴっと来てくれますか。打ち合わせしていないので、よろしくお願いします。

  それで、そういうことであったら、今度は3月に私たちに配られた振興計画の実施計画。3月です。27年の10月には間に合わなかったということなのでしょうけれども、3月にはもうわかっていたわけです。それでも実施計画にはまた検討となってしまっているのです。この辺もしっかり精査していただきたい。それだけ重要な施策なのですから、突然降って湧いたような計画ではないわけですから、しっかりその辺は考えて進めていただきたいと思います。

  それから、これは重要な計画ですから、この計画を策定するに当たって、政策会議等はどのぐらい、何回かあったのでしょうか。



○長瀬衛議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 質疑にお答えします。

  政策会議ですが、こういう方向でいきますということで1回と、先日8月10日全協でお示しした素案のできたときに1回と計2回内容については政策会議に諮っておる次第でございます。

  以上です。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) 立地適正化計画素案の中でも、この計画が机上の空論、絵に描いた餅に終わらせてはいけない。そのためにも、各課の連携や最新の統計等の資料が必要だと言って、それを5年後の見直しのときに必要だと言っているのですが、そうではなくて最初からこれは必要ではないですか。政策会議が1回でつくってしまうというのもちょっと配慮が足りないのではないのかなと思うのです。

  それで、策定の計画の始期はいつになっていたのですか。



○長瀬衛議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 質疑にお答えします。

  策定の始まりの時点ですが、先ほど申し上げましたとおり、平成27年4月に国の説明会が開かれまして。

                 〔「そうじゃなくて、計画を始める時期」と呼ぶ者あり〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 失礼しました。

  この後まだパブリックコメントを実施する予定もございまして、これから都市計画審議会にも諮る予定でございます。それらを年内に行いまして、できれば年明け、1月ごろをめどに策定、公表、そして計画のスタートという計画で今のところ計画している状況です。

  以上です。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) これは12月に全協でいただいた資料なのですが、計画の始期は平成29年4月1日予定としてあるのですが、それではないのですか。



○長瀬衛議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 質疑にお答えします。

  公表を1月と予定していまして、都市計画マスタープランにおきましても平成27年、28年で、2か年で策定をしております。表現が公表と始期をちょっと差しかえてしまったのですけれども、公表を1月に行いまして、計画の始期は都市計画マスタープランとあわせまして4月から計画を実施するということです。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) 公表する時期を聞いているのではなくて、その計画ができてこれから始める時期というのが29年の4月ではないのですか。全協で聞いたときはそういうふうに書いてあったのです、これに。それで、立地適正化計画、先日もらった素案、これだと28年の12月としているのです。どうしてこれが違っているのですか。



○長瀬衛議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 お答えします。

  本立地適正化計画については全国の市町村が策定を進めているところでございまして、毛呂山町におきましては策定が進んでいるほうでございます。できましたらばなるべく早目にということで今準備をしているところでございまして、計画の実行は都市計画マスタープランとあわせて4月に行うわけですが、なるべく早く公表したいということで12月という表現をさせていただきました。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) ちょっとおかしいですよね。だって、始める時期が2つ書いてあるというのはおかしいのではないですか。時間がないので次に行きますが、これはやっぱり同じものでなければ、同じ計画なのに、始める時期がある資料では12月、ある資料では翌年の4月、これではおかしいでしょう。

  それから、日本経済新聞に載った公示価格10%、今税務課長の答弁ですと、公示価格を10%上げると固定資産税も10%上がるということですよね。ちょっと読んでみるとよくわからないのですが、5年前の水準との差が7.5から19.5あると。それで、その平均をとって13.幾つになったのだけれども、それでは厳しいから10%上げるのだと言っているのですが、7.5と19.5というのはどういう意味ですか。



○長瀬衛議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 お答えします。

  その数字の違いでございますが、地目によって上昇率が違いまして、地目ごとの差がその開きということでございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) そういうことで、よく読んでみると、これは10%値上げではないのだね。そうではないのです。それを何で10%ということで日経新聞の取材に応じたのですか。



○長瀬衛議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 お答えします。

  この新聞記事の表現に至るまでの取材の内容でございますが、本計画はいきなり公示価格を10%上げるという目標だけではなくて、導く、保つ、つなぐという段階がございます。まず、導くでございますが、都市機能とか居住を誘導しまして空き家率を下げていく、それが導くでございます。導かれますと各地域の人口密度が維持されて、ずっとにぎわいが保たれる。それが保つでございます。その人口密度を保つことによって、新聞記事に載っております人口密度が維持されて、いろいろな土地の動きとかが町の中で動きが出るわけで、その結果、公示価格が上昇し、魅力、資産の価値が上がるというのがこの計画の目標でございまして、新聞記事は一番最後のつなぐ、公示価格が上昇するというところが記事になったわけで、その前段がございますので、ご理解いただきたいと思います。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) どういう経過でこれがそういうふうに取材を申し込まれたのだか、この町へ来たのか、どこか県庁か何かでお話ししたのかわからないのですが、だから10%値上げというのがひとり歩きしてしまっているような気がするのですが、その辺は大丈夫なのですか。全国紙ですよ。



○長瀬衛議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 質疑にお答えします。

  全国紙でございます。今、毛呂山町の立地適正化計画で注目を浴びているところでございます。数字というのはなかなかひとり歩きも考えられるところでございますが、毛呂山町独自で保つ、導く、つなぐ、これを独自で策定いたしまして、その結果の目標値でございまして、それを5年ごとに見直して、将来20年後のある姿を実現していくというものでございますので、内容につきましては先進的といいますか、毛呂山町が進んで策定している状況でございます。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) いろんな市町で適正化計画をつくっています。だけれども、固定資産税を上げてしまいますよなんていうアナウンスをしているところはないですよね。実際にはそういうことではないのだよね。5年前、今これは27年だから、22年の公示価格を保持したいと言っているのでしょう。そういうことなのだよ、読めば。だけれども、これは値上げすると言っているのです。びっくりするよね、全国で。見ると、まずいいかげんな、導く、保つ、つなぐというのが根拠はないよね。全く根拠がない。というのは、この立地計画を読んで見ると、空き家の目標値、人口の目標値、全く根拠がない。根拠がないというのは、国の戦略人口だか何かに基づいてこういうふうになるのだよと言っているけれども、毛呂山町は違うでしょう。全国的な数字ではなくて、毛呂山町には特殊性があるのです。人口の波というのがあるわけで、これを考慮していないですよね。私は、この中で一番高齢者、傍聴席にいる人は除いて一番高齢者です。七十数年、戦後のどさくさの時代。何もない時代から高度成長の時代。また、東京オリンピックの前後の時代。そして、バブルの時代。バブルが崩壊して、失われた二十数年。そして、今のデフレ脱却ができない大変難しい時代をちょうど生きているのです。2日の日でしたか、同僚議員が、町長は里山資本主義の提唱者だと言っていましたが、里山資本主義を提唱したのは藻谷浩介さんであって、藻谷浩介さんが言っているもう一つの本があるのです。「デフレの正体」。これを見ると、目からうろこが落ちるようなのです。つまり物が売れるとか売れないとか、物価が上がるとか上がらないとか、景気が悪いとか悪くないとかというせいではなくて、人口の波がどこにあるかで物価が上がったり、地価が上がったりしているのですというのです。毛呂山町の場合、特に昭和二十四、五年かな、あの辺に生まれた人がたくさん来ているわけです。その人がどんどん、どんどん亡くなっていくわけです。それであって、どうして地価が上がるのかということです。そういうものを根拠に入れていない。毛呂山の統計を見ると、昭和31年の人口は1万1,376人、昭和48年が一気に1万人ふえてしまっているのです。これが2万1,943人。そして、その10年後の昭和58年には3万1,334人。ピークが平成7年の3万7,607人。以後減り続けて、平成26年は3万5,446人。これは、毛呂山の統計から見ています。この人がどんどん来たときに地価がどんどん上がる。また、バブルの時代に地価が上がっているのです。これからそういうことがありますかということです。下がることはあっても、地価が上がるようなことは考えられない。それを地価が上がるのだよなんて言って大丈夫かというのです。

  町長にお聞きしますが、私もよく聞く話ですが、選挙に出るのに税金が上がるなんていうことを公約して勝った人は聞いたことがないのですが、こういうことが全国に出てしまって、これどうですか。その心境をお聞きしたいのですが。



○長瀬衛議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 高橋議員の再質問にお答えをいたします。

  新聞の記事、記者の方の書き方、あるいは受けとめ方、そういったこともあるというふうには認識しております。ご指摘のとおり、10%上昇というのは、ある面経済的によく知っている方であれば非常にインパクトの強い、大丈夫かというような、そういった思いを持たれるというのは確かなことだというふうに思っております。今議員のご指摘のように、この価値を下げない、そういった考え方、あるいはさらに目標値を高く持って進めていく、こういった思惑でそういった数字にあらわれたわけであります。こういったものを、課長も答弁しておりますが、絶えず目標へ向けて、また見直しも当然するわけでありますけれども、高いレベル、こういったものを目指したいというふうに、そういった思いだというふうに認識しております。

  以上です。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) 高い目標は結構ですけれども、税金が高くなる目標なんか掲げてもらいたくないですよね。それで大丈夫かなというふうに、私も応援した一人として心配になります。だって、こんな公約する人いないです。そういうことです。

  それで、町の考えとしては、とりあえず国交省、国がどんどんこういう地方創生のために立地計画をつくったところがやる気があるというふうに考えるのかなんか知らないですけれども、そういうのがあって、やたらと急いで余り今までの歴史だとか人口の統計とか何か見ないで数字だけ当てはめてしまったような目標値ですよね。だから、突然人口がふえている時代というのがどんどん、どんどん移り変わっていくわけですから、それを見ていない数字。住民課へ行って見ていただければわかると思うのですが、グラフが今の毛呂山町の人口は逆に下がっていますよね。途中までは大きくなっているのですが、それがどんどん下がってくるわけですから、ましてほかの町より必要以上にそこが下がるような気がします。そういう中であって、土地が上がるというのは考えられない。土地というのは需要と供給で決まるわけですから、欲しいという人がいなければ、幾ら町が便利になりましたよと言ったって、そんなものでは来ません。きのうの同僚議員の質問の中でも、やはり地方創生の補助金を獲得するために町はやる気を持って努力しろという質問もございました。また、同じようなことを新しく就任しました山本幸三地方創生大臣ですか、この人も新聞記事の中では言っています。やる気がないところは危機感を持って、やる気を持ってやれと。でも、幾らやる気を持ってやっても仕事がないところ、そういうところは人口なんかふえないです。幾ら補助金をもらってきたって、そんな一時的なものでしょう。仕事がないところには人が定着しないのです。それは当たり前のことです。子育てをしようとして、若い人が3人目を産む。補助金が必要で産むわけではなくて、やはり子供を育てていくための一定の収入があるというのが絶対条件です。そういう計画、そういう考えを国も言っていないし、地方も考えていない。ただ立地計画をつくって補助金をもらってくると、導く、保つ、つなぐになってしまうのかという。それは絶対あり得ないでしょう。とにかくここに雇用の場、仕事があるという町にしなければ、地価の上昇もないし、人口の増もないと思います。

  地方創生というのは、アベノミクスの地方版だということらしいです。アベノミクスが今成功しているかというと、大変なところへ来ているでしょう。円安にして、輸出企業が大きな利益を上げた。本来であれば、それが賃金に返ってくる。従業員の賃金として返す。あるいは、設備投資に向ける。そういうことが必要だと言っているのでしょう。だけれども、企業はそれをやらないのですよね。全部内部留保にしてしまっている。また、一生懸命株を上げようとしているのですが、年金積立金管理運用独立行政法人ですか、GPIF、これが先日は5兆円だとか7兆円だか損をしてしまったというのです。だから、アベノミクスがうまく作用していないのです。

  それで、こういうもので補助金をもらってくることばかり考えていると、結構後で痛い目に遭うような気がするのです。私もここで議員20年。補助事業というのをいっぱい見ているのです。例えば集落排水事業。それから、加工研修センター、オートキャンプ場、みんな補助事業ですよね。これで町が豊かになりましたか。今でもその重荷をしょってやっているのです。だから、補助金をもらうのであれば、100%いただけるというのであれば、それはそれでいいでしょう。だけれども、今後これからこの補助金は、2分の1あるいは3分の1の地元負担が必要なのでしょう。町が負担していかなければならないのです。ですから、ただ補助金が来るからというのではなくて、どうしてこれを使ったら町が活性化するか。とにかく仕事が来るか、仕事ができる町になるかということを一番に考えてこの補助金を獲得に向かわなければ大変なことになってしまうと思います。

  もう一つ、こういう立地計画をつくって、それなりの補助金が来るでしょう。だけれども、これの補助金の根拠となるものが、今言ったように、余り統計的な数字とか毛呂山町の特殊性を持っていない。これでもらってしまって、つい、この間の全協のように、補助金の返還のような事態というのは心配ないのですか。どうですか。



○長瀬衛議長 この際、午後1時15分まで休憩といたします。

                                      (午前11時45分)

                                              



○長瀬衛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 1時13分)

                                              

         ◇ 牧 瀬   明 議員



○長瀬衛議長 一般質問を続行いたします。

  牧瀬明議員。

                 〔4番 牧瀬 明議員登壇〕



◆4番(牧瀬明議員) 4番、牧瀬明でございます。議長のお許しがおりましたので、一般質問をさせていただきます。

  まず、介護保険についてです。4点ありますが、まず1番に、地域支援事業の新規4事業について、名称と内容、事業費について説明してください。

  2番目に、各事業の利用者数はということで、利用者数をお聞きします。

  3番目として、この新規4事業で利用料の発生する事業はあるのか、伺います。

  4番目に、地域支援事業の対象者数は何人か、お聞きします。

  2番目に、国保について伺います。本年度6月議会で国保税均等割の軽減を提案しましたが、運営協議会にお伝えしてお諮りをしていくとの町長答弁でした。その後の経緯について伺います。

  以上です。



○長瀬衛議長 小室高齢者支援課長。

                 〔小室永治高齢者支援課長登壇〕



◎小室永治高齢者支援課長 牧瀬議員のご質問の1問目の介護保険につきまして、順次お答え申し上げます。

  まず、1点目の地域支援事業の新規4事業の名称、内容、事業費についてでございますが、事業名は、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業、在宅医療・介護連携推進事業及び地域ケア会議推進事業の4事業でございます。

  事業内容でございますが、1つ目の生活支援体制整備事業とは、ひとり暮らしやご夫婦のみの高齢者世帯、また認知症の高齢者が増加する中、医療や介護のサービスのみでなく、毛呂山町が中心となり、社会福祉協議会やシルバー人材センター、ボランティア、NPO法人等の生活支援サービスを担う事業主体と連携しながら、多様な日常生活上の支援体制の充実を高齢者の社会参加の促進と一体的に取り組んでいく事業でございます。今年度の事業費の予算額につきましては、470万9,000円を計上しております。

  2つ目の認知症総合支援事業とは、認知症になってもできる限り地域で暮らし続けられるよう、認知症の人やその家族に早期にかかわり、早期診断、早期対応に向けた支援体制を構築し、また認知症の人やその家族に対して効果的な支援体制の構築を推進する事業でございます。今年度の事業費の予算額につきましては、102万8,000円を計上しております。

  3つ目の在宅医療・介護連携推進事業とは、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が住みなれた地域で人生の最後まで暮らし続けることができるよう、医療機関と介護事業所等の関係者の連携を推進する事業でございます。今年度の事業費の予算額につきましては、481万3,000円を計上しております。

  4つ目の地域ケア会議推進事業とは、住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、医療、介護の専門職種等の多職種による協同、連携により、個々の高齢者の方々の状況や変化に応じた包括的かつ継続的な支援が重要であることから、介護支援専門員、保健医療及び福祉に専門的知識を有する者、関係機関、団体により構成される地域ケア会議を設置し、個別ケースの検討を行う個別会議、個別ケースの検討により共有された地域課題を地域づくりに結びつけていくための推進会議の開催などに取り組んでいく事業でございます。今年度の事業費の予算額につきましては、38万4,000円を計上しております。

  現在、新規4事業につきましては、事業を開始したもの、検討中のものもございますが、高齢者の皆様が住みなれた地域で暮らし続けられるように体制整備を推進しているところでございます。

  次に、2点目の各事業の利用者数についてでございますが、この新規4事業につきましては、介護給付や予防給付のような介護認定を受けた方等に限ったサービスではございませんので、利用者数を推しはかることは困難ですので、ご理解賜りたいと存じます。

  次に、3点目の利用料の発生する事業についてでございますが、給付事業のような1割もしくは2割を自己負担するということはございません。しかしながら、認知症総合支援事業の一つであるオレンジカフェや生活支援体制整備事業として始まったサロンなどではお茶代等の実費分をご負担いただいております。

  最後の4点目の地域支援事業の対象者数についてでございますが、65歳以上の方が対象となりますが、地域支援事業につきましては、新規4事業も含め、各事業について必要となった方が必要となられたときにご利用いただくものですので、具体的な対象者数の把握というものは、利用者数と同様、推しはかることは困難ですので、ご理解賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 小室住民課長。

                 〔小室晴久住民課長登壇〕



◎小室晴久住民課長 2問目、国保についての質問にお答えいたします。

  6月議会終了後の国保運営協議会につきましては、8月18日に第3回の協議会を開催し、27年度の国保特別会計の決算、28年度の補正予算について協議をいただきました。今回の協議会では、国保税の軽減についての協議は行っておりませんが、国保税につきましては、平成30年度からの国保の広域化を前に、県から各市町村の標準税率が示されます。このため、国保税の税率等の見直しが必要となりますので、今後の国保運営協議会において国保税についても協議をお願いすることとしております。

  以上です。



○長瀬衛議長 牧瀬明議員。



◆4番(牧瀬明議員) 地域支援事業というのは、従来と同じ名前なのですよね。名称です。それで、新しい総合事業ということで、皆さんよくご存じのように、要支援1と2の人が給付から外れて町が責任を負って行う地域支援事業に移行したということで、包括的支援事業というのを拡充されたということです。

  それで、再質問いたしますが、新しい包括的支援事業としての新規4事業については、標準額、これは上限額らしいですけれども、標準額が算定式で決まっているとのことですが、幾らになったのか、お尋ねします。



○長瀬衛議長 小室高齢者支援課長。

                 〔小室永治高齢者支援課長登壇〕



◎小室永治高齢者支援課長 再質問にお答え申し上げます。

  国の基準に基づきまして毛呂山町の標準額を算定いたしますと、1つ目の生活支援体制整備事業につきましては800万円。2つ目の認知症総合支援事業につきましては、認知症初期集中支援推進事業として1,026万6,000円、認知症地域支援・ケア向上推進事業として680万2,000円、合計1,706万8,000円。3つ目の在宅医療・介護連携推進事業につきましては、基礎事業分として105万8,000円、規模連動分として376万1,000円、合計481万9,000円。4つ目の地域ケア会議推進事業につきましては、127万2,000円となっております。これらの合計額を標準額とし、これを基本として各市町村の実情に応じて算定した額とすることとされており、現状、町では標準額の範囲内となっております。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 牧瀬明議員。



◆4番(牧瀬明議員) ただいまの説明の中で、3つ目の在宅医療・介護連携推進事業で基礎事業分ということで105万、規模連動分ということで376万というふうに説明がありました。基礎事業分と規模連動分というのは、具体的にはどういうことなのでしょう。お願いします。



○長瀬衛議長 小室高齢者支援課長。

                 〔小室永治高齢者支援課長登壇〕



◎小室永治高齢者支援課長 再質問にお答え申し上げます。

  標準額につきましては、先ほど申し上げましたそれぞれの事業ごとに算定した後、それらの合計額を標準額として定めるものであります。その後、基本の金額に対して各市町村の規模に応じた額が上乗せされ、標準額となっております。ご質問の在宅医療・介護連携推進事業における基礎事業分と規模連動分につきましては、市町村の規模にかかわらず定められた額が基礎事業分となります。規模連動分につきましては、各市町村における地域包括支援センターの数を加算した額となっており、基礎事業分と規模連動分の合計額が標準額となるものでございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 牧瀬議員、マイクをもうちょっと近づけてしゃべってください。

  牧瀬明議員。



◆4番(牧瀬明議員) それでは、新規事業の中で、今年度具体的に実施されているものはどのような事業があるのか、それを説明してください。



○長瀬衛議長 小室高齢者支援課長。

                 〔小室永治高齢者支援課長登壇〕



◎小室永治高齢者支援課長 再質問にお答え申し上げます。

  主な具体的な事業といたしましては、昨年度より実施している事業といたしまして認知症総合支援事業がございます。1点目といたしまして、町の地域包括支援センター内に認知症地域支援推進員2名を配置いたしました。認知症地域支援推進員とは、認知症の医療や介護における専門的知識及び経験を有する医師、保健師、看護師、精神保健福祉士、社会福祉士等で認知症地域支援推進員研修を受講した者で、認知症の方に対して状況に応じた適切なサービスが提供されるよう各関係者との調整を行い、また認知症の方とその家族を支援する相談支援や支援体制を構築するための取り組み等を行うものです。そのため、限られた職員のみしか資格を取ることができないのが現状でございます。

  2点目として、認知症の方、その家族、地域住民、専門職が集い、認知症の方を支えるつながりを支援するオレンジカフェを平成27年度より開催しております。現在、中央公民館の喫茶ゆずをお借りして、地域包括支援センターを中心に開催しているカフェと若山地区にある認知症対応型通所介護施設に併設されている多目的ホールにて開催している2か所がございます。

  3点目として、認知症の方やその家族に早期にかかわり、できる限り住みなれた地域で暮らし続けられるために、認知症の早期診断、早期対応に向けた支援体制として、認知症初期集中支援チームを設置いたしました。平成28年3月から認知症サポート医、社会福祉士、保健師でチームを編成し、訪問やチーム員会議を開催しております。このように、高齢者の皆様が住みなれた地域で暮らし続けられるように、体制整備を各事業におきましても推進してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  4点目として、本町の認知症サポーター養成につきましては、平成21年度以降、養成講座を57回開催し、6月30日現在の認知症サポーター数は1,861人でございます。また、今後、町内各小学校においても養成講座を開催する予定でございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 牧瀬明議員。



◆4番(牧瀬明議員) 若山にある認知症対応型通所介護施設と。名前は、あったかデイという施設でしたかね。ここの施設の供給能力。それから、同様な施設が町内ほかにあるのかどうか、お尋ねします。



○長瀬衛議長 小室高齢者支援課長。

                 〔小室永治高齢者支援課長登壇〕



◎小室永治高齢者支援課長 再質問にお答えいたします。

  認知症対応型通所介護施設につきましては町内に1施設ありまして、定員は12名となっております。また、認知症対応型共同生活介護施設、いわゆるグループホームにつきましては町内に4施設ありまして、定員は合計で54名となっております。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 牧瀬明議員。



◆4番(牧瀬明議員) 認知症初期集中支援チーム、3月から始めて半年ですよね。そのチームの成果、具体策はどうなのでしょう。



○長瀬衛議長 小室高齢者支援課長。

                 〔小室永治高齢者支援課長登壇〕



◎小室永治高齢者支援課長 再質問にお答えいたします。

  認知症初期集中支援チーム員会議につきましては、平成28年3月から開催しておりまして、認知症サポート医、社会福祉士、保健師をチーム員とし、行政の職員とともに毎月会議を開催しております。チーム員会議では、支援対象者へ訪問した状況の報告、今後の支援方針、内容、支援期間等について話し合い、かかりつけ医等と連携しながら認知症に対する適切な治療につなげたり、介護サービスの利用を勧めるなどの集中支援を行っております。現在までの対象者は5名となっておりまして、支援を終了した方が3名、現在支援中の方が2名となっております。

  以上でございます。 



○長瀬衛議長 牧瀬明議員。



◆4番(牧瀬明議員) 要支援1、2の方の中で認知症、そしてMCIの方、どのくらいいらっしゃいますか。



○長瀬衛議長 小室高齢者支援課長。

                 〔小室永治高齢者支援課長登壇〕



◎小室永治高齢者支援課長 再質問にお答えいたします。

  認知症及びMCIと言われる軽度認知障害の人数についてでございますけれども、認知症は医師による診断結果となりますので、町としての把握は大変困難なため、具体的な人数をお答えすることはできませんので、ご理解賜りたいと存じます。

  なお、厚生労働省の推計では、我が国における認知症の人の数は、平成24年で約462万人、65歳以上の高齢者の約7人に1人と推計されております。正常と認知症との中間の状態の軽度認知障害、MCIと推計される約400万人と合わせますと、65歳以上の高齢者の約4人に1人が認知症の人またはその予備群とも言われております。また、この数につきましては、高齢化の進展に伴いさらに増加が見込まれておりまして、平成37年には認知症の人は約700万人前後になり、65歳以上高齢者に対する割合は、現状の約7人に1人から約5人に1人に上昇する見込みとされております。

  認知症の人を単に支えられる側と考えるのではなく、認知症の人に寄り添いながら、認知症の人が認知症とともによりよく生きていくことができるよう環境整備を図っていくことが必要であるというふうに考えております。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 牧瀬明議員。



◆4番(牧瀬明議員) 認知症の数はつかめないということですね。できればつかんでもらったほうがいいと思います。

  認知症総合支援事業の具体化、こういうふうにして具体化しているということで、具体的にお答え願いました。その位置づけは、どういうふうな位置づけになっているのでしょう。



○長瀬衛議長 小室高齢者支援課長。

                 〔小室永治高齢者支援課長登壇〕



◎小室永治高齢者支援課長 再質問にお答え申し上げます。

  認知症総合支援事業につきましては、介護保険法の制度改正により、認知症初期集中支援推進事業及び認知症地域支援ケア向上事業に分かれておりまして、認知症初期集中支援推進事業では、認知症初期集中支援チームの設置及びチーム員会議を開催しております。また、認知症地域支援ケア向上事業では認知症地域支援推進員の配置、認知症の人の家族に対する支援事業として認知症カフェ等の開催を実施しております。これらにつきましては、第6期毛呂山町高齢者総合計画におきましても重点的に取り組む項目としておりますので、今後も認知症施策の推進に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 牧瀬明議員。



◆4番(牧瀬明議員) 地域ケア会議に出席している専門職と会議の検討内容についてお尋ねします。よろしく。



○長瀬衛議長 小室高齢者支援課長。

                 〔小室永治高齢者支援課長登壇〕



◎小室永治高齢者支援課長 再質問にお答え申し上げます。

  専門職種といたしましては、薬剤師、理学療法士、管理栄養士などが出席し、介護支援専門員や介護サービス事業所に対して個別性に合った助言を行っております。事例といたしましては、薬がうまく飲めない、副作用が心配など薬に不安があるといった場合には薬剤師が、理学療法士からは、各介護サービス事業所が取り組んでいる筋力強化のための運動方法を確認し、自宅での自主リハビリの内容についての助言などがありました。管理栄養士からは、低栄養になりやすい高齢者がバランスよく食事をとるためにはどのように支援したらよいかなどをお伝えしております。

  また、会議の中では、高齢者が外出するための手段が必要であるとか、リハビリ職員の在宅訪問指導が必要ではないかなど、本町で高齢者が生活するために不足している資源は何かということも検討されております。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 牧瀬明議員。



◆4番(牧瀬明議員) 薬がうまく飲めない、副作用が心配だと。管理栄養士からは、低栄養になりやすい高齢者がバランスよく食事をとるためにはどのように支援したらよいかと。そういう情報をこの会議でもちろん集めて対象のところに持っていくのだろうけれども、具体的にそういうことでいいのかどうか、ちょっとお尋ねします。



○長瀬衛議長 小室高齢者支援課長。

                 〔小室永治高齢者支援課長登壇〕



◎小室永治高齢者支援課長 再質問にお答え申し上げます。

  薬がうまく飲めない、副作用が心配、管理栄養士からは低栄養になりやすい高齢者がバランスよく食事を取るためにはどのように支援したらよいかなどの情報を、どう集め、どう伝えるのかにつきましてお答え申し上げます。地域ケア会議では、担当の介護支援専門員がご本人様の状態をアセスメントさせていただき、その中から情報を得ております。地域ケア会議でアドバイスいただいた情報につきましては、担当の介護支援専門員からご本人様にお伝えしている状況になっております。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 牧瀬議員、質問の内容を我々が共有していなければいけないのです。もうちょっと、申しわけないですが、大きな声でお願いできませんか。

  牧瀬議員。



◆4番(牧瀬明議員) 今の説明で包括的支援事業というのはどういうものかということ。先ほど認知症はMCI入れて4人に1人だという説明ありました。確かにそうですよね。4人に1人ということでよろしいですね。毛呂山の高齢者というのは1万人だということですね、65歳以上は。そうすると、サンプルの数字を持ってきて適用すると2,500人の人が認知症にかかる健常だけれども、その気があるという人ということになりますよね。2,500人。ことしの包括的支援事業で1,100万という予算なのですけれども、2,500人ということになると、包括的支援事業はそっくり比例してふえるというわけではないだろうけれども、大変な額になるということが予想されます。それで、総合事業、要支援の人、介護給付外された要支援1、2の人たちが新しい介護予防・日常生活支援総合事業という事業に移行されると。組み入れられたということですよね。総合事業の現時点の事業対象者数、今年度の見込み人数を教えてください。



○長瀬衛議長 小室高齢者支援課長。

                 〔小室永治高齢者支援課長登壇〕



◎小室永治高齢者支援課長 再質問にお答え申し上げます。

  総合事業につきましては、本年3月から開始いたしましたが、事業対象者数につきましては7月末現在で54人となっております。また、今年度につきましては、99名程度の利用を想定しております。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 牧瀬明議員。



◆4番(牧瀬明議員) 新事業に移行するときに、国会でも問題になりましたよね。サービスが落ちるのではないかということが随分騒がれました。それに対して厚労省のほうは、いや、落とさないよという答弁で、当たり前の答弁ですけれども、そういう答弁されていました。それで、厚労省が言っている専門的サービスを必要とする人、毛呂山で何人ぐらいいらっしゃるのか。

  それと、もう一つ、総合事業を始めて半年過ぎましたけれども、現在の専門的サービス、必要としている人は何人ぐらいいらっしゃるのでしょう。



○長瀬衛議長 小室高齢者支援課長。

                 〔小室永治高齢者支援課長登壇〕



◎小室永治高齢者支援課長 再質問にお答え申し上げます。

  本町では、ことしの3月から総合事業に移行しておりますが、現状では総合事業へ移行する以前と同様に、既存の介護事業所における専門的サービスとして、身体介護、生活援助の訪問介護や機能訓練等の通所介護のみを実施しております。現状では、総合事業移行時に専門的サービスを利用していた人は15人でありまして、先ほども申し上げたとおり、7月末時点でございますけれども、54人となっております。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 牧瀬明議員。



◆4番(牧瀬明議員) 包括的支援事業、新しい事業に組み入れて、今の課長の答弁伺っていると、介護、医療、縦割りではなくてよこ糸を通して包括的にやろうということでよろしいですね。それはそれで結構だと思います。

  それで、私も介護のこともにわか勉強で失礼なのですけれども、次回からはもう少し突っ込んだ質問をさせてもらいますので、よろしくお願いします。

  それで、次、国保です。18年度から実施予定の国保の県単位化ということはどういうことでしょう。



○長瀬衛議長 小室住民課長。

                 〔小室晴久住民課長登壇〕



◎小室晴久住民課長 再質問にお答えいたします。

  国保の県単位化ということですが、今回の国保改正では、平成30年度より都道府県が市町村とともに国保の運営を担い、財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営の中心的な役割を果たし、国保制度の安定化を図るとしております。国保の県単位化とは、市町村国保が抱えております構造的問題である財政基盤の脆弱さを解決するため、国保の運営を都道府県単位で広域化することにより、財政基盤の強化や事務の効率化などを推進するものと考えております。

  以上です。



○長瀬衛議長 牧瀬明議員。



◆4番(牧瀬明議員) 県単位化で国保の構造的問題の一番の問題の財政基盤の脆弱さを解決するためという答弁でしたけれども、私は単位化に向けての国のガイドラインを読んでみて、従来からの国保の構造的問題は解決しないというふうに判断しています。

  そして、国保の単位化というガイドラインを読んでみると医療費を、医療費というと事務費から全部ということで、給付費を削減するということが狙いのようです。それで、続けて、単位化を前にして、県から町に示される町の標準税率とはどういうものですか。



○長瀬衛議長 小室住民課長。

                 〔小室晴久住民課長登壇〕



◎小室晴久住民課長 再質問にお答えいたします。

  町の標準税率ということでございますが、都道府県を単位として広域化が始まりますと、県では県内の医療費等の必要額を見込み、市町村ごとに納付金の額を決定し、市町村に通知します。市町村では、納付金を納めるために必要な額を保険税として徴収することになります。この必要な額を算出する際に参考となるのが都道府県が標準的な算定方式に基づいて市町村ごとに算定、公表する標準保険税率となります。現在の保険税は、さまざまな要因があり、他の市町村との差を単純に比較することが困難な状況ですが、都道府県が市町村ごとの標準保険税率を示すことにより、標準的な住民負担の見える化が図られ、他市町村との比較も容易となるものと考えております。



○長瀬衛議長 牧瀬明議員。



◆4番(牧瀬明議員) 今説明あった標準税率によって国保税の見直しが必要になるということでしたね。見直しによって町民誰もが国保税を払えて安心して医療を受けられるようになればいいのですが、見通しはいかがでしょう。



○長瀬衛議長 小室住民課長。

                 〔小室晴久住民課長登壇〕



◎小室晴久住民課長 再質問にお答えいたします。

  国保税の見通しについてですが、現在県では標準保険税率を算出するための電算システムの構築やデータの収集を行っているところです。このため、税額等の見通しについて判断することは困難ですが、標準税率が示されることにより町が必要とする額の基準が明確となりますので、国保税についての理解が得られやすくなるものと考えております。



○長瀬衛議長 牧瀬明議員。



◆4番(牧瀬明議員) 単位化、先ほどの課長の答弁で、こういう答弁でした。市町村では、納付金を納めるために必要な額を保険税として徴収することになるということでしたね。それで、当然町長もご存じだと思うのですけれども、納付金は集めた保険税。それで、今までは、昨年度は徴収率91%ですけれども、100%納付金、保険税、100%納付するようにということでしたね。この納付金100%集めるためには、いろいろな方法が、いろいろな方法ってそんなにはないのだから、3つか4つあるようですけれども、それを町長は今のところどういうふうにお思いになっているのですか。



○長瀬衛議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 牧瀬議員の再質問にお答えをいたします。

  納付に対してどのようにというふうなお話でございますが、これは国保も税でございますから、そういったものは当然納めていただくようにするわけでございますけれども、今まで担当課がお話しになっているように、標準税率というものは変わってきます。それで、県が広域化となってくるわけですから、市町村がそれぞれ同じようになるということで、いわゆる納める側からすると不公平感というものが薄れてくるわけでございますから、そういった意味では納付の関係についても多少改善されるであろうし、そういうところをさらにPRをしていく、あるいは周知をしていくような形で進めていきたいというふうに思います。

  以上です。



○長瀬衛議長 牧瀬明議員。



◆4番(牧瀬明議員) いろいろ考えがあって結構だと思うのですけれども、国保の都道府県化というのは、厳密に言うと地方自治体、地方自治権というのを壊すという面があるのです。それで、同じになるというけれども、61年から始めて、地方自治体によっていろいろ違うわけです。保険料は違うし、それから繰出金も違うし、それらの事情にあって、みんなそれぞれ違ってしまっているわけです。地域性があるからですよね。産業が発展しているとかしていないとかいろいろ事情があるわけです。それを一律にするということは公平だというふうな今町長の答弁でしたけれども、果たして公平なのかどうかということですよね。そういう疑問も残ると思うのです。

  それで、さっきの答弁に戻りますけれども、忙しくて国保へ諮問していないと。諮問する暇がなかったというふうに思うのですけれども、昨年度の国保の保険料、8億5,000万ですよね、集めたのは。未済額が3億3,000万ある。給付費、28億です。28億は、給付費の7割になるわけです。3割は病院にかかった町民の人たちが窓口で払っているわけです。そうすると、3割というのはどのくらいの額になるかと。28億が7割ですから、7で割ると40ですよね。40億。40億から28億引くと12億です。12億というお金を窓口で毛呂山の人たちは払っているわけです。そういうことになるでしょう、ざっくばらんに計算して。違いますか。答弁は結構です。そういうことになるのです。そうすると、町民は保険料の8億5,000万と窓口で12億、20億払っているのです。実態はそうなのです。20億。未済額を入れると、3億3,000万入れると、未済額でも過年度分もあるだろうから、3億だとすると23億です。23億というと、本町の一般予算の4分の1になるのですよね。そういう計算になります。大変な額です。それで、保険料だけでも高過ぎる、払えないという人はいっぱいいるわけです。全国もそうです。そういう人たちのために、窓口負担をゼロにするということではなくて、せめて今できることは、保険者支援の6,300万使って、少しでも軽減してあげるということです。厄介になってくるのが県の単位化ですよね。だけれども、毛呂山町は現在保険料は高いほうなのですよね。それで、県の単位化というのは、保険料の高値平準化を狙っているわけですから、最悪でも毛呂山町は保険料が高くなるということは恐らく想像つかないことですよね。これ計算してみればわかりますから。そうすると、現状でも昨年度は単年度実質収支が940万でしたか、出ていますよね。そういう状態ですと、一般会計から繰り出してもまだ、保険者支援6,300万使うと1人頭5,700円になります。話が先走りしますけれども。それで、1,000円下げるのに大体影響額は1,000万ですよね。ですから、6,300万円と、それで精いっぱいだという計算になれば、それは知らないです。これから計算することですから。そうすると、今のうちに窓口で皆さんが12億払っているということを考えれば早くしてあげろというふうに考えるのが当然だと思うのですけれども、その点はいかがでしょう。



○長瀬衛議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 牧瀬議員の再質問にお答えをいたします。

  牧瀬議員の計算というか、その数字の考え方というか、それはそれでそういう考え方なのでしょうけれども、国保の関係、特別会計のほうは、いわゆる年度初めと年度の終わりでは大分予算の、いわゆる繰り越すお金というか、そういうものも見えないような状況で、非常に年度末にとっては本当に難しい状態で年度を越してきます。そして、決算においてようやく数字が繰り越せたとかはっきり見えてくるわけであって、そういう段階の中で、毎回お話をしているのですけれども、特に冬場のインフルエンザが流行すれば一気に5,000万、6,000万が消えていくような、そういうような綱渡り的な国保会計でございます。シミュレーションを何回もかけて、2,000円下げたときはどうだろう、あるいは3,000円下げたらどうだろうというようなことをもう数年にわたってやりながら前回の2,000円下げる案にしたわけでございまして、これも今まで議会のご議決をいただきながら、この国保会計を進めてきたわけであります。そして、その前段階では国保のいわゆる委員さんにいろいろと協議を諮って進めているわけでございまして、これについてはなかなか、牧瀬議員のお考えもあるでしょうけれども、平成30年に広域化になるという一歩手前でございまして、この状態の中で着実に、そしてしっかりと国保会計を進めていく、これが今の行政に、今広域化の前で進めるべき手順あるいは道だというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。



○長瀬衛議長 牧瀬明議員。



◆4番(牧瀬明議員) 町長、インフルエンザっていつも話しますけれども、インフルエンザ、インフルエンザでそれなりに手当てがあるのです。対処の仕方があるわけでしょう。それだけということではないですよね。

  それと、ちょっと話はずれますけれども、町長は国保会計は特別会計だから独立会計がいいのだというふうに言っていますよね。それは全国に通用する話なのですかね、考え方として。国保が61年にできたときには皆保険ということで、どういうふうにして出発したのかちょっと話してください。



○長瀬衛議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 再質問にお答えをいたします。

  今までもお話ししているように国保特別会計として、そしてこの事業者等が、国保のいわゆる会員というか、会計をつかさどっているわけでございますけれども、これにいわゆる、今までお話があったように、一般会計から繰り入れが多ければ多いほどいわゆる社会保障の、いわゆる会社のサラリーマンの方々のそういったものまで入ってくるわけです。だから、二重になって国保の会計が行われるようになるということ。そういうふうにしないためにも、いわゆる事業者の皆さんのそういった保険で賄うように、しっかりと独立していけるように、これが国保会計、特別会計の中で今までうたわれていることでございまして、それが毛呂山町は早くから2方式を取り入れた。それもいわゆる固定資産のそういった金額がダブることをなくすために2方式を取り入れて、均等割とかそういうふうなやり方をしてきたわけです。できるだけそういったものが、いわゆるほかの一般会計からのお金を入れなかったり、あるいは自分たちの事業者の保険料で賄えるように、そういうふうに進めてきたわけで、これは全国から見ても毛呂山町は優等生と言われているのはそういうふうなお話でございますので、これについてはご理解をいただくしかないかなというふうに思っております。

  以上です。



○長瀬衛議長 牧瀬明議員。



◆4番(牧瀬明議員) 私は、負担の公平性とかそういうことを聞いているのではないのです。国保会計は、当初どういうふうにしてできたのかということを話してくださいと言ったのです。負担の公平のことなんか聞いていないです。どうぞ。



○長瀬衛議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 再質問にお答えをいたします。

  国保会計はどのようにできたか。それは、当然いわゆる社会保障の中で2通りあるわけです。いわゆるサラリーマンの皆さんのそういった保障の関係、そして事業者、いわゆる個人事業主等そういった方々で構成する保険、これはそれぞれ違うわけです。そういうところで生まれているわけでございますので、それをさらにというのであれば担当課のほうから説明をさせます。

  以上です。



○長瀬衛議長 牧瀬明議員。



◆4番(牧瀬明議員) 答弁があるのでしたらどうぞ。なければ結構です。



○長瀬衛議長 小室住民課長。

                 〔小室晴久住民課長登壇〕



◎小室晴久住民課長 再質問にお答えいたします。

  国保会計の成り立ちということなのですけれども、最初は共同でお金を出し合って病気等に備えたというのが始まりというふうに聞いております。

                 〔「その前の話じゃなくて、61年の話ですよ。じゃ、結構

                   です」と呼ぶ者あり〕



○長瀬衛議長 牧瀬明議員。



◆4番(牧瀬明議員) 町長、国保は答弁なかったので、私のほうから言わせてもらうと、国保は零細業者、無職、そういう人たちから集まって、国保料で賄えないということで、それで始まったのです。そうでしょう。だから、当初公費が7割近くあったのです。それを83年に変えて、それで窓口負担、それから保険料上げる、そういうことがずっとやられてきて現在になっているわけです。ですから、最初から独立でできるという保険体制の設計になっていないわけです。それを町長は独立会計がベストだということを言っているわけです。



○長瀬衛議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 たびたびお話を牧瀬議員されているわけでありますけれども、独立してできるのであればそれはそれでいいわけですよね。ただ、個人負担は非常に高かったわけでございまして、これには本当に町としてもこれを何とかしたいというふうに今まで諮ってきたわけでございます。ただ、そういうやり方の中で、今3万3,000円という金額で来ましたけれども、ほかの自治体においても非常に一般財源から例えば10億だとか15億だとか入れている市もございます。そういった中で、毛呂山町は1,000万という法定外繰り出しというかそういうことで行っているわけであって、これはやはり今、考え方が全然違うわけでありますから、いつまでたっても平行線だと思うのですけれども、毛呂山町の国保会計というのは国もあるいは県も認める優等生だというふうに言われているわけでございますので、確かに個人負担は高かった。これについては、平成30年に均等になってくるわけでありますから、そこのところをご理解をいただきたいというふうに思います。あと2年でどうするというのでしょうか。

  以上です。



○長瀬衛議長 牧瀬明議員。



◆4番(牧瀬明議員) 時間がなくてちょっと残念ですけれども。あと2年でどうするかということではなくて、支援金使って下げてくださいと言っているわけです。それで、この前の町長の答弁は、私の意見も運営協議会にお伝えして協議するということを言っているわけです。それで、忙しかったので諮っていないということで、そういうこともあるだろうなと思って、私はそれ以上ここでは言うまいと思ったのです。わかるでしょう。

  それで、副町長、申しわけないけれども、議論を聞いていて、お鉢が回ってくるということなのだけれども、副町長の考えを簡単に述べてください。



○長瀬衛議長 藤田副町長。

                 〔藤田 努副町長登壇〕



◎藤田努副町長 牧瀬議員の再質問にお答え申し上げます。

  私の考えといいますか、制度で定められているお話でございますので、基本的にはそれでやっていくべきかと思っています。

  法定外の繰り出しの関係でございますが、確かに国保の負担は軽くなるかもしれないのですけれども、ほかの健康保険ですとかそういった方々の負担といいますか、税金を持っていってしまうわけなので、そこら辺の公平性の観点というのも私は大事かなと思っております。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 牧瀬明議員。



◆4番(牧瀬明議員) 副町長も公平性ということを言ったのですけれども、公平性という苦情が、10億、20億、たくさん出しているところは出ていないのです、そういう声は。出ているのだったら持ってきてください、情報を。出ていないです。それで、何で出ていないかって、みんな国保に来るのですよ、引退したら。それと同じなのです。そういう考えを大手を振って言わないでもらいたい。通用しないですよ、そんな理論は。

  それで、法律で決められたとおりということだけれども、保険料は町がやっているわけですから、保険料をどうするかというのは自治権の問題なのだから法律ではないのです。保険料を幾らにするかというのは、法律どおりやるということではないのです。法律どおりやるというのは、町で話し合ってどうするかという、それだけです。そうでしょう。そこら辺で町長、国保を独立採算でやるという考えは世間からずれていると私は思います。それで国から評価されて、特特が来ているわけでしょう。そうでしょう。特特がそんなに欲しいのですか。あったほうがいいけれども。だけれども、町民のことを考えたら、保険者支援を厚労省は使ってもいいよと言っているわけだから、それだけでも使って、計算すれば1人5,700円。それで、引き下げてもらいたいというふうに言っているわけです。

  時間ですから、これでやめます。

                                              



△休会の議決



○長瀬衛議長 本日はこの程度にとどめます。

  お諮りします。明9月7日は、議事の都合により休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○長瀬衛議長 ご異議なしと認めます。

  よって、明9月7日は休会とすることに決定しました。

                                              



△後日日程の報告



○長瀬衛議長 明9月7日は、議事の都合により休会といたします。来る9月8日は午前9時30分から本会議を開き、議案第38号から議案第43号の提案者の説明、質疑、討論、採決を行います。続いて、議案第44号から議案第50号までの提案者の説明、質疑、委員会付託を行います。

                                              



△散会の宣告



○長瀬衛議長 以上で本日の日程は全部終了しました。

  本日はこれにて散会いたします。

                                      (午後 2時14分)