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埼玉県 毛呂山町

平成28年  第3回( 9月) 定例会 09月05日−一般質問−03号




平成28年  第3回( 9月) 定例会 − 09月05日−一般質問−03号







平成28年  第3回( 9月) 定例会





          平成28年第3回(9月)毛呂山町議会定例会

議 事 日 程 (第3号)

                         平成28年9月5日(月曜日)午前9時30分開議

日程第 1 町政に対する一般質問
日程第 2 後日日程の報告

出席議員(14名)
     1番   下  田  泰  章  議員    2番   平  野     隆  議員
     3番   澤  田     巌  議員    4番   牧  瀬     明  議員
     5番   弓  田  茂  樹  議員    6番   佐  藤  秀  樹  議員
     7番   荒  木  か お る  議員    8番   千  葉  三 津 子  議員
     9番   村  田  忠 次 郎  議員   10番   岡  野     勉  議員
    11番   小  峰  明  雄  議員   12番   高  橋  達  夫  議員
    13番   長  瀬     衛  議員   14番   堀  江  快  治  議員

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名
   井  上  健  次   町  長      藤  田     努   副 町 長

   粟  田     博   教 育 長      吉  田  英  夫   秘書広報
                                       課  長

   村  木     功   総務課長      大  野     勉   企画財政
                兼選挙管                   課 長 兼
                理委員会                   情報推進
                書 記 長                   室  長

   宮  寺  定  幸   管財課長      大  澤  邦  夫   税務課長
                兼 福 祉
                会 館 長

   小  室  晴  久   住民課長      村  本  英  明   福祉課長

   小  室  永  治   高 齢 者      石  田  麻 里 子   子 ど も
                支援課長                   課 長 兼
                                       保育所長
                                       兼 児 童
                                       館 長 兼
                                       学童保育
                                       所  長

   田  口  雄  一   保  健      古  野  秀  喜   生活環境
                センター                   課  長
                所  長

   村  田  眞  一   産業振興      疋  田  浩  一   まちづく
                課 長 兼                   り 整 備
                農  業                   課  長
                委 員 会
                事務局長

   小  室  唯  男   会  計      岡  田  忠  彦   水道課長
                管 理 者
                兼 会 計
                課  長

   岡  野  昭  弘   教育総務      小  堺  広  司   学校教育
                課  長                   課  長

   伊  藤     清   生涯学習      松  原     啓   学校給食
                課 長 兼                   センター
                中央公民                   所  長
                館 長 兼
                東 公 民
                館 長 兼
                歴史民俗
                資料館長

   小  室  富  保   スポーツ
                振興課長
                兼 総 合
                公園所長
                                              
本会議に出席した事務局職員
   小  峰  裕  次   事務局長      波  田  裕  一   副 局 長
   田  中  永  子   主  任



                                              



△開議の宣告



○長瀬衛議長 ただいまの出席議員数は14名であります。

  定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)

                                              



△諸般の報告



○長瀬衛議長 報告いたします。

  本日、町長から追加議案の提出がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

                                              



△町政に対する一般質問



○長瀬衛議長 日程第1、町政に対する一般質問を行います。

  順次質問を許します。

                                              

         ◇ 佐 藤 秀 樹 議員



○長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。

                 〔6番 佐藤秀樹議員登壇〕



◆6番(佐藤秀樹議員) おはようございます。6番、佐藤秀樹です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、町政に対する一般質問をさせていただきます。

  その前に、一言述べさせていただきます。ことし8月は台風が頻繁に発生し、お盆ごろから週に一、二度ペースで台風が日本に上陸しました。台風が8月中に4個上陸するのは、1962年と並び過去最多となり、1962年以来54年ぶりの多さでした。また、北日本にとっては異例のケースが多々ありました。北海道に3つの台風が上陸するのも過去最多です。また、台風10号が東北の太平洋側に上陸しましたが、台風が太平洋側から入り東北の太平洋側に上陸するのは、統計をとり始めてから初めてのことだそうです。この8月の台風により甚大な被害を及ぼし、多くのとうとい命が失われました。改めまして、犠牲になられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。また、一日も早い復旧を果たされることをお祈りすると同時に、被災された皆様方が平穏な日々を取り戻せるようにお祈り申し上げます。

  毛呂山町におかれましては、大雨により被害は出たものの、職員の迅速な対応により被害を最小限に抑えていただきましたことを感謝申し上げまして、一般質問に入らせていただきます。

  1問目、今後のまちづくりについてご質問いたします。昨今、今後の少子高齢化、人口減少を念頭に、各自治体がさまざまな問題を抱えながら今後のまちづくりを進めており、その手段の一つが地方創生・総合戦略であります。さきの6月議会において、地方創生の取り組みに対する質問を行い、加速化交付金の2次募集を6月中に提出するとの答弁をいただきました。また、平成28年度地方創生推進交付金に対する2次募集の締め切りが9月下旬であり、こちらも申請内容がほぼ確定し、申請の準備に着々と進んでいることと思います。以上を踏まえ、次の質問をさせていただきます。

  1つ目として、加速化交付金の結果はどうだったのか、お伺いいたします。

  2つ目として、平成28年度推進交付金の詳細をお伺いいたします。

  3つ目として、ふるさと納税の現状と課題をお伺いいたします。

  4つ目として、地方創生や総合戦略、その他の計画を含めた今後のまちづくりの展望をお伺いいたします。

  2問目、自治会の今後のあり方についてご質問いたします。まちづくりと大きく関係するのは自治会であります。近年の時代背景や少子高齢化、人口減少により、全国的に自治会の存在が問題視されてきており、毛呂山町も今後の自治会運営に対し大きな課題があると思われます。そこで、町として、現状を踏まえ、今後の自治会をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

  以上であります。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 佐藤議員の1問目、今後のまちづくりについてのご質問のうち、企画財政課所管のご質問につきまして順次お答え申し上げます。

  最初に、第1点目の地方創生・加速化交付金の結果でございますが、本町では、加速化交付金の2次募集に桂木ゆずブランド化事業と英語ふれあい事業の2事業をエントリーしてございました。その結果につきましては、桂木ゆずブランド化事業につきましては、おかげさまで1,700万円の満額での内示をいただきました。また、英語ふれあい事業につきましては、残念ながら採択されませんでしたので、今回の9月議会に上程しております補正予算(第3号)で財源更生を実施しております。

  次に、第2点目の地方創生推進交付金の詳細についてのご質問にお答え申し上げます。今回、本町では地方創生推進交付金の対象事業といたしまして、ワンストップ健康いきがいづくり事業と空き家活用定住促進事業の2事業をエントリーしてございます。

  まず、ワンストップ健康いきがいづくり事業につきましては、町の総合戦略に沿って、埼玉医科大学と連携し、埼玉医科大学グループの埼玉医療福祉会が毛呂駅前に整備予定の複合施設において、町と連携して実施していくものでございます。具体的には、高齢者向けフィットネス、カルチャースクール、有償ボランティア育成、福祉現場への就労支援、施設内カフェへの雇用など、高齢者の方の生きがいづくりや雇用の場を創出し、超高齢化社会の中で健康寿命を延ばし、元気な高齢者をふやしていくことを目的としている事業でございます。

  空き家活用定住促進事業につきましては、全国的な課題である空き家対策について、今年度実施している空き家実態調査をもとに、空き家所有者のニーズ等を探り出し、町内に空き家対策を専門としたNPO法人等の進出を推進し、空き家に関する相談体制や空き家管理のバックアップを図るものでございます。また、不動産業者等とも連携を図りながら、空き家バンクの構築を目指すとともに、空き家・空き店舗の利活用を促進するため、建築学部のある大学と連携し、学生たちによる新しいまちづくりへの提案やリフォーム、イノベーションの提案を実施していく予定です。

  さらには、企業家育成の観点から、学生をターゲットにしたチャレンジショップ等の実施により、中心市街地の活性化を図るとともに、町の魅力を高め、新たな移住者を呼び込み、定住促進を目的としている事業でございます。

  この地方創生推進交付金は、3年間の事業計画であるとともに、今までの地方創生関係交付金の補助率と違い、2分の1が自治体負担となるため、今回のエントリー事業は、地方創生の考えの中では町の重要課題である少子高齢化施策並びに空き家対策について、中期的に実施できるようにエントリーしてございます。

  続きまして、第4点目の地方創生や総合振興計画、その他の計画を含めた今後のまちづくりの展望についてのご質問にお答え申し上げます。

  本町では、平成27年度より第五次毛呂山町総合振興計画並びに毛呂山町総合戦略がスタートしております。今後加速化していく人口減少社会の中で、町税の減少や少子高齢化対策、定住促進対策や地域コミュニティの充実等、本町には多くの重要課題が存在しております。今後も厳しい財政状況の中で、引き続き計画的な行政運営を実施するとともに、限られた財源の中で、雇用の促進や子育て支援の充実、安心・安全なまちづくりなど、長期ビジョンに基づく戦略的な行政施策を展開し、住民一人一人が安心して定住できる魅力あふれるまちづくりを目指していく所存でございますので、ご理解賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 1問目の3点目、ふるさと納税の現状と課題のご質問にお答え申し上げます。

  平成20年度にふるさと納税制度が開始されて以来、寄附者の増加を図るため、その地域の特産品を進呈して産業の発展に寄与している自治体、あるいは施設やイベントなどの入場券を進呈して集客を図る自治体など、いろいろな取り組みにより地域の発展に貢献している事例も多く見られます。議員ご承知のとおり、本町におきましても、昨年10月1日から、寄附していただいた方々に対し御礼の意味をあらわすものとして、町特産品などの進呈を開始いたしました。また、12月には、ふるさと納税のポータルサイト「ふるさとチョイス」上での申し込みを開始し、本町に寄附しようと考えている方が寄附しやすい環境を整え、これにより、昨年度3月までの1年間の寄附については100件、161万7,909円となり、前年度までの平均より寄附の件数、金額ともに飛躍的に伸びた状況でございます。

  本年度につきましては、寄附者のさらなる増加を図るため、町内にあるゴルフ場でのプレー券など進呈品の数をふやし、また6月からは、「ふるさとチョイス」上での申し込みに限りますが、クレジット決済ができるようにいたしました。

  今後の課題についてですが、ほかの自治体に目を向けますと、より多くの寄附をいただいている自治体は、ほかの地域にはない、その地域特有の産物を進呈して寄附者をふやしております。本町におきましても、これらほかの自治体の事例をよく研究し、寄附者の増加を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、2問目の今後の自治会のあり方についてのご質問にお答え申し上げます。

  自治会は、地域の方々による自主・自立の活動団体であり、地域自治の役割を担っていただく非常に重要な組織であると認識いたしております。しかしながら、近年、日本は人口の減少とともに、少子高齢化、核家族化が進んでおり、この傾向は本町においても例外ではなく、独居世帯の増加による孤独死の問題、空き家の増加など、新たな課題が生まれております。これらの課題につきましては、自治会のみで解決できるものではなく、行政と地域自治会が協働で取り組まなければならない課題であると認識しております。また、近年におけるライフスタイルの変化などにより、自治会に関心を持たない住民がふえ、これに伴い自治会運営における担い手や後継者不足などの課題も生まれており、このような状況が続けば、自治会の存続自体が危ぶまれるのではないかと懸念いたしているところでございます。

  このような中ではありますが、各自治体におかれましては、交通安全、防犯の活動や防災への取り組み、地域環境の整備など、さまざまな分野で町の施策にご理解、ご協力をいただいており、町行政といたしまして感謝しております。本来、自治会は、住みよい町を実現するために、そこに住む人々が協力し合い、地域内のさまざまな課題解決に取り組むとともに、親睦を図りながらまちづくりを進める組織であります。しかしながら、前述のとおり、少子高齢化、ライフスタイルの変化などにより、自治会だけでは解決できない課題も多くなってきていることも事実であります。今後につきましても、地域自治を担うパートナーとして、行政としての効果的な支援のあり方について鋭意研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) それでは、順次再質問をさせていただきます。

  まず、今後のまちづくりについて再質問いたします。地方創生に対する予算取りというのは、今までのやり方とは違って競争の原理を働かせて、より将来性があり精度が高い自治体の提案を国がジャッジして採択していくため、リスクは当然つきものになっているというのは各自治体が同じことで、だからこそ中身の濃いものを申請しなければ当然勝ち残れないですし、採択されないというのは当然のことだと思います。そこで、今後の町として地方創生についての考え方をお聞かせ願いたくご質問いたします。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  現在、国におきましては、地方創生の流れの中で、地方自治体の先駆性や独自性のある事業に対して交付金を採択していくという方向で取り組んでおります。そのため、今後人口減少問題等を克服するために、やる気のある自治体とそうでない自治体との差が出てくることになると言われております。

  そのような中で、今後の本町の地方創生に対する考えといたしましては、自治体間の競争に本町が勝ち残っていくためにも、町の総合戦略に基づき、毛呂山町の独自性のある事業を展開し、今後も魅力ある町づくりを目指し鋭意取り組んでいく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) 独自性があるものをつくり上げて、必ず採択をするという気持ちで事業の内容をつくっているということだと思うのですけれども、それでは、6月の補正で1,921万6,000円の中の1,700万円を獲得したということなので、残りの221万6,000円の事業費だった英語ふれあい事業なのですけれども、今後町の財源として進めることになると思うのですけれども、思いますというか、なるのですけれども、そちらのほうは本当に残念な結果だと思います。こちらに関して、今回獲得できなかった反省点というのはどういうところにありますでしょうか、ご質問いたします。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  反省点ということでございますけれども、地方創生推進交付金エントリー事業の英語ふれあい事業が採択されなかった反省点につきましては、英語ふれあい事業の内容の採択されるまでの独自性や先駆性が欠けていたということ、また国の考える仕事づくりや地方への人の流れなど、地方創生につながる事業として認められなかったことが反省点として挙げられると思います。

  今後は、この反省を生かして、さらなる事業戦略を検討し、今後の地方創生関係の交付金獲得に向けて鋭意努力していく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) 独自性があるものを研究してつくったということにもかかわらず、今の答弁ですと独自性がなかったということで、そこに対しては本当に、独自性というのもそうですけれども、さらに何かが結果として足りなくて採択されなかったという結果だと思います。そこに対しましては、本当にそこを反省してもらって、二度とこういうことのないように、必ず採択、次回の推進交付金はされるというふうなことで進めていってもらえればと思いますので、よろしくお願いいたします。

  次に、地方創生推進交付金に対する2事業は、今までの内容と同様に、毛呂山町に対しましては非常に重要な施策であり、こちらは本当に今言ったように、必ず獲得しなければいけない事業だと私は思っております。この機を逃したら、まちづくり自体が大きくおくれてしまうことにもつながることだと思います。

  そこで、順次お聞きしたいのですけれども、まず、ワンストップ健康いきがいづくり事業についてですが、私は、これまで地域包括ケアシステムの確立などの一般質問を行ってきました。これは厚生労働省が進めている2025年、平成37年を目途に、高齢者の尊厳の維持と自立生活の支援が目的のもとで、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域の包括的な支援サービス提供体制、いわゆる地域包括ケアシステムの構築ですけれども、こちらのほうと、ワンストップ健康いきがいづくり事業というのはどういう関係があるでしょうか、ご質問いたします。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  今回、地方創生推進交付金にエントリーしておりますワンストップ健康いきがいづくり事業につきましては、先ほど答弁したとおり、埼玉医科大学グループの埼玉医療福祉会と連携して、健康寿命を延ばして元気な高齢者をふやしていくことを目指している事業でございます。埼玉医療福祉会が整備予定の複合施設につきましては、外来や訪問看護ステーション、あるいは交流スペース等も設置される予定でございまして、今後、地域包括ケアシステムの概念に沿った事業展開が図られることと考えておりますので、ご理解賜ればと存じます。



○長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) 本当にすばらしい内容だと思いますので、医療・福祉の町という本町に対して、必ずそういう概念からも進めていっていただきたいと思います。

  1回目の答弁の中に、そちらのワンストップ健康いきがいづくり事業が毛呂駅前にという答弁をいただきましたけれども、毛呂駅周辺に関しましては、そうすると、今後どのようなまちづくりを考えておられるのでしょうか、ご質問いたします。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  毛呂駅前の今後ということでございますけれども、埼玉医療福祉会が毛呂駅前に総合施設を整備する予定でございますが、今後、町といたしましても、現在作成中の立地適正化計画において、毛呂駅周辺につきましては都市機能誘導区域として設定し、医療施設や健康増進施設、多世代交流施設等を誘導していく予定でございますので、ご理解賜ればと存じます。



○長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) 毛呂駅周辺、今、立地適正化計画というお話もありましたけれども、立地適正化計画については、先般全員協議会でご説明もいただきましたし、今後そういうまちづくりをするのだなと、エリア分けして進めていくというふうなことは把握させていただきました。立地適正化計画につきましては、後日一般質問もされるようなので、そこに対しては私は今回これ以上しませんけれども、今後精査していきたいと思っております。

  では、次に、2つ目の空き家活用定住促進事業についてお伺いいたします。空き家対策は、前回も話したとおり、平成23年12月議会よりほぼ毎回訴えてきた議題でありまして、今回の地方創生推進事業により、より進展することを強く望みます。また、必ずこちらのほうも、本当に進展しなければいけない事業だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思うのですが、そこで、答弁の中で、NPO法人の進出や建築学部のある大学との連携、さらには、学生をターゲットにしたチャレンジショップ等の実施による中心市街地の活性化を図るとの答弁をいただきましたけれども、こちらのほう、もしより具体的なご説明ができるようであればお願いいたします。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  空き家活用定住促進事業でございますけれども、まずこの事業は、3年間の事業計画で予定しているところでございます。今年度につきましては、所沢市を拠点としている空き家対策を専門としているNPO法人と連携をして、町のアドバイザー的な役割として、空き家の管理・利活用等についてノウハウを得たいと考えております。また、将来的には、町内に空き家対策を専門としたNPOや民間事業者の進出を促進して、空き家バンクの運営等を目指しております。

  それと同時に、現在実施している空き家の実態調査の結果を踏まえて、所有者の意向を確認した上で、建築学部のある大学と連携して、空き家・空き店舗の利活用について事業提案をしてもらい、企業家育成と商店街の活性化の観点から、地元大学と連携してチャレンジショップの実施等を予定してございます。

  なお、現在、国と事業計画について協議を実施しているところでございますので、若干不確定な部分もございますけれども、ご理解を賜ればと存じます。

  以上です。



○長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) 地方創生、近隣の大学とか民間、金融関係、いろいろなところと協力をして、そういった戦略をつくりなさいというふうな方針が出ていますので、こちらの大学との連携というのは非常にいいことだとも思いますし、また、今までにとらわれない新たな取り組みだとも思いますので、ここはぜひ一日も早く進めていってもらえるようにお願いしたいと思います。

  そこで、今NPO法人や民間事業の進出を促すと言われましたけれども、その進出を促すということは、どのように促すのか。今現在のイメージでもいいので、考えている今の考えをお聞かせ願いたくご質問いたします。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  NPO法人の進出にどのような促しを行うか等イメージということでございますけれども、地方創生推進交付金では、新たな雇用創出や事業主体の自主性等が重視されております。そのため、将来的に町内に新たな空き家管理を専門としたNPO法人等の設立を視野に入れておりまして、このNPO法人が核となりまして、町や不動産業者と連携して、継続的な空き家対策に取り組んでいける組織の立ち上げや進出ということで考えているところでございます。ご理解賜ればと存じます。



○長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) わかりました。というか、NPO法人のことに関しましては、後でまたちょっと質問をさせていただきます。

  その前に、今回の推進交付金、それぞれ3年間の事業で、2分の1が自治体の負担ということですが、今回の事業費はそれぞれどのような試算なのでしょうか、ご質問いたします。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  事業の内訳ですけれども、今回の予定事業でございますが、あくまで現段階での試算ということでございますけれども、ワンストップ健康いきがいづくり事業が3年間で2,762万円です。それと、空き家活用定住促進事業が同じく3年間で1,595万1,000円、合わせますと4,357万1,000円の事業費を想定しております。なお、両事業における町の負担につきましては、予定事業費の2分の1でございますので、2,178万5,000円を想定しているところでございます。

  以上です。



○長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) 町の持ち出しが2,178万5,000円ということなのです。いつも少ない財源の中でという答弁をいただきますし、本当にそういった厳しい財政の中でやるわけなので、逆にこちらは、本当に何度もしつこく言うようなのですが、必ず今回は2事業採択されるように、精度の高いといいますか、本当に取りにいってもらいたいと思います。

  次に、少子高齢化対策並びに空き家対策について、中期的に実施できるようエントリーしたということですが、それぞれの企画に対する町の将来像というのをお聞かせ願いたく、ご質問いたします。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  それぞれの事業の将来像ということでございますけれども、人口減少社会の中におきまして、少子高齢化対策や空き家対策につきましては、町の重要課題でございます。本町の高齢化率につきましては、既に30%を超えておりまして、統計上の空き家率につきましては、県下で一番悪い状況でございます。町としましては、中長期的にはなりますが、ピンチをチャンスに変える覚悟で現在取り組んでいるところでございます。

  そのような中で、ワンストップ健康いきがいづくり事業につきましては、医療と福祉のまちづくりの中で、本町の強みである埼玉医科大学と連携して、今後増加していく高齢者が地域の中で活躍でき、他世代とふれあいながら、健康で安心して生活できるようなまちづくりを目指しております。

  また、空き家活用定住促進事業につきましては、あらゆる角度から空き家問題について分析を行い、本町に最適な形での空き家の利活用を研究し、地域創生の中で、新しい人の流れを目指していく所存でございます。ご理解賜ればと存じます。



○長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) 今お話がありましたように、本町の高齢化は既に30%を超えておりということなのですが、高齢化率も県内63市町村中13番目という位置づけであります。しかしながら、本町はまだまだ元気な方が多い。先ほど、高齢者が地域で活躍でき、他世代とふれあいながらというご答弁もありました。

  そこで、今年度、推進交付金事業のほかに地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税というのがあります。さらには、生涯活躍のまち制度というのも設けられました。生涯活躍のまち制度というのは、まさに中高年齢者が他世代と交流しながら、健康でアクティブな生活を送られるための制度であります。今後、まちづくりにおいて、第五次毛呂山町総合振興計画が柱となって、総合戦略や先日説明があった立地適正化計画、こちらのほうが支えとなってくることですけれども、この企業版ふるさと納税や生涯活躍のまち制度の活用は、私は必要不可欠だと思っております。推進交付金も3年の縛りではありますが、当然3年ではその事業内容が完結できる案件ではないということも承知しております。ホップ・ステップ・ジャンプのホップくらいまで進められれば、交付金の獲得した価値というのはあると思いますけれども、推進交付金と連携して、こちらの制度を使用する考えというのはありますでしょうか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  議員ご指摘の、企業版ふるさと納税や生涯活躍のまち制度につきましては、地方創生の流れの中で国が地方に求めている制度でございます。そのような中で、企業版ふるさと納税につきましては、政府は、第1弾として全国で87自治体、102事業を対象に認定をしております。この制度は、政府が地方創生につながると認めた自治体の事業が寄附の対象となりますけれども、寄附額の4割は企業にとって自己負担となりますので、企業にとってのメリットがある事業かが必要不可欠となっております。

  また、生涯活躍のまち制度につきましては、中高年齢者が健康でアクティブな生活実現のために、東京圏から地方への移住等を促していく事業でございます。厳しい財政状況の中で、今後人口減少に伴い税収が減少していくことが想定される中で、民間資金を活用した企業版ふるさと納税等は本町でも検討していく必要のある制度と認識をしております。そのため、今後活用に向けて、近隣市町の状況や事業計画等について調査研究を行いまして、長期展望に立って検討をしていく所存でございますので、ご理解を賜ればと存じます。



○長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) 企業版ふるさと納税に関しましては、きょうも埼玉新聞に載っていました。飯能市が獲得をしたということで、埼玉県におきますと、飯能市とあと熊谷市ですか、熊谷市がラグビーでまちづくりをするという内容の中で獲得しているようですけれども、こちらのほうも、やり方というか考え方によっては、当然これ申請できる内容というのは町にもあると思いますし、町外の企業からの寄附ということですけれども、町外からの企業といってもいろいろな企業があるわけで、その事業内容によっては当然率先して、では、うちの企業が寄附をしましょうというふうな内容もあるはずなのです。そういったところを今後の総合戦略等よくすり合わせながら、ぜひ進めていってもらえればと思っております。

  それと、もう一つ、地域おこし協力隊という組織があります。こちらは秩父市など進めているのですけれども、全国でも幾つかこの地域おこし協力隊という組織に参入して、かなりまちづくりに寄与というか、まちづくりに参加していただいているところもあるみたいなのですけれども、こちらの地域おこし協力隊について、町のほうではどう考えておられるのでしょうか、ご質問いたします。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  地域おこし協力隊ということでございますけれども、こちらにつきましては、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、自治体が都市住民を受け入れ、地域おこし協力隊員として委嘱して、一定期間以上農林業、水源保全、住民の生活支援などの地域協力活動に従事してもらいながら、その地域で定住、定着を図る取り組みだと認識しております。

  現在、全国で主に地方の山間部や過疎地等が対象とされておりまして、実際に地域まちおこし協力隊の受け入れをしている自治体では、定住定着率が予想よりよいとの状況をお聞きしております。本町におきましては、過疎地ということではないために、制度の対象となるか微妙でございますけれども、地域おこし協力隊が成功している地域もございますので、地方創生の流れの中で、今後この制度につきまして調査研究をしていければと存じますので、ご理解賜りたいと思います。



○長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) 先ほど、空き家対策でNPOを立ち上げるという答弁もいただきましたけれども、こちらの地域おこし協力隊を何も地域おこし協力隊に頼むというわけではなくて、例えば毛呂山町独自のNPO法人を立ち上げるのであれば、地域おこし協力隊みたいな組織団体を検討して、そういうところを立ち上げていただくようなことを促して、それで空き家管理等も進めていっていただく、まちづくりにも参加していただくと、そういうふうな考え方も1つあると思うのです。そうすれば、当然地域の若者も参画してきますし、そこに対してやる気だとか意欲、また英知がいろいろと集結してくると思いますので、そういった部分もよくよく研究していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  次に、ふるさと納税に関して再質問させていただきます。先ほどの答弁のとおりに、ふるさと納税において、地域間格差が生じているということは事実であり、差も大きいようです。先日、ふるさと納税財源流出に関する記事がありまして、埼玉県では52億の流出が各市町村であったという記事がありました。主にさいたま市など都市部で赤字という記事だったのですけれども、毛呂山町の現状はいかがでしょうか、ご質問いたします。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 本町におけるふるさと納税の現状についての再質問にお答えいたします。

  議員ご質問のとおり、先月2日、平成27年の寄附額を反映して各自治体が平成28年度に失う個人住民税の金額が総務省から発表され、埼玉新聞の記事によりますと、埼玉県全体では流出額で全国6番目に多い約52億円となっておりまして、埼玉県内市町村別で見ますと、63市町村のうち46市町が赤字、17市町村が黒字となっているとのことでございます。また、全体としては都市部から地方に税収が移動しておりますが、返礼品を充実させている自治体に寄附が集まる傾向が見られるようでございます。

  ご質問の本町におけるふるさと納税の現状でございますが、平成27年中に毛呂山町にお住まいの方々が各自治体に寄附した金額の総額は1,552万308円でございまして、この金額をもとに算出した平成28年度課税における市町村民税の控除額は664万7,689円となります。先ほどご答弁申し上げましたとおり、本町における平成27年度の寄附金額は161万7,909円でございますので、差し引きしますと約500万円の赤字ということが言えるかと存じます。



○長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) 最近は、ふるさと納税、地域の活性化を目指してという目的で始めたにもかかわらず、最近は商品の競争合戦みたいになって、そちらのほうがひとり歩きして、本来自治体に財源を求めるというふうな部分がかなり軽視されて、結果赤字になっているというふうなところが多いみたいです。こちらも、今これからまださらにやるのであれば、やはりここも考えていかなければいけないと思いますし、何のためにやっているかというと、やはり今言ったように財源確保のためだと思いますので、どこかで判断をしなければいけないと思うのですよ。そこはきちんと判断をした中で、進めていってもらいたいと思います。やるのだったら、またいろいろなことを考えていかなければいけないと思いますし、その点ではよく検討していただいて、どこかの場で、全員協議会かどこかでご説明をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

  それでは、今後のまちづくりに対しての最後の質問といたします。まちづくりに対しましては、先ほどの答弁でもあったように、加速していく人口減少が最大の課題だと思いますし、また今後進めるまちづくりは、今まで答弁されたとおりだと思っております。本当にこれからの行政運営は至難の業だと思います。先ほどのワンストップ健康いきがい事業は、毛呂駅周辺だけではなくて、例えば野久保線沿線の土地利用、また空き家の再利用を考えて、長瀬駅周辺の商店街のシャッターをあけて、そういったものをつくっていけば、総合戦略に沿った対策にもつながると思いますけれども、今後のまちづくりの展望としてこのような考えがあるのかどうか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  今回のワンストップ健康いきがいづくり事業につきましては、高齢者の健康寿命を延ばし、元気な高齢者をふやしていくことを目指している事業でございます。議員ご指摘の商店街の活性化につきましても、例えば元気な高齢者のグループなどによる、空き店舗等を活用してふれあいや団らんの場を設けることも可能であると考えております。このことは、世代間交流や地域コミュニティ、そして活気あふれるまちづくりにもつながるために、町といたしましても、政策連携の視点からも、今後幅広く事業展開できればと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) では、続きまして、自治会の今後のあり方について再質問をさせていただきます。

  自治会の今後のあり方というのは、本当に重要というか、大きな課題だと思います。先般、町内会の納涼祭とかあって、やぐらを組むといっても、やはりもう高齢者の方が一生懸命手伝って頑張っているのですよ。では、若者は何で手伝わないのかと。昔は30年前くらいの自治会って、すごい、自分たちの年代、30代、40代が元気になって、その人たちが中心になって頑張ってきたのに、それが時代背景とともに変わっていっているのが現状で、ではその時代背景って何なのかとか、いろいろ突き詰めて考えていくと、いろいろな大きな問題があると思うのですけれども、ただ、これって本当に直面した問題であって、ここ目をそらしてまちづくりを進めていくということはできないと思うのです。今回、もう時間もないので再質問を1問だけさせてもらいますけれども、この問題に関しては、やはり今後も取り組んでいかなければいけないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  それでは、再質問させていただきます。町は、総合振興計画に伴った今まちづくりを進めているわけですけれども、まちづくりに対して、この自治会というのを今後どういうふうに考えておられるのでしょうか、ご質問いたします。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 再質問にお答えいたします。

  まちづくりにおける自治会をどのように考えるかということでございますが、ライフスタイルの変化により個人の価値観が変わってきている中で、また高齢化や少子化が進む中で、自治会を地域の総体として考えた場合に、まちづくり、あるいは町の活性化の意味合いにおいて、その役割は今後もますます重要になるものと認識しておるところでございます。行政の立場で申し上げますと、まちづくりに関し、行政から地域住民の方への働きかけにおいて、情報をあまねく広めていただく役割、あるいは地域の住民の方の意見の集約をしていただく役割など、まちづくりをする上で行政と地域住民を結ぶ重要な「ハブ」の役割を担っていただいていると認識しておるところでございます。



○長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) それでは、町長はどういうふうに考えておられるでしょうか、ご質問いたします。



○長瀬衛議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 佐藤議員の再質問にお答えをいたします。

  今担当課長が行政と地域住民を結ぶハブというふうに答弁があったわけでございます。まさにそのとおりでございますが、今議員ご指摘のように、40代、50代というようなちょうど働き盛りの方々が地域にいないというようなことがあったりもします。あるいは、若年層が大変多い、いわゆる目白台の地区、こういったところも非常に個々の生活、これを主としておりまして、地域の全体的なそういう祭りごとであったり、そういったことになかなか出てこない、出席がなかったりというふうな、そういうふうな観点もあるようでございます。これからの自治会をどういうふうにするかというのは、やはり全国的においても大きな問題でございます。地域地域によってその問題のいわゆるどこがどういうふうな問題があるかということを絞って、しっかりとその問題解決をしていきながら、あるいは例えばそういう若年層のところは、いろいろな子供を通したそういった祭りごとをやったり、あるいはコミュニケーション的なことを企画したり、こういうこともいいでしょうし、あるいは働き盛りの方がいらっしゃらないところでは、そういったところにふさわしいやり方の問題解決を行っていきながら、地域住民の皆さんがしっかりと自治会というものがどういう役割をしているか、こういったものをしっかり見つめ直していただくような行政としての取り組み、こういったものも進めていきたいというふうに思っております。特に、第一団地あるいは第二団地においては、大変高齢化率、あるいは空き家率がふえて、今議員のご指摘のとおりの40代、50代の方がいないというようなところでございます。こういったところのご意見をしっかりと受けとめながら、行政運営を進めていきたいというふうに思います。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) 今町長から、先ほどの答弁もそうですけれども、ライフスタイルの変化というお話がありました。本当に昔の家族は、やはりどちらかというと夫婦どちらかが働きに行って、どちらかが家にいてって、そういう自治会にも参加しやすいまた家庭環境であったし、それを考えても今は夫婦共働きという家庭環境の中で、また非正規雇用の方がふえているというのも大きな要因だとも思いますし、そういったいろいろなことを考えると、地域に別に興味がないというわけではなくて、地域に参加したくてもやはり平日は本当に朝早くから夜遅くまで仕事に追われて、土日、本当に休みのときしか家庭サービスもできないしと。そうなると、当然自治会のほうに出たくても出られないという人がふえているのは実態だと思います。ただ、本当に今町長が言ったように、そこを何とか考えていかないと、では、我々の世代が60代になって定年して、さあ、自治会に皆さん入っていきましょうといったときに、入り方もわからなければ、コミュニケーションのとり方も当然地域によってわからなくて、そこがネックになって今度自治会に参加しないという人が当然ふえてくるわけですよ。その辺をしっかりと、なぜなのかというところを考えながら進めていきたいと思いますので、こちらに関しましては、次回また改めてご質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○長瀬衛議長 この際、10時45分まで休憩といたします。

                                      (午前10時26分)

                                              



○長瀬衛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前10時45分)

                                              

         ◇ 村 田 忠次郎 議員



○長瀬衛議長 一般質問を続行いたします。

  村田忠次郎議員。

                 〔9番 村田忠次郎議員登壇〕



◆9番(村田忠次郎議員) 9番、村田忠次郎です。議長から発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

  質問の前に一言申し上げます。東日本大震災以来、日本列島各地で大きな災害が続き、多くのとうとい命が失われました。ことしも北海道、東北地方では、台風による洪水でまた多くの犠牲者が出ました。改めて自然の脅威を感じざるを得ません。亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々が一日も早くもとの生活に戻れるように、また被災地域の復興を念じております。

  そういう中で、去る8月7日には、リオ・オリンピックにおいて瀬戸大也選手がメダルを獲得されました。毛呂山町始まって以来の快挙であり、町民の皆様とともに心からお祝いをしたいところであります。パブリックビューイングでは、町民が一体となって現地の映像を見ながら大也君を応援しました。その様子がテレビで全国に放映されました。その日のうちに県外の友人からも祝辞とともに、「町民が一体となっての応援を拝見しました。毛呂山ってすばらしい町だね」と賛辞をいただきました。毛呂山町は、瀬戸大也選手のおかげで全国に知られることとなりました。毛呂山町の知名度が上がったと同時に、当町への注目度が一段と増したと思います。町も、議会も、町民も、メダルがとれるように頑張りたいものです。

  私は今回の質問は、ふだんの生活の中で感じてきたこと、それを2点質問させていただきたいと思います。

  1点目、県道の街路樹や植え込みについてです。飯能寄居線バイパスの街路樹や植え込みの手入れは計画的、定期的に行われていますが、雑草が繁茂する時期はひどい状況となり、運転者や自転車、歩行者の安全な通行を妨げています。また、鎌北湖への道路の植え込みも蔓草が繁茂し、歩行者の妨げとなっています。安全面からも観光地へ向かう道路とは思えない状況にあります。このような通行を妨げたり見通しを悪くしたりする街路樹、植え込みは、不要である、必要ではないと考えます。

  質問?、県道飯能寄居線バイパスの毛呂山工区に関して、年3回の手入れを行っておりますけれども、その費用は幾らか。

  ?、道路整備は、美観よりも安全を優先に考えるべきと思うが、考えを伺います。

  ?、植え込みを撤去することで、植え込み等の管理にかかった費用を安全通行のための道路の施設整備に使うべきと思うが、考えを伺います。

  ?、バイパス道路の交通量は、調査によれば1日2万台を超えます。車道を自転車で走るのは大変危険であります。自転車利用者を車道での事故から守るためにも、歩道の植え込みを撤去して歩道を広げ、歩行者も自転車も安全に通行できるようにすることが望ましいと考えるが、いかがですか。

  2問目、太陽光発電設備の設置におけるルールづくりについて伺います。太陽光発電も、買い取り価格の低下で落ち着きを見せています。事業者によっては、より安価なコストを求める関係から、農地や山林への無秩序なパネル設置も危惧され、全国的にもそれらに対応する独自の条例を設置する市町村もあります。今後、黒山自然公園を有する町としてどのような対応が必要と考えているのか、見解を伺いたいと思います。

  小さなところの質問ですけれども、?、当町の太陽光発電パネル設置件数は何件か。

  ?、当町では、現在、太陽光発電パネルの設置について何らかの規制や指導があるか。

  ?、最近では、山林に大規模な太陽光発電設備が計画される例が聞かれるが、既に計画している滝ノ入以外に当町での計画はあるのか。

  ?、景観を大事にする黒山自然公園内にも設置できるのか。

  ?、取り巻く環境を守るために規制や指導を行っている自治体がふえてきているが、当町の今後の考えを伺いたい。

  以上です。



○長瀬衛議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 村田議員の1問目の県道の街路樹や植え込みについてのご質問にお答え申し上げます。

  県道飯能寄居線バイパスには、植樹帯の中に植栽が設けてあり、管理者の埼玉県飯能県土整備事務所が毎年定期的な剪定や除草を実施しております。議員ご質問の県道飯能寄居線バイパス毛呂山工区の植栽の手入れの費用でございますが、飯能県土整備事務所に確認いたしましたところ、年間約130万円の維持費がかかっております。

  また、道路整備について、美観より安全の優先についてでございますが、植樹帯の植栽の目的は、道路沿線の景観に彩り、季節感、潤いをもたらし、木陰を形成し、夏の日差しを和らげ、周囲の気温上昇を抑え、車と歩行者の分離、並木効果による視線誘導、ヘッドライトの防眩効果等の交通安全性の向上など、さまざまな役割が挙げられます。また、新設道路の整備において、都市部の道路については植樹帯の設置を道路設計の根拠となります道路構造令で定められております。よって、環境保全や美観を兼ね、車、歩行者の安全性も備えているものと考えます。

  しかし、剪定、除草などの管理を怠ると、樹木の枝が広がり、見通しが悪くなり、歩道を通行する歩行者並びに自転車、または歩道を横断する自動車の通行に支障を来してしまい、非常に危険でありますので、安全のために徹底した植栽の管理が必要であると認識しております。

  ご質問の植え込みを撤去して管理費用を道路施設に使う、また、交通量の多いバイパス道路の歩道の植え込みを撤去して自転車も安全に通行できるようにするご提案についてでございますが、かねてから町では、役場前の飯能寄居線の植栽を一部撤去して道路施設として有効利用していきたい考えがございました。平成26年度に飯能県土整備事務所へ相談をしたところ、植栽撤去の是非について、地域の特性、費用対効果など総合的に検討した結果、植栽を撤去することは可能であると返事をいただき、現在、県と町で今後どのような整備をするのか調整を図っているところでございます。県道飯能寄居線バイパスは、非常に自動車交通量が多く、植栽が邪魔をして見通しが悪い場合は事故にもつながる危険を伴います。議員ご提案のとおり、歩行者も自転車も安全に通行できるように、歩道の植栽スペースの有効活用を図り、早期の整備実現に向けて進めてまいりたいと考えております。ご理解賜りたいと存じます。

  2問目の太陽光発電設備の設置におけるルールづくりについてのうち、1点目、2点目、3点目、5点目のご質問について順次お答えいたします。

  1点目の、パネル設置件数はのご質問についてお答え申し上げます。平成26年2月から、市街化区域1,000平米以上、市街化調整区域2,000平米以上の面積において設置される太陽光発電設備につきましては、毛呂山町開発協議要綱に基づき、事前協議が必要と判断し、事業主に対して申請をお願いしているところでございます。現在までに市街化区域の山林約1ヘクタール、市街化調整区域の山林約5,000平米でそれぞれ1件の申請がございました。しかしながら、設置件数につきましては、具体的な数は把握していないのが現状でございます。

  2点目の、何らかの規制や指導があるのかのご質問についてでございますが、土地に自立して設置する太陽光発電設備については、建築基準法に規定する建築物に該当しないものとされております。当町の土地利用規制は、建築物を規制するものであるため、太陽光発電設備の立地を規制できないのが実情でございます。しかしながら、毛呂山町開発協議要綱に基づき、事前協議をした場合は、環境対策、雨水対策、安全対策等を関係各課において行政指導をしている状況でございます。

  3点目の、滝ノ入以外に当町での計画はあるのかとのご質問でございますが、当課で把握している範囲ではございますが、現在のところ、太陽光発電設備を計画しているとの相談はございません。

  5点目の、当町の今後の考えのご質問でございますが、現在、当町の土地利用規制は建築物を規制するものであるため、太陽光発電設備は規制対象から外れております。したがいまして、現時点では立地を具体的に規制することはできません。町といたしましても、一定規模以上のものに対しては、立地する際に行政指導の範囲で、周辺の住民の方々と十分に協議をし、安全を確保するよう、事業者に対してお願いをするのが現状でございます。しかしながら、今後の法令等の改正により、太陽光発電設備の立地等規制すべきという議論もございます。今後、法改正等の動向に素早く対応できるよう留意いたしますので、ご理解賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 村田産業振興課長。

                 〔村田眞一産業振興課長登壇〕



◎村田眞一産業振興課長 2問目の4点目、景観を大事にする毛呂山自然公園内にも設置できるのかについてお答え申し上げます。

  町内に属している埼玉県立黒山自然公園では、特別地域及び普通地域がございます。公園内における全ての行為等につきましては、埼玉県立自然公園条例に基づき、申請許可及び届け出の事務を埼玉県が行っているところでございます。

  議員ご質問の、太陽光発電パネルの設置ができるかにつきましては、埼玉県に確認したところ、一定の条件を満たせば設置が可能となります。なお、太陽光発電パネルの設置につきましては、工作物の新築に該当し、特別地域の場合は許可案件で、普通地域の場合は届け出案件に該当するとのことでございます。

  議員ご質問の本旨には、景観豊かな黒山自然公園を将来的にも保持し、訪れる皆さんが緑と清流に心が癒やされる、こんな環境を守っていきたいということであると深く感じ得るところでございます。黒山自然公園内では、当町と越生町、ときがわ町及びそれぞれの観光協会で組織している埼玉県立黒山自然公園観光連盟を置き、相互に連携を図り、観光事業と地方文化の推進・振興を担っているところでございます。今後も観光連盟を中心に、太陽光発電パネルの設置の現状を把握するとともに、意見交換等協議の場を設けてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 村田忠次郎議員。



◆9番(村田忠次郎議員) それでは、何点か再質問をさせていただきます。

  飯能寄居線バイパスの植え込み、植栽については、皆さんもご承知のとおり、つい最近まで大変ひどい状態でした。毛呂山工区についてはとてもよく刈っていただきましたけれども、越生のほうへ行ってみるとまだまだひどい。本当にあれでは見通しも悪くなるし、彩りを添えるとかいろいろな面で、防眩効果とかいろいろ申されましたけれども、とてもそういった効果を示しているとは言えない。かえって危険を生んでいるというか、そういうふうに思います。こういった植栽をこのまま続けていく気持ちでいるのだろうか。それは県に聞かなくてはならないのですけれども、これどうにかして植え込みを植栽をとって、草刈り等する費用を道路の安全のための整備費に使えればいいというふうに思っています。役場の近くのところについて、植え込みをとるということ、これを許可をいただいたというか、その話がありましたけれども、これ26年から申し出をしてあることで、27年、28年、時間がたったわけです。まだ動いていないのですけれども、これについては見通しはどうでしょうか、伺います。



○長瀬衛議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 再質問にお答えいたします。

  平成26年度から協議を重ねており、時間がたっておるが、今後の見通しでございますが、整備状況の内容あるいは地元での周知、その都度担当同士で打ち合わせを実施しております。整備につきまして、予算の確保等は埼玉県のほうになりまして、整備時期等の確定の時期はまだ決まっておりませんが、どのように整備をしていったらいいのかということで打ち合わせを繰り返しておる状況で、実際のまだ作業できる時期等は決まっておらない状況でございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 村田忠次郎議員。



◆9番(村田忠次郎議員) 植栽の撤去の根拠として、県道の構造の技術的基準等に関する条例という、そういった条例で撤去の可能性があるということですけれども、その考えを広げれば、このバイパス、ずっと全域撤去することも可能ではないだろうかと思うのですけれども、これについてはいかがでしょうか、伺います。



○長瀬衛議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 再質問にお答えします。

  技術的に可能であれば撤去もできるのではないか、また区域についても全域可能ではないかというご質問にお答えいたします。

  先ほどの答弁で植栽についての必要性もご説明させていただいたとおり、道路構造令では、道路の設計上必要な施設となっております。実際に道路管理者が現地を確認しまして、ここは撤去できるということが判断なされれば、それは全線の撤去も可能になるかと思っております。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 村田忠次郎議員。



◆9番(村田忠次郎議員) 道路構造令では、新設の県道について、特に都市部というところを強調していると私は受けとめております。都市部の場合には、緑も少なくて、それから景観、そういったもの、その緑を通行する人たちの目を休めるとかそういったこともあって、景観、それで強調するのでしょうけれども、毛呂、越生、飯能、この辺のところでは緑はあり余るほどあって、そして空気もよく、二酸化炭素排出の処理についてもそれほど気にしなくてもいいという地域だろうというふうに思います。やはりこういったところでは安全第一ということでいくことが大事で、植栽はとって、そしてそのところに歩道を広げて、歩道を通行する人たちのために安全な手を打っていくということが、やはり大事なのではないだろうかというふうに思うのです。そういった意味からも、全線でどうにかこれができないのだろうかということを申し上げたわけです。

  先日、東京世田谷に行くことがありました。そのときに街路樹が植わっていますけれども、街路樹を植えてあるところだけ、升というのですか、それがあるだけで、升の高さは歩道と変わらない。ですから、升のところの枠のところを歩いても足が引っかからないですね。それで、極めて狭い。街路樹、植え込み、植栽はない。それで、街路樹だけでした。それから、車道と歩道の境は、ご存じのように東京都のイチョウの葉っぱのマークの柵がずっとしてあって、大変安全で、しかも、特別な美観を損なうとかそういったこともないし、大変いい環境だなというふうに思いました。あれは東京都ではずっと広くそれが行われているようです。埼玉県でも、このバイパスなんかでも、あれでもいいのではないだろうかというふうに思うのですけれども、余りにも、先ほど答弁にもありましたけれども、たったこれだけの距離で130万ということで、これを全部埼玉県中つなげば、これは大変な金額になると思うのです。そういったこともあって、できれば植栽撤去の方向で意見を県のほうへ届けることができないだろうか。そのことについて、ちょっと伺いたいと思います。



○長瀬衛議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 再質問にお答えします。

  都内の事例とか、いろいろ今ご質問があったわけでございますが、この路線に関しても低木と高木の街路樹が植わっている状況でございます。どのような撤去の方法がいいのか、今、県土整備事務所のほうでも検討していただいている状況でございます。そんな中で、やはり街路樹1本が歩行者の命を守る場合もございます。こういう内容につきましては、担当から県土事務所のほうに植栽撤去のお願いというのは、先ほど申しましたとおり、伝えてある状況でございますので、まだ具体的な予算化等されてございませんが、打ち合わせを重ねて、どのような植栽撤去の方法がいいのか、今詰めている状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。



○長瀬衛議長 村田忠次郎議員。



◆9番(村田忠次郎議員) 役場近辺の植栽の撤去については、もう2年もたっているわけなので、いろいろと課としても会議を開いて調整をされているということで、それはありがたいのですが、なるべく早くのうちにできるように進めてもらいたい、そんなふうに思います。

  それから、全線はこれは無理かもしれませんけれども、できればこの毛呂山からこんな意見がありましたよと。植栽を手入れするお金は道路整備、安全のための整備に使えるようにという意見もありましたということだけは、県土整備事務所に伝えていただいてと思います。これからの道路行政、道路整備についても、やはり今までとは違った、そういった安全第一なのだから、安全第一は当然ですけれども、そっちに重点を置けばいいのだと。美観とかそういうのは、地域によってはわきへ置いていいのではないだろうかということを思っておりますので、ぜひ上に伝えていただければありがたいというふうに思います。

  それでは、続いて、太陽光発電のところに移らせてもらいます。これも皆さんご存じと思います。太陽光発電は、経済産業省の進めで全国的に非常にスピードが速い状態で広がっています。ところが、毛呂山町滝ノ入のことを考えてみたときに、山を削るわけです。そうすると、長い間時間がかかって安定した山ができているわけですね。ところが、そこのところに手を入れると、これはもうすぐ崖崩れを起こすとかそういうことにつながるわけです。このことをこういうことも考えないでそのまま進めていったときに、これはもう景観どころではなくて、毛呂山町が本当に崖崩れ危険地域でもあるのに、それがさらに進められたら、町民、あるいは地区の人たちは大変です。

  ご存じのとおりと申し上げたのは、越生町の芹ヶ沢というところで、太陽光発電の設備を設置する今工事を始めています。この間の雨でひどく崩れたと。その雨が流れて、木を切ってしまうものですから、もう本当に大きな山の一面全部切ってしまっているわけです。そうすると、保水力も何もなくなるわけです。ですから、あれだけ大雨が降ったとき、あの雨がどっと流れるわけですよ。あの傾斜が、越生の人が言っていました、45度と言っていました。そんなところを今崩してやっているのです。行ってみましたら、切った材木が横になって足場のようになって、そこに機材が入っていました。でかい機材が。これで太陽光発電設備をつくって、これどうなるのだと。いつこれが崩れるかわからない。でき上がったとしても、いつ崩れるかわからない。そういう状況なのです。そんなことがありました。そこを流れている水が道路を川のように流れて、通行どめになったと。それから、麦原のほうは、あそこは通れないということになったとかということも起きています。そんなくらいに、よほど配慮しなければならない太陽光発電です。

  パネルの設置件数とかについては、町で推奨してきたというか、補助金まで出してきたということでありながら、この数字がわからないという。その言葉は、失礼なのですけれども、把握していないとか、それからそういったことは非常に、これがまたやはり、いざとなったときに、町民に害を及ぼすことのもとになるだろうというふうに思っています。これは大変なことだなというふうに思っています。

  今さっきのお話の中に、協議をするとか、それから指導するとかという、指導というのではないのですね、話し合いをするということがありましたけれども、それを業者は聞いてくれるのかどうか。十分聞いて、聞き入れて、それに町の意向に沿った施設にしてくれるのかどうなのか。ちょっとその辺、今までの例を伺います。



○長瀬衛議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 再質問にお答えします。

  協議、指導について、業者は町の言うことを聞いてくれるのかというご質疑なのですが、先ほど答弁いたしましたとおり、毛呂山町の開発協議要綱というのがございます。ただし、太陽光発電設備については詳細な決めごとは一切ございません。なもので、任意で応じていただいている状況でございます。そんな中で、今までの事例の中では、業者さんに対して排水のこととか、山を削ることとか、そういうことについては協議させていただいたところ、今のところ応じていただいている状況でございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 村田忠次郎議員。



◆9番(村田忠次郎議員) 休み中に、山梨県の北杜市というのですが、このほうに行ってみました。ともかくあっちこっちにできています。それから、そこに行く高速道路沿いでもパネルがいっぱい張ってあるということ。あれはとても、経済産業省の原発による電気量の補充ということではそれはいいのでしょうけれども、後々これ大丈夫なのかなというふうに思いました。先ほど申し上げた一つの崖崩れの問題、それからもういっぱい問題はありますけれども、                                                                                                                                                                                                                                                  こういうの、どうするのですかって。だから、こういうことを思うと、もう早急に規制をしなければならないと思うのですけれども、これ町長、どうします。毛呂山町だって今度、滝ノ入以外は把握していないというお話がありましたけれども、箕和田の方面にもできるという話が聞かれます。何町歩もですね。それもう町民、町の中にそういう大がかりなものができて、災害を生み、危険を生み、これではどうしようもないではないですか。それから、農地も、今は市街化区域内の農地でも大丈夫だということ、特別に規制が余りないという。だから、野放し状態なのですね。これは町の、いわゆる我々町民の将来を考えると、こんなことでは済まされない。これはもう「想定外」とか言いますけれども、想定されることです。いろいろな問題が起きるよということです。これはいい町をつくるということの中に含まれるべきことなのではないだろうか、これに対する手を打つことがですね。そのように、どうでしょうか、町長、これ相当な覚悟が必要だと思うのです。経済産業省の方針、それと県の方針も、町の方針もずっと守っていけば、将来大変なことになってしまうと。だから、町から、あるいは地域から、これに対する歯どめを入れなければ、これはだめだ、大変なことになると思います。我々の子々孫々にまで影響することになると思うのですけれども。余り安易に事を進める、一時的にこれはいいよと。確かに電力を補うにいいよと。だけれども、これはよほど考えないと、生産している国の考え方もあるかもしれません。日本が危ない、そこまで言えるのかなというふうに思います。町長、これについてお願いします。



○長瀬衛議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 村田議員の再質問にお答えをいたします。

  町が補助金を出して的なお話もございました。これについては、住宅用の屋根に乗せている部分について補助をしているものでございますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。

  今、議員がご指摘になっているのは、いわゆる10キロワット以上というような大きなタイプ、それ以上のものを指しているわけでございますけれども、確かに越生町の今、例を出されました。非常に越生町長さんも心配しておりまして、大変な山の傾斜でございます。私も写真は見ておりますけれども、そういったところに大きなパネルを、あそこは規模が大きいものですから、大分大がかりなことを今やっているようでございます。そういった危険というか、大きな会社が請け負ってやっているようでございますけれども、やはり黒山自然公園の中で、いわゆる里山資本というか、自然が資本でございますので、そういったところに無秩序にパネルが敷かれるというか、設置されるのは、非常に景観的にも問題があるなというふうに思っている一人でございます。

  先般、ときがわ町長、あるいは越生の町長とお話をしてありまして、これについては、黒山自然公園という3町にまたがっているわけだから、これについては、それぞれの担当のほうでよくよく要綱等をつくる方向で行こうではないかというような話はしている最中で、ちょうどそういう最中でございました。そういったときのご質問でありますので、今後はこれを進めてまいるということは、もう確かに答弁をさせていただくのでありますけれども、その物質的なもの、これについては、今議員がご心配になっておりますけれども、これは当然そういった規格を経て設置しているわけでございますので、これについては、個々の自治体でなかなか話ができるものではない。いわゆる国の関係について、これからはいろいろとそういったところも協議をしていただくような部門になるかなというふうに思っております。しっかりと、これは契約をすると、大体20年というのが契約でございますので、この20年の契約の中でそういったものが飛散しないような、当然そういうふうな安全対策はされてのことだというふうに私たちは思っておるところでございますけれども、今後について、またそういったところも、しっかりと調査をしていけるように進めてまいりたいというふうに思いますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。



○長瀬衛議長 ちょっと暫時休憩します。

                                      (午前11時26分)

                                              



○長瀬衛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前11時28分)

                                              



○長瀬衛議長 それでは、質問を続行します。

  どうぞ、村田忠次郎議員。



◆9番(村田忠次郎議員) それでは、続けます。

  先ほど、決まりをつくるということでお話がありました。条例をつくったり、それから規則をつくったり、要綱をつくったりといろいろありますけれども、例として、群馬県太田市の太田市環境景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例や、佐久市の場合には自然環境保全条例、それから山梨県北杜市では太陽光発電施設整備に関する指導要綱、それから土地利用規制としてもあるが、これはいいです。それから、中津川市の場合には太陽光発電設備設置に関する取扱要綱、そういうふうにやはり何らかの約束ごと、決まりを設けているようです。

  これは、毛呂山町も今までゴルフ場が幾つもできましたけれども、このときにも、このことについてもどっとできてしまったわけですね。時代の要請というか、要求というか、そういうのもあったのでしょうけれども、そういった傾向のあるまちということで、私は、太陽光発電についても同じように流れるかというふうに思っています。心配しています。先ほど町長のお話にもありましたけれども、黒山自然公園、これは本当に毛呂山町にとってみると宝です。それを守るためには、あの景観を守るためにも、これは何らかの規制をきちっとすべきだろうというふうに思っています。これについては、まちづくり整備課のほうで中心になってその検討をしてくれるのかどうかを伺います。



○長瀬衛議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 再質問にお答えします。

  条例、規則等の検討でございますが、景観条例だったり、技術的基準であったり、いろいろな規制が考えられます。その点に関しては、関係各課とよく協議して進めていくわけでございますが、国のほうにおいても、太陽光発電設備の設置につきましては、電気事業法の規制と電気事業者による再生可能エネルギー、電気の調達に関する特別措置法等がございます。そちらで、国では今その法律等を改正している状況でございまして、国の動向を見ながら、それにあわせた何か決まりごとができるのであれば、よく協議をしまして進めてまいりたいなと思いますので、ご理解賜りたいと思います。



○長瀬衛議長 村田忠次郎議員。



◆9番(村田忠次郎議員) 産業振興課長に伺います。先ほど答弁の中で、観光協会連絡協議会ですか、観光の毛呂、越生、ときがわですか、関係の方、話がありました。ここにも、できれば早目に働きかけをして、そのことについても話し、調整をしてもらいたい。それから、また町長にも、ぜひ早期に動いていただいて、既にもう動いておられるということでありがたいなと思っていますけれども、条例なり、それから先ほどのいわゆるルール、ルールをつくっていただきたい、そのように思います。これ、ブレーキをかけることではなくて、やはりその約束をちゃんと守って設置するのであればそれでいいわけですから、その責任もちゃんと取ってもらうようにということです。業者も責任取るように。町が認めたからには町も責任を取らなくてはならないですね、いずれは。だから、やはりその辺のところ明確にしておいたほうが、町民のために私はいいと思います。その辺について、最終的なところで覚悟をお聞かせください。



○長瀬衛議長 答弁はどちらに求めますか。町長。



◆9番(村田忠次郎議員) はい、済みません。お願いします。



○長瀬衛議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 再質問にお答えいたします。

  まちづくり整備課長から、いろいろな所轄の関係がございまして、環境の関係でいけば生活環境課でありますし、黒山三滝などの観光の関係からいえば産業振興課にもなったりもします。こういったところを、いわゆる各課を連携しまして、しっかりといわゆる議員ご指摘のルールづくりというか、景観にふさわしい、あるいは危険な傾斜の関係についてもいろいろありますので、そういったところを十分に安全な状態で保てるように、設置者が責任を持てるような、そういったようにこれからも図っていきたい。なおかつ、これは黒山三滝の、いや、失礼しました、黒山自然公園を有するときがわ、そして越生、毛呂山という3町にまたがっております自然公園がございますので、こういったところをしっかりと守れるように努めていきたいというふうに思いますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。

  以上です。



◆9番(村田忠次郎議員) 以上でございます。ありがとうございました。



○長瀬衛議長 この際、午後1時15分まで休憩といたします。

                                      (午前11時36分)

                                              



○長瀬衛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 1時17分)

                                              



△発言の取り消し



○長瀬衛議長 村田議員から発言の申し出がありますので、特にこれを許します。

  村田忠次郎議員。

                 〔9番 村田忠次郎議員登壇〕



◆9番(村田忠次郎議員) 先ほど私の発言の中で「有害物質」ということを申し上げました。この部分を削除させていただきたいと思います。議長によろしくお願いいたします。



○長瀬衛議長 お諮りします。

  ただいまの取り消しの申し出につきましては、許可することにご異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○長瀬衛議長 ご異議なしと認めます。

  よって、村田議員からの発言の取り消しを許可することに決定いたしました。

                                              

         ◇ 千 葉 三津子 議員



○長瀬衛議長 一般質問を続行いたします。

  千葉三津子議員。

                 〔8番 千葉三津子議員登壇〕



◆8番(千葉三津子議員) 8番、千葉三津子でございます。議長のお許しをいただきましたので、町政に対する一般質問をさせていただきます。

  質問に入る前に、一言申し述べさせていただきます。首都圏を直撃し、県内でも記録的な豪雨になり、西部地方を中心に多くの浸水被害を及ぼした台風9号、そして気象庁の統計開始以来初めての東北地方の太平洋側から上陸・縦断し、温帯低気圧となった台風10号、この大雨の影響で、岩手県や北海道では河川の氾濫などで多くのとうとい命が奪われました。謹んで心よりご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された多くの皆様にお見舞い申し上げます。

  そして、8月30日から本日5日までは防災週間と定められております。日本は、自然災害リスクが世界17位、危険度は他の先進国に比べはるかに高いとされています。これは災害に耐える力は強いが、災害が襲う頻度が高いのが理由とされております。また、埼玉県は、県土に占める河川面積が3.9%で日本一の割合となっていて、洪水への備えを怠ってはならないとされています。災害に対する認識をさらに深めてまいりたいと思います。

  それでは、質疑に入らせていただきます。1問目といたしまして、繁茂する雑木対策についてお伺いいたします。雑木が伐採されず繁茂している箇所が最近多く見受けられます。歩道や車道にはみ出した雑木は、安全面や環境面からも早急に対策をとる必要があると思いますが、町のお考えをお伺いいたします。

  2問目といたしまして、行政サービスの向上についてお伺いいたします。地方自治法によると、地方自治体は、「住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担うものとする」と規定されています。そこで、以下の4点についてお伺いいたします。

  1点目は、町民目線に立った、よりよい利便性の高いサービスを効果的、効率的に提供するための総合窓口設置についてお伺いいたします。

  2点目は、良質な行政サービスを提供するためには、職員の皆様の健康管理(メンタルヘルス)が非常に重要と考えますが、町ではどのように管理されているのかをお伺いいたします。

  3点目は、各課におけるスペシャリスト育成の取り組みについてお伺いいたします。

  4点目は、8月より始まりました土曜日開庁についてお伺いいたします。

  3問目といたしまして、心の教育推進についてお伺いいたします。児童生徒の心の悩みに対応できるように、心の教育推進が大切だと考えます。そこで、当町における学校相談員及びスクールカウンセラーの活動状況についてお伺いいたします。

  以上を私の一般質問といたします。



○長瀬衛議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 千葉議員の1問目、繁茂する雑木対策についてのご質問にお答え申し上げます。

  町内には、緑豊かな里山が点在しており、かつては山林所有者による下草刈りや立木の育成を促すための間伐等が行われてまいりました。しかし、現在では、少子高齢化や働き方の多様化に伴い、手入れの行き届かない山林がふえてきております。このような状況の中、町といたしましては、歩道や車道等の安全対策として、職員による危険箇所の見回りや繁茂時期においては倒木パトロールの実施、通行者や近隣住民による通報に基づいた現地確認を行っており、緊急性の高い箇所や危険度の高い箇所におきましては、職員による除去作業、高所作業が必要な場合は業者委託により除去作業を実施しております。作業にあわせまして、土地所有者に対し所有地の適正管理を促す通知を送付しているところでございます。

  今後は、このような状況が増加することが予想されますので、町といたしましては、歩道や車道に隣接する山林に対しての倒木防止や良好な道路環境を維持するためのパトロールの継続、また繁茂している山林所有者への適正管理を行っていただくよう、依頼通知の送付を継続してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 2問目の行政サービスの向上のご質問につきましてお答え申し上げます。

  1点目の総合窓口の設置についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、利便性の高いサービスを効果・効率的に提供するものとして、総合窓口が有効なものと考えております。現在、全国の自治体において総合窓口に向けた取り組みを推進している団体が多数あり、また、近隣市町における取り組みについても認識しているところでございます。毛呂山町といたしましては、それらの動きを把握し、住民にやさしいサービスの提供について鋭意調査、研究しているところでございます。特に、本年4月には、住民サービスの先進地である新潟県長岡市のアオーレ長岡に副町長を初め職員22名で訪れ、大変参考になりました。今後につきましては、これらの視察結果をもとに、町の状況、特に施設面や職員体制などの面を十分に考慮し、住民サービスについて改善していく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  2点目の良質な行政サービスを提供するための職員の健康管理についてお答えいたします。日々の業務を遂行していく上で、職員の健康は必要不可欠となりますので、自己管理を促すことも含め、毎年1回職員に対し定期健康診断を実施しております。また、職員の健康管理を効果的に行うためには、医学に関する専門的な知識が不可欠なことから、毛呂山町におきましても産業医を選任し、職員の健康管理について適宜相談しております。また、毎月1回健康相談として、希望する職員に対しまして産業医との面談を実施しております。さらに、今年度よりストレスチェックを実施し、高ストレスと評価された職員につきましては、産業医による面接指導を行ってまいります。職員の能力を十分に発揮するためには心身ともに健康であることが必須のため、今後も職員の健康管理に配慮し、行政サービスの向上に努めてまいります。

  3点目の各課のスペシャリスト育成の取り組みについてのご質問にお答えいたします。職員育成に関しましては、毛呂山町人材育成基本方針によりまして、職員の能力開発について計画的に取り組んでおります。この人材育成基本方針は、「新しい時代に求められる職員像」として、住民満足度の追及と使命感のある職員、仕事への情熱と事務事業の改善・改革に積極的に取り組む職員などの職員像を掲げております。特に、職員が自発的に取り組む自己啓発、職場において上司、先輩等が仕事を通じて行う職場研修及び日常の職場を離れて実施する職場外研修を柱に、人材育成を進めております。

  議員ご指摘のスペシャリストにつきましては、行政ニーズも多様化していることから、各課での専門的な職員の必要性につきましては十分認識しているところでございます。新たな職員採用や増員につきましては、短期的には非常に難しい状況になっておりますが、各課における高度化した行政ニーズに対応していくために、職員の一般的な研修参加のほか、職員の適性や能力を考慮し、各課での専門的な研修に積極的に参加し、専門的な知識を有する職員の人材育成に努めてまいります。

  4点目の土曜開庁についてお答えいたします。議員ご承知のとおり、本年8月より毎月第1土曜日の午前8時30分から午後零時30分まで、庁舎1階の高齢者支援課、住民課、子ども課、福祉課、税務課の窓口サービスを開始いたしました。この取り組みは、住民の方の生活様式の変化に伴い、行政サービスの提供方法について柔軟に対応するため実施するものでございます。まだ事業を始めたばかりで、現状では効果などの検証はできておりませんが、今後の利用状況など注視し、サービスの向上を図っていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 小堺学校教育課長。

                 〔小堺広司学校教育課長登壇〕



◎小堺広司学校教育課長 3問目の心の教育の推進についてお答えいたします。

  現代社会の変容の中で、児童生徒の抱える問題が多様化し、深刻化する傾向が見られます。さまざまな悩みを抱える児童生徒一人一人に対してきめ細かく対応するために、教職員とともに、学校の不登校対策相談員やスクールカウンセラーの果たす役割は大きいと考えられます。

  毛呂山町では、町費負担臨時職員の不登校対策相談員Aが年間210日、不登校対策相談員Bが年間100日、県から派遣されたスクールカウンセラーが2週間に1度各中学校に勤務し、生徒や保護者の相談対応を行っております。

  不登校対策相談員の活動状況につきましては、相談室における生徒との相談活動が中心となります。休み時間や放課後に来室する生徒にとって、不登校対策相談員に声をかけてもらうことによって心のバランスを保って、再び教室に向かうことができます。不登校傾向の生徒にとって、相談室にまず登校してから教室に向かう橋渡しとしても、不登校対策相談員の存在は大きいものです。また、電話相談や来室による面談等、保護者の相談窓口としても機能しております。これらについて、教職員への情報提供や教育相談の会議出席により、生徒の状況を迅速に把握し、ふさわしい対応策を協議して、組織的な対応ができております。

  スクールカウンセラーの活動状況としては、生徒や保護者へのカウンセリングを中心に、教職員と連携を図りながら実施しております。専門的な検査を実施して、客観的なデータをもとに、個に応じた教育のあり方について、児童生徒、保護者、教職員と一緒に協議し、助言、援助を行います。また、教職員や保護者を対象とした研修会等の指導者として講話し、心の教育の充実を図っております。

  不登校対策相談員やスクールカウンセラーの活動により、生徒が、教室に行くことができた、相談室に登校できた、登校できる回数がふえた等、問題の解決や軽減につながったケースが多く見られました。また、教育センターの専任相談員と連携を図り、相談窓口をふやすことによって個別のニーズに応えることができております。今後も学校と連携を図りながら、不登校対策相談員、スクールカウンセラーを活用し、児童生徒のさらなる心の教育の充実を図ってまいりたいと考えております。



○長瀬衛議長 千葉三津子議員。



◆8番(千葉三津子議員) それでは、随時再質問をさせていただきます。

  まず、疋田まちづくり整備課長に再質問をさせていただきます。土地所有者に所有地の適正管理を促す通知を送付しているとのことですけれども、それは100%所有者がわかるものなのですか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 再質問にお答えします。

  所有者が100%わかるのかでございますが、適正管理を促す通知を送付する場合、町の土地台帳に基づき調査をいたしまして送付することとなりますが、中には、不在として返送されることもございます。返送される理由としましては、所有者情報が更新されていないなどの理由でございます。このような場合は、該当する土地の過去を調べ、血縁者や地縁者への聞き取り調査を行って、地権者へたどり着かない場合もございます。こういう状況は、ほかの市町村も共通してございまして、直面している課題となっている状況でございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 千葉三津子議員。



◆8番(千葉三津子議員) 業者委託による除去作業は費用が発生すると思うのですけれども、その費用はどのように処理しているのか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 再質問にお答えします。

  費用はどのように処理をしているのかという質疑でございますが、風雪害等で倒木等が発生した場合、あるいはこういう管理が行き届かないときの直営で不可能な場合、立木伐採業務委託料ということで予算をいただきまして、そちらで専門の業者のほうへ委託して、作業が終わり次第支出している状況でございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 千葉三津子議員。



◆8番(千葉三津子議員) それでは、道路の部分はわかりました。民有地の部分について、古野生活環境課長にお伺いいたします。

  毛呂山町環境保全条例の第5条に、「町長は、良好な環境づくりに関する町民の意識を高めるため、環境に関する知識の普及及び啓発等必要な措置を講じなければならない」とあります。そして、第7条では、「町民は、その専有し、また管理する土地若しくは建物及びその周辺を清潔に保ち、相互に協力して地域の良好な生活環境を確保するよう努めなければならない」とあります。民有地を所有する方や管理する方の把握はどのようにされているのか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 古野生活環境課長。

                 〔古野秀喜生活環境課長登壇〕



◎古野秀喜生活環境課長 千葉議員の再質問についてお答え申し上げます。

  住民の方から寄せられる空き地からの草木の繁茂等の相談については、現場を確認した上で、生活環境に悪影響を及ぼすと思われる場合には、土地の所有者の方に除草または剪定をするよう通知で要請しております、また、山林の近くにお住まいの方からは、台風による倒木の心配をなさっている相談が寄せられることもあります。所有者の方に伐採等のお願いを通知することもございます。そういった対象となる土地の所有者の把握につきましては、不動産登記による所有者情報により調査をしております。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 千葉三津子議員。



◆8番(千葉三津子議員) このたびの台風9号、10号の暴風雨による倒木被害が全国各地で発生をしております。幸い毛呂山町ではこのような倒木の被害はなかったようですけれども、過去にはこういった倒木の被害はあったのでしょうか。参考までにお伺いいたします。



○長瀬衛議長 古野生活環境課長。

                 〔古野秀喜生活環境課長登壇〕



◎古野秀喜生活環境課長 再質問にお答え申し上げます。

  今回の台風では特に被害は聞いておりませんけれども、過去には、倒木によって屋根ですとか車に被害が生じた例ですとか、電線を切断して停電が起きたこともあるというふうに聞いております。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 千葉三津子議員。



◆8番(千葉三津子議員) 先ほど、所有者の方に伐採をお願いする通知を出す場合もあると言われたような気がするのですけれども、そのことによっては、出さないこともあるということなのでしょうか。それはどのような判断で決めておられるのか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 古野生活環境課長。

                 〔古野秀喜生活環境課長登壇〕



◎古野秀喜生活環境課長 再質問にお答え申し上げます。

  住民からの相談があったときは、現地の写真を添えて所有者に通知をお送りするのを常としてございます。送らない場合があるということではなくて、現地を確認して、伐採まで必要なのか、あるいは枝下ろしで対応可能なのか、あるいは電線に影響がありそうだから電力会社との相談も必要ですねとか、いろいろなケース・バイ・ケースで通知の内容は送らせていただいております。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 千葉三津子議員。



◆8番(千葉三津子議員) 所有者の高齢化や経済的な理由で、すぐ対応ができない方もいらっしゃると思います。そういう場合にはどのように対応されるのか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 古野生活環境課長。

                 〔古野秀喜生活環境課長登壇〕



◎古野秀喜生活環境課長 再質問にお答え申し上げます。

  草木の繁茂ですとかそういった相談がございますのは、住宅地であったり、いわゆる雑木林、山林であったりさまざまでございますけれども、まずは所有者に適切な対応をお願いしております。ご自分でできない場合には、シルバー人材センターですとか業者を紹介させていただいております。所有者の方の事情によりまして、高齢化であったり、遠方にお住まいだったり、あるいは経済的理由でなかなか対応が難しい例はあろうかと思いますけれども、費用の点も含めて業者さん等、何とか対応いただけるようにご案内を申し上げております。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 千葉三津子議員。



◆8番(千葉三津子議員) 毎年少しずつ伐採をしていただくように約束をされたり、複数の所有者の雑木の伐採をまとめて業者に依頼して、なるべく費用が安価に済むように町が調整するという方法もあるのかなと思うのですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 古野生活環境課長。

                 〔古野秀喜生活環境課長登壇〕



◎古野秀喜生活環境課長 再質問にお答え申し上げます。

  定期的に、またまとめて依頼することで安くならないかということでございますけれども、現在のところ町内業者を紹介する場合には、特定の業者に限って紹介するということはなかなかできませんので、タウンページですとか電話帳で掲載されている情報をご紹介して、その中から選んでいただいているのが実情でございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 千葉三津子議員。



◆8番(千葉三津子議員) 町でもいろいろとお考えはあるのかなと思いますけれども、例えば融資制度とか、そういったものをつくったりとか、そういったこともいろいろ視野に入れて、これから、この被害があってからでは大変なので、その辺よくお考えになって進めていただきたいと思います。

  続きまして、村木総務課長にお伺いいたします。1点目について、住民サービスの先進地である新潟県長岡市のアオーレ長岡に視察に行かれて、大変参考になったとのご答弁がありました。そのソフト面とハード面についてお伺いいたします。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 再質問にお答えいたします。

  新潟県長岡市のアオーレ長岡は、合併や県からの権限移譲によりまして事務量が増大したこと、あるいは市庁舎の狭隘さが問題となったということでございまして、駅前の中心市街地の再整備とともに建設されたものというふうに聞いております。庁舎建設の基本コンセプトは、駅前の町なかに市役所機能を集約することで、住民登録、保健、福祉、税と総務、企画部門などをアオーレ長岡に、また観光、商工業、都市計画などの部門をフェニックス大手に、さらに道路、下水道などの部門を長岡市民センターにというように、長岡駅前に複数の施設を集中させておりました。また、市民サービスについては、ワンストップサービスを実践されておりまして、戸籍、住民登録、税関係の手続については、市民が窓口を移動することなく手続をすることができるようなレイアウトになってございます。また、1階にある議場がガラス張りでございまして、傍聴者が増加したとのことでございました。

  このようなハード面のもと、ソフト面におきましては、総合窓口といたしまして市役所コンシェルジュやフロアマネジャーを配置しまして、窓口の案内や申請書等の記入方法の補助を行っておりました。また、市役所職員も正規職員から臨時職員に至るまで「おもてなし」の心によるサービス向上に努めておられまして、「笑顔で親切・丁寧」をモットーにサービスを提供しておりました。そういった点が大変参考になったことでございます。



○長瀬衛議長 千葉三津子議員。



◆8番(千葉三津子議員) それでは、例えば毛呂山町にそれを置きかえて参考とするところは、またできるところはございますでしょうか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 再質問にお答えいたします。

  長岡市の取り組みにつきましては、庁舎の再整備というところから始めておりますので、ハード面については、例えば市役所の本質機能のほかに市民の交流スペースというのがございまして、これが一体となった空間を創出している斬新性等、参考にはなりましたけれども、こういったハード面を本町に取り入れるとなると、なかなか難しいのではないかと思ったところでございます。

  その一方で、ソフト面の取り組みの姿勢、先ほども申し上げましたが、来庁する方をお客様として捉えた「おもてなし」の心による積極的な接客行動につきましては、本町職員も改めて意識すべきであるというふうに感じたところでございます。

  本町でアオーレ長岡の全てを取り入れる、あるいはまねすることは困難かもしれませんけれども、例えばコンシェルジュですとか、フロアマネジャーのような役割を果たす人材の育成、登用を今後検討していってもよいのではないかというふうに思ったところでございます。



○長瀬衛議長 千葉三津子議員。



◆8番(千葉三津子議員) 茨城県茨木町では、今年度から町役場の総合案内業務を民間に委託するという、民間委託事業が始まったそうです。町民の皆様からは、対応がよくなったとか、そういった声がたくさん寄せられているので、喜ばれているということをお伺いしております。今後、当町は民間委託というようなお考えはございますでしょうか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 再質問にお答えいたします。

  他の自治体では、窓口業務につきまして民間委託を実施している団体も確かにあるようでございます。その委託の業務内容について見ますと、住民から提出される申請書類等の受け付けと、それから証明書などの交付物を住民に渡す業務が中心ということを伺っておるところでございます。全ての業務を民間委託しますと、根拠法令に違反するような場合もあるということから、このような業務を委託しているということでございますが、本町で仮に窓口業務を民間委託する場合にも、同様の形態が考えられるところでございます。

  いずれにいたしましても、総合窓口ができるような窓口レイアウトに本庁舎内を変更する必要が出てこようかと思います。また、近隣では、窓口担当職員を民間企業から派遣してもらっているケースもございます。その場合には、やはり民間ですので、企業のほうの収益分とそれから人件費ということで、相当程度の費用がかかってくるというふうに聞いております。このようなことも総合的に考えまして、今後検討させていただきたいと思います。



○長瀬衛議長 千葉三津子議員。



◆8番(千葉三津子議員) 先日、同僚議員の質問の中で、一例として町長が長岡のアオーレ長岡の部分でご答弁されている部分があったのですけれども、総合窓口設置について町長のお考えをお伺いいたします。



○長瀬衛議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 千葉議員の再質問にお答えいたします。

  先般、長岡へ視察へ行った話、そしてその余りにもよかったことで職員はぜひ行くべきということで、副町長を先頭に行ってもらったわけでございます。私の昨年の選挙のときに、ワンストップの窓口対応、これを入れたのも、ここを見て、これはぜひこの毛呂山でもやりたい、あるいはこれに近づけたいというふうな気持ちで入れたわけでございます。

  ただ、今総務課長が答弁したように、毛呂山町の役場の物理的な面、真ん中のところがちょうどぽっかり空いておりまして、非常にあの部分が中庭的になっておりまして、もったいないと言えばもったいない。私は、できればあそこはトップライト方式で屋根が段々にかけられて、明かりも取り入れられて、そして広いフロアで真ん中からどこの窓口にも行けるというふうな形態に変えなければ、この長岡のようなやり方がちょっとできないかなというふうには考えているところなのです。ただ、これには、前町政のときにあそこに屋根をかけたらどうなのかということで試算した結果が、約2億円的なことがお話が出ておりました。これはもう大分前になりますから、また試算しなければわかりませんけれども、町民の皆さんがぜひ役場に来ていただいて、そしてある時間この役場がいいなと言っていただけるような、そういう憩いの場がつくれればよろしいのではないかと。また、そういうふうになってくれば、障がいを持たれている方々のいろいろな組織がそういうところでも活動できるようにレイアウトができるのではないかとか、そういったものも広がってくるわけであります。

  いずれにいたしましても、今の財政の中では非常にすぐに拙速に進めるわけにもいきませんし、今、学校関係、教育関係で大変財源が使われたわけでありまして、この関係の中から次の段階、まだ先般の福祉会館の関係もありますし、いろいろなことが山積みになっておりまして、こういうことを片づけながら、一つ一つ処理というか改善しながら、また時期を見てワンストップの形がとれるように、あるいは先行して、いわゆるコンシェルジュ、あるいは案内係、こういったものを置けるような、そういう体制を図っていきたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 千葉三津子議員。



◆8番(千葉三津子議員) それでは、2点目について再質問させていただきます。

  職員みずからのメンタルヘルスケア対策の知識を学ぶため、研修等を行ってはいないのでしょうか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 再質問にお答えいたします。

  職員育成の観点から、経験年数や職域に応じ、県内の全市町村が参画する広域連合の研修に参加いただいておりますが、その研修の中にメンタルヘルスの研修があり、毎年参加しておる状況でございます。



○長瀬衛議長 千葉三津子議員。



◆8番(千葉三津子議員) それは毎年どのぐらい開催されて、何名の職員の方が参加されているのか、お伺いいたします。それとまた、その成果をお願いいたします。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 再質問にお答えいたします。

  彩の国埼玉ひとづくり広域連合の研修の中に、「メンタルヘルス」と題しました研修がございます。これにつきまして、係長級の職員に参加いただいておりまして、また職域に応じた研修の中でも一部には実施されておりますので、毎年そういう意味では10名程度の職員がメンタルヘルスについての研修に参加しております。

  なお、その成果につきましては、職員各位がメンタルヘルスに理解を深め、本人や周囲の職員に対しまして精神的な疲労、ストレス、悩みなど、そういったことの軽減ですとか緩和につながることが期待されると、そういったことが成果というふうに考えております。



○長瀬衛議長 千葉三津子議員。



◆8番(千葉三津子議員) 10年前に比較すると、国や県からの権限移譲や行政サービスが多様化していると思います。また、仕事量もかなりふえているのではないのかなと思います。こうした現状を町ではどのように捉えているのか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 再質問にお答えいたします。

  国や県から権限移譲や法改正などによりまして、ご指摘のとおり事務量が大変に増加しているものと承知しております。毛呂山町では、少数精鋭の簡素で効率的な行政組織の構築を進め、さまざまな行財政改革と職員の努力により対応してまいりました。今後も権限移譲、行政サービスの多様化、あるいは依然として厳しい財政状況を踏まえ、限られた人員の中で職員の意識、能力の向上及び組織の活性化を図り、住民サービスの向上に努めてまいりたいと存じます。



○長瀬衛議長 千葉三津子議員。



◆8番(千葉三津子議員) 職員の能力の向上及び組織の活性化を図りとございましたけれども、とても大事なことだと思いますが、職員の方々一人一人が、自分の仕事が町民のために役立っていると感じているのか、またやりがいを持って仕事に臨んでいるのかを知ることも重要なことだと考えます。そこで、職員の皆様の意識調査を行うというお考えはございますでしょうか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 お答えいたします。

  議員ご指摘のとおり、職員一人一人が町民のために役立っていると感じ、仕事にやりがいを持つことも大変重要でございます。職員の意識調査につきましては、毛呂山町では、職員に対しまして年1回自己申告書を提出いただいておりまして、職員の考えですとか希望、意見などを伺っております。考え方などについてその中で把握に努めるようにしてございますので、ご理解賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 千葉三津子議員。



◆8番(千葉三津子議員) 心の病で休暇に入ったときに、職員の皆様の対応はどのように行うのでしょうか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 再質問にお答えいたします。

  休暇期間中も定期的に面談を実施しておりまして、状況を確認しております。また、復帰について、本人の意思を慎重に確認したり、主治医の診断も参考にしながら、産業医とも相談を行いまして、復職の時期を決定している、そのような状況でございます。



○長瀬衛議長 千葉三津子議員。



◆8番(千葉三津子議員) それでは、3点目について再質問させていただきます。

  ジョブローテーションの実施はしているのでしょうか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 再質問にお答えいたします。

  若手職員につきましては、幅広い能力や自己の適性が発見できるように、採用後、係長昇任までの期間にさまざまな異なる分野を経験できるように、また中堅職員につきましては、これまでの経験や意欲等を重視した人事ローテーションの実施に努めております。



○長瀬衛議長 千葉三津子議員。



◆8番(千葉三津子議員) その人事ローテーションなのですけれども、職員の希望も確認しているのでしょうか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 再質問にお答えいたします。

  人事ローテーションにつきましては、職員の能力や適性の考慮のほか、先ほど申しました自己申告書の提出によりまして、現在の仕事についての考えや別の所属課、係への異動希望、その理由などについても記入していただいておりまして、そのような中から確認をさせていただいております。



○長瀬衛議長 千葉三津子議員。



◆8番(千葉三津子議員) 行政職の昇任試験があると思うのですけれども、その詳細についてお伺いいたします。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 再質問にお答えいたします。

  昇任試験につきましては、昇任試験該当者に通知をいたしまして、昇任試験を希望する職員に対して年1回試験を実施しておる状況でございます。試験の種類と方法につきましては、主任昇任試験は筆記試験及び勤務状況の測定、係長昇任試験は筆記試験、論文試験及び勤務状況の測定、管理職昇任試験は論文試験及び勤務状況の測定、そのようになってございます。



○長瀬衛議長 千葉三津子議員。



◆8番(千葉三津子議員) 女性管理職の登用推進についてはどのように推進されているのか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 再質問にお答えいたします。

  現在、主幹以上の管理職のうち女性職員の割合は7%となってございます。女性管理職の登用を進めるために、係長クラスの女性職員に対しまして積極的に研修を受講させるなど、管理職となるべき職員育成を図っておる状況でございます。



○長瀬衛議長 千葉三津子議員。



◆8番(千葉三津子議員) それでは、3問目の心の教育の推進について、小堺学校教育課長に再質問をさせていただきます。

  内閣府が昨年発表した自殺対策白書によると、過去40年間で18歳以下の自殺者数は夏休み明け前後が最も多いとされております。当町では、この時期の対策等は行われているのでしょうか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 小堺学校教育課長。

                 〔小堺広司学校教育課長登壇〕



◎小堺広司学校教育課長 千葉議員の再質問にお答えいたします。

  心の教育の推進につきましては、近隣市において大変痛ましい事件が起きたところでございますけれども、各学校長に対して、命を大切にする心の教育について一層の充実を図り、夏休み明けに全ての児童生徒の状況を把握するよう通知いたしました。各学校では、欠席者を含め、全ての児童生徒に対して心に寄り添うきめ細かな対応をしたところでございます。

  ただいま議員ご指摘の夏休み明け前後の自殺予防啓発に係る対策についてでは、各学校では、夏休み前に教育相談アンケートを実施し、その後、夏休み直前や夏休み中に保護者や児童生徒と教育相談アンケートを用いながら個別の面談や家庭訪問を実施して、児童生徒一人一人の日常生活の様子や悩みを把握しております。気になる児童生徒には、夏休みが終わる前に電話や家庭訪問により悩みや不安に答えるようにしております。また、夏休み前の全校集会や学年学級指導で、一人一人の児童生徒が命のとうとさを自覚できるよう、心の教育の徹底を図っているところでございます。

  さらに、不登校対策相談員につきましては、夏休みの7月後半、8月後半に勤務日を設定し、電話相談を受け付けたり、不登校傾向の生徒に対してはその時期に補習や相談活動も行っております。今後も相談できる窓口を多くして、子供たちと深くかかわることにより、心配される夏休み明け前後の自殺予防に努めてまいりますので、ご理解賜るようお願いいたします。



○長瀬衛議長 千葉三津子議員。



◆8番(千葉三津子議員) 平成24年に内閣府が、「子供に関し現在どのような人権問題が起きていると思いますか」では、「いじめを受けることなどが問題になっている」という人権擁護に関する世論調査が出ております。最近の子供のいじめは多様化が進み、情報通信機器の介在により、いじめが見えにくくなっている実態も見られます。先日、青森県では、いじめを受けていた中学2年生の女子生徒が電車に飛び込み自殺という痛ましい事故が発生しました。いじめの背景には、ラインで陰湿な中傷誹謗を受けていたとのこと。このようなスマートフォンを使ったいじめが増加している昨今、新たな対策を講じる必要があると思います。毛呂山町でもこのようなことのないように、いろいろな角度から対策を講じる必要もあると思いますが、お考えをお伺いいたします。



○長瀬衛議長 小堺学校教育課長。

                 〔小堺広司学校教育課長登壇〕



◎小堺広司学校教育課長 再質問にお答えいたします。

  議員ご指摘のとおり、近年深刻化するいじめには、スマートフォンの使い方を誤ったことに起因することがあり、子供たちには、情報化社会の特性やネットワークの理解を深め、自分自身で正しく活用するために、的確な判断ができる力を身につけさせる必要があります。そのための方策といたしまして、毛呂山町では全ての小中学校において児童生徒、保護者等を対象に、ネットいじめ等の未然防止についての講座や講演会を実施しております。埼玉県警、県民生活部青少年課、通信会社の方などを講師として招き、ネット社会の現状や子供たちに潜む危険性などについてお話をいただいております。また、心の教育の充実を図る上で、道徳を初め学級活動や総合的な学習の時間、各教科などのあらゆる機会を捉え、映像を用いたりロールプレーなど心に響く手法を用いて、工夫しながら繰り返し指導しております。保護者の啓発を図るために、国や県教育委員会、青少年育成埼玉県民会議の発行するリーフレットを活用し、スマホに潜む危険や相談窓口の紹介を行ったり、PTAの家庭教育学級等において、親子間の約束ごとや悩みに答えるアンテナを高くすることなども啓発しております。

  今後も子供たちが犯罪の被害者、加害者にならないように、教職員が子供たちに寄り添い、先ほどもお伝えしました毛呂山町の相談員との連携を図りながら、いろいろな角度からの対策を強化してまいります。



○長瀬衛議長 千葉三津子議員。



◆8番(千葉三津子議員) それでは、最後に教育長にお伺いいたします。

  昨今の児童生徒を取り巻く環境の変化に今後どのように対応されていくのか、教育長のご見解をお伺いします。



○長瀬衛議長 粟田教育長。

                 〔粟田 博教育長登壇〕



◎粟田博教育長 千葉議員の再質問につきましてお答えいたします。

  情報化、国際化、少子高齢化など社会の進展とともに、子供たちにとっての状況は著しく変化してきております。この変化に応じまして、子供たちを取り巻く危険分野があるとも言われております。それは、事故、犯罪、それからいじめや虐待、病気、環境問題、災害の6つであるということでございます。この夏には、先ほど学校教育課長がご答弁申し上げましたけれども、青少年にかかわるさまざまな事故や事件等が発生いたしました。未来を担う若者のとうとい命が失われたことに対しましては、大変痛ましいことでありまして、あってはならないことと存じております。こうした事件や事故でお亡くなりになりました子供たちに、心よりご冥福をお祈り申し上げます。

  教育委員会では、こうした事故や事件等を受け、命を大切にする心の教育のさらなる充実、一人一人の子供たちに対するきめ細かな対応の重要性、子供たちの居場所づくりを強く感じているところでございます。具体的には、学校教育で道徳教育の充実、キャリア教育の充実、より一層の教育相談体制の強化などを通しまして、子供たち一人一人が学びの主人公として生き生きと活動し、自分の個性を生かし、自己有用感の実感できる教育を充実したいと考えております。

  また、学校、家庭、地域、関係機関等が連携し、子供たちを一人にしないよう、より多くの大人が全ての子供とかかわる環境をつくっていくことも重要であると考えております。毛呂山町では、青少年育成町民会議の皆さんによる非行防止パトロールや、警察の協力を得た非行防止街頭キャンペーンなどを実施しております。また、先日行われましたサマーフェスティバルや今後行われます流鏑馬まつりなどで、防犯協会や防犯活動センターゆずの皆さん、各学校の教職員やPTAの役員の皆さんなど、多くの方々に子供たちの見守り活動を実施していただいております。今後も家庭や地域の多くの皆様方にご協力いただき、子供たちを見守り、子供たちの居場所づくりを進めていきたいと考えております。

  子供たちは、社会の宝です。豊かな感性と優しさ、思いやりのある心を持ち、みずからの力で人生を切り開くことのできる毛呂山町の将来を担う人材の育成に一層努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 千葉三津子議員。



◆8番(千葉三津子議員) 当町の教育委員会や教職員の皆様を初め、学校に携わる全ての皆様が日夜ご努力されていることがよくわかりました。今後も児童生徒を守り、すばらしい教育行政をお願いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。



○長瀬衛議長 この際、2時30分まで休憩といたします。

                                      (午後 2時15分)

                                              



○長瀬衛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 2時28分)

                                              

         ◇ 下 田 泰 章 議員



○長瀬衛議長 一般質問を続行いたします。

  下田泰章議員。

                 〔1番 下田泰章議員登壇〕



◆1番(下田泰章議員) 1番、下田泰章です。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い町政に対する一般質問を行います。

  質問の前に一言申し上げます。たび重なる台風の影響により、各地において被害に遭われた方々のいち早い復興をお祈り申し上げるとともに、お亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

  8月22日に関東地方に上陸した台風9号では、本町においても道路の冠水が数多くの場所で発生いたしました。私も、水防団の一員として排水作業や土のう積みを行いました。過去の経緯から冠水が予想される場所では、町の的確な判断のもとで被害を最小限に食いとめられたと思われます。しかし、1日の降雨量が200ミリを超える大雨のため、過去にない道路冠水箇所が発生しました。特に、旧毛呂山高校南側では水路があふれ、道路には濁流が流れ出し、一時車両の通行どめをしなければならないという事態にもなりました。昨今の異常気象により、「想定外」という言葉をよく耳にします。本町においては、今台風の被害状況をしっかりと検証していただき、想定外から想定内になるような、安全で安心、災害に強い町づくりを目指していただくようお願いいたします。

  それでは、質問に移らせていただきます。まず1問目、若者世代の定住と対策について質問いたします。人口減少が目に見えて進んでいく中、将来町にとって、現在の年少人口世代や生産年齢人口の若者世代は、町の宝であります。このような若者世代の転出を防ぐことや、一度町を離れた若者がまた町に戻ってきてくれるようなまちづくりが、まさに重要施策と思います。本町では、第五次総合戦略では「目指すべき将来の方向」で、雇用の創出や新しい人の流れの創出、若者世代の出産・子育ての希望をかなえる、町の魅力を高めるとあります。どれも重要な施策でありますが、実際に町を離れていく住民の皆さんの要因はどこにあると思われるのか、町のお考えをお尋ねします。

  次に、花蓮事業とプール跡地について質問いたします。7月30日に行われた光明まつりも、多くの来場者の方々でにぎわった花蓮広場。町民の皆様からこの事業に対する今後の利用方法については私もいろいろなご意見を伺います。町として、今後花蓮事業とプール跡地についてはどのような事業展開と跡地利用をするのか、お尋ねします。

  最後に、瀬戸大也選手を支援する会について質問いたします。ブラジル・リオデジャネイロで行われたオリンピック男子水泳400メートル個人メドレーで見事銅メダルを獲得した瀬戸大也選手、競技当日に行われたパブリックビューイングにも多くの町民の皆様が駆けつけ、会場は大きな熱気と歓喜に包まれました。200メートルバタフライでは5位入賞という結果に、瀬戸選手も4年後のオリンピックに向けた力強いコメントを残したことは皆さんご承知と思います。支援する会としては今後も会員の拡大や継続を行っていくのか、お尋ねします。また、世界水泳で金メダルを獲得したときには、町で凱旋パレードを実施しましたが、今回のオリンピック銅メダル獲得の凱旋パレードを行う予定はあるのか、お尋ねします。

  以上の3問を私の一般質問といたします。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 下田議員の1問目、若者世代の定住と対策についてのご質問にお答え申し上げます。

  本町では、国の地方創生の流れの中で、人口減少問題を大きな課題として捉え、今後町が目指すべき方向性を示した人口ビジョンを作成し、将来にわたって持続的に発展し、魅力あるまちづくりを推進していくために、平成27年度に第五次毛呂山町総合振興計画並びに総合戦略を策定し、現在各種施策を鋭意実施しているところでございます。

  町の人口ビジョンによる若者世代の転入・転出状況につきましては、平成25年の転入・転出の差である純移動数について、性別、年齢別区分に分析した結果、男性は25歳から29歳、女性は20歳から24歳、25歳から29歳の区分で大幅な転出超過となっております。また、転出の状況を居住地別に見ると、県内の移動が全体の6割以上を占めており、市町村別では坂戸市が最も多く、次いで川越市、鶴ヶ島市となっており、県外では東京都が最も多くなっております。

  そのような中で、実際に町を離れていく住民の方の要因につきましては、進学や就職、結婚等によるライフイベントが主な要因であると分析しておりますが、やはり都心等へ通うのに便利な地域を今の若者世代は求めていることが一番の要因と考えております。例えば、池袋から帰ってくるときの坂戸駅からの東武越生線の終電時間が早いことや、夫婦で共働き世帯が増加してきている現在においては、ライフスタイルが多様化しているため、全国的に生活等に便利な東京圏への一極集中化が進行しております。

  本町といたしましても、人口減少の流れを少しでも抑制するため、議員ご指摘の若者世代の転出を防ぐための施策や一度町を離れた若者世代が再び町に戻ってきてくれるようなまちづくりを考えることは、非常に重要だと認識しております。そのため、限られた財源の中で、今後さらに雇用の創出や若者世代の子育て環境の整備・充実等に取り組むとともに、自然豊かな本町のよい面での特色を生かした施策を展開し、魅力あるまちづくりを目指していく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 村田産業振興課長。

                 〔村田眞一産業振興課長登壇〕



◎村田眞一産業振興課長 2問目、花蓮事業とプール跡地についてのご質問にお答え申し上げます。

  今年度の花蓮事業では、花蓮ボランティアの方々のご尽力、また多くの皆様のご支援のもと、事業を展開することができました。6月初旬から8月7日までの約2カ月の開園期間の中で、町内外より7,625名の来場者があり、朝早くから写真を撮影する方等も多く来場され、大変好評のうちに終了させていただきました。

  また、7月30日に実施した花蓮光明まつりでは、夏の夕べ、720個ほどの灯ろうが園内を照らし、幻想的な世界をつくり上げ、約600名のお客様をお迎えすることができ、多くの方々から喜びの声をいただきました。今後の事業につきましては、6年間続けてきた花蓮事業を継続的に行っていき、改善すべき点については慎重に協議を重ね、町の観光施策としてPR等を図ってまいりたいと考えております。

  また、プール跡地につきましては、老朽化した施設でございますので、町では計画性を持って解体・整備を進めてまいります。当面、プール管理棟を含めた施設のアスベスト調査を実施し、園内のグランドデザインを定め、その後の施設の整備、利用につきましては、計画的に実施できるよう検討してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。



○長瀬衛議長 吉田秘書広報課長。

                 〔吉田英夫秘書広報課長登壇〕



◎吉田英夫秘書広報課長 ご質問の3問目、瀬戸大也選手を支援する会について順次お答えいたします。

  まず1点目の、支援する会として今後も会員の拡大や存続を行っていくのかについてお答えいたします。リオ五輪瀬戸大也選手支援会は、平成28年2月に発足し、瀬戸大也選手を応援する会と連携しながら、壮行会やパブリックビューイングを実施してまいりました。パブリックビューイングでは、多くの方にご来場いただき、すばらしい盛り上がりの中で応援することができました。ご質問の会員の拡大や存続につきましては、リオ五輪瀬戸大也選手支援会会則には、「会費の納入は、2016リオデジャネイロ五輪大会期間終了までとする」と規定されているため、既に会員募集は行っておりません。また、存続につきましては、リオ五輪瀬戸大也選手支援会は、リオ五輪出場におけるさまざまな活動を支援する目的で設立されている会であること、また会則の期限が平成29年3月31日までと規定されていることから、平成28年度末日をもって規約の効力がなくなり、解散となるものでございますので、ご理解賜りたいと存じます。

  次に、銅メダル獲得の凱旋パレードを行う予定についてお答えいたします。議員ご承知のとおり、平成25年9月には、世界選手権で金メダルを獲得した瀬戸大也選手の功績を祝して、特別栄誉賞の贈呈とパレードを行っております。本年は、リオデジャネイロオリンピックで銅メダルを獲得されておりますので、10月16日の午前中に報告会を開催する予定でございます。内容の詳細につきましては、現在検討中でございますので、ご理解賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 下田泰章議員。



◆1番(下田泰章議員) それでは、順次再質問をさせていただきます。

  まず初めに、若者世代の定住と対策について再質問させていただきます。町では、人口減少を大きな問題と捉え、地方創生交付金の採択を得るために総合振興計画並びに総合戦略を策定し、現在施策を実施しているところですが、ご答弁のとおり、男性は25歳から29歳、女性は20歳から24歳、25歳から29歳の区分で大幅な転出超過とのこと。では、人口減少を大きな課題と捉えているのであれば、地方創生交付金事業で一番取り組まなければならない課題は、この若者世代の町からの流出を防ぐ施策をしっかりと打ち出すことが重要と私は思います。過去の地方創生交付金事業で、若者世代に直接的に実感できる事業は実施されていないように思われます。今後の地方創生交付金事業の採択を得ていく中で、総合戦略に沿って若者世代に直接的に魅力ある施策を実施するお考えはあるのか、お尋ねいたします。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  先ほどご答弁させていただきましたとおり、本町では、少子高齢化社会の中で、若者世代の転出を防ぐための施策を実施していくことは非常に重要だと認識しております。本町における若者世代に対する地方創生関係の交付金事業としては、子育てしたくなる教育環境整備の観点から、平成27年度に地方創生先行型交付金を活用しまして、保育園屋外活動等充実事業、学校図書推進事業、学校IT授業推進事業などを実施いたしました。今年度の地方創生推進交付金につきましては、町の重要課題でございます高齢者施策や空き家対策事業について、現在エントリーしてございますけれども、町の総合戦略にも基本目標の一つに、若者世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえると掲げておりますので、今後も若者世代に魅力ある施策を鋭意実施していく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 下田泰章議員。



◆1番(下田泰章議員) 保育園の活動事業等とか、学校IT授業推進事業、そういったことが考えられるのではないかというご答弁でしたが、本日の朝にも、この学校IT授業推進事業については、返還金等の議案も上がってきております。なかなか、本当にこれが地方創生の中でうまくいった事業なのかと私は思うのですが、特に25歳から29歳、またこの年齢層の区分の大幅な転出というのは、やはり埼玉医科大学だとか城西大学、そういった大学生の方等の地方から来る方の影響というものは物すごく考えられると思われます。それで、この総合振興計画、また総合戦略の政策するに当たって、住民意向調査を行ったと思うのですが、その結果で、町内から転出希望される方の42.8%がこれ一番多い数なのですが、「電車やバスの便が悪く、通勤通学に不便である」という回答がこれ一番、町を出ようとする人の中で一番多かった数字がここにあります。この42.8%の方が電車など不便を感じるというこの結果、この結果をやはり一番町は真摯に受けとめ、この計画や戦略に取り組むことが重要と思われますが、町の考えをお尋ねします。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  議員ご指摘のとおり、住民意向調査では、転出希望の方の理由で、「電車やバスの便が悪く、通勤通学に不便である」との理由が42.8%と一番多くなっております。町といたしましては、現在もろバスを運行させていただきまして、駅周辺にバス停を設置しておりますけれども、町内循環バスのための駅までの直通ではない点や、もろバスは交通弱者の方をメーンに考えて運行しておりますので、乗車人数等も含めて通勤通学での利用は難しいものと考えております。そのため、今後は、民間事業者によるバス路線の整備や、引き続き越生線複線化促進期成同盟会を通じまして、坂戸駅からの終電時間の繰り下げについて要望活動を実施していく所存でございますので、ご理解賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 下田泰章議員。



◆1番(下田泰章議員) また、確かにこの総合戦略の中に、公共交通の中に「もろバス」というものがうたってあって、これは確かに戦略としてわかるのですけれども、これは昼間人口と夜間人口というものがあります。これは日中、昼間にそれに対してだとか、生活弱者に対してのサポートというか、施策だと思うのです。実際やはりこの毛呂山町は、川越や坂戸圏内に比べるとやはり土地も安くて、割と駅もあって住みやすい。ただ、それの東上線のアクセスだとかそういうものが非常に不便に感じているので、最初ここに住んだ方もやはり坂戸に住もうとか、そういう考えを基本的に持つと思うのです。私の友人なんかにも言われるのが、例えば東京に勤めている友人がおります。池袋を10時半に出なくてはいけないという、これはもう東上線の最終で東毛呂に帰ってきたい場合。そういったときに、やはり仕事の残業ができないとか、そういった関係から、やはり東京に住まなければいけないと。毛呂が好きなのだけれども、やはり東京とか、電車、交通の便がいいところに住まなければいけないという考えの住民の方もおることは、これは事実なのです。

  確かにもろバスを私はもっと有効的に使う策として、例えば朝の段階では町、今はルートが決まっていますけれども、駅からの直通ルートとかコースの変更だとか、また終電の池袋発坂戸着に合わせたもろバスの停留、そういったことも、何となく不満を解消する策としてはいいのではないかと思うのですけれども、そこら辺の考えをお伺いいたします。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  先ほど答弁させていただきましたとおり、町のもろバスにつきましては、基本的に高齢者の交通弱者対策、交通弱者に対しての公共施設、駅、病院、買い物等に行くときの利用手段としての町内を循環するバスでございます。議員ご指摘の、もろバスを通勤通学時間帯の早朝や夜間に駅直通のコースを設けたり、池袋駅発の終電電車の坂戸着便にあわせてもろバスを坂戸駅に停留させて、町内の駅まで送迎させるというようなことだと思いますけれども、現段階では財政面や民間事業者との関係がございますので、難しいものと現段階では考えております。ご理解賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 下田泰章議員。



◆1番(下田泰章議員) 確かに財政的な部分とか、そういった停留の部分で難しいと思われるのですが、やはり若い人たちが実際に魅力を感じたり住みやすいと思う町のこういった施策というのが、やはり重要なのかなと思いました。先ほど先輩議員がふるさと納税のことをちょっとお話ししたのですけれども、例えば毛呂山町、町の人が町にふるさと納税を交付することは毛呂山町は可能なようですが、その控除は受けられるのですが、返礼品はもらえないという、今毛呂山町のふるさと納税の規定ではそうなっているということを、先ほどちょっと課長にお尋ねしたらそういうご回答があったのですけれども、例えばそういう納税をしてくれるという若者に対して、ふるさと納税に魅力あるものを返すというときに、今デマンドタクシーという制度も設けて、そのタクシー券の半額等をふるさと納税の返礼品に充てるだとか、何か本当に若い人が町に対して税金を納めて、そして身に返ってくるような施策というものが、すごく私は重要だと思うのです。

  それで、一番人口をふやすために大切なことは、まずは子供を産むことが一番だと思うのです。1人の女性が一生の間に産む子供の数の目安、合計特殊出生率を引き上げるには、第3子出産祝い金制度は有効と思われます。しかし、現実に出産に必要な費用は、健診費用やマタニティー用品の費用、出産準備用品の費用、出産費用等計算すると、おおむね50万円から多いと100万円かかるとも言われております。また、子供1人が成人するまでにかかる総費用も2,000万から3,000万かかるとも言われています。このような時代の中で第3子出産祝い金制度に魅力を感じるのは、少し私は難しいのではないかと思います。金額は少額になってしまうかもしれませんが、やはり町の宝を産んでくれる対象者の皆さんに毛呂山らしい出産補助金制度を設けるべきと思いますが、町の考えをお伺いします。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  本町では、人口減少問題を町の重要課題として位置づけ、総合振興計画、総合戦略に沿って少子化対策を鋭意展開しているところでございます。第3子出産祝い金につきましては、厳しい財政状況の中で、今年度から少子化対策の一環として実施しているものでございます。人口減少問題は全国的な問題でございまして、全国の自治体が合計特殊出生率を上げるために、総合戦略等に基づきまして各種施策を展開しているところでございます。そのような中で、議員ご指摘のとおり、子供1人が成人するまでには多額の費用がかかるため、若者世代が将来的に安定した雇用体系や社会保障が充実し、子育てしやすい環境が整備されることにより、安心して子供を産めるものと考えております。

  今後も町といたしましては、現在実施している第3子出産祝い金制度の効果検証等も実施しまして、限られた財源の中で、出産、子育ての希望をかなえるまちづくりのために鋭意努力していく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 下田泰章議員。



◆1番(下田泰章議員) 最後に、これは町長にお伺いします。

  先日、同僚議員が海外視察のことで、町長、ネウボラに対して子育てのことを非常にご答弁していただきました。そういったことも本当に非常に取り組むべきだと思うのですけれども、今健康保険の加入者が出産育児の一時金をもらえる額は42万円ということです。今この総合振興計画の中にも、埼玉医科大学の助産師外来というものがPRで先進的に今行っております。やはり、例えば町と医大の関係だとかを持つに当たって、助産師外来に受診している毛呂山町の方、そういった方には町として何か特別な補助ではないですけれども、そういった、本当に町と医大が連携しているのだよ、そうするということをわからせるにはそういった施策とかも非常に重要だと思うのですが、そういった町と医大の関係、この助産師外来についてお伺いいたします。



○長瀬衛議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 下田議員の再質問にお答えいたします。

  助産師外来、私も視察をさせていただいて、非常にこのシステムというか、助産師さんがつき添っていただくというのは、出産を迎えた周産期のお母さん方には本当に心強い、そういういわゆる産婦人科のシステムだなというふうに感じたところでございます。これは大々的にPRしたいわけでありますけれども、あくまでも確かに埼玉医大と毛呂山町は、いわゆる医療と福祉では連携しているような形は持っておりますけれども、個人的にはいろいろなところでPRをさせていただいております。町としてそれをするべきかどうかということについては、またいろいろな医師会の関係等もあったり、あるいは他市町村のそういった産婦人科の関係等もありますから、それについてはちょっと慎重に進めたいというふうには思っております。ただ、これからの時代は、やはり助産師さんがつき添っていただく。そして、いわゆる妊婦さんお1人に対して1人の助産師さんがずっとつき添うという、このシステムは、もう海外ではそういう、いわゆる役職というか、仕事とされている方もいるわけでありまして、こういう時代が日本にも来たのだなというふうに思います。ネウボラの話をさせていただきましたけれども、それと同じように、横文字でしたから「ドゥーロ」とかという、そういう職種になると思いますけれども、そういう職種がこれからは妊婦さんにつき添って、そしてしっかりと子育てまでサポートする、そういう時代が来たのだということ、これからも毛呂山町でもできるだけPR、あるいはそういう形をつくっていきたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 下田泰章議員。



◆1番(下田泰章議員) 医療と福祉の町でございますので、ぜひ埼玉医科大学さんとしっかりと連携をとって、こういったものもしっかり宣伝していっていただきたいと思います。

  それでは、2問目、花蓮事業について再質問を行います。5月31日全員協議会で、今後の花蓮事業とプール跡地については、総合公園旧プールについては、平成29年度予算において解体の設計、平成30年度に取り壊し予定、花蓮事業については平成29年度までは町が簡易的な蓮の管理を実施していく。また、行田市から株分けしていただいた古代蓮については、後年残していく予定と執行部側からのご報告でした。

  今回のご答弁では、プール跡地については解体、整備の意向とのこと、しかし、全員協議会のような具体的なプランは述べられておりません。また、花蓮事業に関しても、改善すべき点については慎重に協議を重ねるとのご答弁です。5月31日の全員協議会の報告のとおり、執行部では今後花蓮事業とプール跡地の利用について進めていくのか、お尋ねいたします。



○長瀬衛議長 村田産業振興課長。

                 〔村田眞一産業振興課長登壇〕



◎村田眞一産業振興課長 再質問にお答え申し上げます。

  今後の花蓮事業とプール跡地について、具体的な説明をというご質問かと存じます。去る5月31日の全員協議会で、花蓮事業とプール跡地については、4月に行いました町の政策会議をもとにご説明させていただいた次第でございます。議員お話しのとおり、平成29年度の予算において解体の設計、30年度に取り壊し予定、また蓮の管理面などについて触れさせていただきました。議員の皆様には大変ご心配をおかけしているところでございます。以降、6月6日からは約2カ月間の間、花蓮広場を開園させていただきました。この間、ボランティアの皆さんや関係者の方々と多く話す機会もございまして、大変貴重な時間も送らせていただきました。

  今後におきましては、基本的には施設を解体し、一年を通して利用価値の高い施設整備を考えているところでございます。それには、まずプール跡地、管理棟を中心としたアスベスト調査を行い、来年は1年をかけまして議員の皆様と解体後の利用計画等、花蓮栽培を含めた施設レイアウト、青写真、グランドデザインを定めるための協議期間を十分時間をとらせていただければと考えております。また、これに並行して、今回のアスベスト調査後の対応協議、また解体にかかわる国、県、関係機関等との調整、解体・整備費等予算の財政的な協議等、さまざまな課題をクリアしていく必要がございます。さらには、工事の期間、蓮を一時的に移設しておく場所などの選定整理も要します。このようなことで2年ないし3年の準備期間が必要ではないかと考えております。今後、以上のようなことを関係課と関係機関等と十分に協議を図りまして、計画的に対応してまいる所存でございますので、ご理解のほどお願い申し上げます。



○長瀬衛議長 下田泰章議員。



◆1番(下田泰章議員) 旧プールは解体の意向で、花蓮事業に関しては町の観光地としてPRを図ってまいりたいとのことですけれども、プールがなければ、花蓮の栽培、それから観光のPRはできないと思われます。具体的にどのようにプールの解体と花蓮事業の継続を行っていくのか、その点についてお尋ねします。



○長瀬衛議長 村田産業振興課長。

                 〔村田眞一産業振興課長登壇〕



◎村田眞一産業振興課長 再質問にお答え申し上げます。

  町の観光施策としての花蓮事業の位置づけとプールの解体と花蓮事業の継続についてということでございますが、さきにお話しさせていただいたとおり、アスベスト関係とか、蓮の一時的な植えかえ等々の課題をクリアした上で、かつ新たなグランドデザインがしっかりしたものが整った後に、解体という時期を判断させていただき、花蓮事業としても蓮池を幾つかレイアウトし、継続してまいる計画でございます。デザイン化を進めるに当たっては、蓮の開花期間にとどまることなく、年間を通して花が見られ、四季を感じさせてくれるようなレイアウトを施し、町の観光施策としてPRが図られる施設づくりを、慎重に議会の皆様のご理解ご協力のもと、協議が進められればということで考えている次第でございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 下田泰章議員。



◆1番(下田泰章議員) 今この花蓮事業の運営事業者は、観光協会にあります。今後の花蓮事業に対する考えなどの協議は観光協会と行ったのか、お伺いします。



○長瀬衛議長 村田産業振興課長。

                 〔村田眞一産業振興課長登壇〕



◎村田眞一産業振興課長 再質問にお答え申し上げます。

  今後の花蓮事業に対する考えなど観光協会と協議を図っているのかというようなことでございますが、この夏の花蓮事業におきましては、観光協会が主催で花蓮広場2カ月開園させていただきました。その中で、花蓮光明まつりと題し、1夜ではございますが、夜間開園をさせていただきました。この2カ月の間、ボランティアの中心となるご夫婦、観光協会、町側と気持ちを一つにして事業を行わせていただけたと思っております。共通的な認識といたしましては、まず仮設トイレではなく、しっかりとした常設トイレの設置、飲料水などの自販機の設置等、さらには花蓮栽培の管理に対する人材が足りないという状況は否めませんので、来年に向けての委託先等も考え、固定的な人材を確保できるよう等々の意見が一致してございました。来年の花蓮事業につきましては、改善すべき点は多くございますが、町、観光協会側と慎重にさらに協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 下田泰章議員。



◆1番(下田泰章議員) 先ほど課長のご答弁、再質問のことで、2年ないし3年の準備期間ということをおっしゃいました。町長がこの全員協議会のときにちょっとお話しされたのが、オリンピック等の関係をおっしゃいました。資材とか工事費の価格の上昇もあることから、早い段階でというようなこともお話ししたと思うのですが、このままですと、まさにオリンピックの時期と重なって、またそういった解体費等々もかなり増額なものになってくるのではないかと思われます。しっかりとこのグランドデザインということを考えるというご答弁もありましたけれども、いろいろPFIだとかそういったものも、本当に観光施策としてPRするのであれば、やはり中途半端ではいけないと思います。時間がかかってでもいいですから、しっかりとまたここでボランティアの皆さん、また町役場の方、そして観光協会と一枚岩になって、しっかりとこの花蓮事業に対して進めなければいけないと思います。

  町長にお伺いします。今後この事業についてどうお考えでしょうか。



○長瀬衛議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 下田議員の再質問にお答えをいたします。

  その前に、先ほどお話の中で、助産師的な妊婦を助ける役のことを「ドューロ」と言ってしまいましたが、「ドューラ」でございますので、ここで訂正をさせていただきたいというふうに思います。

  今、花蓮の関係につきまして再質問いただきました。町のほうでは、この関係につきまして本当にいろいろな部署と協議をしてまいりました。まず、単純な計算というかお話の中では、大体6年間で総額として2,000万近くかかってきたということで、単純計算すれば1年に300万というふうなお金がかかってきたということ。これはあくまでも税でございますから、そういった意味では、やはりこれをずっと先延ばしにしていけば、いわゆる土地を借りているときと同じように、ずっといわゆる賃借料を払いながら、最終的に買ったとしても、そうするとそれが倍にはねてしまうわけです。いわゆる5年やれば1,500万、その後に、では壊したとなれば、そのときに7,000万なりの費用がかかるというふうにかさんでいくわけです。では、これを10年先にしたらどうなるかというのは当然計算すればわかるわけで、そのときに、では7,000万かということもわからないわけです。今、消費税は8%でございますけれども、あと2年半、もう2年でしょうね、2年先には10%上がりますよというふうなことにもなっている。あるいは資材も上がってくるとなれば、当然これは7,000万ではなくなる。8,000万でも9,000万にもなってくる。こういうふうに町民皆様からの税金を使ってこの町政を運営しているわけでございますから、そういったことも踏まえると、壊せるのであれば、解体できるのであれば、できるだけ早目に解体をする。そして、その上で、花蓮がちゃんときれいにレイアウトして皆さんが喜んでもらえる。あるいは、きれいなトイレがある。トイレがないと、今は観光地としてもやはりリピーターの人の繰り返しにならないということにもなります。あるいは、いろいろな総合的な設備もないといけないなというふうに思っておるところでございます。そういった観点から、ぜひ時期を見て壊すべきであろうということです。

  ただ、アスベストの量がどのぐらいあるか、これによっては解体費用のボリュームが変わってきてしまう。ですから、今回できるだけ早い段階でアスベスト調査をさせてもらって、そしてそれを試算していく中で、では、これはいつごろにしたほうがいいだろうというふうに、また判断ができると思うのです。そういうことで、今回もそういうふうに進めさせていただいております。できるだけこの自然の中に調和する、そして今のプールだと、今まで土の量も大変かかった。あるいは、作業するボランティアさんも相当労働的には、あの段差が大きいものですから、大変な作業になってしまった。あるいは、機械を入れても腕が伸びるのが半分しかない。こういうことで、総体的にはやはり今のままのところはプールであったのでは作業効率、あるいは大変な思いをしてしまう。こういうことを加味しまして、町のほう等の考えになったわけでございます。できるだけ調査をしながら、そしてできるだけ町民皆様が納得できるような税の使い方、こういうことを含めてご理解を賜りたいというふうに思います。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 下田泰章議員。



◆1番(下田泰章議員) 確かに、貴重な税金を投入して新しい事業をするタイミングというものの判断というのは非常に難しいと思います。ただ、やはりこの花蓮というのは、ボランティアの方が本当に一生懸命やってここまで積み上げて、毛呂山町に花蓮があるということを本当にPRしてくれた事業だと思っております。ボランティアの皆さんの意見もちゃんとお話をしたと課長の答弁もありましたけれども、やはりいろいろなお金がかかる中で改善すべきところは今できるものを少しずつ改善して、ボランティアの皆さんの意見を聞きながら、できるところをまず進めるというのも私は一つの策なのではないかと思われます。いろいろなご意見を聞くと、本当に愛されている広場ですから、花蓮に対しては。町民の皆さんも8,000人ぐらい統計を見ますと来ていますから、町内外からですね。ぜひここは慎重なご決断をお願いしたいと思います。

  それでは、3問目に移ります。瀬戸大也選手についてのことです。再質問いたします。

  瀬戸大也選手の活躍は、まさに町の英雄でございます。ご本人も4年後の東京オリンピックにしっかりとした目標を定めております。この4年間、さらなる活躍が期待されることと私は思っております。確かに支援会の規約ではリオ五輪大会の期間終了までとするとのことですが、やはり町の英雄でもあり、今後の活躍が期待される瀬戸大也選手には継続的に支援していくことは、毛呂山町という名を全国にとどろかせる効果は無限大にあると思われます。今後、瀬戸大也選手を応援する会の皆様としっかりと町がタッグを組んで、何らかの支援をするお考えはあるのか、お尋ねいたします。



○長瀬衛議長 吉田秘書広報課長。

                 〔吉田英夫秘書広報課長登壇〕



◎吉田英夫秘書広報課長 再質問にお答えいたします。

  町として、何らかの支援をする考えはあるのかということでございます。瀬戸選手は、2013年、2015年の世界水泳選手権大会におきまして男子400メートル個人メドレーで優勝をされております。町では、特別栄誉賞を新設いたしまして表彰を行いました。また、本年8月に行われましたリオデジャネイロオリンピックでは、競泳男子400メートル個人メドレーで銅メダルを獲得されております。本定例会におきまして補正予算を計上させていただいておりまして、ご議決をいただければ特別栄誉賞を贈らせていただく予定でございます。リオ五輪瀬戸大也選手支援会は、本年度末をもって解散となりますけれども、瀬戸大也選手を応援する会につきましては、今後も継続するというふうに聞いております。このため、町といたしましても、さまざまな場面におきまして側面から応援してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 下田泰章議員。



◆1番(下田泰章議員) それでは、報告会については10月16日に開催するということ、詳細については現在検討中とのことですが、今マスコミでもいろいろ各地でメダリストの方のパレードの様子が、きのうもテレビなんかでも映っておりましたが、瀬戸選手は幼少期にこの毛呂山町で古くから伝わる流鏑馬の乗り子としてご活躍されたことと、ご本人やご家族も流鏑馬に対する思いが強く感じられるようなコメントを新聞やメディアなどでも私も拝見したことがあります。瀬戸選手は町の観光大使でもあり、そういった流鏑馬に対しても強い思いを持っておられます。そういった観点から、できれば私は凱旋パレードは毛呂山町らしく馬を使った何かそういったものをすると、流鏑馬に対してもすごく効果的だと思うのですが、町のお考えをお伺いいたします。



○長瀬衛議長 吉田秘書広報課長。

                 〔吉田英夫秘書広報課長登壇〕



◎吉田英夫秘書広報課長 再質問にお答えいたします。

  毛呂山町らしく馬でのパレードができないかというようなご質問かと思います。議員ご指摘のとおり、流鏑馬、そして瀬戸大也選手の活躍を宣伝するには、よい機会であるというふうには考えております。今後、安全面などを第一に考えながら、どのような方法をとることができるか、関係機関に諮りながら検討してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  以上です。



○長瀬衛議長 下田泰章議員。



◆1番(下田泰章議員) 町の観光のメーンでもある流鏑馬を本当に全国に宣伝する最大のチャンスだと思いますので、ぜひこういったことが実現することを私は祈りまして、私の一般質問を終わりにいたします。

                                              



△後日日程の報告



○長瀬衛議長 本日はこの程度にとどめます。

  明9月6日は午前9時30分から本会議を開き、町政に対する一般質問を行います。

                                              



△散会の宣告



○長瀬衛議長 以上で本日の日程は全部終了しました。

  本日はこれにて散会いたします。

                                      (午後 3時20分)