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埼玉県 毛呂山町

平成28年  第2回( 6月) 定例会 06月03日−一般質問−04号




平成28年  第2回( 6月) 定例会 − 06月03日−一般質問−04号







平成28年  第2回( 6月) 定例会





          平成28年第2回(6月)毛呂山町議会定例会

議 事 日 程 (第4号)

                         平成28年6月3日(金曜日)午前9時30分開議

日程第 1 町政に対する一般質問
日程第 2 後日日程の報告

出席議員(14名)
     1番   下  田  泰  章  議員    2番   平  野     隆  議員
     3番   澤  田     巌  議員    4番   牧  瀬     明  議員
     5番   弓  田  茂  樹   議員    6番   佐  藤  秀  樹  議員
     7番   荒  木  か お る  議員    8番   千  葉  三 津 子  議員
     9番   村  田  忠 次 郎  議員   10番   岡  野     勉  議員
    11番   小  峰  明  雄  議員   12番   高  橋  達  夫  議員
    13番   長  瀬     衛  議員   14番   堀  江  快  治  議員

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名
   井  上  健  次   町  長      藤  田     努   副 町 長

   粟  田     博   教 育 長      吉  田  英  夫   秘書広報
                                       課  長

   村  木     功   総務課長      大  野     勉   企画財政
                兼選挙管                   課 長 兼
                理委員会                   情報推進
                書 記 長                   室  長

   宮  寺  定  幸   管財課長      大  澤  邦  夫   税務課長
                兼 福 祉
                会 館 長

   小  室  晴  久   住民課長      村  本  英  明   福祉課長

   小  室  永  治   高 齢 者      石  田  麻 里 子   子 ど も
                支援課長                   課 長 兼
                                       保育所長
                                       兼 児 童
                                       館 長 兼
                                       学童保育
                                       所  長

   田  口  雄  一   保  健      古  野  秀  喜   生活環境
                センター                   課  長
                所  長

   村  田  眞  一   産業振興      疋  田  浩  一   まちづく
                課 長 兼                   り 整 備
                農  業                   課  長
                委 員 会
                事務局長

   小  室  唯  男   会  計      岡  田  忠  彦   水道課長
                管 理 者
                兼 会 計
                課  長

   岡  野  昭  弘   教育総務      小  堺  広  司   学校教育
                課  長                   課  長

   伊  藤     清   生涯学習      松  原     啓   学校給食
                課 長 兼                   センター
                中央公民                   所  長
                館 長 兼
                東 公 民
                館 長 兼
                歴史民俗
                資料館長

   小  室  富  保   スポーツ
                振興課長
                兼 総 合
                公園所長
                                              
本会議に出席した事務局職員
   小  峰  裕  次   事務局長      波  田  裕  一   副 局 長
   田  中  永  子   主  任



                                              



△開議の宣告



○長瀬衛議長 ただいまの出席議員数は14名であります。

  定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)

                                              



△町政に対する一般質問



○長瀬衛議長 日程第1、町政に対する一般質問を行います。

  順次質問を許します。

                                              

         ◇ 佐 藤 秀 樹 議員



○長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。

                 〔6番 佐藤秀樹議員登壇〕



◆6番(佐藤秀樹議員) おはようございます。6番、佐藤秀樹です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、町政に対する一般質問をさせていただきます。

  その前に、一言述べさせていただきます。4月14日以降熊本地方の一連の地震により甚大な被害を及ぼし、多くのとうとい命が失われました。改めまして、犠牲になられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。また、一日も早い復旧を果たせるようお祈りすると同時に、被災された皆様方が平穏な日々を取り戻せるようお祈り申し上げます。

  それでは、質問に入らさせていただきます。1問目、地方創生の取り組みについて質問をさせていただきます。「主役は地域」と提唱する現政権の地方創生戦略ですが、そのきっかけとなったのは、2014年5月上旬に公表された日本生産性本部の日本創成会議人口減少問題検討分科会による消滅自治体リスト及び提言「ストップ少子化・地方元気戦略」が発端です。提言では、2040年には896自治体が消滅の危機を迎え、そのうち523自治体が人口1億人を割り込む等のデータが公表され、大きな話題になりました。

  また、それに続くような形で政府の経済財政諮問会議に設置された有識者会議「選択する未来」が50年後に1億人の人口を維持する目標を掲げて政策を総動員すべきとの報告を提示しました。これを受けて、人口減対策と地域の活性化が平成26年6月の政府の骨太方針や成長戦略改訂版の目玉施策の一つに盛り込まれました。

  その後、第2次安倍改造内閣の発足を機に石破大臣が地方創生相に就任すると、政権を挙げて取り組みが一気に加速し、平成27年度中に地方版総合戦略が策定され、28年度より具体的事業を本格的に推進する段階に入るというのが一連の流れであり、また地方創生に対する交付金の流れとしては、平成26年に基礎交付として1,400億円、また上乗せ交付として300億円、平成27年度は地方創生加速化交付金として1,000億円、そして28年度は地方創生新型交付金として1,000億円、さらにはその他関連の予算が発表されました。そこで、当町として地方創生に対する取り組みの姿勢をいま一度お伺いいたします。

  2問目、条例の見直しについてご質問いたします。過去から現在において多種多様な条例、規則、要綱などが策定され、行政運営がなされておりますが、過去から一向に見直しがされず、費用対効果として現代にそぐわない事例も発生しているように見受けられます。町として現在条例等をどのように管理しているのか、お伺いいたします。

  以上であります。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 佐藤議員の1問目、地方創生の取り組みについてのご質問にお答え申し上げます。

  地方創生につきましては、人口減少問題の克服や成長力の確保のために、若い世代の地方から大都市圏への流出、ひいては東京圏一極集中がさらなる地方の人口減少を進めている問題等を解決するために、国のまち・ひと・しごと創生法に基づき、全国の自治体が現在鋭意取り組んでいるところでございます。本町でも平成27年度に第五次毛呂山町総合振興計画と一体に総合戦略を策定し、国の考えをもとに、安定した雇用創出、新しい人の流れの創出、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、町の魅力を高めるという4つの基本目標を設定し、各種施策に取り組んでいるところでございます。

  また、国の地方創生に関する交付金につきましては、平成27年度に地方創生先行型基礎交付分として本町に4,363万9,000円が交付され、上乗せ交付分である地方創生先行型タイプ?につきましては、桂木ゆずブランド化事業として767万5,000円獲得いたしました。また、地方創生先行型タイプ?につきましても、総合戦略を平成27年10月末日までに策定できたために、ホームページによるシティプロモーション事業として999万円獲得できました。また、地方創生加速化交付金につきましては、昨年度内示がつかなかったため、現在国の2次募集にエントリーしており、そのための補正予算を本議会に上程しているところでございます。

  また、平成28年度の新型交付金である地方創生推進交付金につきましては、本町では地域再生計画並びに実施計画を現在検討しており、9月の補正予算で計上する予定でございます。この地方創生推進交付金につきましては、補助率は2分の1でございますが、先駆性や民間主導による展開、地域間連携や政策間連携等が必要となり、原則5年間の事業計画となるため、ハードルが高い交付金であります。

  しかしながら、これからの地方自治体はいかに地域活性化のために民間活力を導入した独自性のある施策を提案、展開できるかが重要なポイントとなってきますので、今以上に関係各課が連携して本町の課題解決のために、長期視点に立って各種施策を検討していく必要があると強く考えているところでございます。そのためにも今後も国や県の動向を注視し、近隣市町と情報交換を図りながら、地方創生の流れの中で、本町の少子高齢化に伴う人口減少問題が抑制できるように鋭意努力していく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 2問目、条例等の見直しのご質問につきましてお答え申し上げます。

  町の事務事業を執行するに当たってその根拠となるものが条例を初め規則、要綱及び訓令等の町の例規でございます。法令の制定改廃、その他社会経済情勢の変化等により例規を改廃する必要が生じた場合には、速やかに行えるよう、例規に関係する法令の制定改廃の状況、その他の情報の収集に努めるとともに、そこで得た情報が例規の内容に影響を与えると考えられるときには、その都度当該例規の改廃の要否につき検討を行っております。また、町の例規が社会情勢に応じているかどうかの検証も行い、改正等の必要が生じている場合は、速やかにその手続をとることが必要になります。

  そのような社会情勢への対応に関しましては、各課においても国、県等からの通知等による情報収集のほか、町独自の新規事務事業または事務事業の変更等に対応するため、各課と総務課が連携をとりながら例規の制定改廃事務を進めております。

  今後も引き続き、常に幅広く新しい情報を収集しながら、例規の見直し作業等を進めていく所存でございますので、ご理解賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) それでは、順次再質問をさせていただきます。

  まず、地方創生の取り組みについてなのですけれども、ただいまの答弁で本町における地方創生に対する考え方、また今までの交付金の流れというのはわかりました。こちらの先日作成された第五次毛呂山町総合振興計画総合戦略をもとに、安定した雇用創出、新しい人の流れの創出、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、町の魅力を高めるという4つの基本目標を設定し、その中で交付金に対する申請を行い、先ほど答弁のとおり、交付金を今まで獲得してきたということですけれども、ただいまの答弁の中でちょっと気になったことが1点ありまして、地方創生加速化交付金について、昨年度内示がつかなかったということだったのですけれども、こちらに内閣府地方創生推進室の資料があります。平成28年3月18日に出している資料なのですけれども、こちらによりますと、こちらの目標なのですけれども、加速化交付金は、地方版総合戦略に基づく各自治体の取り組みについて先駆性を高め、レベルアップの加速化を図ることが事業の概要目的の一つであるということが書かれておりますけれども、総額1,000億円中906億円が交付対象事業として3月に決定されました。都道府県と市町村の交付された合計の中で、46件の15億7,000万円が埼玉県に交付されておりますが、毛呂山町はどのような内容で、どういう結果だったのか、再度お伺いをいたします。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  地方創生加速化交付金につきましては、議員ご指摘のとおり、昨年度国の1,000億円の予算の中で906億円について内示が出されました。このような中で、毛呂山町につきましては、この地方創生加速化交付金に商店街活性化事業としてエントリーをいたしましたが、残念ながら内示を受けることができませんでした。そのため、先ほど答弁いたしましたとおり、現在地方創生加速化交付金の2次募集にエントリーをしている状況でございます。ご了解を賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) 商店街の活性化事業としてエントリーしましたがという内容だったのですけれども、済みません、もう一度1次の内示がつかなかった原因というのはどこにあるのか、再度お伺いをいたします。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  今回の地方創生加速化交付金につきましては、補助率が10分の10ということや、先駆性や将来的な自立性を有することが必要でございまして、官民協働、地域間連携、政策間連携の要素が重要とされているために、非常にハードルが高いものでございました。しかしながら、県内の他市町で加速化交付金の内示が出ている以上、本町といたしましては現在2次募集での内示を目指して鋭意努力しているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) ただいまの答弁の中で、今回の地方創生加速化交付金の補助金率が10分の10ということと、また先駆性や将来的な自立性を有することが必要で、官民協働、地域間連携、政策間連携の要素が重要とされているため非常にハードルが高いということが理由という答弁だったのですけれども、こちらのほう、ほかの自治体もみんな同じ条件だと思うのです。毛呂山町だけがこういった10分の10だったりとかというわけではないので、そこは内示が出なかった理由にはならないと思うのです。どこかに別の、真の内示が出なかった理由というのはあると思うのですけれども、大野課長が考えるそこの理由というのは、本当の真の理由はどこにあるのかということを再度ご質問いたします。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  内示がつかなかった真の理由ということでございますけれども、内示がつかなかった理由につきましては、先ほどの答弁でも申したとおり、加速化交付金につきましては非常にハードルが高い交付金ということでございまして、もちろんエントリーした事業の内容が地方創生加速化交付金の選定基準に満たなかったという部分もあると認識しております。こちらにつきましては、大変私どもとしましても厳しい状況だということは一つ反省する点でもございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) 1次というか、初めの、昨年度出した交付金がたしか柚子の関連の交付金であって、加速化交付金というのは、名前のとおり、その事業を加速化させるためにその深掘りをした申請を行って、そこに対しての評価があって内示を受けるというふうな、私はそういう認識でいたのですけれども、今の答弁だとちょっと私の認識と違うのですが、その辺はどうなのでしょうか。もう一度お伺いをいたします。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  議員おっしゃられたとおり、加速化交付金につきましては、地方創生のステップアップということで、充実させた町の地域活性につながる事業で国が用意した交付金を活用するということでございますが、今回は商店街活性化事業ということで1次エントリーをしましたけれども、それにつきまして、町としましても町内の総合戦略の中で活性化する事業ということで位置づけをさせていただきましたが、国の選定基準の中でその部分について採択を受けなかったという結果になってございます。これにつきましては、政策的な判断のものもございますけれども、若干努力のほうをもう一度見直す必要があるというふうに感じております。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) その辺に対しまして町長はどういうお考えでしょうか。



○長瀬衛議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 佐藤議員の再質問にお答えをいたします。

  補助金、交付金、この取得についてどのようにしていくべきか、私ももともと農業関係やっておりますけれども、やっぱりポイントは、その補助金とか、そういった趣旨のときに相手がどのようにこの補助金を、いわゆる受ける側ですね、受ける側がどのように使うか、あるいはそれをどのように効果をあらわしてくれるか、これがいわゆる国、県が補助金を出すときに一番考えているポイントであります。私もたびたび職員のほうに、とにかくいい、目を引く、そういった文言を使いなさい、あるいはいわゆる文をつくるわけですけれども、できるだけ合致する、内容が、これをこういうふうにすればこうなってこうなるのだといういわゆる想像が、相手が読んだときに、あ、これがこういうふうに行くのだねというふうにはっきり見えてくるような、そういったものをつくりなさいよというお話もさせていただいております。

  加速化交付金の関係については、商店街の活性化ということで出させていただきましたけれども、これについて、結局国のほうがその見た方がいまいち足りなかったのかなと、こちらの内容について理解をしていただくに少し足りなかったかなというふうにも思っておりますし、そういう反省点を踏まえて今回の新しい推進の交付金については、さらに踏み込んだ地域間の交流あるいは民間活力、こういったものを導入させるような、そういった作文にしなさいということで、私のほうも特に文面の中では2回ほど見させていただいて変更点を加えさせていただきました。やはり補助金の内容、あるいはそういったときにどのように相手に具体的に連携していけるか、お金がこういうふうにあらわれるかというふうなつくり方、これが非常に大事だなというふうに思っておりますし、そういうことについてさらに私のほうも踏み込んで職員のほうに話をしていきたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) ということは、国が求めていることは、柚子の事業に対してのさらに付加価値をつけたものを提案するのではなくて、まるきり違う事業の内容のものでも、それが精度が高いものが提出されれば内示を受けられるというふうな、そういった解釈でよろしいのでしょうか。もう一度お願いいたします。



○長瀬衛議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 再質問にお答えをいたします。

  例えば、柚子については、今まで動いていること、例えば昨年の秋口には柚子の関係についてPRを大分させていただきました。桂木という名前、それから日本最古の柚子の産地だということ、こういったことを主にPRをさせていただいたわけであります。これから先になりますと、今度はこれに6次産業を足す、あるいはその6次産業にかかわる大学であったり、あるいはほかの民間の企業であったり、こういったものが力を加えてきて、そしてそれが現実可能になるのだということ、それからこれに対して農家の奥さん方も一緒になって今度加工に入るということ、こういった一連の流れの中で柚子製品、特にことしはうらなりという年でございますから、いいものが大分減ってくる、いいものが減ってきたときにB品、C品をどのように商品価値をつけるかというのは6次産業でございますから、この6次産業を通して柚子農家の収益を上げるということですね、これを今回のテーマにしておりますので、これに対して、ただいわゆる製品化をするだけではなくて、製品化をするのに柚子農家の奥様方が組織化を図っていって、そして加工場を使っていける、こういったものを一連と結びつけながら一つの形をつくっていくということでございます。今回そういうふうに推進の交付金のほうではそのような考えの中で上げさせていただいているということでございまして、加速化交付金の関係で商店街の関係については、たまたまうまくいきませんでしたけれども、近隣でも日高市が同じようにとれなかったかなというふうに思っておりますけれども、しっかりととれるようなやはり物語というかストーリー、これをしっかりとつくっていくということだというふうに思っております。

  以上です。



○長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) 全くそのとおりだと思います。多分今の考えで加速化交付金を提出をしていればもうちょっと違う結果がもしかしたら出たかもしれませんし、やはり財源のない中で行政運営をやっている中で、今日高市はとれなかったと言いましたけれども、逆に言えば越生町、鳩山町はそれで内示を受けているわけですし、約8,000万ずつですか、そういった中でやはり財源を確保してくるということが行政運営の一番今重要なポイントでもありますし、町の将来につながることだと思うのです。もう結果のことをこれ以上話してもしようがないですし、とにかく今回の2次募集、必ずこれは獲得するというふうな、この間の説明の中でも、今回補正予算計上されておりますけれども、万が一だめだった場合、町からのお金をそこに投入するのだというふうな説明もありましたけれども、そういった考えではなくて、それよりも必ずとるのだという強い意思を持ってとりに行ってもらえればと思いますので、よろしくお願いいたします。

  それでは、次に平成23年2月23日に一億総活躍社会実現に向けた地方創生の取り組みについてという資料がインターネットの中で公表されました。こちらの資料ですね、石破大臣が出した資料なのですけれども、その中で地域によって異なる少子化、働き方の状況という資料、こちらのページになります。この中で、合計特殊出生率の順位が載っていました。先日の一般質問の答弁でも述べられたように、人口の推計は総合戦略をつくる上で鍵というか、それが基礎になっていると思いますけれども、その人口推移データ、戦略人口のもとになるのが、先日答弁もあったように、合計特殊出生率だということですよね。その合計特殊出生率がこちらの資料によりますと、全国の町村、いわゆる北海道から沖縄までの全国の町村の中で毛呂山町は何と下から2番目、ワースト2位という結果が表に載っていました。

  また、昨年12月議会で質問した空き家対策での空き家率を質問したところ、空き家率も埼玉県下で一番下、最下位と、また完全失業率も県下1位という結果になっています。これが今の毛呂山町の現状だと思うのです。思うというか、もうそれが結果としてあらわれているのですけれども、結果が悪いということは、策を講じればそれはもう改善できるという裏返しであると思うのですけれども、以上を踏まえた中での今後毛呂山町で取り組んでいかなければいけないという政策の本当のところはどういうところなのか、お伺いをいたします。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  議員ご指摘のとおり、本町では合計特殊出生率、空き家率、完全失業率が県内で最低の水準となっております。町といたしましても、地方創生の流れの中でこの問題は町の重要課題と認識をしているところでございます。そのため、町の総合戦略では、安定した雇用を創出する、新しい人の流れを創出する、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、町の魅力を高めるの4つの基本目標を設定しておりまして、企業誘致の推進、若者の就労支援、空き家対策と連動した定住促進、安心できる出産環境づくり、子育てしやすい環境整備等の施策等に取り組んでいるところでございます。

  合計特殊出生率や空き家率、完全失業率の向上は重要でございますので、すぐに結果が出るものではございませんけれども、今後も長期視点に立って戦略的に個々の施策を実施していく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) 今それぞれの課題に取り組んでいると答弁をいただきました。その中で、きのうの一般質問において空き家対策の質問がありました。今の答弁で空き家対策と連携した政策等を取り組んでいると答弁がありましたけれども、きのうの答弁では、まだ現状を把握しデータ化をするという、まだそういう準備段階という答弁だったのですけれども、これ本気でこれで果たして進めているのかなと正直思うのです。空き家対策に関しては平成23年の12月議会よりずっと一般質問をしてきて、空き家条例も平成26年の4月に施行されました。条例も進めているのですけれども、その間空き家バンクだったりとか、またシェアハウス、リノベーションといったような空き家の再利用をするような対策もその都度一般質問で訴えてきたのですけれども、その中できのうの一般質問の中でいまだに空き家をデータ化に着手しますと、今資料を集めますと、検討しますというふうなことだったのですけれども、こういった今までの流れ的なものが空き家率の最下位という結果につながっていくのではないかなと思うのです。これでは正直空き家対策とか空き家の解消が果たしていつから始まるのか、ちょっとまだ正直わからない部分もありますので、この辺は町長、早急にスピードを持った対応をしていただきたいと思うのですけれども、ご答弁お願いします。



○長瀬衛議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 佐藤議員の再質問にお答えをいたします。

  昨日の担当課長からの答弁の中で、非常に言葉足りなかったかなというふうに私のほうも聞いていたところでございます。私のほうの政策公約の中ではすぐにということで取り組んでいたのが、いわゆる空き家の管理に持ち主の方とシルバーの間を取り持って、シルバー人材センターが管理をするよと、そしてそのときに費用負担等は、銀行関係が低金利の融資をしますと、これについては協定を結んできたということで、これはすぐにできたわけでございます。そして、2年以内にというふうな中で、親と同居もしくは親の近くに住居を移す場合は町として助成をしていくような、空き家が近くにあればそういうところをあっせんするよと、あるいは改築をするときには多少なりともその費用を負担が出せるのであればというふうなことも考えて、2年以内の中にそれを掲げております。

  そして、すぐに取り組み、継続的に成果を見せるものの中には、企業進出、そういったときに町の定住化の推進をするために空き家の関係であったり、あるいはアパートの関係であったり、これは家主会の関係の力をかりるようでありますけれども、そういったことで空き家をできるだけ減らしていく施策。

  それともう一つ、最近これは埼玉医大に入院をされた方から投稿がございました。というのは、家族が入院して、ちょっと遠いので通うのが大変なのだけれども、もしアパート等が、短期間であるけれども貸していただけるのだったら非常に便利だなというふうに投稿いただきましたので、これについてもやはり家主会、あるいはそういったときには水道の関係も開栓しなければなりませんので、あるいは貸し布団の関係、この貸し布団の関係は今度民間も加わってきますので、いろんなことが重なっていわゆる経済効果にも発展するなというふうに思っておりますので、こういったことが対策できればいいだろうというふうに思っております。

  もう一つなのですけれども、この空き家率をふやしている原因がアパート、古いアパートがそのまま誰も入居していない状態で残っていたりしているわけでございまして、これをぜひ取り壊すなり、こういったところを促して、特に銀行の融資が借りられるわけでありますから、こういったところを古くなってもう住まないのだというアパートについては、撤去というか、解体をしていけるような、そういったことを町のほうからも働きかけができればなというふうに思っておりますので、ご理解賜ればというふうに思います。よろしくお願いいたします。



○長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) さっきの質問、全然動いていないと、職員の方が動いていないと言っているわけではないのです。一生懸命動いている中で結果がこうだからそこに何か原因があるのかなということだったのですけれども、思い出しました。先日の空き家に対する一般質問の中で、町長が平成29年度から、町長ではない、課長でしたか、当時の、助成金を交付するように検討を進めていくというふうな答弁をいただきました。そのときも言いましたけれども、今まだ東日本大震災で被災をされてこちらに来ている方もいらっしゃいますので、ぜひそちらの方々、また今回の地震によっても被災されてこちらに来ている方もいらっしゃると聞いておりますので、そういった方々に対してもそういった空き家の再利用だとか、そういった部分が使えるような政策をぜひつくっていただいて、空き家の解消、また毛呂山町には今ホテルが1つしかないですよね。先ほど町長が言ったように、泊まりたくても今泊まれないような状況なのです。なので、近隣のホテルを利用しているというのが現状です。大類のソフトボールパークでソフトボールの大会があっても毛呂に泊まれないというふうな状況なので、アパートが空き家で空き家率につながっているのであれば、その辺も含めてぜひ考えて進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

  それでは、次に4月20日に公布された地域再生法の一部を改正する法律、こちらですね、によりますと、複数年にわたる計画も対象となり、継続的に事業に取り組めるようになったと書いてあります。そこで、近隣の自治体、例えば日高市は秘書課と企画財政課を廃止して政策秘書課を新設して、計画立案から政策推進までの一連を確保しているそうです。また、飯能市は地方創生推進室を新設すると伺っておりますけれども、当町として継続的に事業が取り組めるような環境を考えるにはどのようにしたらよろしいでしょうか、お伺いをいたします。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  議員ご指摘のとおり、新型交付金であります地方創生推進交付金につきましては、自治体がおおむね5か年の地域再生計画を策定して複数年度での事業計画が可能となっております。このことは、地方創生に関する施策は長期展望に立って実施する必要がありますし、実施事業も将来的に官民連携により、国庫補助金に頼らず自立していくことが重要であるため、国も計画的に取り組むことを要求しているものと考えております。今後も本町といたしましては、地方創生の流れの中で総合戦略を中心に、本町の人口減少問題等を抑制できるような施策を各課が連携して実施していけるように鋭意努力してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) ぜひお願いいたします。

  次に、平成28年度もう当初予算確定いたしました。地方創生に取り組んでいく上でよりよい政策を考えていくためにはどのようにしたらよろしいでしょうか、お伺いをいたします。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  厳しい財政状況の中で今後本町におきまして地方創生をさらに深めていくためには、やはり国の交付金の内容に合致した政策の提案が必要不可欠と考えております。そのような中で、町の課題等を職員一人一人が再認識するとともに、住民の行政ニーズを的確に把握して、そして将来の毛呂山町の目指すべき方向を共通認識した上で計画的な事業を政策決定していく必要があると考えています。

  また、職員個々の資質向上や意識改革はもとより、先進地の取り組みや政策等に関するスキルアップも重要であると考えております。今後も長期的な視点に立って地方創生に取り組んでいく所存でございますので、ご理解賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) 将来の毛呂山町の目指す方向性を共通認識した上で計画的な事業作成を決定していく、そのために職員個々の資質向上、意識改革、政策等に関するスキルアップというのは本当に重要だと思います。また、課の間の横串を刺すような、そういった横の連携というのも非常に重要だと思います。

  では、今後地方創生を取り組んでいくためで、先日私もリーサスの研修に行ってきましたけれども、そういったものも含めて自主的研修制度の利用の充実をしていくことは私は重要だと考えております。必ず必要だと思うのですけれども、町としてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  今後地方創生を推進していく上では、少子高齢化に伴う人口減少対策、定住促進対策、雇用創出、子育て支援策などについて、いかに町の独自性、先駆性、自立性、官民連携などの施策を打ち出せるかが重要なポイントと考えております。そのためには職員の資質向上やスキルアップは必要不可欠なことであります。さらなる職員研修の充実も大切なことと考えております。また、新しい施策などを検討する場合には、議員ご指摘の自主的研修制度もスキルアップには非常に有効であると考えております。

  例えば、中堅職員を中心に若手職員による今後の町づくりについての意見交換や政策提案を実施することも大切であると考えております。今後も組織内でフランクにそのようなことが実施できる機会がふえるよう、職場環境づくりに向けた努力をしてまいりたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) ぜひ明るい、活気のある職場づくりに今後も努めていっていただきたいと思います。

  4月より県から副町長が毛呂山町に来ていただきました。今回の一般質問でまだ副町長が一度も答弁がされていないので、ここで副町長に対して質問をいたします。地方創生に対し県が取り組んでいる状況、また地方創生に対し副町長はどのように考えておられるのか、ご質問いたします。



○長瀬衛議長 藤田副町長。

                 〔藤田 努副町長登壇〕



◎藤田努副町長 再質問にお答え申し上げます。

  まず、地方創生に関する県の状況でございますが、本来でしたら平成27年12月の県議会定例会で策定予定でございましたまち・ひと・しごと創生総合戦略、こちらが継続審査となりまして、2月定例会の最終日、3月25日にやっとご議決をいただいたような状況でございます。現在の取り組み状況というのを確認いたしましたところ、地方創生推進交付金、先ほど来お話が出てございますが、県では5事業ほど申請できるということなのですが、やはりくしくも同じことを申しておりまして、ハードルが非常に高い、逆に言えば使い勝手が非常に悪いということで、なかなか事業が決まらないという状況を申しておりまして、状況は毛呂山町と同じかなと認識しております。

  次に、地方創生をどのように考えているかについてでございます。地方創生はまさに自治体間の競争であると認識しております。町民の方にはずっと住み続けていただき、他の自治体にお住まいの方に毛呂山町を選択していただくために、まさに町としての総合力が試されるものと認識しております。少子高齢化に伴います人口減少対策、雇用創出、また交流人口を増加させるための産業政策、安心して子供を産み育てるための子育て支援策、これらをしっかりと実施して、それを内外にアピールしていくことが重要かと思っております。そのためには、先ほど企画財政課長の答弁にございましたが、やはり職員の資質、スキルアップというのが非常に重要なのかなと感じております。

  私こちらに参りまして2か月ほどたっています。町役場の職員の方を見ておりますと、非常に真面目で優秀であるなと思う反面、仕事に追われてしまってなかなか新しいことにチャレンジする余裕がないのかなという気がしてございます。現状認識と住民の方のニーズを的確に感じ取れる感性を磨くこと、それに対応する有効な政策を企画立案する能力、これを高めることが必要かなと考えてございます。先ほどの答弁にもございましたが、若手職員を中心とした研修体制を充実させるなどして、今後予想されます自治体間競争を勝ち抜いていく所存でございますので、議員皆様のご指導、ご鞭撻のほうよろしくお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) これから手腕が問われるときだと思いますので、しっかりとよろしくお願いいたします。

  今いろいろと質問させていただきましたけれども、これ本当に重要なことでありますので、10年、20年先を見据えた中で、みんなで協力し合って毛呂山町のあるべき姿をつくっていけるように今後もよろしくお願いいたします。

  続きまして、条例等の見直しについて再質問をさせていただきます。先ほどの答弁の中で、今後も引き続き幅広く新しい情報を収集しながら例規の見直し作業等を進めていく所存でございますという答弁がありましたけれども、まずここで一例を挙げますと、毛呂山町コミュニティ施設特別整備事業補助金交付要綱という要綱があります。その中で、集会所附帯施設整備事業の対象に野外天幕があり、補助対象とする張り数は、過去5年間に補助事業で整備した野外天幕を含め250世帯に1張りと規定されております。先般ある区が野外天幕のようなテントではなく、もっと軽量で高齢者などにも組み立てやすい簡易的なテントを複数組申請をしたところ、250世帯に1張りという内規を理由にこの助成金の申請が認められなかったということをお聞きしました。これはまさに見直すべき事例だと思いますが、実際はどのような対応をされたのでしょうか、お伺いをいたします。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 再質問にお答えいたします。

  議員ご指摘のとおり、先般この補助金を利用して12組ほど、いわゆる軽量簡易テントの購入を希望される団体からご相談がございました。総務課といたしましては、野外天幕の購入補助については、ただいまお話があったとおり、250世帯ごとに1張りという内規がございますので、この規定から12組という数の購入は補助対象としては難しい旨をお話しさせていただきました。そのかわりに別の補助メニューといたしまして、毛呂山町自主防災組織補助金交付要綱、こちらの中にテントの購入も補助対象としておりましたので、こちらの補助金をご紹介し、先般補助申請をしていただいたところでございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) 今回はそれでよかったかもしれませんが、毛呂山町コミュニティ施設特別整備事業補助金交付要綱が規定する野外天幕を、いわゆる重量のある骨組みの本格的なテントだけで考えるのではなく、誰でも組み立てが簡単な、例えば今はやっているタープ式の軽量テントも対象に加えて、250世帯に1張りといった、そういうもう時代に合わないような規定は見直すべきだと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか、お伺いをいたします。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 お答えいたします。

  毛呂山町コミュニティ施設特別整備事業補助金交付要綱の中の集会所等附帯施設整備事業、こちらのほうの附帯設備として簡易テントも該当するかどうかといったような、そういった議論もあろうかと存じますけれども、例規につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、そのときの状況に応じて随時改正するべきものと認識しております。ご指摘の件につきましては、今後各区のご意見、ご要望などもお聞きしながら、必要に応じて所要の措置を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) 先日同僚の議員の方から自治会の役割についての一般質問がありました。自治会を脱退するという内容のことだったがどうしようかということだったのですけれども、テントの組み立て一つに対しても今非常に大変で、それがいろいろな事業を始めるときに毎回同じ人が出ていって、それがもう大変で、そういうことがきっかけでもう自治会の活動嫌だなと思っている人も中にはいるのです。なので、そういう、本当に小さな改善できることから前向きにぜひ取り組んでいって改善をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  また、次にもう一つの事例として、済みません、また空き家に関してなのですけれども、平成26年4月より空き家条例が施行されたと先ほども申しましたけれども、数多い空き家の対策を今後進めていく上で、例えば所管課である生活環境課からどうしても空き家の対策が早急に進まなく、やむを得ず行政代執行の措置を検討したいという案件が起きた場合、例規全体を管理する総務課としてはどのように対応するのでしょうか、お伺いをいたします。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 再質問にお答えいたします。

  行政代執行などの住民の権利、財産に行政が強制権を行使するような条例等につきましては、周到な調査、準備が必要であり、法令等にも照らし合わせることが肝要と考えます。住民の生命、財産を守るために必要がある場合につきましては、所管課と先進事例などをよく研究し、必要な対応を講じてまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願いいたします。



○長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) 行政運営を進めていく上で、こういった例規だったり、規則、要綱というのは本当に、これがもとで行政運営がなされているということなのですけれども、その部分を踏まえて今後町長のほうはどういうお考えなのか、お伺いをいたします。



○長瀬衛議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 再質問にお答えをいたします。

  佐藤議員もよく例規のほうを見ていただいているようでございます。私も議員時代にいわゆる農作物の被害について、あのときはひょう害でございましたけれども、それについて例規を見ると、いろいろそのときにふさわしくない状態があったものですから議会で取り上げた覚えがございます。やはり時代時代に今のいわゆる簡易テントの関係についても、250世帯に1つとか、そういった関係についてはやはり見直していかなければいけないなというふうにも思いますし、これからはどんな災害が来るかわからない、想定外という言葉を使わないためにも、想定したそういった見直しをしていくべきだというふうに思っております。一通り例規の関係等担当のほうによく見ていただいて、そしてそのときに、あるいは将来にふさわしい例規のあり方、あるいはその内容、こういったものも精査していきたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。

  以上です。



○長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) 先日消費税増税の延期、安倍首相が発表されました。それに伴って今後進める社会保障制度の問題等の政策が大きくまた変わってくる可能性もあります。それに伴って町の行政運営も大きく変わってくると思います。ただ、やはり幾らそういう世の中の情勢が変わっても、少子高齢化と人口減少ということだけは、これは変わらない、避けては通れない事実だと思いますので、その辺これから今後も町を維持存続していくためにも、やはり先ほども言ったように、10年、20年、またさらにその先を見据えた政策をしっかりと考えて行政運営を進めていくということが本当に非常に今問われているところだと思いますので、今後もしっかりと行政運営のほどをよろしくお願いします。

  以上です。



○長瀬衛議長 この際、10時45分まで休憩といたします。

                                      (午前10時30分)

                                              



○長瀬衛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前10時45分)

                                              

         ◇ 荒 木 かおる 議員



○長瀬衛議長 一般質問を続行いたします。

  荒木かおる議員。

                 〔7番 荒木かおる議員登壇〕



◆7番(荒木かおる議員) 7番、荒木かおるでございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、町政に対する一般質問をさせていただきます。

  質問に入らせていただく前に、一言申し述べさせていただきます。4月14日夜以降熊本、大分で震度7の地震が相次ぎ発生し、多くの命が奪われました。この地震により亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、依然行方不明になられている1名の方が一日も早く発見されますことを心よりお祈り申し上げます。また、被災地ではいまだ避難生活を余儀なくされておられる方が大勢いらっしゃいます。一日も早い復旧、復興を心よりご祈念いたします。

  それでは、質問に入らせていただきます。男女雇用機会均等法が施行されて30年、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、女性活躍推進法が平成27年8月28日に国会で成立し、本年4月1日に施行されました。女性活躍推進法は、従業員300人以上の企業や国、地方自治体に男女による労働時間や勤続年数の差、女性管理職の割合や女性の採用比率などの現状を把握し、改善すべき点を分析するよう要請し、その上で数値目標を自主的に設定し、行動計画を策定、公表するよう義務づけております。300人未満の企業、地方自治体は努力義務となっておりますが、本町の数値目標、どのような行動計画を策定されたか、内容をお伺いいたします。

  2問目は、子供の貧困について質問をさせていただきます。厚生労働省の調査では平成24年に16.3%で過去最悪となり、17歳以下の子供の6人に1人、300万人余りが貧困状態にあるとされています。中でも深刻なのは母子家庭などのひとり親世帯の子供で、貧困率は54.6%、2人に1人を超えています。義務教育はこれを無償とする、憲法26条はこううたっておりますが、実際は公立校であっても保護者の負担が重いのが現実です。家庭の事情によって学びの場に格差が生じるのではないかと感じます。それを防ぐため対策に乗り出した自治体もあるようです。小学校入学時に必要な備品購入費用、また中学校入学時にかかる制服を含めた備品購入費用についてお伺いいたします。

  3問目は、防災について4点にわたり質問をさせていただきます。

  1点目、熊本地震では仮設住宅を整備することになった熊本県内15市町村のうち7市町村は、国の事前の要請があったにもかかわらず、あらかじめ建設候補地を決めていなかったということですが、本町では候補地は決まっているのか、お伺いいたします。

  2点目、本町で備蓄している災害用トイレはどのようなものか、数はどの程度備蓄をされているのか、お伺いいたします。

  3点目、大規模災害時などに行政の機能をどう維持するかを定めた業務継続計画について、県内66市町村のうち17市町村が未策定であることが県のまとめでわかりました。未策定の17市町村の中に毛呂山町も含まれておりますが、未策定の主な理由についてお伺いいたします。

  4点目、熊本地震で熊本市は災害時に自力での避難が難しい市民が約3万5,000人いると想定し、福祉施設を受け入れ先として活用できるよう、14年度までに社会福祉法人など8団体と協定を締結し、約1,700人の受け入れ枠を確保していたとされました。しかし、16日の本震を受けて市が福祉避難所を開設できたのは受け入れ先としていた176施設のうち34施設でした。市は施設に問い合わせが殺到し、現場が混乱するとして市民に広く開設を知らせず、避難所を巡回する市の保健師が聞き取り調査で介護などが必要と判断した場合のみ施設ごとに交渉していたそうです。それでも対応する人が足りず、入居者がいるので場所もないなどの理由で断られることも多かったそうです。本町には自力での避難が困難な方の人数、協定を結んでいる福祉避難所への受け入れ人数は把握されているのか、お伺いいたします。

  以上を私の一般質問といたします。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 荒木議員の1問目、女性活躍推進法と3問目、防災について順次お答え申し上げます。

  まず1問目、女性活躍推進法についてですが、議員ご指摘のとおり、平成27年8月、女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を図るため、女性活躍推進法が成立しました。この法律では国や地方公共団体、従業員300人を超える民間事業者は事業主行動計画の策定が義務づけられました。毛呂山町におきましても女性活躍推進法に基づきまして、計画期間を平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間とし、特定事業主行動計画を策定いたしました。また、目標設定に当たりましては、女性職員の職業生活における活躍に関する状況を把握し、改善すべき事項につきまして目標を設定させていただきました。目標につきましては、管理職員クラスにある女性職員の割合や育児休業を取得する男性職員、男性職員の配偶者出産休暇の取得などを掲げ、計画期間内の達成を目指していきます。

  目標達成のための取り組みといたしまして、係長クラスの女性職員に対して積極的に研修を受講させるなど、管理職員となるべき職員育成を図ってまいります。さらに、休暇制度全般の職員への周知、配偶者の出産を控えた男性職員などへは育児休業制度が取得できるよう環境づくりに努めてまいります。

  今後も毛呂山町の女性職員の個性と能力が十分に発揮できるよう本計画を推進してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  次に、3問目、防災についてお答え申し上げます。1点目、仮設住宅候補地でございますが、毛呂山町地域防災計画では応急仮設住宅の用地を確保する際には、被災者の生活環境をできる限り考慮し、適切な用地選定を行うものとなっております。建設予定地は各小中学校のグラウンドや総合公園駐車場、岩井グラウンド、大類グラウンドなどとなっております。実際に用地が必要となった場合には、災害の規模や復旧までの時間を初めさまざまな影響を考慮して選定することが必要であると考えております。

  次に、2点目、備蓄している災害用トイレでございますが、段ボールを組み立てて便座をつくる簡易トイレとなっており、使用時には薬剤が入った袋を使用します。備蓄数は348個でございます。また、トイレを囲むテントを31個備蓄しております。

  次に、3点目、業務継続計画の未策定についてですが、この計画は、大規模災害時に公共施設や職員が被災した中で人や物や情報等利用できる資源に制約がある状況で優先的に実施すべき業務を特定し、災害応急対策や災害復旧対応と並行して行う業務をあらかじめ定める計画となっております。未策定の主な理由でございますが、平成27年度において当該計画案の作成を進めてまいりましたが、その一方で消防、防災に係る事務事業が複数ございました関係で策定には至りませんでした。現在今年度の上半期中の策定を目指して取り組んでおりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、4点目、避難困難者の人数及び福祉避難所の受け入れ人数についてでございますが、避難困難者につきましては、避難行動要支援者名簿に掲載されている方に本年度個別調査を実施し、災害時に避難支援が必要かどうかを確認してまいります。また、福祉避難所の受け入れ人数につきましては、設置運営に関する協定締結時に受け入れ可能人数を各施設から確認しており、保健センターを含めました福祉避難所全体で305人となっております。今後も福祉避難所として機能が十分発揮できますよう、備蓄品の整備や運営方法などについて関係施設と協議してまいります。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 小堺学校教育課長。

                 〔小堺広司学校教育課長登壇〕



◎小堺広司学校教育課長 2問目の子供の貧困についてのご質問につきましてお答え申し上げます。

  議員ご指摘のとおり、小中学校の入学時にかかる費用につきましては、中学校の制服を初め備品購入費用が必要になります。経済的理由により児童生徒の就学の機会が損なわれることは子供たちの生活や成長にさまざまな影響を及ぼすことになり、あってはならないと強く認識しているところでございます。教育を受ける機会均等を図る上でも適切な支援を実施することが必要と考えております。

  本町において要保護及び準要保護児童生徒の就学援助については、法にのっとり、家庭の事情に応じて小中学校の給食費、学用品費、修学旅行費、校外活動費などを支援し、教育の均等性を図ることを目的とした就学支援制度を実施しているところでございます。

  小中学校の入学時にかかる費用につきまして、入学説明会の資料等によりますと、小学校では文房具や体育着、上履き等で最大1万9,848円、中学校では制服、ジャージ等で最大7万1,787円かかります。就学援助制度により新入学用品費として小学生に2万470円、中学生に2万3,550円を支給しております。中学校の制服購入につきまして、卒業時期やPTAの実施するバザーの事前に卒業生に対して制服等の無償提供を呼びかけており、必要に応じて活用することができます。

  今後とも学校と連携し、制度の周知徹底を図り、きめ細かく対応してまいりたいと存じます。



○長瀬衛議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) では、再質問をさせていただきます。

  まず、女性活躍推進法についてですけれども、女性活躍の推進に向けた目標の中に、女性管理職クラスにある職員に占める女性の割合で、現状7%のところを10%に上げる目標となっております。4月から執行部側で女性の管理職が、課長さんがふえてとてもうれしく思うところであります。管理職を上げる目標、人数にすると現状では何名で、目標としては何名となるのか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 再質問にお答えいたします。

  この計画書は平成26年度現在の状況で策定しておりまして、現状7%は4名となっております。また、目標の10%以上となるには7名となります。ちなみに、平成28年度の数値を申し上げますと、策定時と同じ7%、4名という状況でございます。



○長瀬衛議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) では、今現在係長クラスの女性職員に対して積極的に研修を受講させるなど、管理職となるべき職員育成を図るということですけれども、具体的にどのような研修を行っているのか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 お答えいたします。

  研修につきましては、町が自主的に行う研修や、あるいは県内の全市町村が参画する広域連合などの研修がございます。男女の区別なく職域に応じた研修に参加をさせております。また、女性職員限定の管理職に向けた研修にも参加をさせている状況でございます。



○長瀬衛議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) では、出産、子育て期に昇任を希望しなかった等の理由により、結果として昇任がおくれている職員に対して研修等の支援を行い、意欲と能力の向上を図るとあります。これはインターネットでちょっと毛呂山町のホームページを見させていただいたのですけれども、その中にこうあります。その意欲と能力の向上を図る施策、どのような施策か、お伺いします。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 お答えいたします。

  意欲と能力の向上を図る施策でございますが、育児休業中や子育てに専念したいなどの理由によりまして昇任がおくれている職員は、同じく育児休業などにより計画的な研修が行われていない場合も考えられるため、必要な研修を受講させ、能力向上を図り、意識改革を促してまいりたいと思います。



○長瀬衛議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) 埼玉県では育児に時間を費やしたいという考え、そう考える職員のニーズに対応するために、短時間勤務制度の利用促進に努めるとあります。本町では短時間勤務制度をどのようにお考えか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 お答えいたします。

  本町では育児休業取得者に対しまして、復職後の部分休業制度の周知をしておるところでございます。部分休業とは、1日2時間以内で、始業または終業に接する時間に公務に支障がないと認められる期間について取得することができるものでございます。現在6名の職員が利用している状況でございます。



○長瀬衛議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) また埼玉県ですけれども、埼玉県では職員の子育ての状況に応じて可能な範囲で人事上の配慮を行うとともに、子育ての配慮が必要でなくなった職員についてはさまざまな分野を経験させるなど、積極的に能力の活用を図るとあります。本町では子育ての配慮が必要でなくなった職員、何名ほどいらっしゃるのか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 再質問にお答えいたします。

  子育ての時期につきましては、個人のさまざまな考え方がありますので一概には言えないと存じますけれども、仮に中学生までの子育て中の職員を除きました人数、160名程度が該当してくるのではないかというふうに思っておるところでございます。



○長瀬衛議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) この160名は女性だけではないですよね。女性の割合はどのくらいかわかりますか。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 大変申しわけありません。ちょっと手元に資料がございませんので、後ほどお伝えしたいと思います。



○長瀬衛議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) 研修に出向される職員の方も、女性職員の方もいらっしゃるということですけれども、職員が足りないという、後の質問でも出てきますけれども、そういう状況の中で、広域連合などの研修に参加するため残った職員への仕事の負担が考えられると思うのですけれども、その辺の理解は得られているのか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 お答えいたします。

  研修参加につきましては、計画的に参加を促しておりまして、また周りの職員への周知ができるよう、時間的余裕を持って研修参加の依頼をさせていただいております。担当する業務によっては研修参加が難しい時期も考えられますけれども、周囲の協力を得ながら参加いただいている状況でございます。



○長瀬衛議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) では、埼玉県のことも出したので、先ほど一人の議員が副町長に質問されていましたけれども、私も用意をしてありますので質問させていただきます。埼玉県で女性活躍推進法で女性をどのように登用をされているのか、県のほうではどうか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 藤田副町長。

                 〔藤田 努副町長登壇〕



◎藤田努副町長 再質問にお答え申し上げます。

  埼玉県における女性の管理職登用についてでございます。県庁における女性の管理職、県庁の場合ですと管理職は副課長以上ということでございます。管理職への登用率でございますが、平成28年4月1日現在で、教育局と警察本部を除きまして8.7%、人数で言いますと78人と伺ってございます。女性を管理職に登用していくための方策といたしましては、本庁の主要なポスト、また大きな課題を抱えたポストへの計画的な配置などを行うことによって管理職としての能力を高めていくこと、また管理職登用の具体的なモデルを示して、女性職員がキャリアアップをイメージできるようにすることによって上位職を目指す意欲を高め、出産や子育てがあっても仕事と家庭を両立しながら上位職を目指すことを諦めない仕組みづくりですとか、あるいは管理職に必要なリーダーシップや部下の育成能力を養成するための研修、これらだそうでございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) では、もう一つ、1問副町長に質問いたしますけれども、その県の取り組みをこの本町にどう生かすか、どう生かしたらいいか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 藤田副町長。

                 〔藤田 努副町長登壇〕



◎藤田努副町長 再質問にお答え申し上げます。

  県の取り組みを町にどう生かしていくかというお尋ねでございます。先ほど申し上げました出産や子育てがあっても仕事と家庭を両立しながら上位職を目指すことを諦めない仕組みづくり、これなんかは女性職員のモチベーションを上げる上で有効かなと思ってございます。また、先ほど総務課長のほうから答弁ございましたが、研修でございます、適切な研修というのをしっかりと受講していただくということも有効かと思っております。また、何にも増して上司、同僚、そこら辺の理解というのでしょうか、そういった士気の部分というのもかなり重要なのだと思いますので、そこら辺をしっかり整備していくというのが必要かなと思っております。女性職員が力を発揮できる環境整備をしっかり推進するとともに、意欲と能力のある女性職員の管理職への登用に努めてまいる所存でございますので、ご理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。



○長瀬衛議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) ぜひ県職の経験を生かしていいアドバイスをしていただきたいと思います。

  次に、子供の貧困について再質問をさせていただきます。今お孫さんへの入学祝いとしてランドセルを楽しみに贈られているおじいちゃん、おばあちゃんもいらっしゃいますけれども、近年ランドセルがとても高額になっていて、安いものでも3万円から、高いものでは十数万円もするランドセルがあるそうです。小学校ではランドセルを背負う決まりがあるのかないのか、まずお伺いいたしたいと思います。



○長瀬衛議長 小堺学校教育課長。

                 〔小堺広司学校教育課長登壇〕



◎小堺広司学校教育課長 再質問にお答え申し上げます。

  ランドセルを背負う決まりはございません。しかし、現状といたしまして、ほとんどの児童がランドセルを背負って登校しております。これは、ランドセルが両手があき、転倒時の安全が確保できる、厚みがあって教科書やノート、配布物のプリント等の収納がしやすい、教室における教科書の収納が容易であり、学習環境が整いやすいなど機能性が高く、小学生にとって使い勝手がよいことによります。

  学校によっては地区委員の方が卒業生や保護者に声をかけランドセルを用意した事例や、学校の呼びかけにより教員や卒業生から寄附をしていただいた事例もございます。ランドセルは学校や地域の共助の力によって支えられ、個々に対応しているのが現状でございます。



○長瀬衛議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) ランドセルというと、小さい、1年生に入ったころはランドセルにしょわれているような、6年生になるともう小さくなって肩に入らなくなるような、そんな成長期であると思うのですけれども、京都府の南部では、公立小学校の120校以上の小学生がランドセルをしょっていないそうです。1つ数万円もするおしゃれな革製の高級ランドセルではなく、布製のリュックサック状のかばんを通学に利用しているそうです。その名はランリュックといって、ランドセルの丈夫さとリュックサックの軽さをあわせ持つ、そういうリュックサックだそうですけれども、昭和43年から京都で誕生していて、黄色が基準だったそうですけれども、今では赤と青が追加をされていると。ランドセルに比べかなり多くのものが入って、1つ1万円以下だそうです。いっぱい入るから手に何も持たなくていい、これはランドセルと一緒ですけれども、軽いから楽と子供たちの評判も非常にいいそうです。貧困家庭にはランドセルの購入費用も負担が大きいのではないかと考えますけれども、本町のご見解をお伺いいたします。



○長瀬衛議長 小堺学校教育課長。

                 〔小堺広司学校教育課長登壇〕



◎小堺広司学校教育課長 再質問にお答え申し上げます。

  先ほどもお伝えしたように、最近ではA4サイズが標準になってきており、ワークとかそういったものが入る上では大変機能性が高い、それから先ほどお伝えした学習環境という意味では、例えば教師の指示によって何々を出しなさいといったときの出し入れのしやすさ、やはり学校に問い合わせると、形状が崩れないということが非常に大きい点であるということは聞いております。ただ、今議員ご指摘いただいたように、金額的なものもございます。一つの事例の中には、例えば小学校6年生まで使ったときに金具が壊れてしまった、そういったものが保護者の申し出があり、相談があり、今お話しいただいたようなリュックサックタイプを使った事例もございます。また、こういった故障については最近ではメーカーが6年間は保証するといった、無償で直すという制度もあるというふうには聞いております。

  ただ、先ほどの機能面を考えたときに、京都市の事例というものは今後私どもも考える、研究をする部分にさせていただきたいと思っておりますが、先ほどお伝えしたように、共助の力によってなかなか入手が厳しいご家庭にはそれぞれの対応をしているというのが現状でございます。



○長瀬衛議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) 共助の力によってということもありますけれども、先ほどご答弁で卒業生から寄附していただいた事例ってあると思うのですけれども、6年間使ったランドセルがどのような状態になるか、寄附できるような状態ではないかなという思いはするのです。寄附はあり得ないと思いますので、ぜひ安価で購入しやすいランリュックもちょっと視野に入れていただきたいと思います。

  もう一つ、では次の質問ですけれども、学校で小学校1年生のときに購入をする算数セットがありますね。親御さんも細かい、私も経験がありますけれども、細かいシールを張って名前をつけて一晩かかった経験がありますけれども、こういう算数セット、あとそろばんなど、一時期しか使わない授業の教材があると思うのですけれども、こういうものを学校で共有できないのか、貸し出しできないのか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 小堺学校教育課長。

                 〔小堺広司学校教育課長登壇〕



◎小堺広司学校教育課長 再質問にお答え申し上げます。

  小学校1、2年生で使用する算数セットにつきましては、具体物を使って体験的に数量の概念を学ぶ上で大変使用頻度が高い道具であります。学校からの貸し出しは行っておりませんが、きょうだいで既に持っている場合、それを使用することは可能であります。購入する場合に学校が必須としてお願いしているのが計算カード、ブロック、時計、合計1,260円でございますが、こちらにつきましては、先ほどの理由により購入をお願いしているところでございますが、さきの答弁でお伝えしたとおり、要保護、準要保護家庭には就学援助制度に定める新入学用品の2万470円の支給で対応していただいているところでございます。そろばんにつきましては、小学校3年生で3時間、4年生で2時間学習しており、購入は求めておらず、学校にあるもので対応しております。先ほどの算数セット等につきましても、ランドセルでもご説明いたしましたが、学校や地域の共助の力によって個々の事案については対応しているのが現状でございます。



○長瀬衛議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) 学校で共有することで物の大切さを学ぶということも考えられます。次の年に回さなければいけないという、そういうことも考えられるので、衛生的なもの以外、そういう一時期しか使わないものに関しては少し考えていくべきではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。

  次にですけれども、毛呂山中学校、川角中学校、制服が違います。川角中学校に関しては、私も40年弱、年がわかってしまいますけれども、40年弱前に卒業をしています。そのころと私が着ていた制服と川角中学校は全く変わっていない、男女とも。毛呂山中学校はブレザーになっております。この変更について、この理由をお伺いいたします。



○長瀬衛議長 小堺学校教育課長。

                 〔小堺広司学校教育課長登壇〕



◎小堺広司学校教育課長 再質問にお答え申し上げます。

  毛呂山中学校、川角中学校の制服のデザインについては、それぞれの校風や伝統に基づいて定められたものであり、変更につきましては、そのときどきの校長を中心とする担当教員の考えやPTAの方々との話し合いで決められたものと認識しております。



○長瀬衛議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) では、毛呂山中学校と川角中学校の制服の金額についてはどのような違いがあるのか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 小堺学校教育課長。

                 〔小堺広司学校教育課長登壇〕



◎小堺広司学校教育課長 購入業者や素材、サイズによって若干の違いはございますが、毛呂山中学校の男子の制服は4万3,178円、女子が4万8,794円でございます。川角中学校につきましては、男子が3万9,582円、女子が3万8,664円でございます。



○長瀬衛議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) 住んでいるところ、また通学する学校によって町内の、女子は1万円程度、1万円違うわけですね、1万円以上。学校の通学場所によって、通学学校によって費用の負担が違うというのはどういうことなのか、これでよろしいのか、これは改善するべきだと思いますけれども、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 小堺学校教育課長。

                 〔小堺広司学校教育課長登壇〕



◎小堺広司学校教育課長 再質問にお答えいたします。

  先ほどもお伝えいたしましたが、校風や伝統に基づいてそのときどきの、こういったブレザーが毛呂山中学校で導入されたのが、変わった時期というのをなかなか調べると古いというところの表現でしかできない、なかなか当時を語る者がいないというのが現状でございますけれども、ブレザーというようなデザイン性の高いものにした理由というのがあるというふうに思っておりますが、学校はそういったものを一つ定めた中で進めていかなければならない、そんなところが理由になっておりますので、川角中学校、毛呂山中学校の差が起きてしまうのですけれども、それはその学校の考えによって、PTAの方との総意に基づいてやっているというところでご理解いただきたいと思っております。



○長瀬衛議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) 入学時にそれだけの備品購入の、制服購入の差が出るということですけれども、では、前にもお聞きしましたけれども、制服の制服バンクというか、PTAでやっていらっしゃる制服を、制服はランドセルと違って譲り受けるということも可能かとは思うのですけれども、在学生ではなく、小学校6年生のお子さんが入学時にその卒業生の制服を譲り受ける、そういうことも配慮しなければいけないのかなと思うのですけれども、小学校のほうへはそのお知らせというのは行っているのか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 小堺学校教育課長。

                 〔小堺広司学校教育課長登壇〕



◎小堺広司学校教育課長 再質問にお答え申し上げます。

  先ほども金額の差が大きいということでお話はさせていただいたところでございますが、各学校はリサイクルバザー、制服バンク、このような名称によって卒業生が寄附したものを必要に応じ活用して支え合っている現状がございます。これらの情報につきましては、バザーを通知する前には、こちらはPTAが中心になってやっておるわけですが、中学校区全家庭に周知、通知文を出しておるところでございます。それから、6年生が入学時にこういったものが必要になるわけでございますので、年が変わった1月、2月に新入学の生徒の説明会がございます。この新入生保護者会で小学校6年生の保護者に知らせておりまして、個々に中学校教員に相談に来る事例もございまして、個別の対応をしているところでございます。



○長瀬衛議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) 2016年2月17日付の西日本新聞で、九州のある公立中学校の入学式に制服が用意できなくて入学式に参加できなかったという、親もそれを伝えられず、二、三日来なかったので、先生が気がついて問い合わせたら、用意ができなかったという記事が載っています。毛呂山町でそういうことがないとこの間お聞きしましたけれども、これから用意ができなくて入学式に参加できない生徒がいることのないように十分配慮をしていただいて、学校だけではなく、広報とか、何年も前に卒業生がいらっしゃるお子さんがいるご家庭でもっと制服がとってあるかもしれません。広報とかでもっと多く周知をしていただくといいかなと思います。よろしくお願いいたします。

  では、業務継続計画のことに移らせていただきます。まず、仮設住宅の候補予定地ですけれども、その中に小中学校のグラウンドが建設予定地に入っているということですけれども、学校というのは災害後、もう再開できる状態ならすぐにしなければいけません。そのグラウンドに仮設住居を建てるということ自体不可能だと思いますけれども、防災計画策定に考慮すべきだと思いますが、いかがですか。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 再質問にお答えいたします。

  議員ご指摘のとおり、小中学校の校庭に仮設住宅が建っておりますと、災害後の授業再開に支障を来すことが考えられます。この候補地につきましては、後々の影響等も十分考えながら、検討しながら候補地を選定する必要があろうかと存じます。来年度には防災計画の見直しも考えておりますので、その中で再検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○長瀬衛議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) では、次に備蓄トイレですけれども、段ボールを組み立てた簡易トイレということでした。前にもお聞きして、私しつこいくらいにマンホールトイレにこだわっていました。それで、非常に高価な、高額な財源が必要だということもわかりました。それで、その中で熊本地震で衛生的な、とても衛生的な非常用のトイレが活躍したということも伺いました。ぜひ毛呂山町で、今度はマンホールトイレではなく、もっと簡易トイレですけれども、非常に衛生的で、パック式になった、用を足すと車のバッテリーの電源を使ってパックをする、そういう電気も必要のない、私もちょっと視察に行かせていただいたのですけれども、そういうトイレがあるそうなのです。マンホールトイレを用意する、何百個も用意できると思いますので、ぜひそこら辺調べていただいて導入をしていただけたらなと思うのですけれども、ご見解をお伺いいたします。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 再質問にお答えいたします。

  議員ご指摘のとおり、例えば水道がとまり、家庭や避難所で水洗トイレが使用できない場合には衛生環境の悪化によりまして町民の皆様の生活や健康面にも大きな支障が生じ、精神的なストレスの原因にもつながってくる可能性がございます。このような不測の事態に備えまして、ただいまご指摘いただきましたけれども、使用後の汚物をパック処理できるなど衛生的で感染予防ができる災害用トイレの導入なども含めまして、災害時のトイレ衛生対策を再度検討してまいりたいと存じますので、ご理解をお願いいたします。



○長瀬衛議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) では、次、業務継続計画について、新耐震基準は一般的に震度6強でも倒壊しないという保障ですけれども、被災後の使用が可能であると保障されるものではありません。庁舎が被害を受けて使用できなくなったとき、熊本地震でもありましたけれども、代替庁舎は特定をされているのか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 再質問にお答えいたします。

  現行の地域防災計画では、庁舎が被害を受けて使用できなくなった場合の代替庁舎といたしまして、中央公民館等町施設を候補とすると、そのように規定されているところでございます。



○長瀬衛議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) この新聞、5月19日の新聞だったのですけれども、町ではまず災害が起きたときにこの庁舎で一番中枢になる何を優先して職員が動くか、そういう策定なのですけれども、それがまだできていなかったということで、今早急につくってくださるということですけれども、その要点6項目重要な要点、優先順位で進めているのですけれども、その中に職員の参集訓練があります。町ではこの参集訓練を行っているのかどうか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 再質問にお答えいたします。

  全職員対象に組織的な意味での参集訓練の実施につきましては、平成17年度に実施しておりますが、その後行っておりませんでしたので、実施に向けて検討してまいりたいと思っております。



○長瀬衛議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) その参集訓練の内容についてお伺いしたいと思います。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 お答えいたします。

  当時役場職員298人を対象に、訓練実施日を告知せず、参集命令を出してから役場庁舎までの到着時間を調査する目的で実施いたしまして、2時間以内に登庁できた職員数を把握いたしました。実施日は平成18年1月22日日曜日午前5時30分に発動し、登庁手段は徒歩、自転車、バイクに限ることといたしました。訓練の結果、298人中261人が参加し、30分以内に到着した者、36人、12.1%、1時間以内に到着した者、102人、34.2%、1時間30分以内に到着した者、53人、17.8%、2時間以内に到着した者、46人、15.4%、2時間以内に到着できなかった者、24人、8.1%という結果でございました。



○長瀬衛議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) これは何もない状態でこれだけが参集できたということです。これがまた災害時、道路が寸断されたり、物が倒壊してきたときにこれだけの人数が参集できるといったら必ずそうではないと思います。毎年各課で異動があります。この業務計画では参集をして自分がどういう業務に当たるかという計画なのですけれども、毎年各課で体制が変わるので、参集訓練というのは毎年その課で行うべきだと思いますけれども、ご見解をお伺いいたします。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 お答えいたします。

  各課の職員の異動につきましては確かに毎年度ございますけれども、その中で大幅に職員が入れかわるといったようなことは少ないかもしれません。しかしながら、本当に災害はいつ来るかわかりませんし、それがどういうパターンで、どの程度の規模で来るかもわかりません。災害に備えた参集訓練のこれからは設定内容ですとか、あるいは実施頻度等、今後しっかり考えて実施できるように取り組んでいきたいと思います。



○長瀬衛議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) 参集をして、大災害が起きたときに職員はここに不眠不休で業務に当たることになります。その場合、今まで私もずっと防災のことに関して毎回と言っていいほどしてきたつもりですけれども、この役場庁舎内に備蓄はあるのか、職員のための備蓄はあるのかないのか、お伺いしたいと思います。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 再質問にお答えいたします。

  現在町では町民の皆様の備蓄品を優先して計画的に防災倉庫等への備蓄を行ってまいりました。そのような中で、役場庁舎内に職員のための備蓄は現在行っておりません。業務継続計画の中で内閣府が掲げる6つの要素の中には、業務継続に必要な電気、水、食料等の確保が位置づけられておりますので、今後備蓄を計画してまいりたいと存じます。



○長瀬衛議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) この役場に備蓄がなかったことにはちょっと驚きです。職員は夜泊まって、それこそ先ほど言いましたけれども、不眠不休で町民のために業務を行うわけですから、その方たちが県外から備蓄を要請支援を行うということは考えられないことで、ぜひ町に備蓄をして庁舎内に備蓄をしていただきたいと思います。

  それで、副町長に、この策定ができていなかったということで、上田知事も早急にということでしたけれども、それがこの毛呂山町の今の現状なのですね。先ほど同じこと言っていましたけれども、それに関して副町長どう思われますか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 藤田副町長。

                 〔藤田 努副町長登壇〕



◎藤田努副町長 再質問にお答え申し上げます。

  業務継続計画の策定がおくれたことについてどのように考えるかというお尋ねでございます。本町が業務継続計画未策定の17団体に入っているというのは、実は私も新聞報道で知りまして、そのニュースソースが県の危機管理防災部ということで大変じくじたる思いでございます。議員の皆様を初め町民の皆様にご心配をおかけしたことに対しまして深くおわびを申し上げたいと思います。

  総務課長から答弁ございましたとおり、なるべく早い段階で策定に鋭意努力していく所存でございます。東日本大震災以降、自然災害のたびに、先ほど町長の答えにもございましたが、想定外という言葉がよく使われてございます。その想定外を可能な限り排除し、実効性の高い計画を策定していく所存でございますので、ご理解を賜ればと思います。よろしくお願いいたします。



○長瀬衛議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) では、最後に町長、災害対策本部の本部長になる町長ですので、その辺の決意を、策定に関する決意をお伺いいたします。



○長瀬衛議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 荒木議員の再質問にお答えをいたします。

  今回の策定についてまだできていなかったということ、私もその新聞を見たときには大変ショックでございましたし、これはいかぬということですぐ総務課に話をしました。当初秋ごろというふうな話でありましたけれども、大分今順調に進んでおりまして、できるだけ早い段階で策定が完了するということでございます。しっかりと、またできましたら議員各位にお見せできるようにしていきたい。

  また、いろんなご指摘をいただきましたけれども、この庁舎がいわゆる本部と、災害本部ということになるわけであります。先ほど備蓄の関係もございましたけれども、寝る関係についても、あるいは一時的なシャワーとか、そういうふうなことも考えていかなければいけないなというふうに思っておりますし、あるいはこのところの拠点をもっと十分にしていかなければというふうに思いますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。

  以上です。



○長瀬衛議長 この際、午後1時15分まで休憩といたします。

                                      (午前11時45分)

                                              



○長瀬衛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 1時15分)

                                              

         ◇ 澤 田   巌 議員



○長瀬衛議長 一般質問を続行いたします。

  澤田巌議員。

                 〔3番 澤田 巌議員登壇〕



◆3番(澤田巌議員) 3番、澤田巌です。議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従い町政に対する一般質問をさせていただきます。

  質問の前に一言申し上げます。4月14日に発生した熊本・大分地震により被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。また、災害時などにおきまして救援や復興支援などに活躍されている、ご尽力されている方々に深く敬意を表しますとともに、皆様の安全と一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

  質問に入ります。3点ございます。1点目といたしまして、今後の町の財政運営についてお伺いします。一人の女性が生涯に産むと見込まれる子供の数を推計した合計特殊出生率は2015年に1.46人となり、前年を0.04ポイント上回ったそうです。その理由として、経済環境の好転や30歳から40歳前半の出産がふえたことが背景と厚生労働省が5月23日に明るいニュースとして発表されました。この毛呂山町でも昨年は189名の乳児、ことしに入ってからは4月30日現在で54名の乳児の届け出があったそうです。しかし、人口を維持するに必要とされる2.07人にはほど遠い状況は変わりはないそうです。このような超高齢化社会の日本、人口減少が進む中で町税の増加は非常に厳しいものがあると考えますので、今後の町の財政運営対策についてお聞きします。

  2点目として、災害時の備蓄品などの状況についてお伺いします。過日発生した熊本・大分地震により、被災地では家屋の倒壊や損壊、ライフラインの停止など甚大な被害が発生しました。地震直後は避難所においても備蓄品などが不足したり、避難者対応への人手不足の課題も多く残りました。そこで、毛呂山町での災害時を想定した備蓄品や簡易トイレ、毛布などの避難所物資などの現在の状況と今後の整備計画をお伺いします。

  3点目として、防災行政無線デジタル化事業についてお伺いします。毛呂山町では平成27年と平成28年の2か年の継続事業として防災行政無線デジタル化事業を実施しておりますが、防災行政無線は町民にとって緊急時や災害時に非常に役割を果たすものであります。そこで、デジタル化により何が変わるのか、内容をお伺いします。

  1番として、防災行政無線がアナログからデジタルに変わることにより、現在の運用方法と比べ具体的にどのように変わるのか、お伺いします。

  2点目として、デジタル化により多様な情報伝達手段が確保されると思いますが、町では具体的にどのような伝達手段を予定しているのか、お伺いします。

  3点目として、難聴地域の解消につながるとありますが、町では実際どの程度解消を見込んでいるのか、お伺いします。

  今後の町の財政運営について、災害時の備蓄品などの状況について、防災行政無線デジタル化事業について、以上の3点を私の質問とさせていただきます。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 澤田議員の1問目、今後の町の財政運営についてお答え申し上げます。

  現在本町では厳しい財政状況の中、住民サービスの向上のために計画的に各種施策を実施しているところでございます。町の財政状況につきましては、現在は実質公債費比率や将来負担比率などの各種財政指標は健全な数値となっております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、町の人口ビジョンによりますと、今後5年ごとに約2,000人規模で人口が減少していく推計となっており、これに比例して自主財源の柱である町税も減収していくことが想定されております。また、今後の財政分析によりますと、平成29年度以降の一般会計における歳入歳出予算の推計では、歳入不足が毎年約8億円となり、現在のまま事業展開していくと大幅な歳入不足が想定されております。

  そのため、本町では今後予定した行政サービスを継続していくためには、歳入面では自主財源の確保をさらに強化し、歳出面では投資的経費はもとより、経常的経費を含む歳出予算の削減に厳しく取り組んでいく必要があると考えております。特に普通建設事業費においては、今後の人口減少社会を想定し、身の丈に合った現実的な事業を実施していくことが重要であると考えております。また、経常的経費を含む歳出予算の削減のためには、厳しい行財政改革を実施するとともに、費用対効果の観点から事業評価を実施し、効果検証を実施して、事業のスリム化や見直しを行って次年度以降に反映させていくことが重要であると考えております。

  今後も厳しい財政状況の中での財政運営が想定されておりますが、緊急性や重要性といった優先順位に基づく厳しい事務事業の選択を実施し、安定した行政サービスが継続できるように健全な財政運営を実施していく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 2問目、災害時の備蓄品等の状況についてと、3問目、防災行政無線デジタル化事業について順次お答え申し上げます。

  まず、2問目の災害時の備蓄品等の状況についてですが、現在町では災害発生後の住民の生活を確保するため、食料、飲料水、防災用資機材等を町内3か所の防災倉庫と各小中学校の余裕教室に備蓄しております。備蓄品は、アルファ米8,700食、乾パン2,000食、飲料水5,656本、毛布760枚、寝袋252枚、簡易トイレ348個などです。今後も災害発生時には被災者に対し迅速に備蓄品を配分できるよう計画的に備蓄してまいります。

  次に、3問目、防災行政無線デジタル化事業についてお答えいたします。

  1点目、運用方法についてですが、現在の防災行政無線ですと行えなかった屋外拡声子局ごとの放送や反響していた地域でのエリアごとの時間差放送が可能になることから、聞こえやすい放送を心がけるなど、効果的な運用に努めてまいります。また、災害時には指定避難所に半固定型の無線装置を設置することにより、通信機能が途絶えた場合にも指定避難所との通信が可能となります。さらに、携帯型無線機にカメラ機能がついており、災害現場での写真を災害対策本部へ送ることができるなど、災害情報の収集等に役立つこととなります。

  次に、2点目、多様な情報伝達手段についてですが、登録制のメール配信も行えることにより、登録していただいた方に防災情報の提供が可能になります。また、避難準備情報などのエリアメールも各通信事業者へ災害情報等を入力する必要がありましたが、一元的に行えるようになり、より早い災害情報の提供が可能となります。

  次に、3点目、難聴地域の解消についてですが、屋外拡声子局を目白台と鎌北湖に増設しました。このことにより、目白台二丁目周辺の方々と鎌北湖への観光客や釣りをしている方にも防災行政無線の放送が聞こえるようになります。また、町内全域において難聴地域の解消を目的に、スピーカーの角度、性能等を調整してまいりますので、現在より聞こえやすくなるものと考えております。ご理解くださるようお願いいたします。



○長瀬衛議長 澤田巌議員。



◆3番(澤田巌議員) それでは、順次再質問させていただきます。

  まず、今後の町の財政運営についてお聞きします。社会保障関係費や扶助費など毎年のように膨張しています。その一方で、担い手である労働者人口が減少していく推計がされています。まさに超高齢化社会に突入していると思います。先ほどの課長のご答弁によりますと、本町では今後も非常に厳しい財政状況が想定されております。町の人口ビジョンによる今後毛呂山町の人口は大幅に減少していくということも推計されております。人口減少が進むということは、当然それに比例して税収も減少するということになると思います。町では今後自主財源の確保について具体的にどのような計画があるのか、お聞きします。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  自主財源の確保につきましては、安定した行政運営を推進する上で非常に重要なことであります。本町の平成28年度当初予算における自主財源比率は45%となっており、残りの55%を地方交付税や各種交付金、そして国庫支出金や起債といった依存財源に頼っている状況でございます。今後人口減少の中で自主財源の確保につきましては非常に厳しい状況ではございますが、具体的には自主財源の柱であります町税についてさらなる徴収率の向上を目指していく考えでございます。具体的には、差し押さえ等の滞納処分の強化、また昨年度まで実施していた納税コールセンターの効果検証等を実施し、今後の対策に活用していく予定でございます。また、他市町で成功しているふるさと納税につきましても強化していき、さらに自主財源の確保と雇用創出のために企業誘致活動を継続し、長期的な税収確保に努めていく所存でございます。ご理解を賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 澤田巌議員。



◆3番(澤田巌議員) 自主財源の確保策につきましては大体わかりました。人口減少が進む中、やはり今後町税の増加は非常に厳しいものと考えられます。自主財源の確保が厳しい状況の中で、歳入確保策として国庫補助金や県補助金などを有効活用していく必要があると考えますが、町としてはどのような方針でいるのか、お伺いします。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  議員ご指摘のとおり、厳しい財政状況の中で国庫補助金や県補助金を有効活用していくことは町としても重要なことと認識をしております。しかしながら、平成28年度当初予算におきましても、社会資本整備総合交付金等の国庫補助金を予算計上しておりますが、国も予算が厳しいために、ここ数年補助率どおりの内示が来ないという状況がございます。また、普通建設事業費の補助裏に対する一般財源の負担も大変大きいため、今後も国庫補助金や県補助金は有効活用していくことは当然でありますが、常に費用対効果の観点から長期的な視点に立って事務事業の選択を実施していく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 澤田巌議員。



◆3番(澤田巌議員) 厳しい財政状況の中、長期視点に立って事務事業を選択し、国庫補助金や県補助金などを有効利用していくという方針はよくわかりました。今後も行政が必要とされる大きな事業を実施する場合には、ぜひとも国庫補助金や県の補助金が対象になるのかどうかよく調査していただき、可能な限り補助金を確保して事業を実施していただきたいと思います。

  あくまでも参考ではございますが、経済状況が著しく変動したときや熊本のような災害が発生した場合、その経費に使える汎用性の高い基金があると思います。財政調整基金ですか、現在残高はどのぐらいあるのか、お聞かせください。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  財政調整基金の残高ということでございますが、平成27年度末における財政調整基金の残高は約8億3,500万円でございます。なお、平成28年度当初予算におきまして予算編成時に財源不足だったために、ここから2億5,000万円を一般会計に繰り入れておりますので、現段階での実際の残高は約5億8,000万円となっております。



○長瀬衛議長 澤田巌議員。



◆3番(澤田巌議員) 財政調整基金の残高につきましてはわかりました。厳しい財政状況のために難しいと思いますが、今後熊本地震のような災害も想定されますので、財政調整基金積み立てには強化していただきたいと思います。

  それでは、次に歳出の削減についてですが、先ほどのご答弁では歳出削減案として行財政改革の実施とございます。現段階で予定している行財政改革による具体的な歳出削減内容がありましたらお伺いします。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  現在本町の行財政改革につきましては、本年度新たな行政改革大綱並びに行財政改革プランを策定しているところでございます。基本的には前回の行財政改革プランを検証し、自助、共助、公助の概念に基づきまして、今後の厳しい財政状況の中で継続した行政サービスが提供できるようなプランを予定しております。具体的には、民間委託の拡大やスクラップ・アンド・ビルドの徹底、既存事業の抜本的見直し、そして老朽化した公共施設について延命化のための計画的な修繕や人口減少社会の中での公共施設の複合化等を予定しております。ご理解を賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 澤田巌議員。



◆3番(澤田巌議員) 今後も厳しい状況が予想されます。行財政改革につきましては、ぜひとも画期的な施策を期待しております。

  それでは、最後になりますが、今後人口減少に伴う少子高齢化社会の中で、現実的に町税などの自主財源の増加は難しいものと考えられます。そのため、継続した行政サービスを維持するためには、歳出予算の削減しか方法はないのかなと考えます。しかしながら、安心、安全の町づくりの観点や、町の活性化、魅力ある町づくりのためには行政として実施すべき新たな施策も必要だと思います。厳しい財政状況の中で新たな新規事業や課題などへの対応につきまして、財政面を考えた上で町としてどのように考えているのか、お伺いします。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  議員ご指摘のとおり、人口減少が進んでいく中で、自主財源の増加は非常に厳しい状況にございます。しかしながら、行政を取り巻く環境は日々変化しておりまして、住民の行政ニーズはますます多様化、複雑化してきております。町づくりの基礎である地域の課題も高齢化対策やコミュニティの形成等、行政として的確に対応していく必要がございます。そのために、限られた財源の中で新たな事業を実施する場合には、既存事業の廃止を含む抜本的な見直しを実施して、常に費用対効果の観点から新規事業の実施には計画的に取り組まなければならないと考えております。今後も厳しい財政状況の中で、住民サービスの向上のために鋭意努力していく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 澤田巌議員。



◆3番(澤田巌議員) 大変よくわかりました。先ほど大野課長のご答弁の中にこうありました。自主財源確保策の一つとしてふるさと納税の強化を図りたいとのことですが、昨年の毛呂山町のふるさと納税寄附金、収入が決算書によりますと約161万円でした。ご存じかと思いますが、隣町の鶴ヶ島市では平成27年の1年間で2億9,000万円の寄附がされたと思います。毛呂山町では柚子を初めうどんやお酒、ゴルフ場のプレー券など魅力あふれる返礼品等がありますが、今後ふるさと納税の展開案があればお聞かせください。担当が総務課になりますでしょうか、お願いします。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 本町におけるふるさと納税の今後の展開についての再質問にお答えいたします。

  平成20年度にふるさと納税制度が開始されて以来、寄附者の増加を図るため、その地域の特産品を進呈して集客を図る自治体など、いろいろな取り組みにより地域の発展に貢献し、また自治体自身の自主財源を確保している事例も多く見られます。本町におきましてもふるさと納税を活用して自主財源の確保を図るため、昨年10月1日から、寄附していただいた方々に対し御礼の意を表するものとして、町特産品の進呈を開始いたしました。本年1月からはふるさと納税のポータルサイトふるさとチョイスからの寄附の申し込みができるようにするなど、寄附金の確保に努めてまいりました。これにより、平成27年度の寄附金の件数は100件、議員おっしゃるとおり、寄附金額は161万7,909円となり、前年度の寄附金の件数10件、寄附金額60万2,305円から大幅に増加いたしました。また、本年6月1日からは、ふるさとチョイスでの申し込みに限りますけれども、クレジット決済ができるように改善し、寄附者のさらなる確保に向けた取り組みを実施したところでございます。

  今後につきましても町内事業者の協力による魅力ある返礼品の確保に努め、寄附者のさらなる増加、これによる自主財源の確保を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 澤田巌議員。



◆3番(澤田巌議員) 毛呂山町と鶴ヶ島市を単純に比較はできませんが、余りにも桁が違いますので、今後はほかの市町村の返礼品を参考にしていただきまして、分析、そして戦略を練っていただく必要があるかなと思います。ご期待申し上げます。

  続きまして、災害時の備蓄品等の状況について再質問させていただきます。3月議会で私は災害時協力井戸について質問させていただきました。そのときのご答弁では、生活用水として使用できる量に関しては対応できるだろう、飲料水につきましても大手の飲料水メーカーと災害時協定を結んでいる、県水もあるとのことでした。大規模災害時に報道では食料や飲料水が足らないと耳にしますが、町だけの備蓄で足り得るのか、お伺いします。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 再質問にお答えいたします。

  現在毛呂山町地域防災計画での食料等の備蓄につきましては、ピーク時避難人口の3日分に相当する量を県、町、住民で備蓄する計画となっております。そのため、今後も広報等を使い、町民の皆様にも食料等の備蓄についてご理解、ご協力をお願いしてまいりたいと思っておるところでございます。



○長瀬衛議長 澤田巌議員。



◆3番(澤田巌議員) ご答弁によりますと、アルファ米が8,700食、そして乾パン2,000食の備品があるということでございますが、保存期間というものがあると思いますが、その辺はいかがでしょう。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 お答えいたします。

  非常用飲食で保存しておりますアルファ米、乾パン及び飲料水につきましては、保存期限がいずれも5年となっております。毎年保存期限が切れるものにつきましては、期限が切れる前に町主催や各地区での主催の防災訓練で参加者の皆様に配布し、試食していただいておる状況でございます。



○長瀬衛議長 澤田巌議員。



◆3番(澤田巌議員) 食料の備蓄、それから非常食の更新などご答弁いただきましたが、細かいことをお聞きしますが、避難される方は乳幼児からご高齢の方、非常に幅広い年齢層の方がいらっしゃると思います。また、食物アレルギーなどを持つ方もいらっしゃると思いますが、そのような方々に対応した備蓄はしているのか、お伺いします。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 再質問にお答えいたします。

  乳幼児用の備蓄といたしましては、粉ミルクと哺乳瓶を備蓄いたしております。また、アレルギー対策としましては、特定原材料7品目と特定原材料に準ずる20品目を使用していないアルファ米を備蓄しておるところでございます。なお、このアルファ米は注水する湯または水の量を調節することで、ご高齢の方でも食べやすいおかゆになります。今後も食料の備蓄品につきましては、保存期間が長く、調理が容易で、配慮が必要な方々や食物アレルギーを持つ方など、多様なニーズに配慮したものもあわせまして備蓄してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。



○長瀬衛議長 澤田巌議員。



◆3番(澤田巌議員) いろんな方に対応した食料であるということをお聞きしまして、大変安心いたしました。

  関連した質問させていただきます。避難所と避難場所は毛呂山町のホームページにも掲載されております。熊本・大分地震の報道でも見られるように、体育館のようなところで段ボールで仕切って避難生活をしている方、駐車場でテントを張って生活している方、車内で生活している方の様子が放映されています。町が指定している避難所の耐震性、特に躯体の耐震性の基準はクリアしているのか、再度お伺いします。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 再質問にお答えいたします。

  議員ご案内のとおり、現行の地域防災計画では、町の施設や町立小中学校を初めといたしまして、現在13の施設が指定避難所に位置づけられております。そのうち旧埼玉県立毛呂山高等学校を除きます12の施設につきましては、躯体の耐震性につきましては耐震基準上問題がないというふうに承知をしているところでございます。なお、旧毛呂山高等学校の建物は耐震性に問題がございますので、平成29年度に全面的な見直しを予定しております地域防災計画におきまして避難所としての見直しもあわせて検討させていただきたいと考えております。



○長瀬衛議長 澤田巌議員。



◆3番(澤田巌議員) 大変よくわかりました。備蓄している食料など使わないことが一番よいことですが、有事の際は公助の力というものが非常に絶大ですので、町民のためにもリーダーシップをとっていただきたいと思います。

  続きまして、最後の質問です。防災行政無線デジタル化事業について再質問させていただきます。平成27年と28年の2か年をかけて約4億円弱の予算を使いまして、来年平成29年2月28日に工事が完了する予定でありますデジタル化事業です。災害が起きたときに町民がまず必要とするのは正しい情報だと思います。ご答弁では、多様な情報伝達手段が確保できる、登録制のメール配信も可能になるということですが、既に携帯メール配信を行っている市町村もございます。毛呂山町も配信を希望する町民の方には広報紙などを利用して今後登録を周知していく予定があるのか、お伺いします。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 再質問にお答えいたします。

  防災行政無線デジタル化工事完了後におきまして登録制のメール配信が可能になりますので、広報紙ですとかホームページなどを使いましてメール配信の登録について積極的に周知させていただきたいと思っております。



○長瀬衛議長 澤田巌議員。



◆3番(澤田巌議員) 特に降雨時には、大雨のときには野外スピーカーの声は非常に聞きにくいと思います。また、窓を締め切っていてはさらに聞きにくいだろうし、テレビなどを見ていたら余計に聞きにくいと想定できますので、携帯メールなどの活字による情報共有というものはとても必要になると思います。難聴地域の解消のためにスピーカーの角度、性能を検討して設置していくとのご答弁がありましたが、防災行政無線は災害時には災害情報や避難情報など情報源となりますので、聞こえにくいという住民の方から連絡があった場合にはどのように対応していくのか、お伺いします。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 再質問にお答えいたします。

  聞こえにくいという連絡がございました地域で、定時放送の聞き取り調査を実施いたしまして、必要に応じて音量調整等を行います。この音量調整につきましては、デジタル化になることによりまして庁舎内にあります統制台で屋外拡声子局ごとの調整のほかに、一つ一つのスピーカーごとの調整も可能になりますので、新しい設備のもと聞こえにくいことが極力解消されるように努めてまいりたいと思っております。



○長瀬衛議長 澤田巌議員。



◆3番(澤田巌議員) きめ細やかな対応をお願いしたいと思います。

  また、デジタル化によりJアラートなどの緊急地震速報などの緊急情報の放送はどうなのか、お伺いします。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 再質問にお答えいたします。

  Jアラートでございますが、ご案内のとおり、国が発した緊急情報を受信して、自動で町の防災行政無線から放送するシステムでございます。現在本町においても既に運用されておりまして、試験放送や緊急地震速報を利用した避難訓練等も行っております。デジタル化になった場合におきましても同様に実施してまいる予定でございます。



○長瀬衛議長 澤田巌議員。



◆3番(澤田巌議員) 防災行政無線をアナログからデジタル化にすることによって今までの問題が全てなくなる、解決するということはないと思います。ただ、アナログと比較した場合に圧倒的に性能が違いますし、効率がよくなると思います。当然デジタルにも盲点、弱点は存在するはずです。

  他県の実際の状況を調べてみました。防災行政無線音声自動応答サービスというものがあります。近隣では狭山市が導入しているようです。防災行政無線の内容を電話で確認できるサービスもあるようです。フリーダイヤルで無料の自治体もあれば、電話代は自己負担という自治体もあります。導入するには当然費用もかかりますので、防災行政無線の弱点をカバーするために必要であれば今後導入していく必要があるのかなと思います。

  最後に、井上町長に2点ほど質問させていただきます。昨日同僚議員からも質問がありましたが、町長の公約に全区長に防災行政無線受信レシーバーを貸与するとあります。その公約が実際実現可能なら、まず消防団を優先していただくことが必要かなと思います。本音を言えば、今すぐにでも消防団のほうには配備していただきたいかなと思います。越生の消防団には越生町が負担していただき、鳩山の消防団には鳩山町が負担していただければいいのかなと思いますが、その辺についてお聞きします。



○長瀬衛議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 澤田議員の再質問にお答えをいたします。

  私の政策公約の中に各区長さんのところに受信のレシーバーを配布すると、支給するということを掲げております。この実現可能というのは、昨日の一般質問の答弁の中でも、今は非常にメールが進んでおりますので、そういったところを消防署のほうから、あるいはこちらのいわゆる行政無線のほうの発信のときにそういったこともできるか、できるのであればいわゆるアドレスの関係等しっかりと出していただいて、各区長さんのところにメールとして発信する、メールであれば必ずその送られたものが残るわけでありますから、何度も見直して正確なことを各地区の方々にお知らせすることができる、これは非常に安価であっていいのではないかなというふうに思っております。その受信レシーバーがメールのほうで代替ができるかどうか、これからもしっかりと調査して、約束どおり、公約どおり進めていければというふうに思います。

  また、それより先に消防団を優先してほしいという澤田議員のご意見でございます。当然澤田議員は消防団経験も長く、また団長として統括をしていたわけでありますから、その消防団の内情よくご存じのとおりでございます。これからは大災害のときは何といっても消防署ではなく、消防団であります。地域に根づいた、そして地域のことをよく知っている、そして地域の人とコミュニケーションがとれる方、それは消防団であって、なおかつ若い消防団員であります。そういった消防団員がしっかりと活動ができる、そしてしっかりとそういったいわゆる指令、あるいは署あるいは町からの情報を的確に判断をできる、これは何といってもこういう通信機器であったり、あるいはこれからのデジタルの関係の中で進めなければいけない、そういうふうな施策だというふうに思っております。区長より消防団員に先にというお話、これはもう当然私のほうも考えていることでございますので、ぜひそのように消防署のほうにも、あるいは町の関係についても同じように進めていきたいというふうに、あるいはそういうふうな指導をしながら進めていきたいというふうに思っております。

  また、昨日のお話の中でクラウド方式、これも検討している最中であって、これについては消防署のほうでクラウドについて今調査をしておりますので、こういった関係についても同時に進めていきたいというふうに思っております。ご理解を賜りたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。



○長瀬衛議長 澤田巌議員。



◆3番(澤田巌議員) よろしくお願いしたいと思います。

  町長、もう一つ質問ございます。この防災備蓄などに関しましてもあくまでも想定の話です。備えの話です。災害は本当にいつ発生するかわかりません。よって、切りがない事業だと思います。当然予算も限られている中で担当課は一生懸命対応していると思います。防災に関しまして、第五次総合振興計画にも非常に重要な位置づけがされています。防災に対して町長としてどうお考えなのか、お聞きします。



○長瀬衛議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 澤田議員の再質問にお答えをいたします。

  防災について、特にこの4月14日から発生しました熊本の大地震、この関係について新たな各全国で取り組み、あるいは今まで気がつかなかったこと、こういったことも見えてきたというふうにも思います。というのも、本庁舎、いわゆるこの庁舎が使えないというようなこと、こういったことが熊本では実際に起こった。そして、避難所のいわゆるつり天井の関係等、こういったものが落下することによって今まで考えていた避難所そのものが使えない、こういったことが明らかになった。あるいは物資、あるいはそういった備蓄品、こういったものにも非常に偏りが出ていて、避難所として避難された方々に満足のおけるような、そういった対応ができない、そういったことが見えたわけであります。そういうことによって、今のBCPというようなそういったことも今見えてきたわけで、それを早急に今つくっているわけでございますけれども、しっかりとこういう想定外ということを使わないで済むように、いろんなところを想定しながら、いろんなことを想定しながらこれからの防災関係を進めていかなければならないというふうに思っております。

  また、ここの庁舎にもし本部を置くのであれば、いかに、先ほどの荒木議員の話ではありませんけれども、備蓄品の関係であったり、あるいは寝泊まりもしなければならないわけでありまして、そういった関係についても常日ごろ備えをしておかなければいけないだろう、そういうことも見えてきたわけであります。防災についてあらゆる観点から、あるいはあらゆる指摘、あるいはそういった考え方をしっかりと踏襲しながら、毛呂山町独自の、あるいは毛呂山町はすごいなと言っていただけるような防災についての装備、あるいは備蓄、あるいは備え、こういったものを備えていきたいと、整えていきたいというふうに思っております。ご理解を賜りたいというふうに思います。



○長瀬衛議長 澤田巌議員。



◆3番(澤田巌議員) ありがとうございました。町民より非常に多くの要望が出されます。何でも税金でやってくれ、何でも行政にやってもらおうというわけにはいきません。行政をチェックしていくのも議員の仕事の一つかなと思いますが、この毛呂山町の財政状況を町民に説明して、緊急性があること以外は優先順位を決めて進めていく、公正、公平で適切な税の使い道を議論を重ね、町の執行部の方々とともに両輪で進んでいくのも議員の職責の一つかなと思います。今後も非常に厳しい財政状況が続くと思いますが、井上町長を中心に職員の方が一丸となって町民のためにご尽力をお願いしたいと思います。

  私の質問は以上です。

                                              



△休会の議決



○長瀬衛議長 本日はこの程度にとどめます。

  お諮りします。明6月4日、5日は休日のため休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○長瀬衛議長 ご異議なしと認めます。

  よって、明6月4日、5日は休日のため休会とすることに決定しました。

                                              



△後日日程の報告



○長瀬衛議長 明6月4日、5日は休日のため休会とします。来る6月6日は午前9時30分から本会議を開き、町政に対する一般質問を行います。

                                              



△散会の宣告



○長瀬衛議長 以上で本日の日程は全部終了しました。

  本日はこれにて散会いたします。

                                      (午後 2時00分)