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埼玉県 毛呂山町

平成28年  第2回( 6月) 定例会 06月02日−一般質問−03号




平成28年  第2回( 6月) 定例会 − 06月02日−一般質問−03号







平成28年  第2回( 6月) 定例会





          平成28年第2回(6月)毛呂山町議会定例会

議 事 日 程 (第3号)

                         平成28年6月2日(木曜日)午前9時30分開議

日程第 1 町政に対する一般質問
日程第 2 後日日程の報告

出席議員(14名)
     1番   下  田  泰  章  議員    2番   平  野     隆  議員
     3番   澤  田     巌  議員    4番   牧  瀬     明  議員
     5番   弓  田  茂  樹   議員    6番   佐  藤  秀  樹  議員
     7番   荒  木  か お る  議員    8番   千  葉  三 津 子  議員
     9番   村  田  忠 次 郎  議員   10番   岡  野     勉  議員
    11番   小  峰  明  雄  議員   12番   高  橋  達  夫  議員
    13番   長  瀬     衛  議員   14番   堀  江  快  治  議員

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名
   井  上  健  次   町  長      藤  田     努   副 町 長

   粟  田     博   教 育 長      吉  田  英  夫   秘書広報
                                       課  長

   村  木     功   総務課長      大  野     勉   企画財政
                兼選挙管                   課 長 兼
                理委員会                   情報推進
                書 記 長                   室  長

   宮  寺  定  幸   管財課長      大  澤  邦  夫   税務課長
                兼 福 祉
                会 館 長

   小  室  晴  久   住民課長      村  本  英  明   福祉課長

   小  室  永  治   高 齢 者      石  田  麻 里 子   子 ど も
                支援課長                   課 長 兼
                                       保育所長
                                       兼 児 童
                                       館 長 兼
                                       学童保育
                                       所  長

   田  口  雄  一   保  健      古  野  秀  喜   生活環境
                センター                   課  長
                所  長

   村  田  眞  一   産業振興      疋  田  浩  一   まちづく
                課 長 兼                   り 整 備
                農  業                   課  長
                委 員 会
                事務局長

   小  室  唯  男   会  計      岡  田  忠  彦   水道課長
                管 理 者
                兼 会 計
                課  長

   岡  野  昭  弘   教育総務      小  堺  広  司   学校教育
                課  長                   課  長

   伊  藤     清   生涯学習      松  原     啓   学校給食
                課 長 兼                   センター
                中央公民                   所  長
                館 長 兼
                東 公 民
                館 長 兼
                歴史民俗
                資料館長

   小  室  富  保   スポーツ
                振興課長
                兼 総 合
                公園所長
                                              
本会議に出席した事務局職員
   小  峰  裕  次   事務局長      波  田  裕  一   副 局 長
   田  中  永  子   主  任



                                              



△開議の宣告



○長瀬衛議長 ただいまの出席議員数は14名であります。

  定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)

                                              



△議案の追加について



○長瀬衛議長 昨日、6月1日に議会運営委員会が開催されましたので、審議の結果を報告していただきます。

  議会運営委員会委員長、高橋達夫議員。

                 〔高橋達夫議会運営委員長登壇〕



◎高橋達夫議会運営委員長 おはようございます。議長の命により委員長報告を行います。

  昨日、役場委員会室におきまして、各委員及び議長出席のもと、議会運営委員会を開催いたしましたので、その結果につきましてご報告申し上げます。

  協議事項は、既に配付済みの議案第35号及び議案第36号並びに議案第37号の取り扱いの件であります。議案第35号及び議案第36号並びに議案第37号の取り扱いについては、6月7日の議案第34号の審議の後、追加議案として提案者の説明、質疑、討論、採決を行うことといたしました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

  以上で委員長報告を終わります。



○長瀬衛議長 お諮りします。

  ただいまの委員長の報告のとおり、議案第35号及び議案第36号並びに議案第37号については、6月7日、議案第34号の審議の後、追加議案として提案者の説明、質疑、討論、採決を行うことにご異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○長瀬衛議長 ご異議なしと認めます。

  よって、議案第35号及び議案第36号並びに議案第37号については、6月7日、議案第34号の審議の後、追加議案として提案者の説明、質疑、討論、採決を行うことに決定いたしました。

                                              



△町政に対する一般質問



○長瀬衛議長 日程第1、町政に対する一般質問を行います。

  順次質問を許します。

                                              

         ◇ 千 葉 三津子 議員



○長瀬衛議長 千葉三津子議員。

                 〔8番 千葉三津子議員登壇〕



◆8番(千葉三津子議員) おはようございます。8番、千葉三津子でございます。議長のお許しをいただきましたので、町政に対する一般質問をさせていただきます。

  質問に入らせていただく前に、一言申し述べさせていただきます。4月14日21時26分以降、熊本県と大分県で相次いで震度7を観測する地震が発生いたしました。この地震で犠牲となられました方々に心より哀悼の意を表するとともに、いまだなお避難生活を余儀なくされ、不自由な生活をされておられる方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。そして、一日も早い復旧・復興を願うものでございます。

  また、4月17日には、公明党党員の皆様によります武州長瀬駅前南口におきまして、平成28年熊本地震被災者救援街頭募金を行いました。私たち公明党議員もそのお手伝いをさせていただき、福祉課窓口所管の日本赤十字社埼玉県支部に納金させていただきました。

  それでは、質問に入らせていただきます。1問目といたしまして、子育て支援の取り組みについてお伺いをいたします。時代とともに家庭や地域のあり方が変化する中で、妊娠から出産、子育てまで切れ目なく親を支える仕組みが極めて大切になってきています。核家族化が進む中、不安を抱えがちな子育て世代に対し、保健師やソーシャルワーカーなどが妊娠中から出産まで継続して支援する安心の体制づくりが重要と考えますが、町の子育て支援の取り組みについてお伺いいたします。

  2問目といたしまして、平成26年の6月議会で質問をいたしました通学路の安全点検及び取り組みについて再度お伺いいたします。

  3問目といたしまして、投票率向上のため、駅や商業施設などに設けられる共通投票所でも投票ができる改正公職選挙法が4月6日、参議院本会議で賛成多数で可決、成立いたしました。選挙権年齢の18歳以上への引き下げと同じ6月19日に施行され、夏の参議院選挙から適用となります。投票率向上へつながる取り組みと考えますが、町のお考えをお伺いいたします。

  4問目といたしまして、超高齢化社会に伴い、高齢者がかかわる交通事故の件数が増加傾向にあります。身体機能の低下などが原因で、高齢者が事故の加害者になることも考えられます。高齢者の交通安全対策が重要と思いますが、町のお考えをお伺いいたします。

  以上を私の一般質問とさせていただきます。



○長瀬衛議長 田口保健センター所長。

                 〔田口雄一保健センター所長登壇〕



◎田口雄一保健センター所長 千葉議員のご質問の1問目、子育て支援の取り組みにつきましてお答え申し上げます。

  子供の健やかな発育のためには、子供への支援はもとより、親がその役割を発揮できるよう支援すること、また親同士の交流の場などの地域づくりは重要な課題と認識しております。

  子育てをめぐる現状でございますが、議員ご指摘のとおり、核家族化や地域のつながりの希薄化等により、子育ての負担の増加や孤立感、不安などを要因として虐待を引き起こす危険性もあることから、母子保健、児童福祉対策はその多様性にしっかりと目を向けた対応が求められております。

  保健センターでの取り組みでございますが、母子手帳交付時にアンケートを実施し、母体の健康問題だけでなく、経済的な問題や仕事との両立に係る悩みなど家庭環境やメンタル面に不安を抱えている妊婦に対し、保健師が早期に対応し支援しております。

  出産前の支援といたしまして、「初めてのパパママ教室」を実施し、妊娠中の生活や出産前後の指導により、不安解消を図るとともに、親になる者同士をつなぐ場になるよう努めております。

  出産後は、乳児家庭全戸訪問事業を実施しております。この事業は、乳児のいる家庭を全て訪問することにより、子育てに関する情報の提供や乳児及びその保護者の心身の状況、養育環境の把握を行うほか、養育についての相談に応じ、助言その他必要な支援を行っております。

  さらには、乳幼児健診等できめ細かく状況を把握し、継続的な支援が必要な場合につきましては、子ども課や福祉課、関係機関と連携をし対応しております。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 小堺学校教育課長。

                 〔小堺広司学校教育課長登壇〕



◎小堺広司学校教育課長 2問目の通学路の安全点検及び取り組みについてお答えいたします。

  平成23年度に埼玉県全市町村を対象に実施した通学路点検の結果をもとに、5か年の整備計画を進めておりますが、議員からもご指摘いただいた、その当時確認しております危険箇所につきましては、まちづくり整備課及び生活環境課により個々の事案について対策が完了しております。今年度新たな5か年計画を策定するために、各学校において通学路点検を実施し、8月までに報告することになっております。

  児童生徒の登下校における通学路の安全確保については、交通指導員、各学校PTA保護者の担当者、スクールガードリーダー及びスクールガード、登下校の安全ボランティア、安全主任を中心とした教職員等により定期的に登下校の指導をしております。また、4月には教育長と学校教育課長による通学路点検視察を実施しており、小学校4校の朝の通学路における状況を視察し、安全確保に努めております。

  今後も交通量や道路状況について継続的に実態把握に努め、児童生徒が安全に登校できるように、関係課と連携しながら取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 村木選挙管理委員会書記長。

                 〔村木 功選挙管理委員会書記長登壇〕



◎村木功選挙管理委員会書記長 3問目、投票率向上の取り組みについてのご質問にお答え申し上げます。

  議員ご承知のとおり、去る平成28年4月6日、選挙の当日に駅や商業施設などの共通投票所で投票できるようにする改正公職選挙法が可決、成立いたしました。この改正法は、選挙権年齢の18歳以上への引き下げとともに、国政選挙ではことし夏に執行される予定の参議院議員通常選挙から適用されることとなっております。

  この共通投票所の設置につきましては、新たに二重投票防止のためのネットワーク環境の整備や情報漏えいの防止対策などにつきまして、新設した投票所はもとより、既設の13か所の投票所にも施す必要があり、整備には多額の費用が予想され、また投票所運営の人員確保といった課題もございます。このようなことから、共通投票所の設置につきましては、目前に迫っております参議院議員通常選挙からの実施については、見送る予定でございます。今後国、県の動向を注視しつつ、他市町村の状況も参考に、よく研究していきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  なお、先ほど申し上げましたとおり、参議院議員通常選挙から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられます。投票率の向上のためには、この新たな投票の権利を得る若者の政治参加意識の向上に取り組むことが非常に重要であると認識しており、現在町ではホームページにおいて、この制度改革の周知啓発を行っております。また、6月1日発行の町広報紙においても周知を行ったところでございます。今後につきましても、チラシ等を配布し、近隣大学に設置してもらうなどの投票率向上に向けた周知活動を実施していきたいと考えております。



○長瀬衛議長 古野生活環境課長。

                 〔古野秀喜生活環境課長登壇〕



◎古野秀喜生活環境課長 4問目のご質問につきましてお答え申し上げます。

  議員ご指摘のとおり、高齢者が関連する交通事故も多く発生しております。県内の交通事故は年々減少傾向にある一方、65歳以上の高齢者が占める割合が高くなっております。さらに、最近では事故の被害者だけでなく、加害者になるケースもふえており、町といたしましても改めて高齢者に対する交通安全対策の必要性を感じているところでございます。

  現在、町では高齢者向けの交通安全対策といたしまして、自動車教習所の協力によります高齢運転者再教育「シルバー・ドライバー・ドック」の開催、また交通安全母の会による高齢者世帯訪問や年金支給日に高齢者安全の日として金融機関前での啓発活動、老人福祉センター山根荘での交通安全教室を開催し、交通安全の啓発活動を行っております。

  今後におきましても、警察や交通安全協会、交通安全母の会等の関係機関と連携を図り、このような啓発活動を継続して実施していくことで、高齢者の交通事故防止に取り組んでまいりたいと考えております。



○長瀬衛議長 千葉三津子議員。



◆8番(千葉三津子議員) それでは、随時再質問をさせていただきます。

  初めに、田口保健センター所長にお伺いいたします。この「初めてのパパママ教室」を実施とありますけれども、内容をちょっと詳しくお聞かせ願います。



○長瀬衛議長 田口保健センター所長。

                 〔田口雄一保健センター所長登壇〕



◎田口雄一保健センター所長 再質問にお答え申し上げます。

  「初めてのパパママ教室」の内容でございますが、1コース2日間のカリキュラムとなっておりまして、1日目は臨床心理士によります子供との生活が始まる前の心の準備の講話、保健師によります沐浴実習、2日目は栄養士による妊娠中の栄養に係る講話、助産師による呼吸法と妊婦体操、乳房管理と産後の生活に係る講話を実施しております。例年、春と秋に2回実施しておりまして、昨年度は24人、延べ43人の方に受講していただきました。受講者へのアンケートによりますと、「とてもわかりやすく勉強になった」、「安心して生活できるようになった」など好評をいただいておるところでございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 千葉三津子議員。



◆8番(千葉三津子議員) この「初めてのパパママ教室」、これのどのように周知をしているのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。



○長瀬衛議長 田口保健センター所長。

                 〔田口雄一保健センター所長登壇〕



◎田口雄一保健センター所長 母子手帳交付時にまず周知をさせていただいております。それから、広報、ホームページあるいは対象者への直接の通知文などで周知をさせていただいております。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 千葉三津子議員。



◆8番(千葉三津子議員) そうしますと、その申請時というか、その母子手帳発行時に通知を出すという部分だと今お伺いしましたけれども、この通知を出しても、来ない方も当然いらっしゃると思うのですけれども、その辺の把握というのはされているのでしょうか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 田口保健センター所長。

                 〔田口雄一保健センター所長登壇〕



◎田口雄一保健センター所長 広く周知はしているのですけれども、なかなか参加者全員というわけにはいかず、その辺は課題と認識しております。ただ、参加者の中には、「パパママ教室」ということで、従来は母親学級と言っておったのですけれども、今はもう夫婦共同で子育てをしていこうということもございますので、パパもぜひ参加してくださいということで、一生懸命周知はしているところでございます。



○長瀬衛議長 千葉三津子議員。



◆8番(千葉三津子議員) もう一つの取り組みで、乳児家庭全戸訪問事業とありますけれども、これについても内容をお聞かせください。



○長瀬衛議長 田口保健センター所長。

                 〔田口雄一保健センター所長登壇〕



◎田口雄一保健センター所長 乳児全戸訪問事業でございますが、子育ての孤立化を防ぐために、生後4か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問しまして、その居宅においてさまざまな不安や悩みを聞き、子育て支援に関する必要な情報提供を行うとともに、支援が必要な家庭に対しては適切なサービス提供に結びつけることにより、地域での子供が健やかに育成できる環境整備を図ることを目的とした児童福祉法に基づく子育て支援事業でございます。従来保健センターでは、母子保健法に基づきます新生児訪問等の乳児に対する訪問指導を実施しておりましたが、効果的かつ効率的な事業実施の観点から、これらの訪問指導等をあわせて実施しているところでございます。助産師または保健師が訪問しておりますが、平成26年度の訪問件数159件、昨年度は179件でございました。なお、支援の必要性が高いと見込まれる家庭に対しては、保健師が訪問し、子ども課や福祉課、関係機関等と連携し、継続的に支援を行っているところでございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 千葉三津子議員。



◆8番(千葉三津子議員) 子ども・子育て支援については、妊娠期から産後まで切れ目のない継続的な支援が必要だと考えますが、現状は保健師による支援と保育所や子育て支援事業、ファミリーサポートセンター事業による支援などがそれぞれ担当課が異なることから、その連携が課題となっているところだと思います。今後の町の体制づくりについてお伺いいたします。



○長瀬衛議長 田口保健センター所長。

                 〔田口雄一保健センター所長登壇〕



◎田口雄一保健センター所長 再質問にお答えいたします。

  議員ご指摘のとおり、保健センターでは保健師や栄養士等による支援を行う一方で、子ども課においては、子育て支援センターを基幹といたしまして、保育所やファミリーサポートセンター事業などを展開しております。各課それぞれの担当者が連携を保ちながら支援を行っているところでございます。

  このような現状に鑑み、今年度から利用者支援事業の基本型を開始いたしました。これは地域子ども・子育て支援事業の一類型で、一人一人の子供が健やかに成長できるように、保護者や妊婦などの当事者目線で相談支援を行い、子育てに係る施設や事業等を円滑に利用できるように、専門職員が情報提供や適切な支援機関を紹介する事業です。ゆずの里保育園内の子育て支援センターにおいて実施しております。今後は子育て支援センターと保健センター、その他関係機関との連携を保ちながら、保健師等の専門性を生かした相談支援を行い、母子保健のネットワークにつなげる体制も視野に入れながら、妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援ができるよう、さらに体制を強化すべく関係課、関係機関と研究、検討してまいりたいと存じます。



○長瀬衛議長 千葉三津子議員。



◆8番(千葉三津子議員) 公明党が設置を推進してきました子育て世代包括支援センターは、2015年で全国で138市区町村が設置、2016年度は251市区町村、423か所まで拡大する予算を確保しているということを聞いております。おおむね2020年度末までに全国展開し、あわせて地域の実情に応じた産前産後のサポートや産後ケアの事業も推進するとしております。また、今国会に児童福祉法等改正案を提出しており、日本版のネウボラ、子育て支援をワンストップで対応する、こういった法的にこれを位置づけるという方針を出しております。先ほど来保健センター所長より前向きなご答弁をいただいております。さらに安心の体制づくりをお願いいたします。

  それでは、小堺学校教育課長に再質問をさせていただきます。今年度新たな通学路の5か年計画を策定するということですが、この5か年計画策定の内容、項目等をちょっとお聞かせ願いたいのですけれども。



○長瀬衛議長 小堺学校教育課長。

                 〔小堺広司学校教育課長登壇〕



◎小堺広司学校教育課長 再質問につきましてお答えいたします。

  通学路安全総点検の5か年計画につきましては、県土整備部、道路環境課が国、県、市町村及び警察の協力により策定する通学路の安全確保に関する取り組みの方針に定める方針に基づき、教職員及び保護者が通学路の安全について、通学路の変更や周辺環境の変化のあった箇所を対象とし、地域の実情に応じて積雪時の危険箇所や自転車通学と重なる箇所等も重点的に点検するとされております。

  具体的な項目の中には、歩道、横断歩道、標識、防護柵、照明、反射鏡、舗装の状態、このようなものの着眼点が示されておりまして、今年度は点検期間を7月までとし、各学校は8月5日までに教育委員会に報告することとなっております。この結果を県土整備部、道路環境課に報告し、対策の検討、対策の実施について関係機関と協力して協議してまいります。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 千葉三津子議員。



◆8番(千葉三津子議員) 通学路に面する近隣住民の皆様のご意見をヒアリングする、もう広範囲にあるので、なかなか難しいものがあるのかもしれませんけれども、そのヒアリングがとても大事になってくる部分も私はあると考えるのですけれども、例えば季節のいいときだけではないと思います。雨の日もあれば、雪の日もある。大風が吹く日もあるので、このような様子をこの近隣住民の方は目の当たりにする。確かにいろんな交通指導員さんやら、スクールガードさんとかいらっしゃると思うのですけれども、そんなには細かく見られない部分も多々あるのではないかなと私は思うのですけれども、その近隣の皆様から伺うというそのヒアリングというのはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 小堺学校教育課長。

                 〔小堺広司学校教育課長登壇〕



◎小堺広司学校教育課長 再質問にお答えいたします。

  通学路に面する近隣住民へのヒアリングにつきましては、現在教育委員会では直接的には行っておりませんが、町内各学校では地域の方と接するあらゆる機会を活用してご意見を伺っております。特にただいま議員からご指摘もありましたように、毎朝児童の登校を見守ってくださる安全ボランティア、スクールガードリーダー、交通指導員の方から危険箇所を含めた地域や登下校の様子をその都度伺っております。また、校長を初めとする教職員による登校指導や通学路点検において、地域の方と挨拶をする中でご意見をいただき、何か課題があった場合には、その都度対応しております。ただいまご指摘いただいたように、季節の変わり目でありますとか、天候の変化には常に教職員が細心の注意を払っておるところでございます。

  さらに、学校では地域防犯パトロール隊の方を学校の見守り応援団として協力していただいたり、子供を守る家の方や民生委員からも定期的にご意見を伺う機会を設けております。各学校のPTAの安全担当役員の保護者も地域住民のお一人でございますので、意見を伝えたり、伺う立場にあります。それらをPTA会長やPTA担当の教頭が窓口となって集約し、課題に対応してまいりたいと考えております。今後も通学路の道路状況や登校状況について定期的、継続的に把握に努め、地域の方にご協力をいただきながら、児童生徒が安全に登校できるよう取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 千葉三津子議員。



◆8番(千葉三津子議員) そうですね。違う視点からもちょっと考えていただいて、さらなる子供たちの安全を図っていただきたいと思います。

  では、村木選挙管理委員会書記長に再質問させていただきます。期日前投票所を町内に複数箇所設置する考えはございますでしょうか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 村木選挙管理委員会書記長。

                 〔村木 功選挙管理委員会書記長登壇〕



◎村木功選挙管理委員会書記長 再質問にお答え申し上げます。

  期日前投票につきましては、有権者の利便性向上に効果が上がる形での運用がしやすいということから、その投票率は順調に伸びてきておるものと承知をしております。ことし夏に予定の参議院議員通常選挙では、選挙権年齢がご案内のとおり引き下げられることから、大学構内に期日前投票所を設置する自治体も増加するものと思われます。この大学構内への期日前投票所の設置につきましては、学校が所在する市区町村以外から通学する学生は利用できないという課題が残りますけれども、学校内は選挙年齢引き下げをPRするのに最も適した場所の一つであると思っております。そのような意味で、若者に投票を促す効果は大きいものと思っております。

  また、投票率向上のため、幅広い世代の人が集まるショッピングセンターなど大型商業施設に期日前投票所を設置する自治体もふえてきておりまして、参議院議員通常選挙では、埼玉県内でも新たに6施設での設置が決まっておるということでございます。さらにまた、数か所の施設での設置が予定されているというふうに聞いておるところでございます。

  そのような中で、本町でございますけれども、期日前投票所を役場庁舎内のほか、複数か所に設置した場合、先ほどご答弁させていただきましたが、共通投票所の設置と同様に、選挙人名簿対象のいわゆるオンライン化がされていないため、有権者の投票済み情報の共有化ができないということ、そのため二重投票を完全に防止することが難しいということ、また投票所運営の人員確保といった課題もあります。参議院議員通常選挙からの実施については、そのような意味で見送らせていただきたいと思っておりますけれども、先ほども申しましたとおり、国、県及び他市町村の動向を注視いたしまして、期日前投票所をさらに効果的に活用するための具体的な方策につきまして検討していきたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 千葉三津子議員。



◆8番(千葉三津子議員) 期日前投票の際に、宣誓書用紙というのを事前に町のホームページよりダウンロードを現在できるようになっておりますが、近隣市町では入場券の裏にその宣誓書を印刷する方法の自治体も聞いておりますが、町としてはどのようにこれからお考えでしょうか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 村木選挙管理委員会書記長。

                 〔村木 功選挙管理委員会書記長登壇〕



◎村木功選挙管理委員会書記長 再質問にお答えいたします。

  現在、入場券につきましては、町の基幹システムを導入しております業者に委託をして作成している状況でございます。現行の選挙に関するシステムでは、入場券の裏に宣誓書を印刷する機能がなく、当該機能を入れる場合には、毛呂山町独自のカスタマイズとなりまして、そのために多額の費用が必要となってまいります。現行システムでは困難な状況でございますので、カスタマイズとなるこれらの機能につきましては、次期システムのバージョンで標準化できるかどうか、今後業者に協議、働きかけてまいりたいと思っております。また、現在のはがきサイズの様式のスペース上の問題等もございますので、引き続き今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。ご理解賜りますようお願いいたします。



○長瀬衛議長 千葉三津子議員。



◆8番(千葉三津子議員) 平成25年3月議会で若者に選挙をより関心を持ってもらえるように、期日前投票の立会人に新成人や20代の若者から募集するという提案をさせていただきました。平成23年7月の埼玉県知事選挙において、その当時総務課長からお伺いした部分では、高校生を期日前投票の事務従事者として指定したと答弁をいただいております。今後も地元の学生さん等を中心に選挙の事務従事者として指定していくということはお考えにございますでしょうか。また、今まで何回かその23年以降の選挙でそういったこともやってこられたのかちょっとお伺いしたいと思います。



○長瀬衛議長 村木選挙管理委員会書記長。

                 〔村木 功選挙管理委員会書記長登壇〕



◎村木功選挙管理委員会書記長 再質問にお答えいたします。

  ただいま議員ご指摘のとおり、平成23年の埼玉県知事選挙の際、これは県主催の事業に町内の私立高校の生徒1名が応募されまして、毛呂山町において期日前投票の事務従事者として務めていただいたということでございます。その後、平成25年の参議院議員選挙の際には、地域連携事業の協定を結んでおります城西大学の学生に期日前投票の期間中、受付での案内ですとか、あるいは手続の書き方の説明等のボランティア活動をしていただいたことはございます。その後、今般の参議院選も含めまして、学生等の若者を選挙事務の従事者として募集するなどの取り組みは考えてまいりませんでしたけれども、選挙権年齢の引き下げもここでございましたので、例えば成人のつどい等をそこで啓発をするなりして、しかるべき方法でそういった若者の方に選挙事務従事者に加わっていただけるかどうか、前向きに検討していきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○長瀬衛議長 千葉三津子議員。



◆8番(千葉三津子議員) せっかくその23年7月の埼玉県知事選挙において、そういった高校生ですか、がその事務従事者として試みたという部分を、それをやはり継続というか、していったほうが私は周知というか、そういう部分でもいいのかなと思う部分があるのですけれども、これからも先ほど課長がおっしゃられたように、ぜひそういった部分を考えていただき、それを取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。

  それでは、古野生活環境課長にお伺いいたします。高齢運転者再教育として「シルバー・ドライバー・ドック」を開催とございましたけれども、どのように開催して、どのような内容なのかをお伺いいたします。



○長瀬衛議長 古野生活環境課長。

                 〔古野秀喜生活環境課長登壇〕



◎古野秀喜生活環境課長 再質問にお答え申し上げます。

  「シルバー・ドライバー・ドック」につきましては、越生自動車学校におきまして、年間12回程度開催をしております。内容につきましては、自動車教習所の教習コースを利用しまして、体験型の講習を行います。それによって忘れかけていた自動車運転の基本を思い出し、また体力や判断能力の低下などを実感することで、身体機能や運動機能を自覚していただくものということでございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 千葉三津子議員。



◆8番(千葉三津子議員) これはどういう方法というか、自己で、自分自身でそういった部分でやるという部分なのでしょうか。何か啓発というか、何かそういう部分というのがないのでしょうか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 古野生活環境課長。

                 〔古野秀喜生活環境課長登壇〕



◎古野秀喜生活環境課長 お答えいたします。

  「シルバー・ドライバー・ドック」の講習の内容といたしましては、教習所のコースで実際に教官同乗のもとにコースを走っていただきます。コースの中には一時停止の交差点ですとか、見通しの悪い交差点ですとかございますので、自分で運転いただいて、教官からの指摘を受けるというふうな体験がまずされるということでございます。それと、教官の運転する実際の走行を観察して、その安全な運転の方法を確認してもらう、そういったこともやっているということです。

  それと、体験の後、座学ということで、参加者でディスカッションを行う、そういったことでそれぞれの反省点ですとか、参考になった点、そういったことを皆さんで確認するというふうな内容というふうに聞いてございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 課長、今のは内容だけれども、千葉議員の質問は、啓発をどうするのだということでしょう。今のは内容でしょう。啓発についてでしょう。ちょっともう一回。



◎古野秀喜生活環境課長 失礼しました。そういった「シルバー・ドライバー・ドック」の内容につきまして、町といたしましては定期的に広報紙でお知らせしまして、住民の皆さんに啓発をしているところでございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 千葉三津子議員。



◆8番(千葉三津子議員) それでは、年齢等のその規定というか、そういうものは特にないという部分で、その広報紙に載せた部分で、自分は受けようという部分があれば受けるというような形なのでしょうか。



○長瀬衛議長 古野生活環境課長。

                 〔古野秀喜生活環境課長登壇〕



◎古野秀喜生活環境課長 お答えいたします。

  広報紙で住民の皆さんにお知らせいたしまして、対象者は65歳以上ということでございますけれども、受け付けのほうは町の生活環境課のほうに申し出ていただいております。生活環境課のほうで自動車学校と連絡をとりまして、その講習のある日を予約するというふうなことで手配をさせていただいております。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 千葉三津子議員。



◆8番(千葉三津子議員) そうしますと、年間この啓発活動をしていて、どのぐらいの方がそういう応募を、応募というか、それを受けたいという方がいらっしゃるのか、把握できていますでしょうか。



○長瀬衛議長 古野生活環境課長。

                 〔古野秀喜生活環境課長登壇〕



◎古野秀喜生活環境課長 お答えいたします。

  実際に受講なさった方の人数ということでございますが、昨年度の受講者が33名というふうに承知してございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 千葉三津子議員。



◆8番(千葉三津子議員) 最近では、高齢者の免許証自主返納の取り組みをしている市町村も見受けられると聞いております。毛呂山町では今言われたように、取り組みと言うよりも、啓発活動だと思うのですけれども、そういった部分で高齢者が自主返納しようという部分になる何か取り組みという部分は考えておられるでしょうか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 古野生活環境課長。

                 〔古野秀喜生活環境課長登壇〕



◎古野秀喜生活環境課長 お答えいたします。

  高齢化社会が今後ますます進展していく中でございまして、高齢者の交通事故対策には運転免許証を自主返納することも有効というふうには考えております。しかしながら、その一方では免許証を返納してしまうと、別な交通手段も必要という方もいらっしゃるふうに承知してございます。そのため、免許証の自主返納を支援するための取り組みといたしまして、バスの乗車券など支給している自治体もあるようですので、今後県内の自治体の例などを参考にしまして、研究してみたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○長瀬衛議長 千葉三津子議員。



◆8番(千葉三津子議員) そうですね。一番足となる部分がなくなるということは、やっぱり高齢者にとっても不安であると思います。まず、その移動手段としてそういった部分のケアができたら自主返納という部分もあるのではないかと考えます。埼玉県の中でも13市町村で、川越市や日高市もその取り組みをされていると聞いております。先ほど課長がバスという部分もありましたけれども、毛呂山町はもろバスしかないので、バスのそういう部分はちょっと不可能というか、厳しいものがあるのかなと考えるところなのですけれども、この埼玉県ではないのですけれども、山梨県の笛吹市で、ことしの4月から高齢者による交通事故などを未然に防止するため、年齢制限なし、返納すればという部分なのですけれども、免許証を自主返納した場合に、タクシー券、これを500円券を30枚つづりを1冊として1回限りなのですけれども、これを交付する事業を実施していると伺っております。その市町によっていろいろと不可能な部分もありますけれども、ぜひ毛呂山町でも毛呂山町独自の有効な取り組みを導入していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  以上で終わります。



○長瀬衛議長 この際、10時35分まで休憩といたします。

                                      (午前10時21分)

                                              



○長瀬衛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前10時33分)

                                              

         ◇ 弓 田 茂 樹 議員



○長瀬衛議長 一般質問を続行いたします。

  弓田茂樹議員。

                 〔5番 弓田茂樹議員登壇〕



◆5番(弓田茂樹議員) 5番、弓田茂樹です。ただいま議長より発言許可をいただきましたので、町政に対する一般質問を行わせていただきます。

  去る4月14日より続けて発生した熊本地震において、被害の状況や復旧に向けての今現在の状況を新聞やメディア報道により知り得るところでありますが、私を含め多くの方が心を痛めていることと思います。この災害により犠牲となられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げるとともに、いまだ不自由な避難生活を余儀なくされておられる方々の一刻も早い震災前の当たり前の暮らしが戻られますよう心より願っております。

  この熊本地震、そして東日本大震災、新潟県中越地震、さらには阪神・淡路大震災の兵庫県南部地震と地震大国日本と言われるほどに世界からも注目を浴びております。紛れもなく私たちの住む毛呂山町も地震大国日本に存在しております。そして、同じ日本で生活を営んでいる私たちは、決して地震災害は「対岸の火事」ではありません。過去における日本あるいは海外の巨大地震の経験を学習させていただき、それをもとに各地域の実情に合った問題点あるいは課題点を導き出し、繰り返しそれに対応した訓練を行い、体にたたき込むというような段階を踏んでいき、当町においてもいつ何どき起こるかわからぬ巨大地震に備えていく必要性があると思います。過去被災された方々も、これらを強く望んでおられることと思います。ひいては毛呂山町民の生命と財産を守るということに直結するというふうに私は考えております。

  このような考えのもと、果たして現在の毛呂山町はどうなのか。災害の備えに対する個々の意識、行動あるいは指揮系統が万全であるのか、この点について今回私からは計2問、その他として1問、合計3問を質問させていただきます。

  1問目の1点目、昨今、毛呂山町内の各自治会において、自治会会員の脱会が増加傾向にあるようでありますが、その原因を町としてはどのように捉えられておるのかお伺いいたします。

  町内の各自治会には、要綱によりごみ集積所が設けられております。その管理及び清掃は通常でいきますと自治会の規約やルール等により、その集積所を利用する自治会員の方々が行っていると思っておりますが、仮に自治会の会員を脱会したとした場合、その脱会した方のごみの集積をどのように町はお考えなのかお伺いいたします。

  続いて、2問目、1点目です。本町では毎年9月ごろに防災訓練を行っております。そこには我々議員全員の出席もさせていただいておりますが、大変趣向を凝らしたさまざまな訓練を行っていただいていると思っております。その町での防災訓練の過去実績をお伺いいたします。

  2点目です。東北地震あるいは熊本地震などを教訓にし、災害時において我々町民と国及び県、そして町がともに総力を挙げて被災者の救出あるいは支援を行うことを想定した一連の系統として、さらには各自治会の実情に沿った訓練の必要性について町としてどのようなお考えかをお伺いいたします。

  その他、最後の質問です。南部地区企業誘致の推進に伴い、各関係団体への対応を町としてどのように現在行われているのか、現状経過をお伺いいたします。

  以上であります。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 弓田議員の第1問目、自治会の役割と第2問目、災害時の指揮系統について順次お答え申し上げます。

  第1問目の1点目、各自治会において会員脱会が増加傾向にある。その原因を町はどのように捉えているかとのご質問にお答え申し上げます。自治会は、地域の方々による自主・自立の活動団体であり、その活動につきましては、地域自治の役割を担っていただく非常に重要な組織であると認識いたしております。近年、役員の担い手不足などの課題がある中ではありますが、各自治会におかれましては、防災や環境美化など、さまざまな分野で町の施策にご理解、ご協力をいただいており、町とともに地域自治を担っていただく心強いパートナーであり、今後とも協働して地域コミュニティの活性化に取り組んでいただきたいと考えております。

  さて、ご質問の自治会における会員脱会の増加についてでございますが、自治会加入率の推移を見ますと、確かにその傾向がうかがえるものと認識しております。その原因として、近年における少子高齢化や核家族化などの社会情勢の変化が影響しているのではないかと考えております。少子高齢化は全国的な問題でありますが、本町においても例外ではなく、高齢化率は年々増加し、高齢者の単身世帯や高齢者のみの世帯も増加傾向にあります。このような世帯では、自治会の役員が回ってきても、受け持つことができない。これを理由に自治会を脱会したいというようなことが起こってきているのではないかと推察しておるところでございます。また、核家族世帯においては、仕事や子育てで忙しいため、自治会活動に参加することができないなどの理由により、自治会を脱会されることがあるのではないかと推察しております。ただし、これらの理由はあくまでも推察であり、脱会される方々には、それぞれさまざまな理由があるものと思われます。

  しかしながら、自治会は住みよい町を実現するために、そこに住む人々が協力し合い、地域内のさまざまな課題解決に取り組むとともに、親睦を図りながらまちづくりを進める組織であります。自治会を脱会するということは、地域でのつながりの一つが遮断されてしまうということになり、地域自治を推進していくためには決して望ましい形ではないと考えております。自治会への加入及び脱会は、自治会自体が任意の団体であるため、その判断は個人の意思に委ねられており、何人も強制することはできませんけれども、町といたしましては、地域住民の方々には可能な限り自治会に加入していただきたいと考えております。

  次に、2問目、災害時の指揮系統についてお答え申し上げます。

  1点目、防災訓練の過去の実績についてですが、平成12年度から実施し、昨年度までの16年間で14回開催しており、埼玉県知事選挙の重複と台風接近により2回中止となっております。14回行いました防災訓練の延べ参加者数は、対象地区住民、各関係機関及び役場職員の8,682人となっております。

  また、平成17年度から町内を東部地区、中央地区、西部地区に分けて毎年1回輪番で防災訓練を実施しております。訓練内容としましては、各地区から訓練会場までの避難訓練から始まり、救出搬送訓練、消火訓練、応急訓練及び炊き出し訓練等各種訓練を実施しております。これらの訓練により地域住民にとって防災意識の向上が図られているものと考えております。

  次に、2点目、災害時の国、県及び町との一連の系統についてですが、町の災害対策本部は、住民、消防機関及び現地調査班の災害情報を収集し、県の災害対策本部、各公共機関及び西入間警察署に災害に伴う被害状況等の報告を行います。その後、県の対策本部が国の対策本部や各機関に報告し、災害の規模により自衛隊の応援が必要な場合は、知事が自衛隊に災害派遣の要請を行います。議員ご指摘のとおり、大規模災害時には一連の指揮系統のもと、連携による救出や支援が必要になると思っておりますので、今後も地域防災計画等に基づき対応してまいります。

  次に、各自治会の実情に沿った訓練の必要性についてお答え申し上げます。現在、各地区で自主防災組織が中心となり、防災訓練を実施していただいており、訓練の内容につきましては、避難訓練、消火訓練、搬送訓練、炊き出し訓練など、それぞれの地区で工夫して行っていただいております。その中で、平日の昼間に避難訓練を実施し、約70名の地域の方が参加した訓練がございました。この訓練は、平日に各家庭に在宅する家族がどのように行動すればよいのかを体験する訓練で、参加された方にとって防災意識の向上が図られたものと思っております。なお、各地区の防災訓練の費用につきましては、地域コミュニティづくり補助金の補助対象となっており、限度額3万円の補助金が交付されます。

  このような訓練は、大変必要なものと考えておりますので、今後も自主防災組織や自治会を中心とした地域の実情に合った訓練を関係機関と協議しながら計画していきたいと考えております。



○長瀬衛議長 古野生活環境課長。

                 〔古野秀喜生活環境課長登壇〕



◎古野秀喜生活環境課長 1問目の2点目のご質問につきましてお答え申し上げます。

  ごみ集積所につきましては、各自治会の申請により設置し、その管理・運営方法につきましては、各自治会に委ねられています。各自治会または各ごみ集積所に管理清掃のルールがある場合もあり、その中には自治会に加入していない方も利用している集積所もあります。

  町といたしましては、自治会の会員としてごみ集積所の利用をしていただくことが望ましいと考えておりますが、自治会の会員でない方のごみ集積所の利用については、その地域の実情に合った管理・運営の中で受け入れていただければありがたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 ご質問の3問目、企業誘致につきましてお答え申し上げます。

  南部地区の企業誘致における現状でございますが、都市計画法第34条12号に基づく区域指定を行ってから、町に対して企業からの問い合わせ等が複数ございましたが、企業が希望している面積や造成費用、埋蔵文化財の包蔵地に該当していること、そして地権者が借地を希望しているため、契約形態などの条件がなかなか合致せず、現段階では具体的な話まで進展していない状況でございます。

  具体的な現状経過といたしましては、町では立地を希望する企業の間口を広げるため、現在の流通、工業の指定のほかに、予定建築物に商業施設を含めるための準備を進めているところでございます。

  今後も南部地区におきましては、新飯能寄居バイパスによる町の南の玄関口として、他市町から新しい人の流れをつくり出し、町全体の活性化につながるように引き続き企業の誘致に全力を挙げていく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 弓田茂樹議員。



◆5番(弓田茂樹議員) それでは、順次再質問をさせていただきます。

  まず、1問目の1点目になります。確かにこの町内各自治会の会員脱会の問題は増加傾向にあると、そのような町としても認識でおられるということであります。その原因についても村木総務課長のご推察のとおりであろうと思います。まさしく今、自治会では役員の担い手不足であろうと、このように私も思っております。答弁にもございましたように、社会情勢の変化等により、物理的に役員の任務を果たせない事由がある場合はともかく、いわゆる単純に役員をやりたくないからという理由により脱会を考えているなどがどの自治会にも共通した問題であるのが現状であると思います。この自治会活動において最も必要とされる共助の部分を自己の安易な考えのみで脱会をしてしまうということが最大の難問であると私は思っております。

  そのような中、各自治会では、脱会者を防ごうという、こういう思いでいろいろな思考されております。例えばこの後、古野生活環境課長にも再質問いたしますが、ある自治会において自治会のごみ集積所は、自治会員が管理清掃しているのだから、自治会を脱会するのであれば、自治会管理下のごみ集積所を使用させないという取り決めをするということもあります。これというのも先ほどの答弁にもありました、各自治会の実情に照らし合わせて、その自治会が考え出した最後の手段であるというふうに思っております。この手法がいいか悪いかは別として、いわゆる共助の部分にてこ入れをすることによって、自助だけでは生活していけないのだよという意識づけをその自治体は個々にしていくことぐらいしか方法はないと、そういう考え、ここまで来ると本当に苦肉の策といいましょうか、現状はそこまで、脱会者の問題は今、毛呂山町でそこまで来ているということになります。こういうところの考え方、アドバイス、町はどのようなご見解をお持ちなのでしょうか、総務課長、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 再質問にお答えいたします。

  私たちの生活は、個人のみで充足されるものではなく、コミュニティにおける潤いのある人間関係や共同的施設、機能が補完されて初めて満たされるものであると言われております。そのような意味で、住みよいまちづくりを進めていくためには、行政と自治会が役割を分担し合い、お互いに理解、協力していくことが必要であると思っております。自助、共助、公助の考え方が改めて大切であると存じます。町ではコミュニティの活性化こそがまちづくりの基礎であるとの考え方から、各区に対して地域コミュニティづくり補助金や自主防災組織補助金を初め各種の助成制度を設け、ご支援させていただいているところでございます。今後も自治会運営の今日的課題等を共有し、地域に根差した自主的な自治活動が推進されますようお願いするとともに、そのために必要なご支援のあり方を考えてまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 弓田茂樹議員。



◆5番(弓田茂樹議員) 総務課長、少しお待ちください。後ほどまたお伺いいたします。

  古野生活環境課長にお伺いいたします。2点目です。先ほど話しましたごみ集積所の問題であります。先ほどのご答弁にその地域の実情に合った運営の中で受け入れていただきたいとおっしゃられておりました。では、その自治会が自治会として運営方針、先ほど申しました自治会員以外の者には集積所の使用は認めないと自治会の総会で決定した場合、あるいは決定しようとしている自治会にはどのような対応をとられるおつもりなのか。いわゆるこの自治会の脱会者については、言うなれば自治会のごみ集積所への自分のごみは捨てられない状況に追い込まれるということです。脱会者、その方のために町としてごみの戸別収集、町はやっていけるのか、そちらをお伺いいたします。



○長瀬衛議長 古野生活環境課長。

                 〔古野秀喜生活環境課長登壇〕



◎古野秀喜生活環境課長 再質問にお答え申し上げます。

  ごみの集積所は、地域の住民の皆様がごみを出せるように、それぞれ自治会から申請いただきまして、町と環境保全組合が設置を承認しているものでございます。それぞれの自治会の考え方は尊重いたしますが、集積所につきましては、全ての住民ができるようその地区で解決していただくようお願いしております。

  また、ごみの収集方法についてでございますが、ごみの集積所において回収する方法のみ行っておりますので、いわゆる戸別収集は行っておりません。したがいまして、全ての住民が集積所を利用できるよう、それぞれの地区からの相談につきましてはお願いをしているところでございます。よろしくお願いします。



○長瀬衛議長 弓田茂樹議員。



◆5番(弓田茂樹議員) 町としての対応は、やはりそうなるのでしょう。その考えなのでしょう。しかし、自治会も必死なのです。本当に必死ですよ。村木総務課長、前回3月議会であります。先輩議員の一般質問の中において、町役場の職員を各自治会への担当として張りつけをしてみてはどうかという提案がございました。そのとき私は大変興味を持ちました。しかし、そのときの町としての答弁は、こうでありました。内部的な本来の業務に対する影響あるいは財政的なもの、それぞれを勘案していかないと、町としても必ずしもそれが全ていいことだということもなかなか断言できないというふうにありました。いわゆる恐らく町として各自治会へさまざまな働きかけの対応もなかなか難しいところまで来ているのだろうというふうに思います。各自治会も打つ手なし、町も決定打を打てない、そのようにお見受けいたします。

  では、どうするか。本来お金で解決すべきことではないというふうに私も承知しております。一つの考え方としまして、町が先ほど来のご答弁にありますような、本来望む自治会運営の役割を各自治会の役員さん等へ給与としてお支払いをし、行政サービスの民間委託としてしまうことへのお考え、この件について総務課長、お聞かせ願います。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 再質問にお答えいたします。

  自治会は、一定の地域に住む人たちが住みよい豊かなまちづくりを目指して、地域のさまざまな問題解決に取り組んでいただくとともに、住民の連帯意識の向上に努め、自主的かつ自発的な協働活動を行っていただく団体であり、町にとりましては、そのような役割をお願いするところでございます。少子高齢化や社会経済情勢の変化等を背景に、自治会の運営は昨今非常に難しい面も多くなっているものと存じます。そのような中で、各自治会、区に今後もお願いしたいこと、一方で行政がすべきこと、あるいは行政にできることは何か。本来自治会において行う自治活動に行政がどこまで立ち入ってサービスを行うことができるか、共助と公助の視点等から考える必要があると思っております。

  行政サービスの民間委託の考え方につきましては、委託すべき内容や程度など各自治会、区によっても実情は異なるのではないか、また財源確保の問題等々もございますので、今後も各地区のご実情を把握させていただきながら、また幅広くご意見をお聞きしながら検討してまいりたいと存じます。



○長瀬衛議長 弓田茂樹議員。



◆5番(弓田茂樹議員) 村木総務課長、例えばです、もしこの毛呂山町が熊本地震などと同等の災害に見舞われたとき、町災害対策本部は先ほどご答弁いただきました関係機関への協力要請などの対応、そちらのほうに行っておると思います。災害直後の被災者救助や町民への避難誘導などはとても手が回らない、そんな状態のはずです。そのとき、町が行うべき本来の姿は、町民ではなし得ない。いわゆる国及び県と連携して情報伝達や支援物資の獲得に奔走しているべきだというふうに思っております。そうなると、実際のところ、この段階においては公助というものは当てにならない。公助は各自治体まで届かないということになります、その段階では。

  では、今度は町民が行うべき本来の姿はどうか。やはりまずは近所に住む自治会単位の共助により、救助や避難誘導をしなければならない。それを行えるのは先ほどとは逆に町災害対策本部はなし得ないのです。ということを我々個々が認識しなければならないのだろうというふうに考えております。

  ちょっとお伺いいたします。熊本地震による被災地でも困惑しておったようでありますが、我々町民が被災後、指定された避難所へたどり着いたと仮定します。避難生活に必要である水あるいは食料など他県など方々から支援物資が届けられ、各避難所あるいはもしかしたら自治会へ届けていただけるとした場合、町の想定としてはおおよそ物資が届くまでに何日間要するであろうというふうにお考えなのでしょうか、お聞かせ願います。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 再質問にお答えいたします。

  本町で熊本地震のような災害が発生した場合、町の公共施設や町職員のほかに警察関係や消防関係などの関係機関の施設や職員も被災している可能性が考えられます。そのような状況下で、被害状況の把握、避難所の開設、救助活動、安否確認、飲料水や食料の確保、災害ボランティアの受け入れ及び県などの関係機関への応援要請など多くの業務を行う必要があるものと思っております。そのため、全ての被災者に飲料水や食料などの物資が行き渡るのが少なくとも数日かかる可能性があるというふうに思っておるところでございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 弓田茂樹議員。



◆5番(弓田茂樹議員) 今のご答弁、そこだと思うのです。今のまさしく課長のご答弁を各自治会の区長さんなどに脱会を考えている方にそのまま伝えてくだされば私はいいのだと思います。自治会を脱会するということは、ある意味自分から地域の交流を絶つということであります。つまりは災害時に誰の助けも要らないということへの直結することだというふうに考えます。その方なんかは支援物資などはどうなさるのでしょうか、私は大変心配であります。とはいえ、結果、さまざまな考えの方がおられるというのも事実であります。そういったことも想定範囲内として、それでも解決しないということであれば、やはり先ほど来私のほう、または先輩議員のほうで申しておる職員を各自治会へ担当として張りつけ、共助の部分の、今現在離れようとしている共助の部分、脱会者を防ぐ共助の部分を町として指導に当たる、あるいは私が申しました行政サービス、お金ではないというのは先ほども話しましたが、どうにも手が足りない、できない場合には、報酬として、仕事としてやっていただく考え、当然財源が必要になります。そういったものは本来町が考えておられる自治会のあるべき姿、これは当然自治会で、地域でやっていただきたい。そうなると、そのために要する費用であります。財源は、その町民からいただく以外はないだろうというふうに個人的に私は考えます。そういったことで押して、これが解決するのであれば一つの方法論として今後ご検討いただければいいのかなというふうに私は思っております。その辺の方法論、課長のほうはご答弁ございますか。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 再質問にお答えいたします。

  弓田議員には非常に現実迫っているような各地区の深刻な問題ということで提起をしていただきました。これに対応する方策につきましては、町の行政運営上も非常に大きな課題であるというふうに認識しております。そういうことから、この場ですぐに具体的な方法論等に言及させていただくことはできませんけれども、ご指摘を踏まえまして、今後十分に検討していきたいと存じます。



○長瀬衛議長 弓田茂樹議員。



◆5番(弓田茂樹議員) それでは、企業誘致についてです。

  大野企画財政課長、いわゆる工業系または物流系の企業からの申し出が平成27年12月議会で私の一般質問させていただきました。その後にこの工業、物流、そういった企業から何社ほどあったのでしょうか、アポイントが。お聞かせ願います。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  平成27年12月議会以降の問い合わせということでご回答させていただきたいと思います。本年5月に入ってでございますが、物流系に関する問い合わせが2件、業種不明ではございますが、状況を確認するものが2件ございました。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 弓田茂樹議員。



◆5番(弓田茂樹議員) 南部地区については、計4件ほどの問い合わせがあったと今ほどお話いただきました。この4件のうち契約にまでこぎつけられそうな、そんな問い合わせ内容は何件ありますでしょうか。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答えいたします。

  契約にこぎつけるような企業があるかということでございますけれども、基本的に状況の確認というふうなものでございますので、どのような状況かを把握するための企業の情報収集の部分だと認識をしております。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 弓田茂樹議員。



◆5番(弓田茂樹議員) ただいま毛呂山町としましては、企業誘致に対し、この南部地区、間口を広げる、いわゆる商業系について進められているというふうに12月議会でもありました。半年たちました。その後、どのような進捗であるのかお伺いいたします。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  その後の動きということでございますけれども、現段階では都市計画審議会において南部地区におけるこれまでの経緯を説明するにとどまっております。大きな動きはございませんが、引き続き追加指定に向けた準備を進めているところでございます。地域の活性化につながる企業誘致に全力を挙げるべく鋭意努力してまいる所存でございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 弓田茂樹議員。



◆5番(弓田茂樹議員) 引き続き企業誘致に向け進めていただいているという心強いご答弁をいただきました。ぜひともこちらにつきましても、東部があれだけ埋まったということ、これをぜひ南部においても皆さんの力を結集していただいて、当然私なんかも、町民もできる限りのご協力ということは考えておるわけでございますので、これは毛呂山町としてぜひとも実になる、つながるようにお願い申し上げます。

  村田産業振興課長にお伺いいたします。私の先ほど申した平成27年12月議会において、私の一般質問の中に毛呂山町商工会の新聞折り込みのお話を私のほうはさせていただきました。当時、こちらについてはまだ確認はとれていないというご答弁をいただきましたが、その新聞折り込み、商工会の新聞折り込みについて、その後、町として商工会と、その内容についてはお話し合いの場はあったのか。あったとすればどのような内容なのかをお聞かせ願います。



○長瀬衛議長 村田産業振興課長。

                 〔村田眞一産業振興課長登壇〕



◎村田眞一産業振興課長 再質問にお答え申し上げます。

  商工会さんとの話し合い等はございません。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 弓田茂樹議員。



◆5番(弓田茂樹議員) 先日、毛呂山町商工会の平成27年の総会がとり行われたようであります。こちらにその資料、私手元にあります。中を全て確認させていただきました。平成27年度決算書の中に私が当時心配しておりました新聞折り込みの意見広告、この印刷費や新聞への折り込み料、こちらの支出がどのように計上されているのか、確認を事前にとらせていただきました。しかしながら、よく細目の中で備考欄ですが、そちらのほうに通常書いてあるかと思うのですが、これにつきましては、当初予算から組まれているようなものではなかったようで、特にはこの印刷費、新聞折り込み料という文言での掲載はありません。一見して不明であります。町はどこの項目に含まれておるのか、担当課として承知しておるのであれば、今ご教示いただければというふうに思います。



○長瀬衛議長 村田産業振興課長。

                 〔村田眞一産業振興課長登壇〕



◎村田眞一産業振興課長 再質問にお答え申し上げます。

  ただいまのご質問、商工会に確認いたしましたところ、平成27年度毛呂山町商工会収入支出決算書の支出の部におきまして、第2款にございます一般事業費、第1項で総合対策費、第5目で地域振興事業費の中から支出しているとのことでございました。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 弓田茂樹議員。



◆5番(弓田茂樹議員) ただいまお話をいただきました。地域振興事業費の中に組み込まれておると、印刷。この意見広告にかかった費用がこちらの中に含まれていると、全て。というふうにお教えいただきました。これにつきましては、私のほうでこの後、照査をさせていただきたいというふうに思っております。

  ところで、その商工会の総会があったと今お話をさせていただきました。先ほど私は平成27年の総会というふうに申したかもしれません。ごめんなさい。今は28年の総会、27年の決算書のお話をさせていただきました。28年の総会、この間23日の日ですか、5月。行われたというふうに聞いております。その総会の中で、いわゆる挨拶というのですか、よく会長さんやら、来賓の方等のご挨拶というのをいただくように承知しているところでありますが、その挨拶のところ、詳細には私知り得ませんけれども、何か商工会長、現商工会長のお話の中に、何やら旧毛呂山高校跡地にスーパーを誘致したい、商工会長がこのようにお話されていたというふうに聞いております。町はその辺詳細について真相はご存じなのでしょうか。いわゆるこの新聞折り込みです。12月議会で私がお話しさせていただいたもの、これにはたしか毛呂山町にもうスーパーは要らないのですよという内容が載っておるのです、これ。一番下に毛呂山町商工会というふうに書いてあります。これは商工会の内容だと私は捉えております。しかしながら、この28年の商工会の総会の中で、今度は毛呂山高校跡地にスーパーを誘致したいというふうに発言をなさったと。たしか毛呂山高校跡地というのは、これ市町村の行政区で言うと、毛呂山町に当たると思います。この辺、課長か何か出席を商工会の総会にはなされておるのか、どなたか知っている方、町長は出席されていますか。その辺ちょっと真相を、また内容をお聞かせ願いたいと思います。



○長瀬衛議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 弓田議員の再質問にお答えをいたします。

  今ご指摘があったように、町のほうからは私と議長ですか、来賓として出席をさせていただきました。そこでの話は確かに商工会の会長が挨拶の中で、町と商工会でいろいろ話し合いをしながらまちづくりを進めていこうと、そんな中でも毛呂山高校跡地にスーパーを誘致できたら、東部エリアの活性化につながるというお話は商工会の会長がされたことでございます。

  以上です。



○長瀬衛議長 弓田茂樹議員。



◆5番(弓田茂樹議員) 今、詳細の内容がその場にいらっしゃいました町長のほうからご答弁いただきましたが、またこの辺についても精査をしなければいけないのかなというふうに思います。いわゆる同じ、昨年の12月に出たものと、このときの会長がかわっておるのであれば別ですけれども、同じ商工会の中ではございます。たった半年です。片や反対、片や賛成というような、全く二分するような意見や広告が出てくるということは、これでは、町、町民の皆さんが混乱してしまいます。

  企業誘致につきましては、町の重要課題であることは、ここにいらっしゃる皆さん全てが承知しておることというふうに思います。こういったことも本当にもう気がかりです。そのような意見において、各関係団体への調整、対応には十分に注意を町として払っていただきたい、こういうふうに思いますが、何か課長または町長、これにつきましては何かございますでしょうか。



○長瀬衛議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 弓田議員の再質問にお答えをいたします。

  確かに町は商工会に対して補助金を出している。その中で町のみならず、商工会は県の関係等も補助金等が動いて、商工会の会員の皆さんのための事業をされているわけでございます。町の方針、政策会議で決まったお話で、町のほうは粛々としっかりと進めているわけでありますが、いろいろその商工会のお考えの中では、いろんなお話もあるのは確かに聞いております。その中で、その今、弓田議員の指摘のあった、そういったいわゆる町へ対する、あるいはそういった動きの中で、その費用が補助金あるいは運営費の中から使われる関係について、理にかなっていないというか、どうなのだろうかというようなご質問だというふうに思いますけれども、これについてはなかなか私、町のほうとしてはしっかりとその商工会の考えている、あるいはお考えの中のことをうまく、よく、しっかりと調査しながら、あるいは納得のいくようなまちづくりを会長が言うとおりに、町と商工会がよくよく話し合いながら進めていくべきというふうに思っておりますし、その使われた費用、これに対してそれがいわゆる公的にいかがなものかということは、なかなか私のほうからは言及しづらいお話でございますので、これからもしっかりと担当を通して、この町と商工会がうまく進んでいくように進めてまいりたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 この際、午後1時15分まで休憩といたします。

                                      (午前11時27分)

                                              



○長瀬衛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 1時15分)

                                              

         ◇ 下 田 泰 章 議員



○長瀬衛議長 一般質問を続行いたします。

  下田泰章議員。

                 〔1番 下田泰章議員登壇〕



◆1番(下田泰章議員) 1番、下田泰章です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い町政に対する一般質問を行います。

  質問の前に一言申し上げます。熊本県を中心とした大きな地震で、今なお避難生活を強いられている皆様のいち早い復興を願うとともに、地震によりお亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

  さて、最初の地震の震源地でもある益城町は、人口約3万3,000人、東部から南部にかけて山が連なり、町の中を4つの川が流れ、熊本市のベッドタウンの役割を果たしております。人口や周囲の環境、地形が私は毛呂山町に似ているように思います。災害は備えることができても、起きてからの対応は非常に混乱します。今回の地震が毛呂山町に起きたらと当てはめて注視することにより、今後の町のさらなる防災対策と発生後の対応の参考になるのではないでしょうか。

  それでは、町の災害対策の一つでもある災害協定についてから順次ご質問いたします。4月16日午前5時30分ごろ岩井西地内で発生した火災により、ゆずの里ケーブルテレビの光ケーブルが焼失しました。影響世帯数はテレビ、ネット、電話を含め約1,500世帯以上に及び、完全復旧までには約24時間もかかりました。また、この日の未明には熊本県では2度目の大きな地震が発生した日でもありました。毛呂山町においても、地震において被害に遭われた皆様のご親戚や友人などの関係者の皆様は大変ご心配になられたと思います。

  そのような中で、ケーブルテレビ加入者の方で今回の事故に巻き込まれた皆様は、一番身近にある情報源のテレビが24時間も映らないことは、大変な不備と不安を感じたと思われます。そして、この火災発生時は、消防団を招集するサイレン吹鳴と防災無線の放送が人為的ミスによりありませんでした。決してあってはならないミスでありますが、火災の影響により光ケーブルが損傷し、火災発生時に防災無線の放送がなかったことで、現場付近の住民以外の方は、火災の情報が一切わかりません。一刻も早い復旧をする責務はゆずの里ケーブルテレビにありますが、災害時における緊急放送に関する協定を結んでいる町が、これだけ多くの被害が発生した事故であり、協定を結んだ会社が困難な状況のときになぜ防災無線を使い皆様に周知しなかったのかお尋ねします。

  次に、町では災害協定を多くの事業所と締結しています。おのおのの事業所により町に対する支援の役割は違いますが、日ごろから各事業所同士が連携を図ることにより、災害発生時にスムーズな対応をとることができると思います。防災訓練時に締結した事業所を招き、訓練に参加していただくことも重要ですが、締結した全ての事業所が災害発生時にどのような対応をとるのかなどの会議やシミュレーションを行い、横のつながりを町が構築する必要があると思います。町のお考えをお尋ねします。

  次に、防災無線デジタル化についてですが、防災無線デジタル化に伴い、消防無線の受信機が消防団にも配備され、車両内に配置されています。車内に配置されているために、エンジンをかけなければ情報収集はできません。現状のままですと、大きな災害発生時に常に車両のエンジンをかけ、情報収集をしなければならないことになり、燃料など大きな影響を及ぼすと思われます。アナログ無線時の受信機は安価なため、詰所内、団長以下分団長に配備されていたため、無線の情報を得て団員個人間での携帯電話を使い、連絡をとり合い、いち早い出動に備えておりました。4月16日の火災時には、団員招集のサイレン吹鳴の不備により、消防団の出動がおくれる事態やサイレンや防災無線が聞き取りづらい、また団員への災害メールの送信不備など一刻も早く現場に駆けつけなければならない消防団への配慮が潤滑に機能していないように思います。

  井上町長の公約には、全区長に受信機を配備するとのことでしたが、まず地域のことがよくわかる消防団の詰所や、団を総括する団長以下分団長には受信機の配備を一刻も早く進めるべきだと思います。町の考えをお尋ねします。

  次に、空き家対策についてですが、3月議会で空き家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例が可決されました。今後空き家対策に町では具体的にどのような対策を行うのかお尋ねします。

  最後に、企業誘致についてです。圏央道開通により、埼玉県の企業進出が追い風となっております。県では2005年から企業誘致件数累計1,000件を目指し、現在851件の企業誘致に成功しております。町においても東部エリアの企業進出は決定いたしましたが、進出企業にとって高速道路からのアクセス道路整備が重要だと思われます。現実に県の851件の進出企業のうち483件は、圏央道沿いに立地しております。インターチェンジから多少遠い毛呂山町ではありますが、今後新たな企業誘致促進のために用地の確保も重要ですが、まず坂戸西スマートインターや県央鶴ヶ島インターなどからのアクセス道の整備や町道などの拡幅工事が重要だと思いますが、町のお考えをお尋ねします。

  以上です。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 下田議員の第1問目、災害協定と第2問目、防災無線デジタル化について順次お答え申し上げます。

  まず、1問目の1点目、ゆずの里ケーブルテレビの光ケーブル焼失への対応についてですが、議員ご案内のとおり、4月16日の早朝に岩井西地内で火災が発生し、光ケーブルが焼失し、復旧までに長い時間を要しました。事業所に確認したところ、警察等の火災現場検証に時間を要し、ケーブルの復旧工事は現場検証後に行ったため、時間がかかったとのことでした。ゆずの里ケーブルテレビとは、地震や風水害等の災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、災害に関する情報をテレビで緊急に放送していただく内容の協定を締結しておりますが、今後は災害時以外の事故等でも連絡を速やかにとり合えるような体制づくりを心がけ、町民の皆様に必要な情報を即時に提供できるよう努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、2点目、災害時の応援協定を締結した事業所との横のつながりについてでございますが、議員ご指摘のとおり、当該事業所には防災訓練や防災講演会などへ参加していただいておりますが、実際に災害が発生した場合には、公共施設や職員も被災することが考えられますので、災害発生直後の初動対応においては、応援事業所による協力をいただくことが必要になってくるものと存じます。そのためにも、平常時からの情報共有や人的交流などのつながりが大切であると思いますので、連絡会議の開催等につきまして研究してまいります。

  次に、2問目、防災無線デジタル化についてでございますが、デジタル化に伴い、各分団の車両へ車載型無線機を配備することとなっております。消防団は、地震などの災害が発生した場合に、地域で即時に対応することができる消防機関であり、消火・救助活動など、さまざまな災害現場において活躍が期待される組織でありますので、各分団長への戸別受信機等の配備も検討してまいりたいと存じます。ご理解を賜りますようお願いいたします。



○長瀬衛議長 古野生活環境課長。

                 〔古野秀喜生活環境課長登壇〕



◎古野秀喜生活環境課長 3問目のご質問につきましてお答え申し上げます。

  個別の空き家の対応につきましては、住民からの相談や通報により、適切に管理されていない空き家等の情報を把握した場合、まず現場の状況を確認し、必要に応じて空き家等の所有者に対して、現場写真を添えて通知を送り、助言または指導を行うことで、みずからの意思による改善を促しております。同時に、町とシルバー人材センターで協定を締結しました空き家の見回り業務や金融機関による空き家の活用や解体の資金のための金利優遇ローンを初めとして、各種の相談窓口の紹介を行っております。

  また、国土交通省が行う空き家再生等推進事業の補助制度を活用した空き家の実態調査事業を実施いたします。これは、平成26年度に町内の自治会にご協力いただいた空き家調査の結果を基礎資料として、空き家の状態判定を行うほか、所有者の特定及び空き家に対する意向調査を行うものでございます。

  その結果を分析し、空き家のデータベースとしてシステム化することで今後の計画策定及び空き家情報の管理の効率化を図ります。

  また、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく空家等対策協議会を設置して、実態調査の結果を踏まえた上で、対策計画を策定し、包括的な課題に対処してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○長瀬衛議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 4問目のご質問についてお答えいたします。

  議員ご指摘のとおり、企業進出には坂戸西スマートインターチェンジや圏央鶴ヶ島インターチェンジなどからのアクセス道の整備が重要と考えます。初めに、坂戸西スマートインターチェンジへのアクセス道でございますが、都市計画道路川越坂戸毛呂山線は、平成23年6月に坂戸・鶴ヶ島間が供用開始、また平成24年8月に関越自動車道坂戸西スマートインターチェンジが開通し、沿線の急速な発展が進むなど大きな整備効果が発揮されているところでございます。現在、川越坂戸毛呂山線は坂戸市境まで完成しており、本路線が延伸することにより、新規の企業誘致を計画すること、また延長線上には東部エリアの企業が決定していることなどから、本路線は大変重要な路線と考えております。さらに、本町には救急救命センターの認可を受け、広域救急医療を展開している埼玉医科大学病院があり、緊急輸送車両が頻繁に通過するため、東西方向の道路網の整備が急務となっております。そのような中、県施行であることから、本年も県に対しまして早期着手の要望を行う予定でございます。

  次に、圏央鶴ヶ島インターチェンジへのアクセス道でございますが、(仮称)新川越越生線として整備促進を図り、もって地域発展に寄与することを目的とする川越市、坂戸市、鶴ヶ島市、越生町、毛呂山町の5市町から成る(仮称)新川越越生線建設促進期成同盟会を結成し、国、県へ早期着手に向け要望活動を行っております。

  こちらは、延長15.2キロメートル、国道16号から圏央鶴ヶ島インターチェンジの北側を通過しまして、国道407号線を横断し、毛呂山町に入るものでございますが、本路線は現在都市計画決定がされておらず、平成26年度には将来交通量の推計、平成27年度には国道407号現道からバイパス間における道路設計、28年度には同区間における用地測量を実施しているとのことでございます。

  本年も川越坂戸毛呂山線同様に要望活動を予定しているところでございます。また、関連する町道の拡幅でございますが、現在町道第7号路線の工事を施工中でございます。関連する箇所につきましては、都市計画道路の進捗とあわせ、県と協議しながら計画してまいりたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 下田泰章議員。



◆1番(下田泰章議員) それでは、順次再質問させていただきます。

  まず、第1点目のケーブルテレビのこの焼失の事故の件なのですが、これかなりの広範囲だったということをお伺いしたのですけれども、この影響範囲が岩井西、毛呂本郷、平山、小田谷、長瀬、阿諏訪、滝ノ入、葛貫、大谷木、権現堂ということで、詳細ですと、テレビだけでも1,584世帯、ネットが704世帯、電話が622世帯と、かなりな被害があったのではないかと思うのですけれども、確かに民間のことで町が関与するのはということもあるのですが、先ほども申したように、この日は熊本県で大きな地震があった日でもありました。そして、特に毛呂本郷地内のアパートは、ほとんどこのゆずの里ケーブルテレビが契約しているところが多いのです。大体アパートの方というのは、地方から来ている方が多いですし、何か消防署のほうでも車両を使って、どこの地域だかわかりませんけれども、今、線が切れているというような放送をしたとも聞いているのですが、やはり災害協定を結んでいるゆずの里ケーブルテレビさんが困っていますから、ここは町が少し手助けをしていただきたいなと私は思ったのですが、この防災無線は逆にどのようなでは判断で使用するのかお伺いします。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 再質問にお答えいたします。

  現在、本町の防災行政無線につきましては、毛呂山町防災行政用無線局管理運用規程及び毛呂山町防災行政用無線局運用要綱に基づき放送しております。放送事項につきましては、地震、台風及び火災等の非常事態に関する事項、人命救助、その他の特に緊急を要する事項、町政に関する町民への啓発事項及び周知連絡に関する事項などとなっております。

  どのような判断で使用するのかといったご質問でございますが、放送すべきただいま申し上げました事項を念頭に置き、特に町民の生命、財産等に危険が及ぶおそれがある場合ですとか、あるいは町民生活の安全、安心を確保する必要がある場合等には緊急性や危険度などを総合的に判断して、遅滞なく放送することを基本としております。今般のご指摘を真摯に受けとめまして、今後町民の皆様にご迷惑のかからないような運営を心がけてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○長瀬衛議長 下田泰章議員。



◆1番(下田泰章議員) 今、課長さんのご答弁の中に、安全、安心を図る。まさに安心な部分ということで今回のことは当てはまると思いますので、今後このようなことがありましたら、お互いに協力し合って、よりよい防災無線の活用をしていただきたいと思います。

  それでは、次なのですが、この町の機関でケーブルテレビと契約している施設は何施設あるのかお伺いします。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 再質問にお答えいたします。

  現在、テレビを設置している町の施設は24施設ございまして、そのうちケーブルテレビと契約し受信している施設が19施設、一方、アンテナで受信している施設が5施設となっております。



○長瀬衛議長 下田泰章議員。



◆1番(下田泰章議員) それでは、その19施設ありますけれども、その内訳をお教えいただいてもよろしいですか。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 お答えいたします。

  ケーブルテレビによる受信の内訳でございますが、毛呂山町役場、保健センター、福祉会館ウィズもろやま、金塚浄水場、岩井学童保育所、中央公民館、東公民館、図書館、総合公園体育館、教育センター、歴史民俗資料館、毛呂山小学校、川角小学校、光山小学校、泉野小学校、毛呂山中学校、川角中学校、旭台保育園、ゆずの里保育園、以上の19施設でございます。



○長瀬衛議長 下田泰章議員。



◆1番(下田泰章議員) 今お伺いしたところが、かなりのこれ避難所ですよね、災害時の。避難所のところが多くケーブルテレビが契約していると。東日本大震災とか、あのような大きな地震のときに、マスコミのヘリというのはいち早くこの上空を飛んで情報をテレビによって流します。今回のような光ケーブルですと、仮にケーブルが損傷した場合は、復旧までに相当な時間がかかるそうです。ケーブルただつなげばいいというわけではなくて、何かこの中のまた一本一本を全てつながないと復旧しないということをお伺いしたので、特に毛呂山町役場庁舎とか、この施設は災害対策本部にもなると思うのですが、そういったときにこのやはりテレビが映らないというのは、私はちょっとこの防災に対してどうなのかなと思うのですけれども、例えば非常電源があって、アンテナがあればテレビは今映りますから、非常電源は太陽光パネルがありますから、町は大丈夫だと思うのですけれども、そういったところは今後考える必要があると思うのですけれども、いかがでしょうか。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 お答えいたします。

  ご指摘のとおり、毛呂山町役場でございますが、太陽光発電、蓄電池等により一定程度電源が確保できると思っております。そのため、テレビ自体が損傷しなければ受信が可能な状態が続くものと存じます。情報収集と伝達の観点から、ケーブルテレビによる受信とアンテナ受信、地上波の両方について少なくとも役場庁舎につきましては、早急に対応を考えてまいります。



○長瀬衛議長 下田泰章議員。



◆1番(下田泰章議員) 災害はいつ起こるかわかりませんので、早急にお願いいたします。

  それでは、次なのですけれども、災害協定の件なのですが、今現在応援事業所と連絡をとる体制というのはどのように構築されているのでしょうか。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 再質問にお答えいたします。

  災害時応援協定を締結している企業とは、いざというときに連絡が円滑に行われなければならないと思っております。そのような中で、現在6事業所と連絡責任者をお互いに取り決め、携帯電話の番号ですとか、メールアドレスまで交換できるように連絡体制を整えてございます。今後まだこういったことがなされていない応援事業所も含めまして、連絡担当責任者ですとか、連絡方法等々詳細な部分について他社とも確認してまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 下田泰章議員。



◆1番(下田泰章議員) やはりこういった災害時はいち早い連絡をとるということが大事なのですけれども、やっぱり日ごろからこのおつき合いというか、お話ができるような体制、また会社によっては担当者もかわってしまう、そういったことも考えられると思うのです。私は、応援事業所全体での会議を行って、またその事業所同士が集まることによって、一町に対する事業所だけではなくて、事業所と事業所がまた新たな災害対策を町に提案できる可能性も秘めていると思うのですけれども、この連絡会議の開催については、町長はどのようなお考えをお持ちですか。



○長瀬衛議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 下田議員の再質問にお答えをいたします。

  私も就任のときに災害協定は多く結ぶというふうなことを政策公約に掲げました。おかげさまで順次その災害協定を今まで結んできたわけでございます。そして、関連する業種であったり、あるいはこの結びつくことによって、さらに効果が出る、そういったことも十分考えられるわけでありまして、下田議員のご提案あるいはそういうご指摘は非常に有効だというふうに思っております。今後におきましては、担当課のほうにいろいろその業者間、連絡をとっていただいて、1度そういうふうなところで会して、そして今後のこの町の防災関係進めていきたいというふうに思っております。ありがとうございます。



○長瀬衛議長 下田泰章議員。



◆1番(下田泰章議員) 協定書をしっかり結んでいますので、もうその紙だけの協定ではなくて、やはり内容の濃い協定をしっかり結んでいただきたいと思います。

  それから、もう一点、町長にお伺いしたいのですけれども、町長もこの新規事業と実績年度ごとの約束ということで、各区長さんに防災無線受信レシーバーを貸与し、緊急時の情報伝達を万全としますと、このお約束があるのですが、仮に町長の公約の中でこれを進めた場合には、どのようなそれは区長さんを通じて活用方法をしようというお考えがあるのでしょうか。



○長瀬衛議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 再質問にお答えをいたします。

  今、いわゆるデジタル化が進み、そしてこの本年度整備が終わるわけでありますけれども、終わった暁には、そのデジタル無線に対応できる、そういった子局を各区長さんにというふうに政策公約で掲げたわけでございます。というのも、この防災行政無線は、この聞こえづらい、デジタル化になれば、そのいわゆるパンザマストの場所によって、時間差の操作もできるということでありますので、ハウリング等難聴なところも多少は解消するわけでありますけれども、区長さんがたまたま聞き取りづらかったときに、その区長さんのご家庭にあれば、必ずどういうことが流されたのかということが家の中にいてわかるということもあって、一番はやはりその地域の代表たる区長さんがどういうことがその無線によって流されたのかということが把握できないと、地域の方々が区長さんにまず聞きに来るというふうに思っておりますので、そういった意味では、区長さんの責任というか、そういったところを軽減するあるいはしっかりと伝えることができるというふうな意味合いから、政策公約に掲げたわけでございます。

  ただ、今考えられることは、スマートフォン等によって、その情報が区長さんあるいはいわゆるメール配信によって行えることができるのであれば、そのほうがさらに安価であって、なおかつ字として残りますので、確認がとれる、こういうことも考えられますので、これについてはその子局を全て賄うというような考え方よりは、さらに合理的な考え方、これを追求していきたいというふうに思っております。

  それから、関連して各分団にもの話でありますけれども、これには以前クラウド方式、これはまず最初に駆けつけた消防署員あるいはそういった現場に一番近い署員が現場の写真を撮る。そして、送ることによって、そういったものが全ての分団の団員に流れる。そういうクラウド方式、これが数年前から進められておりますので、これは現に消防署のほうが今進めております。こういったクラウド方式をとるか、あるいは先ほどのメール配信、こういったものをとるか、しっかりと各分団の団員さんのほうにも状況把握、こういったものができるような、あるいはできるだけ早い現場周知、こういったものができるようにこれから進めてまいりたいというふうに思っております。

  以上です。



○長瀬衛議長 下田泰章議員。



◆1番(下田泰章議員) 消防団の配備の件も今答弁していただいたのですけれども、やはり今の状況ですと、非常に難しいとか、まずい部分もありますので、これはいち早い、特に消防団を優先して進めていっていただきたいと思います。

  続きまして、空き家についてですが、先ほど課長さん答弁で、空き家所有者に対して助言や指導を行ってきたということでございますが、その実績はどの程度あるのかお伺いします。



○長瀬衛議長 古野生活環境課長。

                 〔古野秀喜生活環境課長登壇〕



◎古野秀喜生活環境課長 再質問にお答え申し上げます。

  昨年度空き家対策特別措置法の14条の指導、助言の規定に基づきまして通知を送った実績でございますが、17件でございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 下田泰章議員。



◆1番(下田泰章議員) それでは、また次なのですけれども、金融ローンのこの優遇ですか、金融機関へのこういったものをするとして、埼玉縣信用金庫さんなんかの窓口に行くと、確かにこういう張り紙がしてあるのですけれども、これの実績件数というのは、今現在あるのですか。



○長瀬衛議長 古野生活環境課長。

                 〔古野秀喜生活環境課長登壇〕



◎古野秀喜生活環境課長 お答え申し上げます。

  金融機関への相談実績でございますが、町を経由して相談した件数はこちらで今のところございません。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 下田泰章議員。



◆1番(下田泰章議員) 今、課長、町を通しての実績がないというご答弁だったのですけれども、町がこれをまず周知していないと思うのです。ホームページを見ても、このことも載っていませんし、空き家というのはこれから本当にふえる問題視だと思うのです。大きくこれ町でも真剣に考えなければいけないと思うのですけれども、例えばトップページ、きのう先輩議員がホームページの改正をどんどんしろと言いましたけれども、トップページを開いたときに、高齢者と介護のことはぼんと出ているのです、やっぱりこれから重要なことですから。ただ、空き家というのもこれから本当に重要になるときに、そのページを開いたときにないというのが非常に残念ですし、またこういった金融ローンの相談ができますよということを町が宣伝しないというのは、少しこれいかがなものかと私は思うので、もう少しこれは町としてもしっかり取り組んでいただきたいなと思います。

  今回の調査を行うわけですけれども、26年度の自治会に調査を協力していただいたことをさらなる調査をするということなのですけれども、約500万円のお金をかけるわけですけれども、その自治体調査は600件でしたけれども、それ以外にも新たなこの空き家調査も今回の調査費の中から出して調査するのでしょうか。



○長瀬衛議長 古野生活環境課長。

                 〔古野秀喜生活環境課長登壇〕



◎古野秀喜生活環境課長 お答え申し上げます。

  今回の調査、基礎資料として600件町内全域でございますけれども、委託した調査を進めていく中で、新たに発見した空き家があれば、そちらのほうも調査の対象としていく予定でございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 下田泰章議員。



◆1番(下田泰章議員) しっかりとこの600件以外にも空き家はどんどんふえていますから、調査していただきたいと思います。

  そして、今回の調査結果をデータベース化としてシステム化すると。しかし、やはり今後空き家は増加傾向にあります。毎年の調査の分析をしなければ、正しいデータ管理はできないと思うのですが、この年々と変わる空き家の状況を今後は、この今回の調査が終わった今後、どのように調査し、データの管理をしていくのでしょうか、お伺いします。



○長瀬衛議長 古野生活環境課長。

                 〔古野秀喜生活環境課長登壇〕



◎古野秀喜生活環境課長 お答えいたします。

  今回調査を行いますけれども、それで終わりということではないともちろん承知してございます。今後ですけれども、まずは調査結果を分析しまして、その内容によって今後のデータ管理の方針も決まってくると考えております。例えば町内全域を毎年調査するのか、あるいはエリアを分けて定期的に調査していくのか、今後検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 下田泰章議員。



◆1番(下田泰章議員) 確かに分析結果がなければ前に進まないというのはわかるのですが、これだけ各自治体でも空き家バンクをやろうだとか、いろんな話が出ているわけですよね、有効活用があるって。これはやはり私は担当課としてお聞きしたいのですけれども、課長さん自身がその空き家対策に対するこの毛呂山町のビジョン、何か私だったらこうしたいという、これは町全体でも考えることだと思うのですけれども、一つのビジョンというものはないのでしょうか、ひとつお伺いします。



○長瀬衛議長 古野生活環境課長。

                 〔古野秀喜生活環境課長登壇〕



◎古野秀喜生活環境課長 空き家の対策のビジョンということでございますが、町を挙げての町内全般での方針といいますか、まだ確立されたものはございません。市街化のエリアの中でも住宅地の開発された時期によっても、対策方法も違ってくると思います。そういった事情も今後検討いたしまして、そういったビジョン、今後の方針というものをつくっていきたいと、そんなふうに考えております。

  以上です。



○長瀬衛議長 下田泰章議員。



◆1番(下田泰章議員) これ以上はお聞きしません。もう何にしても例えば第五次総合戦略とか、つくるときもそうなのですけれども、やはり町のこの働いている皆さん、この町に住んでいる皆さん、職員の皆さんがこの町をよくしたいというまずビジョンを持ってこういうものをつくらなければ、国から政策が来たから、それに対応して何かすぐやろうというのではなくて、今までこの毛呂山町で皆さん住んで働いているのですから、この毛呂山町をよくしようというビジョンは必ずあるわけですから、それをやはり町民や、この議員にしっかりと見せていただきたい、私はそう思います。

  それでは、次に企業誘致についてですけれども、現在凍結状態にある企業誘致先などへ、毛呂山高校跡地などは都市計画道路川越坂戸毛呂山線の道路整備が仮に進めば、インターチェンジからのアクセスも非常によくなります。東部地区の進出企業も決定しました。旧毛呂山高校周辺の東部地区のまとまった土地を新たな企業誘致ゾーンとして道路整備等を含め有効に活用するのが私はいいのではないかと思うのですが、町の考えをお尋ねします。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  本町では都市計画法第34条12号に基づき、東部地区と南部地区の2か所を区域指定して企業誘致に取り組んでおります。東部地区につきましては、おかげさまで進出企業も決定しまして、現在南部地区の誘致に鋭意努力をしているところでございます。今後につきましては、費用対効果の観点を考慮した上で、町全体の活性化を目指して、新たな産業系の土地利用区域の新規指定を検討していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 下田泰章議員。



◆1番(下田泰章議員) この進出企業が来ていただければということでもう一点質問なのですけれども、町では企業誘致促進条例に基づいて固定資産税の優遇措置を行っております。この優遇措置があることで、現在のままでは10年間長期的であるために、すぐにとか、右肩上がりな税収入はなかなか見込まれないと思います。固定資産税のこの優遇措置というのは、進出企業にとってはすごく魅力的で、また町にとってもこの戦略になるとは思うのですが、しかし一方で、この毛呂山町は埋蔵文化財が非常に多い。数多く分布している地域でもあります。埋蔵文化財もまたこれが進出企業にとっては一つの壁となっているのではないかなと私は推測するのですが、なかなかこの自主財源の確保が厳しいこの本町にとって、今後優遇措置期間と埋蔵文化財に係る発掘調査費を精査して、町と進出企業、両方にとってこの魅力的な条例の改正も必要と私は思うのですが、いかがでしょうか。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  本町の企業誘致促進条例に基づく優遇措置の内容につきましては、対象案件を満たした場合に、10年間固定資産税相当額の2分の1を交付するものでございます。この優遇措置につきましては、県内でも突出した内容でございまして、町の財政的なメリットを考えた場合には、長期的な内容となっているものでございます。町といたしましては、県内自治体の企業誘致に関する優遇措置を参考に今後検討していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 下田泰章議員。



◆1番(下田泰章議員) なかなか企業を誘致するということは大変だと思いますので、この町にとっても、企業にとってもいい考えを議論して、いち早く企業がどんどん町に来るようなことを願っております。

  最後なのですが、新飯能寄居バイパスが平成30年を目標に全線開通に向けて現在整備が進んでおります。今後町の10年から20年の総合戦略を見据えた中で、都市計画道路川越坂戸毛呂山線と新川越越生線の整備は、どちらが重要になると思いますか、お伺いします。



○長瀬衛議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 再質問にお答えします。

  議員ご指摘のとおり、新飯能寄居線について埼玉県では「魅力UP!時間が見えるインターアクセス道路整備」といたしまして、開通目標年次についてホームページで平成30年と公表されたところでございます。毛呂山町といたしましても、埼玉県施行でございますが、都市計画道路川越坂戸毛呂山線、(仮称)新川越越生線は、どちらも大変重要な路線と考えております。しかしながら、(仮称)新川越越生線につきましては、都市計画決定がなされていない状況でございます。川越坂戸毛呂山線につきましては、坂戸市境まで完成している状況でございます。未整備区間は毛呂山町のみとなりますことから、川越坂戸毛呂山線の路線整備が毛呂山町に整備効果が早期にあらわれるというふうに考えておるところでございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 下田泰章議員。



◆1番(下田泰章議員) 川越坂戸毛呂山線のほうが早期ということのご答弁でした。私もあそこのその道がいち早く開通すると、やはり高速インターアクセス、非常にスムーズにいくのではないかと思って、また東部エリアの活性化にもつながると思いますので、これは今後も県に要望を訴えて、いち早い開通を目指していただきたいと思います。

  以上で終わりにします。

                                              



△後日日程の報告



○長瀬衛議長 本日はこの程度にとどめます。

  明6月3日は、午前9時30分から本会議を開き、町政に対する一般質問を行います。

                                               



△散会の宣告



○長瀬衛議長 以上で本日の日程は全部終了しました。

  本日はこれにて散会いたします。

                                      (午後 2時03分)