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埼玉県 毛呂山町

平成28年  第2回( 6月) 定例会 06月01日−一般質問−02号




平成28年  第2回( 6月) 定例会 − 06月01日−一般質問−02号







平成28年  第2回( 6月) 定例会





          平成28年第2回(6月)毛呂山町議会定例会

議 事 日 程 (第2号)

                         平成28年6月1日(水曜日)午前9時30分開議

日程第 1 町政に対する一般質問
日程第 2 後日日程の報告

出席議員(14名)
     1番   下  田  泰  章  議員    2番   平  野     隆  議員
     3番   澤  田     巌  議員    4番   牧  瀬     明  議員
     5番   弓  田  茂  樹  議員    6番   佐  藤  秀  樹  議員
     7番   荒  木  か お る  議員    8番   千  葉  三 津 子  議員
     9番   村  田  忠 次 郎  議員   10番   岡  野     勉  議員
    11番   小  峰  明  雄  議員   12番   高  橋  達  夫  議員
    13番   長  瀬     衛  議員   14番   堀  江  快  治  議員

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名
   井  上  健  次   町  長      藤  田     努   副 町 長

   粟  田     博   教 育 長      吉  田  英  夫   秘書広報
                                       課  長

   村  木     功   総務課長      大  野     勉   企画財政
                兼選挙管                   課 長 兼
                理委員会                   情報推進
                書 記 長                   室  長

   宮  寺  定  幸   管財課長      大  澤  邦  夫   税務課長
                兼 福 祉
                会 館 長

   小  室  晴  久   住民課長      村  本  英  明   福祉課長

   小  室  永  治   高 齢 者      石  田  麻 里 子   子 ど も
                支援課長                   課 長 兼
                                       保育所長
                                       兼 児 童
                                       館 長 兼
                                       学童保育
                                       所  長

   田  口  雄  一   保  健      古  野  秀  喜   生活環境
                センター                   課  長
                所  長

   村  田  眞  一   産業振興      疋  田  浩  一   まちづく
                課 長 兼                   り 整 備
                農  業                   課  長
                委 員 会
                事務局長

   小  室  唯  男   会  計      岡  田  忠  彦   水道課長
                管 理 者
                兼 会 計
                課  長

   岡  野  昭  弘   教育総務      小  堺  広  司   学校教育
                課  長                   課  長

   伊  藤     清   生涯学習      松  原     啓   学校給食
                課 長 兼                   センター
                中央公民                   所  長
                館 長 兼
                東 公 民
                館 長 兼
                歴史民俗
                資料館長

   小  室  富  保   スポーツ
                振興課長
                兼 総 合
                公園所長
                                              
本会議に出席した事務局職員
   小  峰  裕  次   事務局長      波  田  裕  一   副 局 長
   田  中  永  子   主  任



                                              



△開議の宣告



○長瀬衛議長 ただいまの出席議員数は14名であります。

  定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

  報告いたします。本日、町長から追加議案の提出がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

                                      (午前 9時30分)

                                              



△町政に対する一般質問



○長瀬衛議長 日程第1、町政に対する一般質問を行います。

  順次質問を許します。

                                              

         ◇ 高 橋 達 夫 議員



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。

                 〔12番 高橋達夫議員登壇〕



◆12番(高橋達夫議員) おはようございます。12番、高橋達夫です。議長の許可をいただきましたので、町政に対する一般質問を行います。

  質問に入る前に、去る4月14日以降、熊本県、大分県で相次いで地震が発生し、いまだに多くの方が避難生活を強いられております。この地震で犠牲になられた皆様には、心よりお悔やみ申し上げ、そして一刻も早い復興をご祈念申し上げます。

  新聞報道によりますと、5月26日、27日、G7伊勢志摩サミットが開催され、安倍総理は、リーマンショック前夜という深刻なデータを持ち出し、世界経済について新たな危機を回避するため、財政出動、金融政策、構造改革というG7版3本の矢を放つという首脳宣言が採択されました。しかし、5月30日、読売新聞では、増税2年半延期というトップ見出しが載っています。消費税延期の口実に安倍総理はG7を利用したと、外国メディアも国民の多くも思いました。

  麻生財務相は、「延期するならもう一度選挙をし、国民に真意を問え」と、また谷垣幹事長は、「財政再建はどうなるのか」と官邸主導の決定に不満を述べていたのですが、30日の夜の会談で、増税延期と衆参同日選挙の見送り方向が決まり、きょうの夜、安倍総理が正式に発表をすることになっております。これにより消費税10%を前提に作成されておりました国の骨太の方針や成長戦略の閣議決定も先送りされました。

  国の方針に従い、毛呂山町は総合戦略を作成しました。社会保障費は膨れ上がり、2016年以降の地方創生関係予算が確保できる保証はないというのは、霞が関の共通の認識だそうです。今後も毛呂山町にこの交付金は来るのでしょうか、心配です。

  では、質問に入ります。1点目として、地方創生と総合戦略についてお伺いします。

  1として、安倍政権の目玉政策である地方創生に関する予算は、今まで町にも大分来ておりました。それはどのように使われてきたのかお伺いいたします。

  2番目として、地方創生のきっかけは、2014年の5月、「中央公論」に掲載された896の市町村が消えると書いた増田寛也さんの「地方消滅」であります。毛呂山町は、この「地方消滅」の本には地方消滅都市として入っていなかったのですが、今度の国勢調査では、原因を追及したのでしょうか、お伺いします。

  3として、総合戦略の実施によりまして、将来人口が大分違ってきています。その根拠として具体的な説明を求めます。

  4として、毛呂山町のような地域では、町長がよくおっしゃる里山資本主義的な考えのほうが、それを取り入れたほうが人口につながるのではないかと思いますが、第五次振興計画・総合戦略には、その考えが全くいれてありません。その理由をお尋ねします。

  2点目として、町の観光についてお伺いします。町の観光に対する基本的な考えをお聞かせください。

  2として、町は観光に大変力を入れております。昨年度中に策定されることになっておりました第四次総合振興計画では策定されることになっておりましたが、観光計画がきのう我々に配付されました。どうしてこう遅くなったのかお聞かせください。

  3として、鎌北湖第2駐車場トイレが凍結により使えない状況が今も続いています。その解消についてお伺いします。

  3点目として、いきいき大学もろやまについてお尋ねします。町としてこの事業は初めての企画した事業でありましたが、申し込みが大変多く、申し込みに殺到したと聞いております。その申し込み状況、今後の取り組みについてお伺いします。

  以上で私の一般質問といたします。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 高橋議員の1問目、地方創生と総合戦略についてのご質問に順次お答え申し上げます。

  最初に、第1点目の地方創生に関する予算が今まで本町に幾ら交付され、どのように使われたかというご質問にお答え申し上げます。

  まず、本町に交付された金額でございますが、地方創生先行型基礎交付分として4,363万9,000円、地域消費喚起・生活支援型として県補助金を加算して8,085万9,000円、地方創生先行型タイプ?として767万5,000円、地方創生先行型タイプ?として999万円、合計1億4,216万3,000円が本町に交付されております。この交付金の使途でございますが、地方創生先行型基礎交付分につきましては、総合戦略策定支援調査業務委託、地域等が実施するイベントに助成する地域コミュニティづくり補助金、保育備品等購入事業、また観光振興事業として観光マップの作成や道標設置工事、学校図書推進事業として学校図書館整理員賃金や学校図書の購入、学校IT授業推進事業としてICT支援員賃金や無線LAN整備工事等を実施いたしました。地域消費喚起・生活支援型につきましては、消費喚起プレミアム商品発行事業を実施いたしました。また、地方創生先行型タイプ?につきましては、桂木ゆずブランド化事業として、桂木ゆずPR電車広告業務委託料や農産物加工研修センターの修繕、桂木ゆずのPRとしてリーフレット等を作成いたしました。また、地方創生先行型タイプ?につきましては、シティプロモーション事業として町のホームページの更新を実施いたしました。

  続きまして、第2点目の本町は、消滅都市にカウントされなかったことについて、平成27年の国勢調査で原因を追及したかというご質問にお答え申し上げます。

  平成27年の国勢調査の結果につきましては、現段階では速報値として毛呂山町の国勢調査人口が3万7,289人という情報しか提供されていない状況のため、詳細な分析等は今年の秋以降になる予定でございます。ただし、平成22年の国勢調査データを産業分類別に分析いたしますと、本町では町内常住就業者のうち、町内の事業所に就業している従業者数が一番多い分野は、医療、福祉となっております。また、このうちの男女別割合は、男性が約23%、女性が約77%と圧倒的に女性が多くなっており、医療、福祉という分野からこのうちの大部分が埼玉医科大学病院関係に就業していると考えられるため、少子高齢化が進む中で、本町が消滅都市に入っていない理由は、埼玉医科大学病院の影響が大きいものと分析をしております。

  続きまして、第3点目の総合戦略の実施により将来人口が違うが、その根拠についてのご質問にお答え申し上げます。

  本町の人口ビジョンでは、趨勢人口と戦略人口の2種類を提示してございます。まず、趨勢人口は、今後、人口政策の取り組みを想定しない場合の推計人口であり、戦略人口は、総合戦略による人口政策の取り組みにおいて目標とする人口であります。具体的には、現状のままだと本町の人口は2060年には推計で約1万8,900人に減少していくものを、少子高齢化、転出超過といった町の人口問題に対して、長期的視点から総合戦略による各種事業を実施することにより、2060年に約2万4,500人程度の人口規模を目指していくというものでございます。

  なお、目標設定した戦略人口につきましては、合計特殊出生率の仮定により算出しております。具体的には、国の総合戦略で目標としている合計特殊出生率を参考に、2010年の国の合計特殊出生率と本町の合計特殊出生率の差を調整し、さらに転出者数と転入者数を均衡させる予定で戦略人口を設定しております。

  今後も町の魅力を上げるために、各種施策を展開し、人口減少の流れを少しでも抑制できるように、鋭意努力していく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  続きまして、第4点目の里山資本主義的な考えが第五次毛呂山町総合振興計画並びに総合戦略に入っていない理由につきましてお答え申し上げます。

  議員ご指摘のとおり、本町の第五次毛呂山町総合振興計画並びに総合戦略には、具体的に里山資本主義の考えに基づく施策等は明記してございません。しかしながら、里山資本主義の考えは、現代社会の中で忘れられがちな自然とともに、心豊かな生活を目指し、里山の持っている資源を有効活用して、地域内で経済を回しながら、地域が自立していく考えと認識しております。この考えは、自然豊かな本町の地理的条件の中では、今後の定住促進施策等のインセンティブとして、遊休農地の貸し出しや地産地消による6次産業化への展開、家庭菜園ができる住宅用地など、本町の豊かな自然を生かした定住施策の基礎となる可能性が大いにあるものと考えております。そのため、第5次毛呂山町総合振興計画並びに総合戦略に具体的に明記をしていなくても、今後、里山資本主義に基づく施策の検討を鋭意進めていく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 村田産業振興課長。

                 〔村田眞一産業振興課長登壇〕



◎村田眞一産業振興課長 2問目、町の観光についてのご質問に順次お答え申し上げます。

  まず、1点目の町の観光振興に対する基本的な考えにつきましては、第五次毛呂山町総合振興計画・総合戦略、そして毛呂山町観光計画によるところでございますが、毛呂山町には豊かな自然と伝統に培われた文化があり、とりわけ都市の住民にとっては緑豊かな自然とのふれあいは非常に魅力があり、毛呂山町のこのような環境を多くの人に知っていただくとともに、特産品や歴史、文化のPR、また若い人たちが楽しめるイベント等、魅力ある事業を展開していくことが重要であると考えております。

  今後におきましては、行政を初め、町民や地域、企業などさまざまな主体が一体となり、おもてなしの心を持って来訪者が満足するような魅力づくりに取り組むとともに、積極的な観光事業を展開するために行政、町民、企業をつなぐ組織として観光協会や商工会等、関係団体との連携をさらに強化してまいりたいと考えております。

  2点目の観光計画についてでございますが、平成24年度に策定した毛呂山町観光計画につきましては、本年3月に計画期間が終了したため、新たに28年度から平成31年度までの4か年を計画期間に定めた毛呂山町観光計画を策定いたしました。

  第五次毛呂山町総合振興計画・総合戦略を上位計画に置いて、基本的には前計画を継承したものとなっておりますが、フィルムコミッションの強化や現在町で取り組んでいる桂木ゆずのブランド化、九百有余年の伝統を誇る流鏑馬まつりの強化等、今後新たに観光として展開すべき事業を盛り込み、観光客で町が活気づく将来像を実現するための計画として策定させていただきました。

  なお、今回、計画書のおくれには大変議員の皆様方にはご迷惑をおかけいたしました。全くの業者との調整不足等も重なった中での、それから最後の校正部分で時間をとらせたということで、大変申しわけなく思っております。

  続きまして、3点目の鎌北湖第2公衆トイレについてでございますが、現在は、冬季期間の凍結により配管が破損して利用できない状態となっておりますが、観光客や釣り客等の皆様には大変ご迷惑をおかけしている状況でございます。観光地の公衆トイレは、その観光地の印象に大きく影響し、訪れた方々が快適に使用できることは非常に大切であると認識しております。

  現在の鎌北湖第2トイレでございますが、先ほど申し上げましたような凍結による配管の破損や水路からの揚水ポンプの故障等が毎年生じている状況で、その原因としては、日陰地で水路に面した場所で、非常に低温地であること等が考えられます。こうした状況から、今後、現在のトイレを改修するか、新たにハイカーに適した場所、女性にも安心して利用できるトイレの配置等、場所の選定及び財源の確保等、広角的に検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 伊藤生涯学習課長。

                 〔伊藤 清生涯学習課長登壇〕



◎伊藤清生涯学習課長 3問目のいきいき大学もろやまの申し込み状況と今後の取り組みについてお答え申し上げます。

  まず、いきいき大学もろやまでございますが、町内に在住、在勤、在学の方を対象に、地域の自然や歴史、また健康といった身近なジャンルをテーマとした講座を開講し、そこで学んでいただいたことをきっかけにして、自身の生きがいづくりや仲間づくり、また何らかの形での町づくりや地域づくりに役立てていただくことを目的として、今年度より実施するものでございます。

  本大学は、中央公民館等を利用した年10回、毎回2時間程度のプログラムとなっており、健康増進に資する講座や地域を知るための講座が充実しているのが特徴となっております。さらには、施設研修や軽スポーツの実技も盛り込んでございますので、必ずや受講生の皆様に有意義に学んでいただけるものと期待しているところでございます。

  ご質問の申し込み状況でございますが、「広報もろやま」平成28年5月号に受講生募集のチラシを入れまして、さきの5月13日午前8時30分より、生涯学習課内において電話で受け付けを開始したところ、午前中には定員40名に達してしまったということでございます。その後も電話が続き、結果的には定員の倍以上の問い合わせをいただいたところでございます。

  今後の取り組みでございますが、今回、予想以上にご応募をいただいたことを踏まえまして、できるだけ多くの方に学習の機会が得られるよう、受け付け方法や事業計画を精査するとともに、受講生の皆様のご意見を賜りながら、魅力ある内容にしていきたいと考えております。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) では、再質問させていただきます。

  まず、最初の質問です。地方創生と総合戦略についてですが、町は大変自主財源が不足している。町の活性化には何としても財源を落としてもらうというのが大きな必要性があるのです。それで、この交付金が1億4,000万近く来ています。これが果たして町にどのぐらい落とされたのかお聞きしたいのです。とりあえず地域創生先行型基礎交付分4,363万9,000円については、町内でどのように使われているのかお伺いします。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答えいたします。

  地方創生先行型基礎交付分の4,363万9,000円の町内事業者にどのくらいの消費があったということでございますけれども、基礎交付分として実施した事業は、全部で7事業ございましてそちらの7事業の中で工事、修繕、業務委託など16業者と契約をしております。その中で町内業者につきましては6社、金額にしまして1,560万3,000円、割合としますと35.8%でございます。なお、工事委託のほかに地区への補助金、ICT支援員の賃金もございまして、そちらが582万2,000円になります。そちらを加えますと、合計で2,142万6,000円になりますので、全体の割合としますと49.1%という状況になると思います。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) それでは、もう一つ、プレミアム商品券の事業がありました。これは、結構大きくて、大変人気のあった事業なのですが、8,085万9,000円ですか、この事業は去年の12月で終わっていると思うのですが、その結果について、集計ができていると思うのですが、この商品券がどのような業種に使われてきたか、そして町の消費を喚起したのかどうか、その辺をお伺いします。



○長瀬衛議長 村田産業振興課長。

                 〔村田眞一産業振興課長登壇〕



◎村田眞一産業振興課長 再質問にお答え申し上げます。

  消費喚起プレミアム商品券発行事業の結果、経済効果はどの程度あったか、またどの業種での利用が多かったのかというご質問だと思います。プレミアム付き商品券の発行事業につきましては、総発行額2億6,000万円で、取り扱い加盟店として219店舗のご協力を得て実施いたしました。発行された商品券の使用状況につきましては、自動車、自転車本体や住宅関連、衣類、寝具、家電製品等の売り上げが多く、商品券の入手がきっかけとなった商品サービスの購入金額が1,757万2,000円で、商品券での支払いに合わせ、追加支出した現金等については1,469万2,037円となりました。このことから商品券の最大の目的である地域の消費喚起につきましては、3,226万4,037円の経済効果がございました。購入できなかった方等から不満や苦情等もいただきましたが、それぞれにご説明をさせて、対応させていただきました。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) この発行の仕方がよかったかどうかわからないのですが、今、ちょっとお聞きしたところだと、自動車であるとか電気製品、結構高額なものにその消費が行ってしまっています。これをこういう発行事業については、広く多くの人に利用されるために使われたのでしょうが、どういう使い方をしたのか、買い方をしたのか知らないのですが、今の話を聞くとお金のある人が集中的に買ってしまったような感がしますが、その辺について町はどうお考えですか。



○長瀬衛議長 村田産業振興課長。

                 〔村田眞一産業振興課長登壇〕



◎村田眞一産業振興課長 再質問にお答え申し上げます。

  高橋議員のおっしゃるように、やはり大きな額的な自動車とかそういったとか住宅関連、そういったところに多くの消費が行ってしまっているという状況で、小売、食品等そこら辺の実際の消費者がそういった形で消費できるものにお使いできるような、そんなものが一番好ましいという感はいたします。現状、今のようなちょっと大型的なものに商品券のほうのそういった売り上げ等が行ってしまったのは事実で、この辺はそういった形で今後の課題かと存じます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) また、新聞なんかによると、またこういう事業をやろうかと、安倍政権も考えているようですが、今のことを反省にして、今後そういう反省点を持ってこういう事業に向かってもらいたいと思います。

  次に、地方創生先行型タイプ?767万5,000円と、これはゆずのPR電車の広告業務というのですが、この委託先はどこで、実際にこの金額全てが使われたのでしょうか。



○長瀬衛議長 村田産業振興課長。

                 〔村田眞一産業振興課長登壇〕



◎村田眞一産業振興課長 ご質問にお答え申し上げます。

  こちらの事業でございますが、桂木ゆずのPR的なものに使わせていただきました。桂木ゆずのPRののぼり旗が49万9,000円、それから桂木ゆずPRボールペンにつきまして77万1,000円、桂木ゆずPRの懸垂幕、横断幕で56万1,000円、桂木ゆずのPRのポスター等の作成で99万7,000円、桂木ゆずPR電車の広告の委託料でございまして、こちら270万、桂木ゆずPRのラベル印刷で9万9,000円、浄化槽放流ポンプ等のほか修繕、床修繕というような形で加工場のほうにも使わせていただきました。大きなところでございますと、この桂木ゆずの電車の広告業務のほうは、川越市の印刷業者さんのほうにご委託させていただきました。また、PRのポスター等につきましても、同じ川越市の印刷の業者さんのほうにお願いいたしました。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) そうすると、これの分については、町に落ちたお金は何%ぐらいになっているのですか。



○長瀬衛議長 村田産業振興課長。

                 〔村田眞一産業振興課長登壇〕



◎村田眞一産業振興課長 ご質問にお答え申し上げます。

  この効果等はちょっとまだ金額的、町のどのくらいのそういった成果が出たかというのは、はっきりちょっとこちらでお答えできません。申しわけございません。

                 〔「答えが違う。それじゃ、もう一回聞きましょうか」と

                   呼ぶ者あり〕



○長瀬衛議長 高橋達夫議員、もう一度。



◆12番(高橋達夫議員) 今、お答えしてもらったのは、私の聞いていることと違うのです。私が聞いたのは、この767万5,000円で、町内に落ちたお金は幾らかと、何%あったのかとお聞きしているのです。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答えいたします。

  こちらの桂木ゆずブランド化事業でございまして、767万5,000円のうち、町内事業者に契約した案件が浄化槽放流ポンプ修繕と床修繕工事、こちらを町内の2業者さんに請負をしていただいております。そちらのほうの合計金額のほうが150万円ほどとなっておりますので、割合といたしますと17%程度になるかと存じます。

  以上です。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) 私たちが当てにしたほど、このお金が町で使われていないということがわかりました。今後は、それについては気をつけて、なるべく町内の業者が使えるようなものを計画をつくっていただきたいと思います。

  それから、なお今度の補正予算書を見ますと、地方創生加速化交付金というのがついています。これが1,921万6,000円ですか、結構大きなお金がついているのですが、これはどういうルートでどういう経緯で、どうしてこの予算がもらえるようになったのか、ちょっとお伺いします。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答えいたします。

  地方創生加速化交付金の関係でございますけれども、こちら国が用意したメニューの交付金でございまして、一億総活躍社会の実現に向けて、緊急に実施するべき対策ということを踏まえて、緊急対応として地方の総合戦略に位置づけられた先駆的な取り組みを円滑な実施を支援することを目的に、レベルアップ、加速を図るというものでございます。そちらの案件で上げている事業でございますけれども、一次募集という形の中で、商店街の活性化事業を募集を一次に上げさせていただきましたけれども、そちらのほうは採択されなかったということもございます。今回は、二次募集という形で国に今申請をしている段階でございまして、こちらのほうはぜひとも採択できるよう努力しているところでございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) ちょっと予算のつけ方としてそういう予算というのはあるのですか。予算というのは当てがあって予算書に書くのではなくて、採択されるかされないかわからないのに補正予算がついてしまうのは、私考えられないのです。そういうことはあるのですか。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答えいたします。

  基本的には内示をいただいた交付金につきまして予算計上するということが今までの正式なやり方ということは認識しております。今回の加速化交付金の二次募集につきましては、6月補正に計上されていることが国の交付条件になっておりますので、内示前であっても補正予算の計上をすることはやむを得ないという対応で今回計上させていただいたものです。

                 〔「もう一回、何月補正ですか」と呼ぶ者あり〕



◎大野勉企画財政課長 今回の6月補正ということで上げていかないと、交付決定をできないという条件、ポイントのほうがつかないということになりますので、採択される条件として6月補正ということを重要視させていただいたものでございます。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) それは、国がそういうふうに言うのですか。そんな、だって予算のつけ方というのはそういうものではないと思うのです。ちゃんと当てがあって来て予算をつけるのだと思うのだけれども、ではこれがもし、とりあえずつけておけよと、つけておかなければだめですよという話なのだ。わかりました。それはちょっとおかしいよね。それで、なかったら今度は補正を減額補正すると、する以外ないのでしょう。どうするのですか、もしこれがつかなかった場合は。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答えいたします。

  交付金のほうがつかった場合の対応ということでございますけれども、こちらの事業につきましては、地方創生の推進に必要な事業ということで重要な事業を上げさせていただいておりますので、内示いただかなかったことについてでも、町単独での事業で実施するということで決定をさせていただきました。基本的には、内示が決定されなくても、採択されなくても町事業として単独でもやっていくということで計上をさせていただいたものでございます。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) それなら最初からそういうふうに言っていただけばいいのですが、ちょっと答弁の仕方がおかしいのではないですか。予算のつけ方というのはそういうものではないですから、いずれにしても、来ても来なくてもそれはやると。では、ちょっとお伺いしますが、桂木ゆずブランド協議会というのは、これはどういう協議会ですか。ここに1,000万というお金がつくようになっていますよね。



○長瀬衛議長 村田産業振興課長。

                 〔村田眞一産業振興課長登壇〕



◎村田眞一産業振興課長 ご質問にお答え申し上げます。

  現在、桂木ゆずのブランド協議会ということでございまして、グループが3つに分かれてございます。生産品質グループ、加工販路グループ、宣伝PRグループで20団体、業者はございます。今回の補助金につきましては、加工販路グループというところの事業者のほうに桂木ゆずを使用した加工品の研究開発の資金として補助金を交付させていただきまして、加工販路グループに属している事業者、これが10業者ございますが、現在加盟しておりますその中でいろいろな商品開発をさせていただくというようなことでございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) その辺については、次で補正予算がありますので、よく聞きますが、本当にその1,000万円というお金がそういうところへ行って、もし効果がなかったらどうするのですか。まして、今度は町の財源で使うということ、覚悟もしているわけですよね。だから、よっぽどその自信がなければそういう予算はつけられないと思うのですが、それは後でお聞きします。

  それから、どうもこの地方創生交付金というのは、総合戦略をつくれと、急に言われているのです。本当に、だからこの総合戦略を見ても無理があります。本当に短い時間でつくってしまっている。どうしても、だから本当に町が必要なものがついていないような気がする。

  この人口にしても、趨勢人口と戦略人口と2つあって、この戦略人口というこのものは、もう50年後に日本の人口が1億人になるという目標値があって、その数値に合わせてつくってしまった数字ではないのですか。今まである毛呂山統計とか何かを参考にしてつくった数字ではないような気がするのですが、これはやっぱり国の指導に従って出した数字ではないかと思うのですが、違いますか。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答えいたします。

  戦略人口の内容につきまして、国の指示というか、国の数字をということでの質問だと思いますけれども、実際、戦略人口を確定する道のりといたしまして、合計特殊出生率を参考に算出をしているものでございます。こちらのもととなるものが国の示している合計特殊出生率というものがございまして、それの数値に合わせた部分は確かにございます。それに合わせて人口減少に対応するためにいろいろな戦略を練って実施するということで、人口減少に対する対応策を総合戦略の中に盛り込んでございまして、できるだけ減少しないような対策をとるという目標を掲げておりますので、町独自の部分については、そちら施策での対応ということになってまいりますが、基本的には合計特殊出生率、あるいは転出入の人口に対する是正策をもって対応するということで人口の推計をさせていただいたものでございます。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) 私の言ったとおりでしょう。だから、その50年後の1億人という数字があって、要はこれが原本になっているのです。「地方消滅」という本が原本になっていて、これでは大変だ、東京から地方へ人を出さなければならないということが基本になって、人口を出して、そういう数字でこの総合戦略というのができてしまっているのです。だから、結構無理があるのです。

  そして、ここにKPIというのがあります。これは、どうするのですか。もしこれが常に見ているのでしょうが、これに届かなかった場合、どのように町はする考えなのですか。だから、重要業績評価指標というのが出ています。KPIとして、これはその目的の達成のための途中経過を調べることなのだと思うのですが、これは毎年毎年これ調べて、これに数字が合わなかった場合、どうなってしまうのですか。



○長瀬衛議長 大野企画財政課長。

                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕



◎大野勉企画財政課長 再質問にお答えいたします。

  こちら総合戦略に掲げております評価指標といたしまして、重要事業評価指標とKPIということで数値のほうを上げさせていただいております。これに従いまして成果を上げて検証していくということでございますけれども、これにつきましてはひと・まち・しごと創生会議ということの中で検証をしていくということで条例化されております。それをもって評価をいただきながら前進していくということでございますので、鋭意努力してまいる所存でございますので、ご理解賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) この地方創生というのは、それぞれ地方のやり方で、うまくいくところもあるし、うまくいかないところもある。つまり、勝ち組と負け組ができる。それは当然だと言っているのです。そうすると、このKPIに沿っていない、いってない場合は、もう補助金来ないということではないですか。勝ち組、負け組があって当然だと、そうとも読み取れるのです。時間がないので、その辺についてはまた改めて、いつかの機会でお聞きしますが、恐らくその評価が沿っていなければ、今後補助金は来ませんよと、交付金は出しませんよということだと思う。だから、進んだところだけはどんどん出すけれども、おくれているところには、おくれているのだからもっと出すというのではなくて、もう切ってしまうよと、地方が頑張らなければだめだということだと思います。第一、国にそんなにお金がないのですから、だからここで消費税が先送りになった。もう財源ないのだから、これは5年間つくわけなのだけれども、本当に予定どおりその金が出てくるかどうか、ちょっと心配です。

  もう一つお聞きしたいのですが、先日の日本経済新聞に、「コンパクトシティ自治体の皮算用」という見出しで、これは経済解読というコラム欄、結構大きいコラムなのです。日経新聞ですから全国紙です。地価上昇で税収増期待とあるのです。それで、見ていると、この中に毛呂山町が入ってしまっているのです。読んでみますと、「毛呂山町は、作成中の立地適正計画の中で、20年後に公示地価を10%以上上昇させる目標を掲げた。町の人口は同期間に18%程度減る見通しだが、居住区域に住宅を誘導して人口密度を保ち、投資を呼び込むことで地価上昇につなげる戦略を描いている」というのですが、これは本当なのですか。



○長瀬衛議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 質疑にお答えいたします。

  議員ご指摘の新聞記事でございますが、現在27年度、28年度におきまして、都市計画マスタープランの改訂を行っております。その中で市街化における特化したマスタープランということで、立地適正化計画をあわせて策定しているところでございます。ただいまご指摘の数値でございますが、その立地適正化計画の中で目標値ということで定めた数値でございます。現在、パブリックコメント等も完了しまして、12月ごろの策定を目指して作業しているところでございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) では、これは市街化区域のどこの地域を指しているのですか。どこを指しているのですか。



○長瀬衛議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 お答えします。

  どこの地区ということでございますが、現在、今都市計画決定されているところの毛呂山町の市街化区域内におけるマスタープラン、立地適正化計画で今策定をしているところでございます。市街化区域になります。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) これも時間がなくてちょっと議論にならないのですが、市街化区域というのはいっぱいあります。目白台から長瀬の団地から、この辺のゆずの木台の団地、相当あります。それが結局10%公示価格が上がるということは、固定資産税が上がるということでしょう。そんなことが簡単にできてしまうのですか。これは時間がないから、よくこれは説明して、町民に理解していただかなければ、こんな計画を勝手につくったって理解できないです。だって、今の長瀬の団地の状況だって、再開発でもしなければとてもあれでしょう、こういう計画だけつくって、地価が上昇します、固定資産税が上がりますと言って、町民聞いたらびっくりしてしまいますよ。

  このコンパクトシティの話も、やはり地方創生の総合戦略から出てきているのですけれども、それには今いろんな本が出ていて、それでは成功しているところはほとんどないと言っているのです。だって、難しいでしょう、そんなことが。富山市が最初からそれを取り組んでやっているのだが、全然人口がふえてこないと、これをやって、今度はまたお聞きしますが、そうすると南部地域はどうなるのですか。このコンパクトシティは市街化区域をやって、ではこっちをやるのであれば向こうはやめるということですか。両方やるということですか。



○長瀬衛議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 お答えします。

  立地適正化計画と南部地域の関係ですが、立地適正化計画においては、市街化区域のマスタープランということで今策定をしているところでございまして、南部地域におきましては、第四次総合振興計画にございます活性化エリアということで調整区域になるのですが、そちらは都市計画マスタープラン、そちら町内全体を見渡したプランになりますが、そちらのほうで目標を定めて進めている事業でございますので、比較といいますか、そういう事業同士の比較ということではなくて、町全体を見渡した都市計画プランの中では、調整区域においてはそちらを活性化エリアということで定めているものでございますので、この立地適正化計画を定めたから南部をやめるとか、そういうものではございませんので、ご理解いただきたいと思います。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) そうではないでしょう、だって。コンパクトシティというのは市街化の中を活性化させるのであって、それをやったらほかはやめなければだめでしょうがな。両方計画がありますというので、それならまさに絵に描いた餅、絵に描いた餅を全国紙に出るようになってしまって大丈夫ですか。その辺は、今後本当にしっかり検討して、町民の意見も聞いて、こういうところで、だって地価が上がるということは税が上がるのでしょう。地価だけ上がって税は上げないということはないのでしょう。だから、その辺はよく、どっちをどういうふうにしたら本当に町の活性化になるか、本当に考えなければだめだと思います。だから、この総合戦略は急ぎ過ぎてしまっている。よく両方考えないうちに、コンパクトシティはやれ、コンパクトビレッジをやれ、どっちでもいいからやったほうに補助金をつけるような話があるから、両方やるような話になってしまっているのですが、とんでもない話、よく検討して、町が本当によくなる方向でやってもらわなければ我々町民は困る。税金だけ上がって、あの廃墟のような住宅地が残ったらどうなるのですか。どういうふうにしたら、だって地価が上がるようになることができるのかと思いますよ。時間がないのでここでこの件については終わりにします。

  次に、観光のほうに行きます。観光では、先ほどの答弁ですと、観光の計画書がおくれたのは、業者との連絡調整がうまくいかなかったと、それから校正に時間がかかったと、これは支払いはどうなっているのですか。



○長瀬衛議長 村田産業振興課長。

                 〔村田眞一産業振興課長登壇〕



◎村田眞一産業振興課長 再質問にお答え申し上げます。

  支払いにつきましては、4月25日に支払いは済ませておりますが、データ等をこちらのほうに送ってきたいろんな状況を見させていただいた中では、いろいろな校正部分もあったということで、かなり行ったり来たりの調整が必要であったということで、大変おくれて申しわけございませんでした。そういうふうなことでかなりずれ込んでしまった成果となってしまったこと、心から反省しております。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) 会計管理者がいますし、私も時間がないからやめますけれども、だって3月中に納品できなければ払わないのでしょう。出納の閉鎖期間前に納品されれば払ってしまうという話ではないでしょう。3月末までにおさめられたものについて、5月末、出納閉鎖期間までにお払いしますよというのが原則でしょう。その辺も考えないでやってしまうというのは、それもおかしいのではないですか。どうですか、会計管理者。いいです。後で、監査の方もいらっしゃるでしょうから、よくしっかり監査していただきたいと思います。

  それから、問題のトイレ、鎌北湖のトイレです。鎌北湖のトイレについては、観光計画を見ると、将来、100万人の観光の入り込み客数を見ているのです。であれば、そしてこの観光計画の一番最初の冒頭には、「またこの町に来たいと思えるような施策を継続的に行う」と言っているのです。それから、課長の答弁では、おもてなしの心を持ってというのですよ。そういうふうに言っていながら、壊れたまま放っていくというのは、どういうことなのですか。とりあえずきょうのあした新しいものをつくれということはできないと思うのですが、この夏に向かうハイキングシーズンにはどのように対応するのですか。



○長瀬衛議長 村田産業振興課長。

                 〔村田眞一産業振興課長登壇〕



◎村田眞一産業振興課長 ご質問にお答え申し上げます。

  現在、第2トイレにつきましては、配管の腐食、老朽化等により、本年2月に入って破損がわかりまして、業者等にも見ていただいた中で、今のような現状で、かなりもう配管から全部腐食して、全ての総取りかえというようなそんなお話がございました。高橋議員おっしゃるように、その後にすぐに対応していなかったと、釣り客が中心かもしれませんが、中にはやはり観光客、ハイカーさんもいらっしゃいますので、そういった形で東に1個あっても、やはり今の現在のところには修理しておかなくてはならなかったのかなと深く反省しております。

  今後、最適と考えられる場所に計画的に設置の準備をしてまいります。私どもも足で歩って、今の現状のところ、あるいは上下を調査させていただきます。そこで大変対応が遅く恐縮に存じますが、応急的な措置といたしましては、仮設トイレを設置させていただきたく思っております。この辺についても費用がかかりますので、また早急にということにはつながらないかと思いますが、まずは仮設トイレを準備させていただいて、次の新たにしっかりしたトイレを設置できるようにしてまいりたいと考えております。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) では、そうお願いします。そして、また町に来たいと思えるような政策というのですから、この新しいトイレについても本当にすぐにでもそういう、今検討中だなんて、検討中と進行計画には書いているのに、もうできてしまっている計画もあるのです。そうでしょう。この立地計画なんていうのは、この進行計画には検討中というのにもうできてしまっている。であるから、そういうのはあるのだから、これ逆だと思うのだよね。やっぱりこっちのことこそすぐに計画して実行に移してもらいたい。よろしくお願いします。

  それから、私がさっき言った、これがおくれたのは、どうも思うに、ハスの話だと思うのだよね。ハスのことをやるとこれには最初なっていて、途中でそれがやめることになったので、それを書きかえたりなんかしているから遅くなったのではないかと思うのですが、どうなのですか。時間がないので、そう思っているのですが、違いますか。



○長瀬衛議長 村田産業振興課長。

                 〔村田眞一産業振興課長登壇〕



◎村田眞一産業振興課長 ご質問にお答え申し上げます。

  私も4月に来て、すぐにこの内容のほうを調査すればよかったのですが、そのハス花についてのそういった認識は、特に私の頭の中ではございませんでした。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) では、ハスの花のことでこれがおくれたのではなくて、では全く職員のミスだということですよね。そうしたらばしっかりあれですよね、会計のほうもやってもらわなければ困る。

  それから、ハスの花についても、せっかくあれだけ人気があるのだから、やめてしまいますよというのではなくて、どこかで新たにやったほうがいいと思う。あの滝ノ入もショウブはだめだったのだけれども、バラを植えて何とかなったのでしょう。ショウブとかハスなんかもそうだろうけれども、この水の中に植える植物というのは、私もよくわからないけれども、連作があったりそういうふうにいろいろ難しいものがあるのではないですか。だから、その辺もよく検討して、始めた事業、人気のある事業だったのだから、どこかで継続するように考えてもらいたい。どうですか。



○長瀬衛議長 井上町長。時間内におさめてください。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 高橋議員の再質問にお答えいたします。

  どうもハスをやめてしまうようなお話がひとり歩きしているような感じがしますが、ハスはやめるわけではございません。プールの跡地でやっていることでいろいろな費用負担が多くなるということ、そういうことでプールを壊す方向で行きますので、ハスは違う場所でまたやりますということでございますので、ご理解賜りたいというふうに思います。

  以上です。



○長瀬衛議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) では、鎌北湖のこの第2トイレ、緊急に対応していただくようお願いして、私の一般質問を終わります。



○長瀬衛議長 この際、10時45分まで休憩といたします。

                                      (午前10時30分)

                                              



○長瀬衛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前10時43分)

                                              

         ◇ 平 野   隆 議員



○長瀬衛議長 一般質問を続行いたします。

  平野隆議員。

                 〔2番 平野 隆議員登壇〕



◆2番(平野隆議員) 2番、平野隆です。議長により発言の許可をいただきましたので、通告に従い町政に関する一般質問をさせていただきます。

  質問に入る前に一言述べさせていただきます。去る4月15日に発生しました熊本県を中心とする地震では、震度7が2回、震度6弱が3回などたび重なる地震が繰り返され、大変に大きな被害が出ております。被災をされ、今なお大変な思いをしている方々のことを思うと、一日も早く復興を遂げ、もとの生活に戻れるよう願うばかりでございます。

  私たちの暮らす毛呂山町は、災害の少ない町と言われておりますけれども、それは私たちが今、災害のないいい時代に生まれているだけかもしれません。したがって、災害はいつどのような形で起こるのかわかりません。万が一に備え今のうちからいろいろと訓練をし、準備をしておくことが何より大切と思う次第でございます。

  それでは、質問に入らせていただきます。まず、1問目としまして、防災についてです。その1点目、毛呂山町の最新のハザードマップの作成、配布予定はあるのかお伺いいたします。

  2点目としまして、近隣市町村では、中学校でも引き渡し訓練を行っていますが、毛呂山町で実施予定はあるのかお伺いいたします。

  続きまして、3点目としまして、とある駅伝大会で中学生の敏速な判断と行動により、AED処置による救命に至るというニュースがありました。その背景には、学校授業の中でしっかりとした救命法を学んでいたことが大きかったようです。平成19年度から平成24年度までの5年間で、学校内でAEDや心肺蘇生が実施されたのは、全国で821件あったそうです。学校内では、子供たちが第一発見者になる可能性が高いことが考えられる中で、日本循環器学会は、学校教育でAEDなどの救命法の指導、訓練が必要と発表していますが、毛呂山町での取り組みについてお伺いをいたします。

  続きまして、2問目として、教育問題についてです。その1点目、新年度が始まり間もない時期ですが、今現在の登校困難児童生徒の実態をお伺いいたします。

  そして、その2点目として、引き続き町として支援していること、また新たな取り組みなどありましたらお伺いいたします。

  続きまして、その3点目として、最近は発達障害、学習障害に悩み、またそれが早期に発見されなかったり、学校内でも情報が乏しかったりなどで、対象の子供や保護者が孤立しているという話を聞きます。支援学級教育の見直しは、1年サイクルなどで行っているのかお伺いいたします。

  続きまして、3問目として、農業問題についてです。その1点目、耕作放棄地について、今年度新たな取り組みなどありましたらお伺いいたします。

  2点目、前回もお伺いしたのですが、県からの支援策など次世代のための農業支援策をお伺いいたします。

  続きまして、4問目として、井上町政の現状についてです。まず、1点目、井上町政は2期目で、はや1年がたちましたが、2期目当初の公約で達成したもの、進行中のものの現状をお伺いいたします。

  2点目として、また公約にはないものでも町のために優先させておきたいことがありましたらお伺いいたします。

  以上であります。



○長瀬衛議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 平野議員のご質問の4問目、井上町政の現状について順次答弁させていただきます。

  まず、1点目の「2期目当初の公約で達成したもの」についてお答えいたします。

  私の政策・公約の中には、1期目からの継続事業と2期目に当たりすぐに、2年以内、そしてすぐに取り組み、継続的に成果をお見せするものとあります。その中でも達成した公約については、国保税の個人負担額3万5,000円から3万3,000円以下への減額を1年以内に実施しますが、議会の絶大なるご理解を賜り実現することができました。

  また、「川角駅周辺整備事業は、葛川の改修工事から駅南への改良工事へと着手します」についても、葛川の改修工事が終了し、今年度は公約どおり川角駅の駅南の改良工事のために、まず設計のための水の流れを調べる予算について、3月議会でご承認をいただき、いよいよ地権者との協議に進む段階となってまいりました。

  次に、「大きく動いている企業誘致事業を加速させ、雇用と税財源を確保します」では、2期目の1年目に、東部エリアにおいて木屋製作所、関越物産、リネン関係の大手のトーカイの3社による毛呂山町への進出が決まり、大きな公約を果たすことができました。

  「観光協会を独立させ、土曜日、日曜日、祝日にも観光事業に対応できる組織化を図ります」については、観光部門に専任の職員を置くことができ、休日における町の観光関係への問い合わせなどに対応できる体制を進めております。

  続きまして、公約にあるすぐにという項目についてお答えいたします。「毎週土曜日の役場開庁を行い、住民サービスの向上を実現します」については、特に1階フロアに配置されている課の課長とも協議を重ねた結果、この8月からまず毎月第1土曜日に開始することとなりました。

  「町の都市計画道路を見合わせ、生活道路や側溝修繕工事を最優先します」については、昨年2月の野久保線開通に前後して行われた町施行の都市計画道路に対する担当課との協議において、当面の間、町施行の都市計画道路については見合わせ、生活道路整備を最優先するという判断を下しました。

  「健康マイレージ事業を導入し、予防医療から経済効果へと波及させます」につきましては、おかげさまで今月の6月の「広報もろやま」、本日配付をさせていただいております。に健康マイレージ事業開始のお知らせを折り込み、全戸配布による周知を終えたところです。議員各位におかれましても、ぜひ健康マイレージ事業へのご参加をお願いさせていただきます。

  「スポーツ健康都市宣言の町として、高齢者も親しめる卓球、ペタンクなど、軽スポーツを普及させます」については、今年度双葉団地内にあるテニスコートを兼ねた遊水池を整備して、テニスはもちろんですが、ペタンクなど軽スポーツが楽しめる土のコートに改良する予算を承認いただきましたので、年度内の早い段階で整備を進めるところです。

  「中学生までのインフルエンザ予防接種に対して一部助成を行います」については、担当は保健センターですが、今年度予算の承認をいただき、中学生までのインフルエンザ予防接種に一部助成を開始いたします。

  「英語力を養うために幼稚園・保育園などで外国人講師による生きた英語に触れさせます」では、現在、小中学校で活用しているALTを拡大した対応とあわせて、連携協定を結ぶ城西大学等の協力をお願いし、実施する運びとなっております。

  「第3子以降のご出産には、お祝金の制度を用意します」では、おかげさまをもちまして、先日第1号となる第3子目のご出産がございました。ここでお祝金をお贈りすることになりましたが、さらにこのお祝金制度の周知徹底を図り、人口増に結びつけたいと思っております。

  「空き家の管理に持ち主の協力をいただき、シルバー人材センターが管理するシステムを構築させます」におきましては、空き家の管理に対してシルバー人材センターとの協定の締結を結ぶことができました。また、空き家の管理に要する資金面においても、同時期に埼玉縣信用金庫毛呂山支店及び埼玉りそな銀行越生・毛呂山支店と融資に対する協定を結ぶことができました。現在、町とシルバー人材センターとともに、空き家の持ち主に対してこの制度のお知らせをしているところです。

  「日本最古の柚子の産地でもある桂木を復活させ、海外への輸出にも着手します」では、地方創生における補助金活用と議会議員皆様の絶大なるご協力をいただき、昨年度の秋から桂木ゆずに対するさまざまなPR等の施策を行えたものです。この場をおかりいたしまして、改めて毛呂山町議会の大きなご協力に心から感謝をいたします。

  また、町内の民間企業では、シンガポールに桂木ゆずを輸出しており、ことし1月には城西大学の留学生でポーランドと韓国の学生4人に柚子料理を食べていただき、今後、母国での桂木ゆずの普及をお願いさせていただきました。このほか、国会議員で組織されている梅議連があり、柚子議連がないことがわかりましたので、現在越生町、ときがわ町の町長にも協力をいただき、柚子議連の組織化について要望活動を始めることとなりましたので、ご報告をさせていただきます。

  「雪害対策を強化させるため、雪の降り始めから除雪作業を始めます」について、ことしの冬2度ほど雪が降りましたが、担当課職員が早い段階から雪対策を講じたことと、2年前のような大雪でなかったことなど、大事に至らなかったところです。何が起こるかわからない時代であり、今後も先手を打てるような体制を進めてまいりたいと考えております。

  政策にある2年以内及びすぐに取り組み、継続的に成果をお見せするものにつきましても、町民皆様と交わした約束であり、順次進めておりますので、今後、機会をいただきご報告させていただきたいと考えております。

  次に、2点目の公約にはないものでも町のために優先させていきたいことについて答弁させていただきます。

  地方創生の大きな柱は、地方の魅力を発揮し、都市集中型となっている人口移動を地方へと回帰させ、地方への定住化から成る人口増を目指すものと認識しております。この毛呂山町への定住化を図ることを連日連夜と考えておりますが、まず毛呂山町を客観的に見る視点が重要だと感じており、さらに町の特性や伝統・文化、産業、教育など、それぞれに分析し、よいところをさらに伸ばし、悪いところを改善していくことが必要です。

  私の政策・公約につきましては、議会での議員各位からのご指摘に重きを置き、それらを分析しながら達成期間を考えて取り上げている関係から、町民に直結した施策が多いと言えるものです。そういう点からも町民の願っている諸問題について、地方自治体において最も重要な議会という場が大きく機能していると言っても過言ではなく、町民を代表する議員各位に感謝申し上げるものです。

  さて、公約になく優先させていきたいですが、やはり町の魅力を上げていく大きなところは、教育にあると考えておりますし、教育にお金をかけるということは、米百俵の話でございます。

  平野議員も小学校、中学校のPTA役員などを経験しております関係からおわかりでしょうが、毛呂山町の子供たちの変化には大変大きなものがあります。私も平成10年から3年間、中学校のPTA役員をしましたが、その当時の学校と学校の生徒たちの様相は、今現在、全く見ることがなくなりました。ことしで毛呂山中学校の大規模改造工事が終了いたします。また、4小学校と2中学校のエアコン設置が完了いたしました。学校のトイレ改修もここで全てが完了いたしますし、学童保育所についても順次大きな改良を進めております。教育環境を整えることを1期目で大きく公約として掲げましたが、2期目では、公約の柱とせずに細分化しており、議員のご質問の優先させていきたいことについては、教育であると答弁させていただくものです。

  ここで、今までの2学期制を3学期制にすることも、あるいは教育環境整備に対して動きのある施策が行えるのも、総合教育会議という国による教育委員会に首長が加わるという新しい取り組みによる成果であり、その総合教育会議という場を十分に生かした行政運営に心がけ、さらにこの町で子育てがしたいと思っていただき、定住への判断となるご家庭をふやしていくことが地方創生の一つであると考えております。

  学校の関係にお金をかけ過ぎているご指摘もございましたが、そうではなく米百俵の考え方であり、その結果は、議員各位が最近の町立小中学校で見る卒業式であり、入学式であり、一生懸命に走る体育祭での子供たちの姿にあるわけです。また、1月の成人のつどいの式典では、新成人の落ち着きとその態度に毎年毎年と拍手を贈るものです。

  この毛呂山町において米百俵の考え方とその成果が、江戸時代の時空と長岡藩という地域を超え、その取り組みが毛呂山町において発揮されているのだとご理解いただければ幸いであります。今後における教育行政へのご理解を賜りますようお願いし、答弁といたします。

  以上です。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 1問目、防災についての1点目につきましてお答え申し上げます。

  最新のハザードマップの作成、配布予定についてでございますが、本町では、地域防災計画を平成29年度に全体的に見直すことを予定しており、この見直しにあわせて新たなハザードマップの作成も考えてまいりたいと思っております。

  現在、ハザードマップとして、地震ハザードマップ、土砂災害ハザードマップ、防災マップの3種類を作成し、町民の皆様に本町における自然災害の危険性について周知してきたところでございます。しかしながら、作成してから年月がたっているハザードマップもありますので、毛呂山町地域防災計画、埼玉県地域防災計画、埼玉県水防計画及び埼玉県地震被害想定の内容を踏まえ、災害の仕組みや気をつけるべきこと、気象情報や災害・防災情報を掲載し、さまざまな災害に関する情報を一元化した、町民の皆様に見やすくわかりやすい内容で1冊にまとめました毛呂山町総合防災マップの作成を検討してまいりたいと思っておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。



○長瀬衛議長 小堺学校教育課長。

                 〔小堺広司学校教育課長登壇〕



◎小堺広司学校教育課長 1問目の防災についての2点目から3点目、2問目の教育問題についての1点目から3点目のご質問につきまして、順次お答え申し上げます。

  まず、防災についての2点目、中学校の引き渡し訓練についてでございますが、現在、中学校では実施しておりません。中学生は避難訓練等を活用し、みずからの身はみずからで守る自助の力を育成しており、地震については、震度5弱以上であった場合には、まず学校にとめ置き、学校周辺や通学路の安全が確認できた場合、教職員による下校指導のもと、保護者等に連絡の上、下校させる措置をとることとなっております。

  いわゆる共助については、自主的に行動する力ととともに、支援者として安全安心な社会づくりに貢献できる生徒を育成することも大切であると認識しております。他市町村の一部の中学校においては、小中学校合同で実施している学校があります。今後、防災意識を高め、共助の心を育てることについて、中学生がどのようにかかわることがよいのか、他市町村の事例を参考に研究してまいります。

  続きまして、3点目の学校教育におけるAEDを活用した救命方法の取り組みについてでございますが、小中学校においては、毎年、教職員を対象に体育の授業中を想定して、西入間広域消防組合の方を指導者として招聘し、AEDの研修会を実施しております。中学校では、保健体育の授業で中学校2年生を対象に同様の講習を実施して、自助、共助の力を育成しております。また、体育的行事や水泳指導の際、AEDの設置場所をその都度変えて教職員に周知しており、いざというとき迅速に対応できるように取り組んでおります。

  続きまして、2問目の1点目、登校困難児童生徒の現状についてですが、不登校はさまざまな背景や理由に起因しており、その解決のためには児童生徒一人一人の状況に応じたきめ細やかな対応や未然防止、早期対応の組織的な取り組みが重要です。4月現在、月7日以上欠席した長欠児童生徒数は、小学校6名で、3月と比較すると7名減少、中学校14名で、3月と比較すると2名減少となっております。欠席した要因は、家庭の事情、心因性による不登校、病気によるものなどで、個々の状況に応じて支援体制を整えております。

  2点目の登校困難児童生徒の支援につきましては、まずは学校が中心となって個々の児童生徒の抱えるさまざまな背景や理由を把握しながら、児童生徒と保護者の支援に努めております。校長を中心に担任と学年主任、教育相談主任がチームとなって組織的に面談、家庭訪問、保健室や相談室の活用などに取り組んでおります。また、段階的に学校生活になれさせるために、不登校相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどと連携や、町教育センターでの適応指導教室の実施など、学校と教育センターとの連携した取り組みを進めております。保護者をフォローし、保護者と学校の連携を円滑にするために、スクールソーシャルワーカー、民生委員、主任児童委員等を交えてケース会議を開いたり、必要に応じて家庭訪問を実施しております。今年度は、連携を一層密にするために、教育センター職員が学校に出向き、登校困難児童生徒の状況について把握し、学校とともに効果的な対応について協議し、支援を強化してまいる予定でございます。

  3点目の特別支援教育についてでございますが、一人一人の教育的ニーズに応じた指導や支援を行う視点に立ち、校長の指示のもと、特別支援教育コーディネーターを中心に保護者と連携を図りながら、児童生徒個々に対する支援教育を推進しております。

  校内に設置する就学支援委員会で、発達障害を含む障害のある子供の実態を把握し、一人一人の教育的ニーズに応じた支援策の検討及び共通理解、担任への支援、早期の気づき、教育支援プラン、個別の支援計画の作成等を行っております。支援方法については、県立毛呂山特別支援学校のコーディネイターや特別支援教育推進専門員等に指導を受けながら、個々のニーズに応じた教育が行えるよう研修を進めているところでございます。

  議員ご指摘のように、発達障害や学習障害に悩む児童生徒や保護者が孤立することがないように、教育委員会といたしまして、今後も学校、保護者、各関係機関と連携を密にして、特別支援教育に係る適切な指導及び必要な支援を行ってまいりますので、ご理解くださるようお願いいたします。



○長瀬衛議長 村田産業振興課長。

                 〔村田眞一産業振興課長登壇〕



◎村田眞一産業振興課長 3問目の農業についてのご質問に順次お答え申し上げます。

  まず、1点目の耕作放棄地について新たな取り組みはあるのかということでございますが、本年度は、平成27年度からの多面的機能支払交付金を活用いたしまして、農地の維持を図るため地域の共同活動を引き続き支援してまいります。具体的には、箕和田、西戸、前久保の3地区において、水路の清掃や農道の草刈りなどを行う際の費用などを助成し、耕作放棄地発生の防止に努めてまいります。また、この多面的機能支払交付金及び農業生産条件の不利を補うための中山間地域等直接支払交付金を積極的に活用し、新たに取り組む地域の増加に努めてまいります。

  現状、農業を取り巻く環境は農家の高齢化、後継者不足などが原因で、非常に厳しい状況でございます。町といたしましては、今後も新たな担い手の育成、担い手への農地集約を進める農地中間管理事業、農業委員会によるパトロールなどを通じて、耕作放棄地の解消、発生、予防に努めてまいります。

  次に、2点目の次世代のための農業支援対策につきましては、まず就農希望者に対して希望者の状況に応じた研修を受けられるように関係機関と連携し、支援しております。また、研修が進んだ就農希望者に対しては、青年等就農計画の作成を促し、計画認定後には、県等関係機関とともに計画達成のフォローアップを行っております。さらに、新規就農者に対しては、農地をスムーズに確保できるよう、農地の集積が進むように営農予定地域で作成される今後の農地の姿を描く「人・農地プラン」の中心的経営体として位置づけられるように指導するとともに、就農後の所得を確保する青年就農給付金の給付などを実施しております。そのほかに、新規就農者向けの無利子資金制度、農業機械や施設の購入費に対する補助を行う経営体育成支援事業、埼玉野菜産地強化プロジェクト事業など、国、県の支援策も積極的に活用し、今後も農業の振興に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○長瀬衛議長 平野隆議員。



◆2番(平野隆議員) 大変にわかりやすく答弁をいただき、大体わかったのですが、幾つかに絞って再質問をさせていただきます。

  まず、1問目、1点目の防災についてなのですけれども、29年度に新しいマップの作成を予定しているということで、毛呂山町総合防災マップの作成を検討しているということですけれども、現在、毛呂山町の置かれている地理的状況なのですけれども、現在というか昔からそうなのですが、北側には越辺川があって、その向こうに都幾川があると、南のほうには高麗川、入間川とあって、川越のほうに向かってその川が合流する、そういう場所に毛呂山町はあると、この川の中にあるということです。

  実際、この町に住んでいる方々、多くの方が、多くの方というか、我々子育て世代の多くは、町外に仕事を求める。また、人によっては買い物すら町外に行く人もたくさんいます。24時間365日の中で、この町の中にずっととどまっているという人ばかりではないので、この防災マップというのは、やっぱり最新のものがあって、いいものがあれば、できれば私も玄関に張っておきたいぐらいなのですが、もうちょっと広い範囲で、人というのはやっぱりいろいろ移動すると思うのです。現に毛呂山町でも鳩山の境目のほうに住んでいる方とか、坂戸に近い方なんかは、そっちのほうの情報も一緒にないと、地震のときにどうなるのかとか、そういうのも含めて必要だと思うのですけれども、広域で作成するような、これは予算もあって難しいと思うのですけれども、そういう検討はしていただけるのかどうか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 村木総務課長。

                 〔村木 功総務課長登壇〕



◎村木功総務課長 再質問にお答えいたします。

  広域の防災マップの作成が検討できないかということでございますけれども、本町を含めました7市町で構成しております川越都市圏まちづくり協議会がございます。こちらの協議会におきまして、過去にレインボー防災マップという広域の防災マップを作成した経緯がございます。このマップには、各市町の災害時の避難場所等が示されておりますが、作成してから年数も経過しているという状況でございまして、情報も古いものとなっております。そのような中で、現在、本町独自でこの広域防災マップを作成するという考えはございませんけれども、当協議会には、防災に関する専門部会もございますので、その中で広域で取り組むべき事業について協議をしておる状況でございます。広域の防災マップにつきましても、議題として取り上げられましたら、協議・検討してまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと思います。



○長瀬衛議長 平野隆議員。



◆2番(平野隆議員) 検討していただけるように希望しております。

  続きまして、この防災の2点目ですけれども、現在、この引き渡し訓練は実施はしていないということで、その理由として、みずからの身はみずからで守る自助の力を育成しているというようにご答弁いただきましたけれども、それはそれでいいと思うのですが、小中の生徒児童は、まだ大人になるための準備期間でもあり、成長にもさまざま、人それぞれいろいろな生徒児童がいると思います。個人差が大変にあると思うのです。そういった生徒や児童をひっくるめて考えるというのもなかなかちょっと無理があるのではないかと思うのですが、その辺も含めて柔軟に、実際にそういうことがあれば対応していただけるとは思ってはいるのですけれども、その辺どうなのでしょうか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 小堺学校教育課長。

                 〔小堺広司学校教育課長登壇〕



◎小堺広司学校教育課長 再質問にお答え申し上げます。

  先ほどの答弁にもありましたように、例えば震災を例にとりますと、震度5弱以上の場合には、学校にとめ置く、その後、安全が確保された場合というような中では、先ほどお伝えしたように自助の力によって、生徒が下校するわけですけれども、その際には、緊急電話連絡網、それから緊急メール一斉配信、こちらを併用いたしまして、安全が確保されるということは、こういった通信も通じるというふうに想定しておるところでございますので、まずは保護者に連絡をとった上で下校ということでございます。

  今、議員からご指摘があったように、生徒個々については学校は常にその生徒が自助の力で帰れるかどうかを判断しておりますので、教職員が引率をするということも想定はしておるところでございます。



○長瀬衛議長 平野隆議員。



◆2番(平野隆議員) よくわかりました。よろしくお願いしたいと思います。

  続きましては、防災の3点目ですけれども、小中では教職員を対象に訓練、練習をしていると、また中学生では中学2年生を対象に実施しているということで、引き続きよろしくお願いしたいと思います。防災については以上でございます。

  続きまして、教育のほうですけれども、教育の1点目の質問ですが、登校困難児童についての現状ですが、これはなかなか成果が難しいところだと思うのですけれども、実際に数字としてかなり減っているということなので、一生懸命やっていただいてる成果があらわれたのではないかと思っております。今後もよろしくお願いしたいと思います。

  教育の2点目ですけれども、登校困難児童生徒の支援に関してですが、こちらもしっかりやっていただいているということで、今後も引き続きよろしくお願いしたいと思います。

  質問があるのは教育の3点目なのですけれども、保護者と連携を図るというご答弁いただきました。よく連携連携と出てくるのですが、どんなふうに連携しているのかお伺いいたします。



○長瀬衛議長 小堺学校教育課長。

                 〔小堺広司学校教育課長登壇〕



◎小堺広司学校教育課長 再質問にお答え申し上げます。

  発達障害等いろいろな障害が個に応じて対応しなければならない事案が、児童生徒が近年ふえているように感じる現在でございます。特別支援につきましては、それぞれのニーズに応じたという言葉がございまして、その個に応じた個別の支援計画というものを4月に策定いたします。この支援計画を策定するに当たっては、保護者と面談をしながら、話し合いながらそういった交流学級であったり特別支援学級での教育がどのようなものが必要かということを決めて進めるところでございます。年間を通じまして授業参観や教育相談の機会が幾度かございます。その都度、保護者に来校していただいた折に、定期的に見直しをする上で相談をさせていただいております。

  また、年3回、毛呂山町就学支援委員会を実施しておりますが、この事前と事後に、これらの話し合われた内容につきまして、学校長を中心に保護者と話し合い、さらなる教育の充実が図られるように連携しているところでございます。



○長瀬衛議長 平野隆議員。



◆2番(平野隆議員) 引き続き連携というところでよろしくお願いしたいと思います。教育については以上でございます。

  続きまして、農業問題についてですけれども、こちらちょっと順番前後しますが、2点目のところで、青年就農給付金の給付をしたということでございますけれども、これ過去にさかのぼってですが、現在、どのくらいの方がそれを受けられているのか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 村田産業振興課長。

                 〔村田眞一産業振興課長登壇〕



◎村田眞一産業振興課長 再質問にお答え申し上げます。

  青年就農給付金の給付について、どのような方がということでございますが、本年4月から新規就農者が1人、30歳の男性が露地野菜を作付というか、農業のほうを始めました。そのようなことで、この新規就農者の方に対してこの事業、青年就農給付金の給付ということで、こちら年間150万ということで本年から5年間ということで農業経営のバックアップをさせていただきます。2年目から5年目、収入に応じてこの補助金のほうは変動いたします。県の補助100%で利用させていただいております。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 平野隆議員。



◆2番(平野隆議員) 1人ということですけれども、ゼロよりはいいというふうに思います。1人目がいなければ2人目はいないわけですから、どんどんと次から次へと、そういった方が来ていただけるように、今後も頑張っていただきたいと思っております。

  そういったこともありまして、またご答弁の中に、農家の高齢化、また後継者不足、担い手がいないと、そういったことがあります。ちまたでも農業は大変だとか、なかなか後継者がいないというのは、もう一般的に言われておりますけれども、毛呂山町の農業を考えたとき、本当に今厳しい状況にあるのは間違いないと思います。何で農業はこんなに厳しいと思いますか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 村田産業振興課長。

                 〔村田眞一産業振興課長登壇〕



◎村田眞一産業振興課長 再質問にお答え申し上げます。

  なかなか難しい問題かと思います。若者については農業収入と生産力、そういった形の先を見る中でのそういった収入源というのをどのような形で若い世代が見ているのか、そういう中で、現状、親の世代の農業の形を見た中で、今後、いいものはいろいろ私どもの事業の中で、先ほどお話ししたように多々ございます。将来の農業を明るく活性化できるような形で私どもも今後進めてまいりますが、一番は、やはり平野議員の言うように、高齢化に伴う後継者不足、これが一番の問題であろうかと思います。今後も調査、それからその辺のほうを研究しまして、その対策等は真剣に考えてまいりたいと、そんなふうに考えます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 平野議員の再質問でありますが、今担当課からも答弁がありましたけれども、私からもちょっとつけ加えたいというふうに思います。

  農業はなぜ厳しいかというふうにご質問でございますが、私などは厳しいというのは余り思っていなくて、非常に楽しい、非常にワイドな職業だなというふうに思っております。

  それから、新規就農については、非常に毛呂山町は多いほうだというふうに思います。特に西戸、西大久保地区でイチゴ狩り園を行っている、この方においては、もう本当に鶴ヶ島から来られて、今株式会社にしましたし、それからパートの方々を10人ほど使って、また男性の若い方も、その若い方もいずれはイチゴ関係に進む方、そういう方をいわゆる働いていただいているというような現状でございます。

  また、今、秩父でイチゴ園をやっている方も、しばらくすると毛呂山のほうにまた戻って、イチゴの関係を進めるようなお話も伺っています。あるいは、市場地区では、若い新規就農者がサツマイモ、これは安納芋でありますけれども、それからネギ、こういったものを大量につくって、それも有機栽培と、全く農薬と化学肥料を使わないやり方で、それも東京方面のいわゆる有機栽培の関係を取引する会社、こういうところとタイアップして進めているということでございます。

  非常にいろんな切り口がある農業でございまして、これからもそういった新たな視点、そういったものを発掘しながら新規就農者、あるいは後継者を育てる、これが一番大きなことでございますので、そういったことも進めていけるように、農業は厳しくないのだというような、あるいはおもしろいのだということ、これをポジティブに発信していきながら、毛呂山町の農業を進めていきたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 平野隆議員。



◆2番(平野隆議員) 農業は厳しくないのだと、楽しいというそういうふうにポジティブに進めていくと自信を持ってご答弁いただきましたので、期待したいと思います。期待したところで農業問題については、以上でございます。

  最後の井上町政の現状についてですが、大変町長のほうもこの1年、順調に来ているということで、またご答弁の中にもありましたが、これからの3年間に向けて大変意欲的で、そういったものよくわかりましたので、再質問はなしとさせていただきます。

  よって、私の一般質問は全て終了となります。以上であります。



○長瀬衛議長 この際、1時15分まで休憩といたします。

                                      (午前11時32分)

                                              



○長瀬衛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 1時15分)

                                              

         ◇ 小 峰 明 雄 議員



○長瀬衛議長 一般質問を続行いたします。

  小峰明雄議員。

                 〔11番 小峰明雄議員登壇〕



◆11番(小峰明雄議員) 11番、小峰明雄。議長より発言の許可をいただきましたので、町政に対しまして通告に従い一般質問をさせていただきます。

  質問の前に、4月14日以降に発生した熊本県、大分県を震源とする地震により多くのとうとい人命が失われました。突然命をなくされた方々の無念とご遺族の皆様方のご心痛を思いますと、まことに哀惜のきわみであり、心から追悼の意をあらわすとともに、被災に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。

  また、一日も早く復旧を果たされることをお祈りすると同時に、避難生活を余儀なくされている方々が平穏な日々を取り戻せるよう心からお祈り申し上げます。

  それでは、教育・子育て環境の充実についてお伺いいたします。

  本町の教育は、第五次毛呂山町総合振興計画に掲げた目標の「豊かな心と学びのあるまちを創る」を踏まえ、本年度を計画初年度とした第2期毛呂山町教育振興基本計画の理念に基づき、年度ごとに毛呂山町教育行政重点施策を策定し、次代を担う子供たちのために、教育長を初め教職員が一丸となって、元気のある学校づくりの推進などによる教育内容の充実、両中学校の大規模改造工事などの教育環境の整備を進め、学校教育の充実発展に積極的に取り組まれております。

  私は、毛呂山町の将来を担う人材の育成は、行政、学校、家庭、地域が互いに連携・協働し、多様な取り組みを行うことが必要であると思います。次代を担う子供たちは地域の宝です。夢と希望を抱きながら健やかに成長していただけるように、本町の特色ある教育・子育て環境をさらに充実していただくことを私は切望いたします。

  1、文部科学省は、一億総活躍社会の実現と地方創生の推進のため、学校と地域が一体となって地方創生に取り組めるよう、平成27年12月に取りまとめられた中央教育審議会の3つの答申の内容の具体化を強力に推進すべく、「次世代の学校・地域」創生プランを策定しました。計画は、平成28年度からおおむね5年間を対象としております。具体的な取り組み施策で、特に地域と学校の連携・協働の推進に向けた改革、ご見解をお伺いいたします。

  2、子供たちがそれぞれの発達段階において、社会的自立と社会参画の力を育む教育、ご見解をお伺いいたします。

  3、平成28年度教育委員会では、教育施設の整備事業として、私が平成11年第2回定例会で雨漏り改修等で一般質問した毛呂山小学校体育館大規模改造工事や、毛呂山中学校大規模改造工事などを実施いたしますが、児童生徒への安全対策と授業への配慮、特に高校受験を控えた3年生への配慮等ご見解をお伺いいたします。

  4、次世代を担う子供たちを安心して健やかに生まれ育てられる環境づくりは、私は重要であり、若い世代の定住促進につながると思います。町のホームページの子育て支援のページなどを活用した取り組み等、ご見解をお伺いいたします。

  次に、観光についてお伺いいたします。

  1、観光地のハブステーションと位置づけた総合公園、何度も一般質問いたしましたが、季節の彩りを感じていただける拠点としての整備等、ご見解をお伺いいたします。

  2、現在、鎌北湖第2公衆トイレは利用できない状況ですが、観光地の公衆トイレは観光地の印象を大きく左右いたします。私は、訪れた方々が快適に利用できることが大切であると考え、鎌北湖第2駐車場に公衆トイレの新設を考えますが、ご見解をお伺いいたします。

  3、近年、山ガールの方々がふえておりますが、ハイキング道と公衆トイレの現状、課題等お伺いいたします。

  次に、行政評価についてお伺いいたします。管財課、高齢者支援課、子ども課の平成27年度の目標設定の結果等をお伺いいたします。また、平成28年度の目標設定等ご見解をお伺いいたします。

  以上で私の一般質問とさせていただきます。



○長瀬衛議長 小堺学校教育課長。

                 〔小堺広司学校教育課長登壇〕



◎小堺広司学校教育課長 小峰議員の1問目の1点目から2点目のご質問につきまして、順次お答え申し上げます。

  まず、1問目の1点目、文部科学省の策定した「次世代の学校・地域」創生プランにつきましては、学校を核とした地域との連携・協働の取り組みによって、地域を担う子供たちを育成していくことが大切であると認識しております。現在、学校では、学校評議員から校長の求めに応じて学校の教育活動や児童生徒の育成、学校・家庭・地域の連携について意見をいただき、教育の改善を図っております。また、地域全体で学び合いを深めるために、学校応援団コーディネイターが郷土学習、体験活動等、地域の協力が得られるように支援していただいております。家庭教育の支援といたしましては、生涯学習課を中心に放課後子ども教室を実施しており、教育環境の充実に努めております。

  今後、現在取り組んでいる教育活動を充実させ、国や県の動向を注視しながら、創生プランの狙いに沿った教育の推進について研究してまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

  続きまして、2点目のご質問につきまして、公職選挙法が改正され、選挙権の年齢が引き下げられたことに伴い、子供たちの発達段階に応じて、社会的自立と社会参画の力を育む教育はより一層重要になっていると認識しております。

  現在、学校では、小学校6年生や中学校3年生の社会科で、日本国憲法や政治の働きを学習する中で、国民主権を実現する選挙の意義を学んでおります。子供たちが国家、社会の形成者となるためには、地域の課題に主体的に向き合うことが大切です。毛呂山町では、小学校6年生を対象に子ども議会を開催し、議会の仕組みを体験的に学習するなど、教育の充実にしっかり取り組んでおります。また、県教育委員会が推進する選挙管理委員会の協力を得た体験的な学習や高校用の副教材の手順や資料を参考にした取り組みの事例等について、校長会や県教育委員会からの通知により各学校へ指導し、発達段階に応じた教育を推進しているところでございます。

  今後も教育委員会といたしまして、教育基本法及び地方公務員法に基づき教師の政治的中立性を確保し、公職選挙法等に十分配慮した上で、子供たちがさらに政治や選挙に関する理解を深め、その課題を多面的・多角的に考え、みずからの考え方を形成できるように、発達段階に応じた教育を進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。



○長瀬衛議長 岡野教育総務課長。

                 〔岡野昭弘教育総務課長登壇〕



◎岡野昭弘教育総務課長 ご質問の1問目の3点目についてお答えいたします。

  現在、制限付き一般競争入札が終了し、本議会に契約締結議案を追加上程いたしました毛呂山中学校大規模改造工事(2期工事)及び毛呂山小学校体育館大規模改造工事の両工事につきましては、設計段階から学校関係者と十分な協議をいたしまして、安全対策を計画しております。

  まず、毛呂山中学校大規模改造工事につきましては、工事規模が大きいことや安全に学校運営及び工事を行えるなどを想定いたしまして、学校の協力により夏季休業期間の開始を7月上旬にすることで、休業期間をふやし、工事を実施する予定でございます。また、大規模な工事のため夏季休業期間のみで工事を完了することが難しく、特別教室及び外部工事の一部につきましては、9月末までかかると想定しております。

  なお、夏季休業期間終了後につきましては、安全上の観点から、一部の階段を工事専用にするなど、生徒及び教職員と工事関係者の動線を分けるなどの工夫をし、工事を実施してまいる予定でございます。

  また、毛呂山小学校体育館大規模改造工事につきましては、建物配置等によりまして運動場の一部を使用し工事を実施する必要があることから、設計段階より学校関係者と協議を重ね、通常は9月下旬に開催しております運動会を安全上の観点から5月下旬に変更し、開催していただいたところでございます。

  次に、大規模工事に伴う授業への配慮につきましては、両工事とも騒音や粉じんが発生いたしますので、そのような工程は極力夏季休業中に行い、学校運営に影響を少なくする予定でございます。

  また、毛呂山中学校の夏季休業期間がふえたことへの対応につきましては、開校記念日や土曜授業など代替授業を行い、授業時数の確保に万全を期しているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 石田子ども課長。

                 〔石田麻里子子ども課長登壇〕





◎石田麻里子子ども課長 ご質問の1問目、教育・子育て環境の充実についての4点目と、3問目、行政評価のうち、子ども課における目標設定について、順次お答え申し上げます。

  まず、町のホームページの子育て支援のページを活用した取り組みについてでございますが、子育て中は、育児への不安などから子育てに関する情報を必要とする時期であります。しかしながら、思うように外出ができない時期でもあり、町ではそのような方々がパソコンやスマートフォンを利用して、必要な情報を入手できるようにホームページを活用し、情報提供をしております。

  今後も子育て世代が必要な情報を手軽に検索できるように、これまで以上に内容の充実に努め、頻繁に更新をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただければと存じます。

  続きまして、3問目の子ども課の行政評価についてお答えします。子ども課で設定した目標名は、「児童虐待の通告件数の10%削減に努める」でございました。平成21年度から始まった行政評価でございますが、平成21年度から平成27年度まで、通告件数の差異はほとんどございませんでした。これは、定期巡回パトロールなどによる啓発活動により、虐待の通告義務への住民の意識の向上が図られた結果であると考えております。しかし、27年度は、目標を達成するに至りませんでした。今後は、児童相談所などの関係機関との緊密な連携を今以上に深めるとともに、住民に対し通告の義務化を浸透させるようさらに周知を図りたいと存じます。

  また、平成28年度の目標といたしましては、仕事と子育てを両立するための支援体制の整備を視野に入れ、「放課後児童の健全な育成を図る」とする予定であります。数値目標としては、安全安心な子供たちの保育環境の確保を目指し、平成31年度までに現状4クラブを5クラブとするものでございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 村田産業振興課長。

                 〔村田眞一産業振興課長登壇〕



◎村田眞一産業振興課長 2問目、観光についてのご質問に順次お答え申し上げます。

  まず、1点目のハブステーションと位置づけた総合公園の整備等につきましては、現在までに春の桜、夏の花ハス、秋の紅葉と季節の彩りを感じることができるよう整備を進めている状況でございます。本年度は、冬の景観にも彩りを添えられるよう、スイセンを鎌北湖に向かうハイキングコース等に植栽してまいりたいと考えております。今後も総合公園から鎌北湖等の動線を踏まえつつ、観光協会や関係機関と連携し、さらなる毛呂山町の魅力を発掘してまいる所存でございます。

  また、現在プールの跡地を利用した花ハスの栽培につきましては、今後、老朽化施設の撤去等を見据え、ハブステーションとしてふさわしい環境整備を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただければと存じます。

  続きまして、2点目の鎌北湖第2公衆トイレについてでございますが、先ほど高橋議員にお答え申し上げましたとおり、現在は、冬季期間の凍結により配管が破損して利用ができない状況でございます。観光客並びに釣り人の皆様方、または近隣の皆様方に大変ご迷惑をおかけしている状況でございます。議員がおっしゃるとおり、観光地の公衆トイレは、その観光地の印象を左右し、訪れた方々が快適に利用できることは、非常に大切であると認識しております。

  現在の鎌北湖第2公衆トイレにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、凍結により配管の破損、水路からの揚水ポンプの故障等で、過去何度も補修を繰り返してまいりました。こうした状況から、今後、現在のトイレを改修するか、新たにハイカーに適した場所、女性にも安心して利用できるトイレの配置等、場所の選定及び財源の確保等、早急に検討してまいりたいと考えております。ご理解を賜りますようお願いいたします。

  最後に、3点目のハイキング道と公衆トイレの現状・課題等についてでございます。議員おっしゃるとおり、近年のハイキングブームや昨今の健康志向社会の中で、女子のハイカー(通称山ガール)が増加している状況でございます。また、去る4月に全国初のハイキングの町宣言を行った越生町には、週末多くのハイカーが訪れており、当町にも入ってこられるハイカーもふえてきております。

  そのような中、公衆トイレの現状につきましては、越生町の大高取山からおりてきて、桂木観音下公衆トイレを初め、そこから鎌北湖までの道のりには1か所も公衆トイレがないのが現状でございます。町内の稜線を見ると、桂木観音より鼻曲山、一本杉峠、北向地蔵、鎌北湖の動線の中で、中央に位置する一本杉峠付近に公衆トイレがあると、ハイカーの方々には大変よい条件下で山歩きを楽しまれるものと考えております。しかしながら、電気や上水道が整備されていない環境においては、快適なトイレを設置するのは多額の費用がかかる等の課題がございます。今後、ハイカーの皆さんの立場に立って、ハイキング道の整備や公衆トイレの整備を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○長瀬衛議長 宮寺管財課長。

                 〔宮寺定幸管財課長登壇〕



◎宮寺定幸管財課長 3問目、行政評価のご質問につきましてお答え申し上げます。

  管財課の平成27年度における目標設定書の目標名は、「庁舎の電力使用料の削減」であり、その目標値は、平成21年度の値から20%削減するというものです。結果につきましては、平成21年度の49万1,184キロワットアワーに対し、平成27年度は39万8,799キロワットアワーであり、削減率は約19%という結果となりました。目標値には達しませんでしたが、おおむね平成26年度の20%と同様の削減率を維持できたものと考えております。今後も現在の水準を維持するよう努めてまいりたいと思います。

  平成28年度の目標設定については、現在検討中ではございますが、庁舎の電力使用料の削減にかわり、財産の処分や有効活用による歳入の確保を目標とするべく、検討しているところでございます。その数値目標でございますが、毎年の目標値を1,000万円とし、平成28年度から平成31年度までの4年間の累計値4,000万円を数値目標とする予定です。

  その設定根拠でございますが、土地や物品の売払収入や貸付収入、土地占用料の収入額のうち、毎年固定的に収入し得るものや過去の収入状況の平均額などを勘案した額である約915万円を1割程度上回る額として設定したものでございます。



○長瀬衛議長 小室高齢者支援課長。

                 〔小室永治高齢者支援課長登壇〕



◎小室永治高齢者支援課長 3問目の高齢者支援課における行政評価についてお答え申し上げます。

  平成27年度の高齢者支援課の目標は、「二次予防事業対象者の介護予防教室参加率を上げる」ことでございました。この事業の参加率は、年々増加しておりましたが、平成27年度最終目標値の参加率100%に対し99%という結果になりました。

  この事業は、3か月間運動教室に参加していただき、運動機能の向上を図ることを目的として実施したものでございます。平成28年度の目標設定につきましては、住民主体の通いの場設置数を目標値とすべく検討をしているところでございます。

  具体的な内容としまして、住民主体の通いの場として、ゆずっこ元気体操を各地区に広めるべく、平成27年度の現状値として13地区、平成31年度の最終目標値を20地区とするものでございます。今後も高齢者の方が元気でみずから介護予防に取り組んでいただくことを支援してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) では、ご答弁に対しまして再質問をさせていただきます。

  まず、学校教育課長にお伺いいたしますけれども、学校評議員という方々から多くのご意見があったと思うのですけれども、学校の校長先生が委嘱をされるのだと思うのですけれども、今のご答弁の中でご意見ということで、どういうご意見があったのか、まずお伺いいたします。



○長瀬衛議長 小堺学校教育課長。

                 〔小堺広司学校教育課長登壇〕



◎小堺広司学校教育課長 再質問にお答えいたします。

  学校評議員からの意見につきましては、小学校では一人一人に寄り添った丁寧な指導、自転車の乗り方、登下校のマナー、見守りボランティアとの連携、大きな声の挨拶、道徳教育の充実、中学校では、教師の率先垂範、知育・徳育の大切さ、情報モラルやセキュリティーに関する指導の充実、特別支援教育の充実等ご意見をいただきました。学校は、これらの課題を踏まえて、指導の重点とし、校長を中心に教職員が一体となって、教育の質の向上を図っております。教育委員会といたしましても、いただいた意見が確実に学校の教育活動に反映されるように指導してまいります。



○長瀬衛議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) 課長、ご意見があって、しっかり反映していただければと思います。

  次に、従来の学校支援地域本部、これと放課後子ども教室、こういったものを今まで基盤としていたわけなのですけれども、これによって学校区をカバーされていたのですけれども、これからは支援から連携・協働、個別の活動から総合化・ネットワーク化を目指すということで、新たな体制として地域・学校協働本部というものを設置していきますけれども、この設置に関してのご見解をお伺いいたします。



○長瀬衛議長 小堺学校教育課長。

                 〔小堺広司学校教育課長登壇〕



◎小堺広司学校教育課長 地域・学校協働本部につきましては、現在、地域の方々が学校と連携して子供の成長を支える主体に学校応援団コーディネイターが地域の皆様方に声をかけ、さまざまな教育活動を実施しております。また、子育て支援の一つに放課後子ども教室があり、生涯学習課が学校と地域、家庭のつなぎ役として運営しております。今後、このプランを総合的に推進するに当たって、地域・学校協働本部がこれらの事業を統括して、地域とともにある学校づくりを推進することになります。教育委員会といたしましても、学校運営に参画する地域人材を確保し、より地域に開かれた教育課程が策定できるように、地域・学校協働本部の設置について研究してまいります。



○長瀬衛議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) 今、課長、答弁の中に、地域の人材の確保ということで、非常に大切なことなのですけれども、このことに関してはどのような今後取り組みを考えているのか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 小堺学校教育課長。

                 〔小堺広司学校教育課長登壇〕



◎小堺広司学校教育課長 再質問にお答えいたします。

  地域人材の確保というものにつきましては、私どもにつきましても非常に大きな課題というふうにとらえております。毛呂山町小中学校管理規則に定められた学校評議員、現行の制度に照らし合わせますと、学校評議員の該当項目の中には、教育に関する理解及び識見を有する者のうちの中から校長の推薦によりというふうに書かれております。そういった意味合いでは、現在、学校評議員をお務めいただいている方々が多少の高齢化が進み、以前お願いしていた方々がなかなか難しいという状況や、それからこういった方々がたくさんの肩書き、社会教育委員でありますとか、そういったものを持っているが余りに、なかなか委嘱が難しくなってきているという現状がございます。

  国のプランの中にもこういった統括コーディネイターであるだとかコミュニティスクールのディレクターというものの研修を実施することによって、学校の教育のご理解をいただけるようにというようなものがございますので、そんなものも活用しながら進めてまいりたいと思います。



○長瀬衛議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) 長々とありがとうございました。

  次に、学校と地域の連携・協働、これを促進させるためには、学校運営協議会の設置というものがあるわけですけれども、これに対してのご見解をお伺いいたします。



○長瀬衛議長 小堺学校教育課長。

                 〔小堺広司学校教育課長登壇〕



◎小堺広司学校教育課長 学校運営協議会につきましては、地域とともにある学校づくりに有効な手段とされております。その機能は、校長が作成する学校運営の基本方針、学校運営等に対する意見、職員の任用に関する事項への意見などがございます。この組織は、現在毛呂山町で実施しております学校評議員制度、学校関係者評価、学校応援団等を統合し、学校運営方針の承認など、教育の当事者としての役割、責任が求められるものでございます。今後、このプランを受け、国の方針や埼玉県教育委員会の動向等を踏まえ、毛呂山町の実態に合ったより効果的な次世代の学校づくりを研究してまいります。



○長瀬衛議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) 次に、2点目の関係で、先ほどの課長のご答弁の中で、小学6年生対象に子ども議会ということで毎年行われていますけれども、私は、この子ども議会に参加される方というのは、本当に一部の方かと思うのです。そういう点で、やはり全体の、6年生なら6年生を対象にした体験型というようなことも考えなければいけないのですけれども、この点についてはどのようなご見解があるのかお伺いいたします。



○長瀬衛議長 小堺学校教育課長。

                 〔小堺広司学校教育課長登壇〕



◎小堺広司学校教育課長 社会参画の力を育む教育でございますが、議員ご指摘のとおり、小学校6年生全員が町政に対する意見や要望を質問書として作成し、体験的な活動しておりますが、実際、子ども議会に参加する児童数は、議長1名、子ども議員20人、傍聴する児童32人の53人で、全体の2割です。しかし、中学校になりますと、生徒会本部役員選挙において、事前に町の選挙管理委員会を招き、選挙の実際を講話していただいたり、本物の投票箱を活用し、立会演説会及び投票をすることにより、生徒一人一人がよりよい学校づくりに参画する意識を育てることができます。

  今後とも校長会や学校訪問等の機会を捉え、発達段階に応じた体験的な学習が展開できるように、指導・助言してまいりますので、ご理解いただきたいと思います。



○長瀬衛議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) なるたけいろいろな面で体験をできればと思います。

  次に、教育総務課長にお伺いいたしますけれども、きょうは、卓上に図面が、たまたま補正の関係で、先ほどちょっと見させていただきましたけれども、そこでちょっと気になったのは、体育館の脇にはすぐプールがございます。当然プールの授業もこれからあるわけですけれども、この辺に対する対応というものはどのようなご見解があるのかお伺いいたします。



○長瀬衛議長 岡野教育総務課長。

                 〔岡野昭弘教育総務課長登壇〕



◎岡野昭弘教育総務課長 再質問にお答えを申し上げます。

  夏季休業期間の水泳指導に参加する児童につきましては、校舎内の教室等で着がえて、運動場からプールに向かうということを想定しております。したがいまして、児童が工事車両等の動線を横断することとなりますが、その場合には、本工事で配置をしております交通誘導警備員によりまして、安全に十分注意し対応いたしたいと考えております。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) 今、プールの関係で横断するということなので、先ほど図面を見させていただきますと、ちょうど中央のところで横断するような形の図面になっていますけれども、やはり校舎と運動場が工事の進入路によって分断されるわけです。だから、よっぽどそういう児童の往来というのはありますので、この点についてどういう対応されるのか参考にお伺いいたします。



○長瀬衛議長 岡野教育総務課長。

                 〔岡野昭弘教育総務課長登壇〕



◎岡野昭弘教育総務課長 再質問にお答え申し上げます。

  児童、教職員及び学校開放によります運動場利用者の校舎側と運動場の往来につきましては、本工事により配置しております交通誘導警備員による対応ですとか、学校関係者、また運動場利用者へ事前情報提供するなど、安全対策に万全を期してまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) あと、幾日か代替ということで授業されると思うのですけれども、土曜授業も含めて、こういう中で保護者への負担というものはどういうものがあるのかお伺いいたします。



○長瀬衛議長 岡野教育総務課長。

                 〔岡野昭弘教育総務課長登壇〕



◎岡野昭弘教育総務課長 再質問にお答え申し上げます。

  保護者への負担ということでございますが、土曜授業として代替授業をした日につきましては、弁当持参日としておりますので、保護者の皆様にはお弁当をつくるなどの負担が発生するところでございます。

  なお、代替授業により給食日数が減ることとなりますが、給食費の減額で対応させていただきたいと考えております。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) わかりました。

  先ほどちょっと忘れていたのですけれども、1回目のときの通告に、3年生への影響ということで質問させていただいているのですけれども、この点に関してちょっとご答弁がないように感じたのですけれども、改めて影響についてお伺いいたします。



○長瀬衛議長 岡野教育総務課長。

                 〔岡野昭弘教育総務課長登壇〕



◎岡野昭弘教育総務課長 再質問にお答え申し上げます。

  3年生が学習いたします普通教室につきましては、夏季休業期間内に工事を完了する予定でございますので、学習等への影響は少ないものと考えているところでございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) あと、部活動、大会等もございますので、これに対する影響等というのも考えられるのですけれども、この点についてはどのような対応されるのかお伺いいたします。



○長瀬衛議長 岡野教育総務課長。

                 〔岡野昭弘教育総務課長登壇〕



◎岡野昭弘教育総務課長 再質問にお答え申し上げます。

  部活動等の影響でございますが、本工事では校舎内全てを改修いたしますので、内部にございます備品等も全て工事範囲から移動するという必要があります。備品の一部の移動先につきましては、武道場にしていることから、剣道部については泉野小学校体育館にて部活動をお願いしてまいります。

  また、校舎内で活動しております吹奏楽部、美術部につきましても、毛呂山小学校の校舎にて部活動をお願いしているところでございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) 今お伺いしていて思ったのですけれども、備品を保管するということで、武道場が倉庫がわりになってしまうということで、剣道部の方が泉野小学校体育館に行くと、これでちょっと気になるのが距離が結構ありますので、生徒さんの交通手段だとか、剣道だと防具もございます。そういった運搬だとか、あと交通面、そういったものの配慮というものはどのようなご見解があるのかお伺いいたします。



○長瀬衛議長 岡野教育総務課長。

                 〔岡野昭弘教育総務課長登壇〕



◎岡野昭弘教育総務課長 お答え申し上げます。

  泉野小学校のほうに部活の場所を移動することによりましての影響でございますが、生徒の交通手段につきましては、基本自転車の移動となります。また、防具等の大きな荷物につきましては、移動中の生徒の安全を十分配慮いたしまして、できる限り顧問の先生などの車で搬送をお願いするところでございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) 次に、ホームページの関係の子育て支援のページ等ということで、この点について、私、何が今回お話ししたいかというと、私、一般質問を通告させていただきました。その通告する前と通告して数日たったときのホームページの違い、それをしっかり見ました。本当に多く更新をされました。本当にホームページの情報発信というのは大切だと思いますので、頻繁に更新をしていただきたいと思います。それをちょっと述べさせていただいて、その中でちょっと幾つか気になった点は、子育て支援のページをのぞきますと、子ども課があったり保健センターがありまして、そういう中で、予防接種のスケジュールとか、こういったものはすごくすばらしいものがあるのですけれども、1点ちょっと子供の予防接種のスケジュール表とか、こういうものが非常に見づらいのです。それから、情報が乏しいという点があるのです。こういう点について、保健センターの所長、通告はしてございませんけれども、どのようなご見解があるのかお伺いいたします。



○長瀬衛議長 田口保健センター所長。

                 〔田口雄一保健センター所長登壇〕



◎田口雄一保健センター所長 再質問にお答え申し上げます。

  保健センターにおきましては、ホームページを通じて周知しております内容につきましては、各種事業や随時のお知らせ、注意喚起等でございます。町民に対する情報提供につきましては、「広報もろやま」を初めといたしまして、ホームページや各種ポスター、チラシ、通知書などにより行っているところでございますが、その中でもホームページは容易に情報提供、収集ができるツールとして広く普及しているものと認識しております。ホームページ作成において大事なことはやはり中身であると思います。常に新しい情報発信はもとより、どなたが見ても見やすく楽しいページづくりが大事だと思います。

  ご指摘のありました内容につきましては、早速確認をいたしまして、町民にわかりやすく、易しい情報提供を心がけ、鋭意更新してまいりたいと存じますので、今後ともご指導のほどよろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) 少し、いろいろな面で研究していただいて、子育て支援の発信ということでお願いしたいと思います。

  あと子ども課長にもお伺いしておきますけれども、確かにいろいろの面でホームページ更新されていますけれども、先ほどのご答弁の中で、これまで以上に内容の充実に努めると、こういうご答弁されています。具体的にはどのようなお考えがあるのかお伺いいたします。



○長瀬衛議長 石田子ども課長。

                 〔石田麻里子子ども課長登壇〕



◎石田麻里子子ども課長 再質問にお答えいたします。

  内容の充実についてでございますが、子育て支援センターなどの行事を頻繁に掲載することで、実際に子育て支援センターなどをご利用いただき、一人でも多くの子育て世帯の方が孤立感の解消や育児不安を緩和していただけることを期待しております。

  まずは、常にホームページを最新の情報に更新することを心がけ、情報の提供に努めたいと存じますので、ご理解をお願いいたします。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) 次に、観光について、産業振興課長にお伺いいたしますけれども、昨日の全員協議会の花ハス栽培の今後についてということでご説明をいただきました。花ハスの栽培というのは、6年目を迎えたわけですけれども、本当にボランティアの方々には、栽培の作業にご尽力いただいて、本当に感謝を申し上げます。

  きのうちょっと気になった点は、行田ハスを残すということなのですけれども、最終的にはこれはどのように残すのか、私にはよくわかりませんけれども、平成29年度までは町が簡易的なハスの管理を実施していくということなのですけれども、この簡易的な栽培というものはどういうものであるのか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 村田産業振興課長。

                 〔村田眞一産業振興課長登壇〕



◎村田眞一産業振興課長 再質問にお答え申し上げます。

  昨日、花ハスの関係では、議員の皆様方に花ハスの今後ということでいろいろご理解等いただき、今後のまたいろんな方法を皆様方からいろいろ寄せて、考えておる次第なのですが、今年度、来年度に向けて、この花ハスにつきまして、行田ハスを残して栽培方法について簡易的というようなご質問でございますが、現在のところまだ確定はしておりませんが、栽培管理しやすい方法で、大きなたるとかおけに移植等を含めて考えております。今のところそのような方法で栽培のほうを考えております。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) 先ほどの町長のご答弁だと、花ハスが違う場所で行うのだという答弁だったですよね。今課長は、そういったもので今後栽培していくということなので、いずれにしてもどこかの場所でまだ行田ハスは続いていくという解釈でよろしいですね。

  では次に、毛呂山町の総合公園、これは今回毛呂山町の観光計画ということで、28ページをのぞきますと、継続ということでなっているわけですけれども、私が思うには、ハブステーションとしてのコアを決めた以上は、何らかの形で進めていかなければいけないのではないかと思うのです。先ほどのご答弁の中に、春の桜、夏の花ハス、秋の紅葉、スイセンをハイキングコースに植栽というようなご答弁でした。そうしますと、夏の花ハスがまず消えます。では、どうしましょうということで、行田ハスがどのような、違う場所でということなので、夏がまずなくなるわけです。だから、私は、前々からずっとお話ししたことがあると思うのですけれども、プールの跡地の東側の山とか、あとはグラウンドの南側の山とか、ああいったところを活用して、今、夏と冬が少し欠けているわけですけれども、こういう季節のときに彩りを感じるような植栽等々は考えてもいいのではないかと思うのです。

  昨日、ちょっと聞いてきましたけれども、バラ園が、28、29日の土日で3,000人程度で、大体現在1万5,000人ぐらいお見えになっているそうで、テレビの影響というものは大きいものだなと思います。こういう点で、やはり何らかの核になるものをやらなければいけないと思うのですけれども、こういう山に夏と冬の季節の彩りを感じる植栽というもの、こういうものに関してはどのようなご見解があるのかお伺いいたします。



○長瀬衛議長 村田産業振興課長。

                 〔村田眞一産業振興課長登壇〕



◎村田眞一産業振興課長 再質問にお答え申し上げます。

  四季を通して花のある景色は、自然と気持ちを優しくしてくれます。そのようなことから、議員おっしゃるとおり、夏の花の選定、また植栽場所、公園担当とも今後協議を重ねてまいりたいと思いますが、花の種類といたしましては、花スイセン、サルスベリ、西洋アジサイ等、それぞれの候補が考えられるかと存じます。また、総合公園の南側の山の斜面につきましても、紅葉、花桃、桜等の落葉樹が緑の募金記念植樹にて植栽されております。今後も下草等チェック等管理を行い、きれいな景観を保てるように整備を図ってまいりたいと考えておりますが、特に夏の花も今言ったような花を考え、このような植栽に力を入れられればと思っております。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) いろいろな面で研究していただければと思います。

  あと、7月30日に光明まつりが計画されておりますけれども、平成26年度の入場者数が1,083人であったわけですけれども、今回、前回を上回る入場者数を私は切望いたしますけれども、この光明まつりに関してどのようなご見解があるのかお伺いいたします。



○長瀬衛議長 村田産業振興課長。

                 〔村田眞一産業振興課長登壇〕



◎村田眞一産業振興課長 再質問にお答え申し上げます。

  小峰議員のほうのお話の中で、先ほどもこの6年目を迎えるということで、多くの皆様の目を楽しませていただいたこの花ハスでございます。光明まつりをやった26年度は8,500人ものお客様をお迎えしてございます。ことし、来年ということでのちょっとそういった計画でございます。ことしのほうもしっかりとお客様、町外の方がほとんどこういうお祭り、あるいは花の期間があるのだというのは周知されていると思いますので、その辺はしっかりと課で対応してまいりたいと考えております。



○長瀬衛議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) しっかり対応をお願いしたいと思います。

  あと、鎌北湖の第2公衆トイレ、利用できなかったわけですけれども、やはり利用できなかったときに、もう仮設で対応すべきだったと思うのです。これは、少し意見として述べさせていただきます。

  それと、これから越生町にハイキングということで、本当にハイキングも変わってくると思うのです。そういう中で将来的にはどこかには設置していかなくてはいけないと思いますので、この点についてしっかり研究していただければと思いますので、お願いいたします。

  次に、管財課長にお伺いいたしますけれども、私、先ほどのご答弁でちょっと気になるのは、庁舎の電力使用料の関係で、確かに20%で20%で、27年度が19%でと、ほぼ達成されています。ご答弁でちょっと気になるのは、今後も現在の水準を維持するよう努めるというのですけれども、私はもっと削減に努めるとか、そういう前向きな答弁がいただきたいと思います。これは、私、意見として述べておきますけれども、その中で、1割程度を上回る額という、28年度の目標設定でありますので、この1割程度の根拠というものはどういうものであるか、この点についてお伺いいたします。



○長瀬衛議長 宮寺管財課長。

                 〔宮寺定幸管財課長登壇〕



◎宮寺定幸管財課長 再質問にお答え申し上げます。

  1割程度を上回るその1割の根拠でございますが、1割の確たる根拠はございません。あくまでも腰だめの数字となりますが、915万円のベース額に対して1割程度、1,000万円という切りのいい数字で設定させていただきました。また、これが上回ることができれば、さらに追加で目標額の設定をハードルを上げていくこともまた考えたいと思います。



○長瀬衛議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) しっかり積算していただいてお願いしたいと思います。

  あと、高齢者支援課長にお伺いいたしますけれども、新課長として今回から、ゆずっこ元気体操を広めていくのだということですので、これに対してどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。



○長瀬衛議長 小室高齢者支援課長。

                 〔小室永治高齢者支援課長登壇〕



◎小室永治高齢者支援課長 再質問にお答え申し上げます。

  ゆずっこ元気体操を広めていくためには、事業効果を検証し、いかに介護予防効果が高い事業であることをさまざまな場所や手段を活用して情報提供していくことが必要であると考えております。その手段としましては、広報紙への掲載を初め、地域包括支援センターだより、ゆずっこだよりなどにこの体操に参加して効果のあった方々の声を掲載するなどしてPRに努めるとともに、区長さんや民生委員さんにこの事業の効果をお伝えし、地域で実施いただける働きかけをしてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○長瀬衛議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) あと、子ども課長に行政評価のことでお伺いしますけれども、やはりこの行政評価というのは高い目的をつくって、職員の仕事へのモチベーションを高めるということが目的であります。ここでお伺いしたいのは、児童虐待から、児童クラブを4クラブから5クラブにするという数値目標に変更したわけですけれども、この変更理由についてお伺いいたします。



○長瀬衛議長 石田子ども課長。

                 〔石田麻里子子ども課長登壇〕



◎石田麻里子子ども課長 再質問にお答えします。

  平成28年度の目標といたしましては、放課後児童の健全な育成を図るとする予定でございます。学童保育所を整備することにより、仕事と子育ての両立が図られると期待いたします。

  子ども課職員の共通の目的である子育て世代の仕事と子育ての両立を促進するため、より一層努力してまいりますので、ご理解をいただければと存じます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 この際、2時30分まで休憩といたします。

                                      (午後 2時12分)

                                              



○長瀬衛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 2時30分)

                                              

         ◇ 牧 瀬   明 議員



○長瀬衛議長 一般質問を続行いたします。

  牧瀬明議員。

                 〔4番 牧瀬 明議員登壇〕



◆4番(牧瀬明議員) 4番、牧瀬明でございます。議長より発言の許可がおりましたので、一般をさせていただきます。

  国民健康保険について質問させていただきます。昨年度の定例議会、9月、12月、3月での一般質問で、国保について質問させていただきました。

  1番として、国保運営について、答弁で、町国保の運営は理にかなった運営をしてきているとの答弁でした。改めて理にかなった運営とはどういうことなのか説明願います。

  2番目に、国保の財政について、答弁では、国保財政は厳しいということでございましたが、改めてどのように厳しいのかご説明願います。

  この財政の2番目として、ここ数年度の国保決算歳入で、款3項2目1節2の特別調整交付金は、予算は1,000円、収入済額は5,000万4円となっています。例えば2014年度、平成26年度のそれは、予算1,000円、収入済額5,446万9,000円となっています。節2の交付対象事案は幾つかあるようですが、町国保の場合はどのような事案なのか、説明願います。

  以上です。



○長瀬衛議長 小室住民課長。

                 〔小室晴久住民課長登壇〕



◎小室晴久住民課長 牧瀬議員の国保の質問についてお答え申し上げます。

  1点目の国保における「理にかなった運営とは」との質問ですが、国民健康保険事業は市町村の事務の中では一つの独立事業的な性格を有するため、特別会計で行っております。特別会計は、特定の事業を行う場合に、特定の歳入をもって特定の歳出に充てるため、一般会計から独立して経理を行うもので、一般の行政事務が町民税等の一般財源により賄われているのに対し、国保事業は、保険税、国庫負担金等の収入を財源とし、保険給付を主とする支出に充てられています。

  毛呂山町の国保会計では、一般会計からの法定外繰り入れが1,000万円と他の市町村と比較しても少なく、特別会計として独立採算で経理されていることから、理にかなった運営が行われているものと考えております。

  次に、2点目の質問にお答えいたします。初めに、国保財政はどのように厳しいのかとの質問ですが、国保の加入者は被用者保険等に比べ年齢層が高く、退職者や無職者も加入することから、所得も低いという制度上の問題を抱えております。このため高齢化や医療の高度化に伴い医療費が増加する反面、財源の確保が難しいことから、国保の財政運営は厳しい状況にあると考えております。

  次に、国庫支出金の特別調整交付金における交付対象事業ですが、平成26年度におきましては、特定健診のパンフレット作成費用、ジェネリック医薬品の啓発、東日本大震災に伴う税の軽減、制度改正に伴う国保システムの改修費などのほか、税の収納率や特定健診受診率など、国保の経営努力に対して交付される特別事情分の交付を受けております。

  以上です。



○長瀬衛議長 牧瀬明議員。



◆4番(牧瀬明議員) それでは、再質問させていただきます。

  まず、1点目、町の国保会計は独立採算で経理されているということです。それが理にかなった運営と考えているとの答弁でした。町の国保運営協議会の結論ということになると思うのですが、それはいかがでしょうかということです。それに対して、現在行われている税の軽減措置、低所得者向けの軽減措置、それから保険者支援分、3つ目に、国保財政安定化支援事業など、どういう位置づけでやられているのかと、ちょっと食い違うような感じですよね。

  そして、国保財政安定化支援事業などどう考えているかということで、それで平成26年度の数字を言いますと、税の軽減措置1億1,100万円、保険者支援分2,509万円と、それで3番目の財政安定化支援事業2,409万円という措置をされています。

  2点目として、国保財政が厳しいのは財源の確保が厳しいとのことですが、その財源の確保が厳しいというのは、その要因は何でしょうか、ご説明願います。

  そして……



○長瀬衛議長 一問一答方式ですけれども。



◆4番(牧瀬明議員) わかりました。どうも済みません。



○長瀬衛議長 今、2問質問しましたか。



◆4番(牧瀬明議員) 2問質問しました。



○長瀬衛議長 ちょっと1問目、もう一度済みません。



◆4番(牧瀬明議員) 1問目からお願いします。



○長瀬衛議長 1問目わかりましたか。

  では、小室住民課長。

                 〔小室晴久住民課長登壇〕



◎小室晴久住民課長 再質問にお答えいたします。

  理にかなった運営が国保運営協議会の結論かどうかとの質問かと思いますが、国保運営協議会は、町長の諮問機関として設置され、国保事業に関する重要事項を審議する場となっております。この場において、これまでご質問についての協議は行っておりませんので、国保運営協議会の結論ということではございません。あくまでも独立採算で経理される特別会計の原則として申し上げたものでございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 牧瀬明議員。



◆4番(牧瀬明議員) 今の答弁で、運営協議会で一般繰り入れの理にかなった運営ということで、それで独立採算で経理される特別会計の原則として申し上げたということですが、これは61年に国民皆保険ということで始まって、その始まったときにもう既に国保は無産者、無職者、病気している人、低所得者、被用者保険に入ることができない人たち、そういう人たちが集まって、それで国民皆保険ということだよね。保険料で賄うことができないということを承知で始めたのです。それで、国は、国保に対して、始めた当初は、医療費、給付費ではないですよ。医療費の6割近くを出していたのです。それで、この前も言いましたけれども、83年に国保改悪して、私ども悪くしてと言っていますけれども、84年から国の負担を減らしてきたという歴史があるわけです。それで現在こうなっているわけです。

  ですから、理にかなった運営、それは独立採算で経理されるということで、理想的なのですけれども、実態はその独立採算で経理されるというのが国保会計という理解はちょっと現実とは離れているというふうに思うのです。そこら辺をどうお考えか、町長でも結構ですけれども、課長でも結構ですけれども。



○長瀬衛議長 小室住民課長。



◎小室晴久住民課長 再質問にお答えいたします。

  国のほうの支出が減らされてきて、国保加入者からの保険税等々で賄うということが理想というふうに申し上げましたけれども、この独立採算制が理にかなっているかどうかということでございますので、特別会計としてはこういうことが理にかなっているというふうに考えてお答え申し上げたところでございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 牧瀬議員、傍聴席に声が届くように、ちょっとマイク近づけてひとつ、大きな声でお願いします。

  牧瀬明議員。



◆4番(牧瀬明議員) 次の質問に移ります。

  税の軽減措置は、一般被保険者を対象とした支援であると、それで所得に応じて国保税の均等割の7割、5割、2割が軽減されると、保険者支援もその保険税の軽減の対象に応じてどうのこうのということで説明されています。そのとおりなのです。だけれども、その制度は、理にかなった独立採算の運営ができないからこういう措置をしているわけでしょう。金額でいうと、26年度、これは前回の長瀬議員が住民課のほうに請求して出された資料なのです。出された資料で、長瀬議員がその一覧表を見て、一般会計から繰り出し、国保への繰り入れが毛呂山町は1,000万円入れたということだね。大分憤慨されていたということです。前回の議会ではなくて委員会です。

  それで、長瀬議員によれば、そのとき、毛呂山町も人並みにしてもらいたいという発言をしていました。それで、その次に、こういう制度、制度はさっきと繰り返しますけれども、こういう財政支援をしているということは、独立採算の前提にならないと、独立採算の前提が崩れているからこういう、実態と合わないからこういう財政支援をしているのだというふうに私は思うのですけれども、いかがでしょう。



○長瀬衛議長 小室住民課長。



◎小室晴久住民課長 再質問にお答えします。

  一般会計の繰り入れが多数であり、それが独立採算の前提といいますか、独立採算にはならないということでございますが、町の場合につきましては、1,000万の繰り入れで賄われておるということで、町につきましては理にかなった運営というふうに考えているということで答弁させていただきました。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 牧瀬明議員。



◆4番(牧瀬明議員) ちょっとこれを町民の皆さん聞かれたら、ちょっと驚く人もかなりいるのではないかというふうに思います。

  それで、財政支援をする、国保の財源の確保は難しいというその要因は何ですかということで、答弁がなかったのですけれども、その要因は、何といっても国保の支出金が少ないからだということですよね。国保の支出金に頼るしかないのです、国保は。国保の税金を上げるわけにはいかないわけでしょう。もう全国の実態がそうですから。

  ちょっと余談の話になりますけれども、介護保険も今一般会計から繰り入れしているのですよ、北海道のほうでは。安倍首相が去年の1月16日、国会始まったばかりです。そのときに、消費税を3%上げて8%にしたと、その3%の増税分は、社会保障の財源に充てるという答弁しているのです。それで、全国的にそう、毛呂山もそう。だから、毛呂山もそのうちの増税分が来ているのです。そういうのが実態ですと。だから、仮にも特別会計だからといって、独立採算の基本でやっているということをちょっと無理があるのではないかと、気持ちとしてはわかりますけれどもね。

  国保は、企業経営的な考えも必要なのだけれども、それが全てではないです。国保は社会保障ですから、そこら辺を考えてくれないと、ちょっと勘違いしているのではないですか。

  それで、次に移ります。3点目は、平成26年度におきましては、特定健診のパンフレット作成費等々の国保の経営努力に対して交付される特別事情分の交付を受けておりますということなのです。どの国保者も経営努力はしていると思われます。だけれども、独立採算をしている国保者はそういないと思うのです。そうしたいと思っている国保者はいると思うのですけれども、実際に独立採算をできているというところはそうないと思うのです。

  それで、町の経営安定している、経営努力している事業と、その交付額は、特別調整交付金のですよね。おのおのどうなっているのか、説明してください。



○長瀬衛議長 小室住民課長。



◎小室晴久住民課長 再質問にお答えいたします。

  調整交付金における特別事情分の経営努力分ということについてですが、経営努力分につきましては、国のほうが県を通じて市町村国保の経営状態を評価するもので、評価項目としましては10項目でございます。1人当たりの保険給付費、適用適正化調査、レセプト点検、国保税の収納率、資格証・短期保険証の交付、不納欠損に占める処分停止割合、保健事業費の割合、特定健診受診率、指導助言の状況等の10項目でございます。このうちの6項目以上をクリアした上で、県のヒアリングを受けまして、国への推薦ということになります。

  平成26年度につきましては、県内63保険者中29保険者が県へ推薦希望を提出しまして、うちの24保険者が推薦されました。毛呂山町につきましては、推薦順位が4番目となりまして、国から5,000万円の交付を受けております。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 牧瀬明議員。



◆4番(牧瀬明議員) そうすると、26年ですか、5,000万円で端数が四百四十幾らでしたよね、万円でしたよね。そうすると、この5,000万円というのは、その10項目の中のどれになるのですか。



○長瀬衛議長 小室住民課長。



◎小室晴久住民課長 特別調整交付金、経営努力分の10項目のうちのどれかということでございますが、この10項目全てを評価していただきまして、このうち6項目以上クリアしたということで、この10項目全体を評価して5,000万円ということでございます。

  以上でございます。



○長瀬衛議長 牧瀬明議員。



◆4番(牧瀬明議員) そうすると、その総合評価として5,000万円出ていると、それで26年度は五千四百四十何万かちょっと忘れましたけれども、端数が出ているのです。そのほかの端数は、総合評価ということ、この10項目に入っていないということになりますと、これ普通何と言っているのですか、この5,000万円のは、項は。何と言っているのか、何と呼んでいるのです、この項目は、5,000万円の項目は。



○長瀬衛議長 小室住民課長。



◎小室晴久住民課長 再質問にお答えします。

  国の特別調整交付金の中の特別事情分ということで、特特というふうに呼ばせていただいております。

  以上です。



○長瀬衛議長 牧瀬明議員。



◆4番(牧瀬明議員) 今答弁にありましたように、普通は特特と言っているらしいです。

  それで、町長に伺いたいのですけれども、私は、去年の定例会の3回にわたって、保険者支援分を使って、国保税を軽減したらどうかと、厚労省もそう言っていますから、現在の財政を、例えば繰入金を越生町のように、26年度は越生町は5,500万、そういうふうに多くしろと言っているわけですないのです。来たお金、軽減に使ってもいいよというお金をそっくりそのまま軽減に使ったらどうですかと言っているわけです。現在の町長が言う財政が厳しいということを一切いじれとは言っていないのです。だから、素直に、僣越ですけれども、話として言わせてもらいますと、そのまま軽減に使ったほうがいいと思うし、使ったらどうですかという提案をしているわけです。



○長瀬衛議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 牧瀬議員の再質問にお答えをいたします。

  今、担当課長が答弁しました特特でございますけれども、この特特と言われる交付金の関係は、もらえるところともらえないところというふうにございまして、毛呂山町はおかげさまで、今までお話ししたように、理にかなった、あるいは一般財源から法定外繰り出しを1,000万ということで、いわゆるしっかりとした特別会計を進めているわけであります。そういった事情等をよく見ていただいて、来ているお金でございますので、これは万が一来ないこともあるわけです。ですから、そういった来る来ないということがはっきりしているものではない。いわゆる2月、3月になってようやくわかるようなものでございますから、その関係ではなかなかそれをもう当て込んで予算措置をするということは、非常に不可能でありますので、ご理解賜りたいというふうに思います。

  以上です。



○長瀬衛議長 牧瀬明議員。



◆4番(牧瀬明議員) 今町長の答弁、特特のことについて答弁してもらったのですけれども、特特の予算書を見ると、もうこの数年1,000円です。来るか来ないかわからないと今おっしゃった。それで、毎年この五、六年続いて5,000万何がしと入ってきているわけです。それは、それで、それがどういうわけかという理由がちょっと、余りしたくないのですけれども、あえて言わせてもらうと、町長の言われているような独立採算、理にかなった国保運営、この答弁では、国保経営と言っているのです。さっきも言ったように、国保は経営ではないのです。社会保障なのです。だから、正確に言うなら運営です。そう思います。

  それで、特特について、今町長の答弁ありましたけれども、私が伺ったのは、保険者支援分を使って厚労省もいいと言ってるわけですから、それで国保軽減に充てて、それで実施したらどうかということを問うているわけです。



○長瀬衛議長 誰、答弁者は。

  井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 再質問にお答えをいたします。

  ずっとお話をしているように、毛呂山町は、3万5,000円ということで個人負担があったわけであります。この金額については、前回の議会でもご答弁させていただきましたけれども、これがほかの市町村より非常に個人負担は大きかったと、それがあって運営ができたということでありました。ですから、繰越金であったり基金であったりいろんなものを取り崩しながらやってきたわけでありますけれども、その中で平成30年に広域化に移行するのだということ、これをもっていわゆる運営協議会の中で審議をしていただいて、そして繰越金あるいは基金の関係等をうまく使いながら、その個人負担を減らしていこうと、それも2,000円がシミュレーションの中で、ほとんど本当にそれがぎりぎりというか、そういう状態でありました。この法定外繰り出し1,000万という金額、これを牧瀬議員はもっとふやして、いわゆる個人負担を減らすべきだというふうなことで理解をしているわけでありますけれども、やはりこの法定外繰り出しをふやすということは、いわゆるサラリーマンの皆さんの税も国保のほうに入ってくるということで、二重に国保のほうの会計がこの理になかった状態ではなくなってくるという考え方にもなるわけであります。でありますから、この28年、29年、この2年間、しっかりとした運営をさせていただいて、そして広域化に向けて移っていくということ、これについてはご理解をいただいて、しっかりとした独立採算的に、この理にかなったものを続けていきたいということでございますので、お願いをしたいと思います。

  以上です。



○長瀬衛議長 牧瀬明議員。



◆4番(牧瀬明議員) 私は、保険者支援分使って減額できるというふうに判断しています。

  その保険者支援分、この25年度500万来ています。26年度600万、そして27年度は……ごめんなさい。25年度が2,000万、26年度が2,500万、それで27年度が6,300万来ているのです。もちろんその中に、町の4分の1も入っています。そして、保険者軽減分、低所得者のあの保険者軽減分、25年8,985万、26年度1億1,100万、27年度、去年です。1億1,400万。これは、もうしっかりと低所得者に対しては軽減使われています。これは結構なことです。

  それで、この保険者支援分についても、今町長が答弁されましたけれども、この保険者支援だけではなくて、今県の段階で、これが共同事業です。それが25年度が1,200万の歳入超過、それから26年度が1億8,800万の歳入超過、それから27年度、28年度は、これはまだ決算出ていないのですけれども、補正予算を見て計算すると1億8,000万、歳入超過です。それで、28年度は、これ予算書で並べてみると2億になっているのです、歳入超過。こういうことを考えると、それだけではないのです。財政安定化支援、さっき消費税3%上げて、その分は社会保障の財源に充てるという安倍首相の答弁でそうなっています。そして、それが25年度は1,500万、それから26年度が2,400万、27年度が3,400万、28年度がこれが予算ですけれども、4,000万ということになっているのです。こういうことを考えると、この保険者支援分、町が4分の1負担するということになっていますけれども、できるのではないかと私は判断しています。再来年からは国保運営が埼玉県のほうに行って、標準税率がどうだこうだと言っているけれども、それが全く問題ないと思いました。

  それで、国保の都道府県化の単位化というのは、あれは国保税の高値標準化を狙っているわけです。だから、そうならないように、知事会のほうにも働きかけてもらうという運動をしなくてはいけないと思うのですけれども、そのために我が町、それからどのまちの国保も財政的に危機にならないように、日ごろからいろいろな手だてをするということをしながら、せっかくこういうお金が来ているのだから、町民の所得、300万以下の人が8,000人ぐらいいるのです。300万というと、課税標準ですからね。課税標準が300万ということは、手取りが450万になる人もいるだろうけれども、300万といったら、そこから国保料、いろいろ税金払わなくてはならないのです。そうすると、生活保護以下の可処分所得しか手に残らないのです。そういう人たちがたくさんいるわけです。そういう人たちの生活を少しでも支援するために、このお金を使って、3,000円でも2,000円でも、欲張って5,000円でも、それを計算してはじいて、設計し直してもらいたいのです。いかがでしょう。



○長瀬衛議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 牧瀬議員の再質問にお答えをいたします。

  国保の関係につきましては、今まで答弁をしていた住民課、そして歳入関係については税務課の担当が当たっているわけです。そして、いろんな案件について、低所得については7割、5割、2割の軽減措置も講じているわけでございます。そして、何よりもこの国保については、運営協議会という諮問機関があるわけでございまして、私がどういうふうに思っても、軽減をどういうふうに減額をする、あるいは一般財源からこのぐらい入れる、あるいはそういったもろもろのことをお話をしても、やはり一番は運営協議会がしっかりと担当事務から出された資料、こういったものを精査しながら決定をしているわけでございますので、こういった特別会計にかかわる案件につきましては、今、牧瀬議員がお話しした意見等も当然お伝えして、お諮りをしていくということでございますので、ご理解をいただいて、いい方向になれば、それはよろしいわけでありますけれども、しっかりとした国保運営を進めていきたいというふうに思っております。ご理解を賜りたいと思います。

  以上です。



○長瀬衛議長 牧瀬明議員。



◆4番(牧瀬明議員) それで、ちょっと前後して申しわけないのですけれども、町の国保運営協議会で、長瀬議員も皆さんも驚いたと思うのですけれども、町の繰入金1,000万、これについては国保の運営協議会で協議したことあるのですか、ないのですか。他町は、例えば隣の越生、26年度、毛呂山は1,000万で越生は5,500万とやっているのに、それどういうわけですかというような話し合い、国保運営協議会でやったことあるのですか。



○長瀬衛議長 小室住民課長。



◎小室晴久住民課長 再質問にお答えいたします。

  国保運営協議会で法定外繰り入れの1,000万円について協議したことがあるかどうかというお話でございますが、直接この1,000万円、法定外繰入金の額について協議したということはございませんが、決算あるいは予算等の協議をしていただいておりますので、その中でこの額についてもご理解いただいているというふうに考えております。



○長瀬衛議長 牧瀬明議員。



◆4番(牧瀬明議員) 今の答弁で、えっというような感じです。こういう協議会では国保運営に関しての重要事項を審議するという場だと思うのですけれども、他市町がやっている基本的なことについて協議したことがないというのは驚きです。これは、改めてもらったほうがいいと思います。多く出せばいいというものではないのです。私はそう思います。さっき町長は、私が繰入金をたくさん出して軽減に充てたらどうかというふうに考えているということではないのです。そういう話までまだ行っていないのです。私の話は、この保険者支援分を使って軽減に充てたらどうかと、できるから、条件があるからという話なのです。

  話は戻りますけれども、基本的なことだと思うのです。他町は、小川町は8,200万出しているのです。人口的に似たような町です。それから、ときがわ町は3,800万、これはこの前の議会の常任委員会で、長瀬議員が1人当たりのを計算して、人並みに毛呂山の国保もやってくれというふうにおっしゃっていました。確かにそういうふうに私もそういう段階になればそういうふうに思います。

  それで、町長もそういう話になっていけば、私の話も考える余地があるというようなニュアンスの答弁いただきましたので、私も素直に受けますので、それでみんなで町の国保の状況も、それをみんなでよくしていくという立場に立って、みんなで話し合って、いがみ合ってもしようがないから、平和的に話し合って、いい方向に持っていくと、国保の都道府県化、単位化ということで、県のほうも標準税率がどうのこうのと言っているけれども、あれは高値標準化を狙っているわけですから、そこら辺は気をつけて対応していくということでいっていったらいいと思います。

  以上で終わります。

                                              



△後日日程の報告



○長瀬衛議長 本日はこの程度にとどめます。

  明6月2日は、午前9時30分から本会議を開き、町政に対する一般質問を行います。

                                              



△散会の宣告



○長瀬衛議長 以上で本日の日程は全部終了しました。

  本日はこれにて散会いたします。

                                      (午後 3時08分)