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埼玉県 毛呂山町

平成28年  第1回( 3月) 定例会 03月03日−一般質問−03号




平成28年  第1回( 3月) 定例会 − 03月03日−一般質問−03号







平成28年  第1回( 3月) 定例会





          平成28年第1回(3月)毛呂山町議会定例会

議 事 日 程 (第3号)

                         平成28年3月3日(木曜日)午前9時30分開議

日程第 1 町政に対する一般質問
日程第 2 後日日程の報告

出席議員(14名)
     1番   下  田  泰  章  議員    2番   平  野     隆  議員
     3番   澤  田     巌  議員    4番   牧  瀬     明  議員
     5番   弓  田  茂  樹  議員    6番   佐  藤  秀  樹  議員
     7番   荒  木  か お る  議員    8番   千  葉  三 津 子  議員
     9番   村  田  忠 次 郎  議員   10番   岡  野     勉  議員
    11番   小  峰  明  雄  議員   12番   高  橋  達  夫  議員
    13番   長  瀬     衛  議員   14番   堀  江  快  治  議員

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名
   井  上  健  次   町  長      粟  田     博   教 育 長

   川  村  和  男   総務課長      岡  野  昭  弘   企画財政
                兼 秘 書                   課 長 兼
                広報課長                   情報推進
                兼選挙管                   室  長
                理委員会
                書 記 長

   大  野     勉   管財課長      大  澤  邦  夫   税務課長
                兼 福 祉
                会 館 長

   小  室  晴  久   住民課長      村  本  英  明   福祉課長

   小  峰  裕  次   高 齢 者      村  田  眞  一   子 ど も
                支援課長                   課 長 兼
                                       保育所長
                                       兼 児 童
                                       館 長 兼
                                       学童保育
                                       所  長

   田  口  雄  一   保  健      古  野  秀  喜   生活環境
                センター                   課  長
                所  長

   松  原     啓   産業振興      疋  田  浩  一   まちづく
                課 長 兼                   り 整 備
                農  業                   課  長
                委 員 会
                事務局長

   小  室  唯  男   会  計      岡  田  忠  彦   水道課長
                管 理 者
                兼 会 計
                課  長

   村  木     功   教育総務      小  堺  広  司   学校教育
                課 長 兼                   課  長
                歴史民俗
                資料館長

   伊  藤     清   生涯学習      吉  田  英  夫   学校給食
                課 長 兼                   センター
                中央公民                   所  長
                館 長 兼
                東 公 民
                館  長

   小  室  富  保   スポーツ
                振興課長
                兼 総 合
                公園所長
                                              
本会議に出席した事務局職員
   秋  葉  幹  史   事務局長      横  田  光  明   副 局 長
   田  中  永  子   主  任



                                              



△開議の宣告



○堀江快治議長 ただいまの出席議員数は14名であります。

  定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)

                                              



△発言の取り消し



○堀江快治議長 ここで村田子ども課長から、昨日の答弁について訂正のお願いがございますので、よろしくお願いします。

  村田子ども課長。

                 〔村田眞一子ども課長登壇〕



◎村田眞一子ども課長 おはようございます。

  昨日の一般質問、小峰議員の再質問で、児童館の個数についての答弁中、大変不適切な発言をいたしましたので、削除をお願いしたいと思います。

  よろしくお願い申し上げます。大変失礼いたしました。



○堀江快治議長 ただいまの子ども課長の申し入れは、議長において処置してよろしいでしょうか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○堀江快治議長 それでは、後日議長において処置しておきますので、よろしくお願いいたします。

                                              



△議案の追加について



○堀江快治議長 昨日議会運営委員会が開催されましたので、審議の結果を報告していただきます。

  議会運営委員長、長瀬衛議員。

                 〔長瀬 衛議会運営委員長登壇〕



◎長瀬衛議会運営委員長 おはようございます。議長の命により、委員長報告を行います。

  昨日役場委員会室におきまして議会運営委員会を開催いたしましたので、その結果についてご報告申し上げます。

  議会運営委員会を開き、既に配付済みの追加議案について協議した結果、議案第29号は、最終日、提案者の説明、質疑、討論、採決を行います。

  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

  以上で委員長報告を終わります。



○堀江快治議長 お諮りいたします。

  追加議案の議案第29号は、委員長の報告のとおり追加することにご異議ございませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○堀江快治議長 ご異議なしと認めます

  よって、委員長の報告のとおり追加することに決定いたしました。

                                              



△町政に対する一般質問



○堀江快治議長 日程第1、町政に対する一般質問を行います。

  順次質問を許します。

                                              

         ◇ 村 田 忠次郎 議員



○堀江快治議長 村田忠次郎議員。

                 〔9番 村田忠次郎議員登壇〕



◆9番(村田忠次郎議員) 皆さん、おはようございます。9番、村田忠次郎です。ただいま議長からお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

  質問の前に一言申し上げたいと思います。3月11日が近づきました。5年前、大規模な津波により、多くの方々のとうとい命が失われました。あの地に何度行っても、復興が進まないということ、これはいつも心に痛く残っています。一日も早い復興が望まれます。期待したいと思います。

  話は変わりますけれども、昨年一般質問で、鎌北湖の堰堤や周辺の桜の木、モミジなどの枯れ枝について質問をさせていただきました。先日現地に行って驚いたのは、立ち枯れの木や枯れ枝の処理が大変しっかりと行われておりまして、下で魚釣りをしている人たちも安心している、そういった姿が見られました。また、宿谷の滝の方面ですけれども、滝に行く細い道の両側、あれは間伐をされていたわけですけれども、その丸太が非常に乱暴に置かれていました。それについても担当課にお話をしましたところ、大変早くその処理をしてくださいました。この早い動きに対して、私は感謝を申し上げたい。これから観光の時期を迎えますけれども、観光地の宣伝とともに、こういうふうな環境整備についてもきちっとしていくことが非常に大事だと思っております。大変感謝しているところです。また、鎌北湖に行きましたら、トイレの掃除もきれいに行われておりました。それから、桜見物などでこれから来られると思いますけれども、そういった方々に対する気持ちを伝える準備ができているのだなというふうに感心しています。職員の方々の素早い動き、心のある動きには、心から感謝を申し上げたいと思います。

  皆さんも、それからまた私たちも、よい町をつくろう、将来に向けてよい町をつくろう、一生懸命にそういうふうに取り組んでいるところです。観光についても、教育についても、福祉、産業、全てにおいて一生懸命取り組んでいるところです。

  ところが、私は今回一般質問をさせていただく、その内容について相談に行ったところでも、何としてもお金、財源がない、そういうふうに言われます。やはりお金がなければ事業はできない。となると、このお金の使い方というのは、本当に大事なのだなというふうに痛感しているところです。

  人づくりは百年の計と。教育は、その効果がしっかりとあらわれるのには100年かかるというくらいに長い時間がかかります。それと同じように、町をつくるについても、これは長い時間をかけて、こつこつと積み上げていかなければいい町にはならない。特にきょうここでもって申し上げたい道路のことについてですけれども、これも本当に時間がかかるものだなというふうに思っています。町づくりには、私たちが、行政と議会、町民皆さんと、心を一つにしていかないと進まないものだなというふうにつくづく感じているところです。

  さて、質問に入ります。要望中心の道路整備についてです。昨年度の道路整備事業は何件ありましたか。そのうち行政主体の道路整備は何件であったかを伺います。

  ?番目、27年度の道路改修費や整備費等の予算はふえているのかを伺います。

  ?、都市計画道路の整備に関して、県への働きかけについて伺います。

  2、障害のある方の自活に向けた支援施設について。?、町が行っている支援事業にはどんなことがあるのか伺います。

  ?、義務教育学校等を卒業後の就職状況、職場への定着率について伺います。

  ?、企業での障害を持つ人の受け入れ状況について伺います。

  ?、中央公民館の自立支援施設「喫茶ゆず」と同様の施設を東公民館内または近隣につくれないかを伺います。これについての町の考えを伺います。

  以上です。



○堀江快治議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 村田議員の1問目、要望中心の道路整備についてお答えいたします。

  本町では、昭和40年代から開発された住宅団地が多く、道路側溝等の傷みや破損が激しく、整備が望まれている団地がございます。町では、このような日常生活に密接にかかわる生活道路の整備は重要ということから、団地内の生活道路の整備として側溝修繕工事を計画的に実施しているところでございます。また、狭隘道路の解消など各地域の道路改良の整備や老朽化した舗装修繕等につきましては、地区からの要望等のある路線を主に整備を進めているところでございます。

  1問目のご質問、道路整備事業の件数でございますが、昨年度は、道路の修繕工事としまして、町内団地内の側溝修繕工事が6か所、舗装修繕が1か所でございまして、合計7か所の修繕工事を施工いたしました。また、道路改良工事につきましては、小田谷地内の町道第5014号路線、岩井西地内の町道第1022号路線、若山1丁目地内の町道第3303号路線、川角地内の町道第1396号路線の4路線を施工し、維持修繕工事と合わせますと合計11件の道路整備を実施いたしました。そのうち地域からの要望によるものではなく、行政主体の道路整備は町道第3303号路線の道路改良1件でございます。

  2点目のご質問、平成27年度の道路改修費や整備費等の予算の増減でございますが、平成26年度につきましては、道路維持費の工事予算が6,690万5,000円、道路新設改良費は4,932万4,000円でございまして、合計しますと1億1,622万9,000円の工事請負予算となります。平成27年度につきましては、道路維持費が5,501万円、道路新設改良費は1億1,340万円でございます。合計しますと1億6,841万円となりますので、昨年度より5,218万1,000円の増額となっております。これは、本年度実施している町道第7号路線の事業費が大きいため、大幅にふえている状況でございます。

  3点目のご質問、都市計画道路の整備についてのご質問にお答えいたします。町施工の都市計画道路の整備につきましては、昨年度長瀬駅前野久保線の整備が完了したところでございますが、町施工の新規都市計画道路事業は当分の間見合わせ、生活道路の整備などを優先してまいりたいと考えております。

  埼玉県施工の都市計画道路につきましては、東西を結び、広域的な軸となる路線が2路線ございまして、住民の利便性や町の活性化のため大変重要であると考えておりますが、この2路線につきましては、未整備となっていることから、県に対して整備要望を行ってまいります。

  1路線は、(仮称)新川越越生線で、国道16号から圏央鶴ヶ島インターチェンジを通り、都市計画道路鈴鹿中原線と重複し、飯能寄居バイパスへとつながる路線です。現在川越市、坂戸市、鶴ヶ島市、越生町、毛呂山町の3市2町で新川越越生線建設促進期成同盟会を構成し、埼玉県及び国に対して要望活動を実施しております。

  2路線目は、川越坂戸毛呂山線で、川越から坂戸西スマートインターチェンジ、入西を通り、長瀬地内の飯能寄居バイパスへつながる路線で、坂戸市までは既に整備済みのため、町単独で埼玉県に対して要望活動を実施しております。

  現在埼玉県では、飯能寄居バイパスの日高市分を整備しており、開通目標年度を平成30年度と公表し、このバイパスを完成させることが最優先とのことでございますが、町としては、第五次毛呂山町総合振興計画におきまして、道路の広域軸の整備としてこの2路線を位置づけており、引き続き埼玉県に対しまして強く要望してまいります。

  道路整備事業は、町民の皆様の住環境の向上や安全を確保するため、着実に進めていかなければならない事業でございます。町財政も大変厳しい状況のため、必要な道路整備を進めていくためには、今後も時間と費用を要するものと思われます。当町の道路整備事業につきましては、平成26年度に策定した毛呂山町道路整備計画に基づいて、計画的かつ効率的な道路整備の執行に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○堀江快治議長 村本福祉課長。

                 〔村本英明福祉課長登壇〕



◎村本英明福祉課長 2問目の1点目、3点目、4点目のご質問につきましてお答えを申し上げます。

  町が行っている障害者への支援事業につきましては、障害者総合支援法による各種障害福祉サービスを中心に実施をしてございます。

  次に、企業における障害者の受け入れ状況についてでございますが、障害者雇用促進法では、1人以上の障害者を雇用することを義務づけている事業主等から、毎年障害者雇用状況について報告を求めており、その集計結果については、厚生労働省と各労働局から公表をされておりますが、平成27年6月1日時点における埼玉県内に本社を置く民間企業の障害者雇用率は1.86%となっており、前年より0.06ポイント増加してございます。なお、町におきましても、毛呂山町・越生町障害者就労支援センターにおいて、専門の支援員による就労に関する相談、職場見学や実習、職場定着支援などを実施しております。

  続きまして、「喫茶ゆず」と同様の施設を東公民館や近隣につくれないかというご質問についてでございますが、「喫茶ゆず」につきましては、知的障害のある子供たちが、多くの利用者の方々と触れ合う中で、喜びと生きがいを感じることのできる環境づくりを目指すとともに、社会性と自立のための力を身につけること、また多くの方々に障害に対する理解を深めていただくことを目的といたしまして、毛呂山町手をつなぐ親の会により、平成13年12月1日から開店をしているところでございます。

  しかし、子供たちの持つ障害の特性もさまざまであるため、全ての子供たちの参加は難しいこと、参加できる時間帯に柔軟性が求められること、また持続可能な運営費の確保が難しいなど多くの課題もあり、決して順調とは言えない状況にあります。

  町といたしましては、引き続き障害者への就労に向けての支援を行うとともに、町民の方々の理解と協力のもと、町内の障害者の方々を支援する会や民間事業者などと連携しながら、就労が困難な方々についての社会参加の場や機会を確保していくことが重要と考えておりますので、引き続き障害者施策の推進につきましてご理解、ご協力を賜るようお願い申し上げます。



○堀江快治議長 小堺学校教育課長。

                 〔小堺広司学校教育課長登壇〕



◎小堺広司学校教育課長 村田議員の2問目、2点目のご質問につきましてお答え申し上げます。

  障害のある生徒が、義務教育を終えて、卒業後に就職することにつきまして、毛呂山町立各中学校の特別支援学級に在籍する全ての生徒が、県立毛呂山特別支援学校高等部を中心に、県内にある特別支援学校の高等部へ進学しておりますので、就職状況や職場の定着率につきましては把握しておりません。

  小中学校に設置する特別支援学級の教育課程には、教科等に加え、人間関係の形成やコミュニケーション能力を育成する自立活動の授業があります。これは、障害に基づくさまざまな困難を主体的に改善、克服し、自立して社会に参加するために必要な知識、技能等を養うことを目標としており、義務教育では、これらの学習を通して、児童生徒がやがて就職する時期に、望ましい進路選択ができる一助となるように教育の充実に努めておりますので、ご理解をお願いいたします。



○堀江快治議長 村田忠次郎議員。



◆9番(村田忠次郎議員) それでは、順次再質問をさせていただきます。

  最初の要望中心の道路整備について伺います。先ほど課長からの報告で、昨年度の道路工事、全部で11件、そして側溝修繕工事等7件があって、そのうちの1件だけが行政主体の道路整備であったということであります。ほかのところについては、これは要望があって、要望による工事であったのだということでよろしいですね。

  それから、金額的に見たときに、26年度においては1億1,622万9,000円、27年度においては1億6,841万円、26年度よりも44.9%ふえてはいるけれども、町道7号線が影響しているということで、それを引くと、決してこれは生活道路優先の工事というふうには、そこに力が入れてあるとは言えないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか、伺います。



○堀江快治議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 再質問にお答えします。

  町道第7号路線を差し引くと生活道路のほうに力を入れていないかという質疑でございますが、担当課としましては、要望または行政主体の整備、手がけたい路線は数多くございます。その中で、財政のほうと相談しながら、現場の傷みぐあい、緊急性等を考慮して予算を計上しているところでございます。



○堀江快治議長 村田議員。



◆9番(村田忠次郎議員) 町民の希望等を聞くことは非常に大事だとは思うのですけれども、それがこのように優先され、年度によっても違うのでしょうけれども、この7分の1という。やはりない財源を使って計画的に整備をしていくということを考えてみると、町の考え方が前面に出されないと、これは広域、町全体のバランスのよい整備ができにくいのではないだろうかと思うのですけれども、いかがでしょうか、伺います。



○堀江快治議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 再質問にお答えします。

  町の考え方を全面に出したり、町内全般のバランスというご質疑でございますが、基本はまちづくり整備課の担当課のほうで道路整備計画というのがございます。その中で基本の考え方がございます中で、先ほど言ったように、財政の関係とかバランスと申しましょうか、やはり現場の傷みぐあい、緊急性が最も重要視されるもので、その辺を見ながら配分をしている状況でございます。



○堀江快治議長 村田議員。



◆9番(村田忠次郎議員) 道路整備に私も昔かかわったことがあります。陳情書を出すときにかかわったことがあります。そのとき非常に大変だったのは地権者の承諾を得るということ。判こをもらって歩くわけですけれども、それがなかなかもらえなかった。あのときには、泉野小学校の校舎ができるということで、急遽道路整備をというふうに言われて、相当無理があったのですけれども、区としては、この承諾を得て、もちろん説明は役場の担当課の人が来てくれましたけれども、大変だったということを覚えています。

  判こまでもらって、それで役場にお願いをするという形。これは、一つには役場のほうとしてみるとやりやすい。それから、区としてみると非常に大変。ましてやここでは、この時期は、土地を提供しても代金はなしということ、無料ということ、そういうこともあると。そして、それを採納するという形。非常に難しいのですけれども、このことについては、何か改善策というか、はありませんか、伺います。



○堀江快治議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 質疑にお答えします。

  いただく要望の中で、確かに地区の方の全員の承諾を得ているものと、そうでないものもございますが、地元の承諾、特に地権者の方全員の了承印があるというものは、担当課としても現地に入りやすい。なぜかといいますと、道路を広げる場合、財政の問題もさることながら、やはり拡幅用地が手に入らなければ道路は広げることはできません。そういった問題が一番大きな問題となるので、地区の方に、特に区長さんには協力をお願いして、地権者の了解を得てある、それはもう大変にありがたいといいますか、事業を進めやすい状況でございます。

  さらに、提供いただく用地でございますが、寄附をしていただけるのであれば一番、財政としても非常に有利な形なのですが、今担当課のほうでは、道路幅員に応じて、広げる道路の幅員に応じて土地代金を、有料で用地を取得する形で取ってございます。決して全部が全部無償で提供していただくという形はとっておりません。

  以上でございます。



○堀江快治議長 村田議員。



◆9番(村田忠次郎議員) 個人財産を提供するということとか、あるいはその土地を、簡単な言葉で言えば削られるとか、そういったことで大変なこともあると。しかし、いい道をつくって便利に、利便に供するというか、そういったことを考えてみると、地権者はこれから先とても便利になっていいわけですから、それは提供もいいのですけれども、役場のよりよい説明であったり、これからの理想的な町づくりに向けての話であったりとか、そういったことをきちっとしていただけることで、やっぱり地権者も納得して前向きに協力できると思うのです。ですから、道路をつくるときあるいは広げるとき、そういったときには、ぜひ担当課の丁寧な説明をさらにいただきたい。今までだめだったとか、そういうことではありませんけれども、ぜひこれからはそのようなことに心がけていただきたいなというふうに思います。

  それで、次に、第五次毛呂山町総合振興計画、それと実施計画によると、27年から31年度の間は生活道路整備が優先されるということで、金額的にも書き込まれていまして、決して生活道路整備にお金が余計にかかっているような数字ではないような気がするのですけれども、これはどうでしょうか、伺います。実施計画のほうです。総合振興計画の実施計画の4ページで、この一番上です。平成28年、29年、30年、ここで事業費が1億5,580万5,000円、それから29年が1億2,190万円、それから30年も1億2,190万円ということで、生活道路に優先してかけるということであれば、これはだんだん尻上がりに上がってくるはずだと思っていたのですが、どのようにこれは見たらよろしいのですか、お願いします。



○堀江快治議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 質疑にお答えします。

  第五次毛呂山町総合振興計画実施計画の4ページの一番上でございますが、平成28、29、30、3年間の事業費が計上してございます。こちらが右肩上がりで上がっていけばいいのではないかということでご指摘でございますが、確かにこの数字がどんどん大きくなれば、整備する量もふえていくわけでございますが、先ほど村田議員さんも申されたとおり、その年々によって、やはり施工する現場、規模によりまして、事業費の大小がございます。それに伴いまして、道路整備計画の中でも維持費、新設改良費を3,000万、5,000万と定めて計画がしてある中で、財政等を調整しながら、将来この3か年の数字を定めたものでございますので、決してこの数字がどんどん大きくなるということで生活道路優先というものでもございませんので、この計画、整備の時期、タイミング等で多少数字は上下するものと考えております。

  以上です。



○堀江快治議長 村田議員。



◆9番(村田忠次郎議員) 先ほども申し上げましたように、数字だけではわからないということも申し上げましたけれども、優先してということ、優先ということと力を入れるということは違うかと思うのですけれども、県指定の都市計画道路、それから町決定の都市計画道路、そういったところを押さえて生活道路と言っているわけですから、そちらにかける金が、生活道路の改修とかあるいは修理、整備のほうに力が加えられるとすれば、少しでも上がってきていいと思っていましたけれども、そうではないのでしょうか、伺います。そういうわけではないということですね。



○堀江快治議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 再質疑にお答えします。

  議員ご指摘のとおり、町施工分の都市計画道路の事業費を生活道路優先ということで回していただければ、それは確かに事業費を確保できる状況でございますが、町全体の予算を見直したときに、その分が町道の生活道路優先のその事業のみ割り振りをされるわけではございませんので、その年々の中の計画の中で、生活道路優先の今までの整備計画、あと過去からの整備状況を見ましていただいている予算でございますので、その町施工の都市計画道路の分の事業費がそっくりこちらに回していただけるというのは、財政状況の中ではちょっと考えづらいというか、難しい面だと思われます。



○堀江快治議長 村田議員。



◆9番(村田忠次郎議員) 私の考えも甘いというか、だと思います。

  それから、一つ、町の予算が100億を超えるという中に、道路整備にたった1億5,000万程度というのは随分少ないなと思って驚きました。もう前からも思っていましたけれども。これは、道路というのは血管と同じで、人も物も運ばれて、それから観光客だってふやすためには道路も必要だし、いろんな面で非常に道路行政って大事なのだと思っています。それなのに、たった1億5,000万。これはどこかちょっと違うのではないかなというふうに思っているのですけれども、これは上げられないですかと。もっともっと、生活道路優先ということであれば、もっとお金をかけてもいいのではないだろうかというふうに思うのですけれども、いかがですか、伺います。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 再質問にお答えを申し上げます。

  まず、予算の配分でございますが、先ほどから議員ご指摘のように、生活道路の整備というのも重要施策として、第五次毛呂山町総合振興計画におきましても位置づけをしているところでございます。

  このような中で、町の重要施策といたしましては、その道路整備のほかにも、教育施設を中心といたしました本当に老朽化した公共施設がたくさんございまして、その安全、安心のためには、公共施設の更新ですとか改修、このようなこともさらにはやらなくてはいけないという重要施策もございます。また、地域の活性化対策ですとか、コミュニティ充実等の重要課題にも配分が必要となります。さらには、歳入の全体がもう既に限られた財源の中でございます。この中で新たに扶助費が年々ふえていくということで、そういうことですので、投資的経費のほうに使える財源が大分圧縮されている中ではございますが、道路整備につきましても、費用対効果の観点から、優先順位に基づきまして粛々と配分をさせて、着実に進めていきたいと考えておりますので、特段のご理解をいただければと存じます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 村田議員。



◆9番(村田忠次郎議員) ありがとうございます。

  本当に財源がないということはつらいことで、私たちは勝手なことを言いますけれども、担当の課の方々はもう本当に大変なのだろうというふうに思います。生活道路優先にということで力を入れられるはずですから、都市計画道路については、それは押さえて生活道路を優先できるということ、この時期にしっかりと進めておいてもらいたい。そうでないと、わずかな予算しかかけられないわけですから、いつになっても手がつかないところがふえてしまうわけです。ぜひ重点的にお金をかけて道路の整備もする、そういうことも必要だろうというふうに思います。

  それから、続きまして埼玉県決定の都市計画道路の整備については、これは県への働きかけ、これをしっかりとやっていかないと、何年かかりますか、これから先。新川越越生線の実現とか、それから川越坂戸毛呂山線の実現、いつになるでしょうか。やっぱりしっかりと運動を展開して県を動かしておかないと、これは我々の生きている間には実現は全くしないと。川越飯能寄居線バイパスだって、これも30年近くかかったということを考えてみると、これは大変なことだなというふうに思っています。ぜひその辺のところも計画的に、単なる住民の要望だけではなくて、本当に計画的に町が進めてもらいたい。そうでないと、町全域がきちっと整備されるということはもうほとんど不可能だろうというふうに思います。ないお金をぜひうまく使って、それから計画的に、そして町主導で、もちろん住民の意見も聞きながらですけれども、ぜひしっかりと進めていただくよう期待しております。よろしくお願いいたします。

  続きまして、質問の2、障害のある方の自活に向けた支援施設についてということで。伺いましたところ、人数等については、中学校の生徒さんの人数はわかります。それから、県の全体のもわかります。ともかく私が想定していた以上の大勢の子供たちが障害を持っています。その子たちが高等部を卒業したりして就職するということ。その数字もありますけれども、なかなか就職は難しい。知的障害のある子供ということは、非常に就職しやすいのですけれども、病弱であったり、身体障害があったりという方については非常に難しいということがわかっています。

  毛呂山町内にも、とても不自由をしておられる方がいるということですけれども、そういう方々のこれから先の、障害を持つ子供も健常の子も自活を願い、目指すのは同じです。しかし、障害によっては就職もできず、家庭で世話を受けて、外部と触れ合うことも少なく、寂しく過ごしている子も少なくはないというふうに言われます。毛呂山町は、町民誰もが生き生きと希望を持って生活できる地域社会の構築を目指して、福祉の町毛呂山を掲げています。私が願うことは、障害のある子供たちが、もちろん地域の方々あるいは保護者の支援を受けながらであっても、町もそこに支援をして、生き生きとした生活ができるように、ぜひ一歩でも進めていただきたいというふうに思うわけです。

  毛呂山町の自活に向けての支援というのが、これは法に基づいたことを忠実にやっているということを課長から聞きました。それから、さらに障害者の総合支援法による各種障害福祉サービスを中心にして実施しているということも伺いました。それから、小堺課長からは、義務教育学校等を卒業して、その後の就職事業ということに対して、中学校特別支援学級については、全部高等部に行くということで、中学校では就職はないのだということも聞きました。

  ただ一つ小堺課長に伺うというか、私が思うことを申し上げたいと思いますけれども、中等部でもやっぱり高等部でも、自活に向けた指導というものはしっかりと行われているというふうに思うのです。人としてのコミュニティであったり、能力であったり、いろんなことをやっていると思います。それが高等部に行ったときにも同じようだと思うのですけれども、そこにつながっているはずです。当然ですけれども、これは言うまでもありませんけれども。

  このときに、中等部あるいは小学校のころ、そこでの指導と、こちらの上へ上がっていったときの指導とのギャップであったり、それから就職したときの、やっぱりもうちょっと小さいころ、小学校、中学校でこう教えておけばよかったと、この体験をさせておけばよかったということも、ここで検証できるというか評価できるというのですか、評価できるのが高等部での指導だろうと思うし、それから就職したときのことを考えながら見てみると、それは下のところがわかってくると思うのですけれども、この辺のところについては、もう卒業させましたから、そこではわかりませんだけではなくて、これからは、高等部に行って、その子たちがどのように生活しているか、そしてどのように就職しているか、そのようなことまでも押さえておくべきではないだろうかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。



○堀江快治議長 小堺学校教育課長。

                 〔小堺広司学校教育課長登壇〕



◎小堺広司学校教育課長 再質問にお答えいたします。

  今議員さんがおっしゃられたように、小、中、それから特別支援学校高等部、こういった連携というものが大切であると、私も学校教育課といたしまして考えているところでございます。

  毛呂山特別支援学校が連絡協議会というものを年3回実施しております。その中で、特別支援学校の高等部が就職を、なかなか今、作業所の実績は上がるのだけれども、正規雇用となると難しいと。そんなような話題が出る中で、義務教育段階でお願いしたいことというような伝達がございます。例えば挨拶をする習慣をつける、体力をつける、金銭管理を身につける、自分でできることをふやす、身だしなみを整える、危険回避する能力をつける、コミュニケーション能力をつける、このようなことをお願い事として伝えられております。教育委員会といたしましては、各学校の特別支援学級コーディネーターの立場の者にこのことを伝え、こういったことが適切に行われるようにというふうに伝えているところでございます。

  また、センター的機能という言葉がございまして、特別支援学校の特別支援教育コーディネーターという方が随時、毛呂山町内の6つの小中学校に訪問に来てくださり、こちら側の教育が適切に行われているかどうかのアドバイスをいただいております。そんなときにも、この就労についての話題を持ちまして、今求められる大切なことで、それらは全て小中学校個別の支援計画というものをつくり、先ほどの自立活動の話もありますが、そういったことの充実に努めているところでございますので、小、中、特別支援学校の高等部の連携を今図っているところでございます。



○堀江快治議長 村田議員。



◆9番(村田忠次郎議員) 小、中、高の連携というお話がありました。これをぜひしっかりとしてもらって、中等部、初等部の教育の評価にもつながると、そしてそれが先へ、上へ上がって高等部のところにつながる、そして就職して頑張れる力、そういうところにまでつなげていただけるとありがたいというふうに思います。

  それから、村本課長の先ほどの報告の中にありましたけれども、経営が非常に難しいと。持続可能な運営費の確保が難しいというふうにありました。これは、「ゆず」のことですけれども、確かにこういう施設の運営、経営にやはり、多分ここではお金が足りないとか、あるいはコーヒーを売っても、そのお金では運営費としてなかなか十分ではないということだろうと思うのですけれども、マイナスになるのが当たり前ではないでしょうか。ここでは利益が残らないのが当たり前というふうに思っているのですけれども、こういったところには、そういうお金のことは余り強く入れ過ぎないということも大事なのではないだろうかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。



○堀江快治議長 村本福祉課長。

                 〔村本英明福祉課長登壇〕



◎村本英明福祉課長 再質問にお答えを申し上げます。

  確かに金銭的なもの、こういった、「喫茶ゆず」につきましては利益を求めるところでは当然ございませんので、そういったものにつきましては、費用、そういったことを特に強く問題にするわけではございませんが、ただ運営するに当たりまして、どうしても必要な経費というものがございますので、そちらのほうの経費につきましては、どうしてもやはりかかるものはかかるということで、そちらの最低限の経費ということでの運営費ということでご理解いただければというふうに考えております。

  以上でございます。



○堀江快治議長 村田議員。



◆9番(村田忠次郎議員) わかりました。多少の町からの持ち出しはあっても、そこで働く障害を持っている子たちが自立する力をつけていくとか、意欲をつけていくとか、そういったことがあれば、お金にかえられないプラスというふうに思えばいいわけで、ですからその辺のところは町が応援するのが私は望ましいと。少しでも必要なことは必要なだけは出してあげるのが望ましいのだろうなというふうに思います。

  町としては、本当に障害を持っている子供たちもたくさんいるわけですけれども、これから先どのような支援を考えておられるのか、そういったことが福祉課の中では、あるいは町ではどのように考えているのか課長から伺いたいと思います。よろしくお願いします。



○堀江快治議長 村本福祉課長。

                 〔村本英明福祉課長登壇〕



◎村本英明福祉課長 再質問にお答えを申し上げます。

  障害者施策ということでございますが、当然のことといたしまして、障害のある方、また障害のない方、こういった方々が共生できる社会を目指して進めていくべきものというふうに考えております。

  以上でございます。



○堀江快治議長 村田議員。



◆9番(村田忠次郎議員) こういう事業は、民間に頼るということもなかなか難しいかと思うので、町も支援していくという前向きなものがないといけないのだろうというふうに思います。また、このごろ、介護についてもそうですけれども、地域の力あるいはNPOなどの組織をつくって応援するということも出てきています。こういったことについては、町として話は特別には聞いていませんか。NPOでもってそういった組織をつくって、障害のある子供たちを支援しようという、そういう話は聞いていませんか、伺います。



○堀江快治議長 村本福祉課長。

                 〔村本英明福祉課長登壇〕



◎村本英明福祉課長 再質問にお答えを申し上げます。

  今議員さんがおっしゃられたような、特別に私どものほうの課にいらっしゃっているというようなことは聞いてございません。

  以上でございます。



○堀江快治議長 村田議員。



◆9番(村田忠次郎議員) 町で、中央公民館で「喫茶ゆず」をやっていますね。東公民館でもできるだろうかとか、あるいは場合によったら、役場の下の一画を借りて、そういった組織ができれば、そういった事業を支援することも不可能ではないのだろうというふうに思うのですが、これらについては何かお考えはありますか。



○堀江快治議長 村本福祉課長。

                 〔村本英明福祉課長登壇〕



◎村本英明福祉課長 再質問にお答えを申し上げます。

  初めのご答弁でも申し上げたとおりでございまして、それぞれの子供たちの持つ障害の特性もさまざまであったり、子供たちの参加が難しかったり、また参加できる時間帯に柔軟性が求められていることなど、それから先ほど申し上げましたように、運営費等々難しい課題も多くございます。今現在「喫茶ゆず」が継続して運営しておるのは、手をつなぐ親の会の皆様方の熱い思いによって継続をされているわけでございまして、課題も多いということでご理解をいただければというふうに思っております。

  以上でございます。



○堀江快治議長 村田議員。



◆9番(村田忠次郎議員) それでは、最後に一つはっきり言わせてもらいます。

  高齢化が進んでいたり、介護、医療、いろんなことが大変だということ。それから、学校のこととか、いろいろ町は大変だということもよくわかります。しかし、障害のある子供たちの人数も決して少なくない。昔と比べるとはるかに多いわけです。というのは、いろいろ理由はあるのでしょうけれども、ともかく人数が多いと。この人たちにやっぱり支援するといったときに、町が支援する以外にないではないですか、ほかに。ですから、町は大変だということもよくわかりますけれども、もう少し自分の身になってというか、打てる手を打ってあげてほしいというふうに思います。そして、そういう施設をつくって、あるいはその運営に携わって、ボランティアでもやるよという方々がいらっしゃれば、そういった方々が働きやすいような条件を整えてあげることも大事ではないだろうかというふうに思います。これは、学校の生徒たちのために環境整備をするのと同じです。ぜひ進めていただきたい、そのように思います。

  終わります。



○堀江快治議長 この際、10時45分まで休憩といたします。

                                      (午前10時30分)

                                              



○堀江快治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前10時45分)

                                              

         ◇ 澤 田   巌 議員



○堀江快治議長 一般質問を続行いたします。

  澤田巌議員。

                 〔3番 澤田 巌議員登壇〕



◆3番(澤田巌議員) 3番、澤田巌です。議長に発言の許可をいただきましたので、通告書に従い、町政に対して一般質問をさせていただきます。

  3点ございます。まず、防災対策として、「災害時協力井戸」の必要性に対して質問いたします。21年前に発生した阪神・淡路大震災では、水道設備の復旧に3か月を要し、新潟県中越地震でも水道が使えず、井戸の復活をさせた事例があるそうです。防災対策の一つとして町の対応をお伺いします。

  2つ目として、救急支援、民間救急患者搬送サービス導入についてご質問いたします。消防機関への緊急搬送ニーズもふえ、スムーズな対応が難しくなっている傾向にあるようです。高齢者対策の一つとして町の対応をお伺いいたします。

  3つ目として、高齢者支援、高齢者のよりどころ場所づくりについて質問いたします。鳩山町では「はーとんカフェ」と称し、認知症カフェをオープンし好評を得ているようですし、高齢者にとって重要な役割を果たす施設になっているようです。高齢化社会が進む現在、高齢者支援の一つとしての施設づくりについて、今後の町の対応をお伺いします。

  以上3点を私の質問といたします。



○堀江快治議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 澤田議員の1問目の「災害時協力井戸」の必要性についてお答え申し上げます。

  議員ご指摘のとおり、大震災等の大規模な災害発生時には、水道が断水し、飲用水や飲用水以外の生活用水の確保が難しくなると予想されます。このようなことから、水道の給水が停止した場合に、生活用水として提供いただけるよう、平成25年度に、避難所の付近で井戸を所有している方のご協力をいただき、災害時協力井戸として登録をいたしました。現在災害時協力井戸は10か所となっております。そのほかに、町所有の井戸といたしまして、ゆずの里保育園、旧川角農協跡地に整備しました川角コミュニティ広場に設置してあります井戸がございます。

  今後は、この災害時協力井戸の登録を町内全域に募集できるかを検討していきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○堀江快治議長 小峰高齢者支援課長。

                 〔小峰裕次高齢者支援課長登壇〕



◎小峰裕次高齢者支援課長 ご質問の2問目、3問目につきまして、順次お答えいたします。

  初めに、2問目の救急支援、民間救急患者搬送サービスにつきましてお答え申し上げます。まず、本町の高齢化の現状でございますが、平成27年12月1日現在、65歳以上の高齢者数は1万402人で、高齢化率は29.7%となっています。また、要支援、要介護認定者数は1,227人、認定率は11.8%で、認定者のうち特に民間救急患者搬送サービスの利用が考えられる要介護3、4及び5の方は449人となっております。

  この民間救急患者搬送サービスを行うためには、事業者が運輸局の許可、消防庁等の認定を受け、民間患者等搬送事業として実施するもので、それぞれの認定機関の指導、監督のもと、緊急性のない傷病者の転院搬送などの受け皿として、ニーズに合った移送手段を提供しております。平成27年4月1日現在、県内では69事業所が認定を受けております。

  ご指摘のとおり、西入間広域消防組合管内における昨年1年間の交通事故、一般負傷等による救急出場件数は2,711件となっております。この件数には、軽症の方で、必ずしも救急車で搬送する必要がなかった方の搬送も含まれており、緊急に搬送する必要のある方を搬送することを目的とした救急車の適正利用のためには、民間救急患者搬送サービスや民間移送サービスの担う役割は高まることが見込まれますので、今後住民の皆さんにも必要に応じて周知を図ってまいりたいと考えております。

  ご質問の3問目、高齢者支援、高齢者のよりどころ場所つくりにつきましてお答え申し上げます。全国で認知症の人は、平成24年で約462万人と65歳以上高齢者の約7人に1人と推計され、今後高齢化の進展に伴い、平成37年には約700万人となり、65歳以上高齢者の約5人に1人にまで増加する見込みと推計されております。

  認知症の増加に伴いまして、認知症の方を初め高齢者の方が、できる限り住みなれた地域で生活できるための環境を整備していくことが求められております。鳩山町では、認知症施策として、地域の高齢者が気軽に立ち寄れる場所として、また来所者等からのさまざまな相談に応じ、身近な高齢者を地域のネットワークにより見守るとともに、特に認知症の方への支援、助言、相談に応じられる場所として、平成26年2月に「はーとんカフェ今宿」をオープンしております。

  本町におきましても、昨年の7月から毎月第3木曜日の午前10時から正午まで、中央公民館内の「喫茶ゆず」内をお借りして、認知症の方やそのご家族、認知症に関心のある方などの交流の場として、また認知症を初めとする各種相談が受けられる場所として、地域包括支援センターを中心とした「オレンジカフェ」を開催しております。

  また、認知症の方やそのご家族が医療機関を受診することはなかなか難しいことから、認知症疾患医療センターと連携し、中央公民館内で「もの忘れ相談会」を開催し、認知症の早期発見、早期受診へつなげさせていただいております。

  今後も、高齢者の方やご家族の方のさまざまな悩みを打ち明けられる場所を身近な地域に開設できるよう、地域づくりを推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○堀江快治議長 澤田議員。



◆3番(澤田巌議員) それでは、順次再質問させていただきます。

  あと1週間余りで丸5年を迎える東日本大震災ですが、いまだ2,000人以上の方が行方不明であります。一部報道では復興が遅いなどと批判が出ているようですが、一歩ずつではありますが、確実に進んでいるようにも思えます。

  さて、質問する災害時協力井戸の件ですが、既に全国的に取り組みがなされております。また、この毛呂山町議会でも議論はされています。課長ご答弁のように、町所有の井戸、川角コミュニティ広場、それからゆずの里保育園ですか、またご登録いただいている10か所の個人宅の井戸ですが、維持管理等はきょう現在どうなっていますでしょうか、お伺いします。



○堀江快治議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 再質問にお答えいたします。

  まず、町所有の井戸につきましては、川角コミュニティ広場の井戸につきましては、管財課で管理をしております。また、ゆずの里保育園の井戸につきましては、保育園のほうで管理をしていただいております。また、個人宅の井戸につきましては、それぞれの所有者のもとに管理をしていただいております。これらの井戸の水質検査につきましては、年1回実施し、水質状況の把握につとめております。

  以上です。



○堀江快治議長 澤田議員。



◆3番(澤田巌議員) 他の市町村の災害時協力井戸には、「この井戸は災害時協力井戸です」と表示がされていますが、毛呂山町は表示されていますでしょうか、お伺いします。



○堀江快治議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 再質問にお答え申し上げます。

  現在の毛呂山町の協力井戸につきましては、表示板はしてございません。今後所有者の同意を得ながら行っていければと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○堀江快治議長 澤田議員。



◆3番(澤田巌議員) 所有者の方はもちろんですが、表示板を見た方が、防災意識と共助意識ですか、強くなると思いますので、ぜひとも所有者の同意をいただきまして、表示板の設置をしていただきたいものです。

  また、毛呂山町防災マップに災害時協力井戸が掲載されていませんが、どのようなことでしょうか、ご質問します。



○堀江快治議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 再質問にお答えいたします。

  議員ご指摘のとおり、防災マップのほうには、まだこの災害時協力井戸の掲載はされておりません。この災害時協力井戸に登録されている井戸は、あくまでも現状個人の所有でございます。そういった個人情報等もありますので、そういった面も含めまして、今後登録者の了解を得ながら情報提供を行っていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○堀江快治議長 澤田議員。



◆3番(澤田巌議員) 防災情報の共有の意味もありますので、ぜひ所有者のご同意を得て、防災マップへの掲載をご協力をお願いしてください。

  仮の話をいたしますが、もしこの毛呂山町に大きな災害等発生した場合に、規模にはよると思いますが、炊事やトイレなど、生活に必要な最低限の水の量などの試算はきょう現在されていますでしょうか、お伺いします。



○堀江快治議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 再質問にお答えいたします。

  災害が発生した場合のいわゆる生活用水、総体的な量ということでございますが、おっしゃられるように、災害の規模等でも変わってくるかと思いますけれども、必要最低限の生活用水の量ということになりますと、なかなか町全体でどのくらい必要かということは難しく、試算はしてございません。ただ、飲料水として各家庭の備蓄をお願いしておりますが、町といたしましても、災害用の備蓄品として、飲料水をペットボトルで約6,000本備蓄しております。

  今後も毎年計画的に備蓄品をそろえていく予定でおりますので、ご理解いただきたいと思います。



○堀江快治議長 澤田議員。



◆3番(澤田巌議員) ご答弁によりますと6,000本の飲料水の備蓄があるそうです。また、毛呂山町の防災協定によりますと、平成25年12月に民間の飲料メーカーと災害時の飲料水の供給の協定を結んでいるようでございます。

  災害時協力井戸の役割としては、生活用水、例えば体を洗ったり、顔を洗ったりするぐらいで十分かなとは思います。ただ、災害対策を考える上で、やっぱり重要なことは、不測な事態に備えることがまず一つ。そして、たとえ備えたとしても、100%発揮することは難しいだろうと認識することも、これもまた必要なことではないかと思います。そういう観点に立つと、一つでも多くの協力井戸を今後募集すべきではないでしょうか、ご質問いたします。



○堀江快治議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 再質問にお答えいたします。

  議員がおっしゃられる災害時の水の確保というものは、本当に大変重要な課題でございます。最初に答弁で申し上げたとおり、今後はこの災害時の協力井戸の登録を町内全域にぜひ募集をかけてやっていきたいと、検討していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○堀江快治議長 澤田議員。



◆3番(澤田巌議員) それでは、最後に井上町長にお聞きします。

  一口に防災、防災と言いますが、当然予算もあり、災害の日時も規模も予想できません。備えが必要なのはよくわかります。当然ジレンマがあります。担当課は本当に苦労していると思います。要は、防災に関しては切りがないというのが事実ではないかと思います。

  先日いただいた第五次毛呂山町総合振興計画第2章であります、安心で快適なまちを創るというのもありますので、今後の毛呂山町の防災に対しての姿勢をお伺いします。



○堀江快治議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 澤田議員の再質問にお答えをいたします。

  議員ご指摘のように、災害はいつ訪れるかわからない。それも、大きな災害のときに、職員あるいは町民皆さんが一丸となって、そういった災害からできるだけ早く復興する、あるいはそれに対応する、これが一番大きなものだと思います。

  さきの1月の17日でしたか、ウィズもろやま福祉会館で防災のいわゆる講演会をさせていただきました。山村武彦氏の講演、多くの方々が非常にいい講演だったということ。山村氏にはいつもお願いをしているわけでありますけれども、そのお話の中にも非常に説得力のあるお話でございました。

  「互近助」ということで、互いに近くの人が助け合うという漢字、そういったものを示しながら、地域防災あるいは大災害に対する助け合いの、そういった考え方を示していただいたわけでありますけれども、ぜひそういった取り組みを町のほうもしていきたいなというふうに思いましたし、あるいは防災運動会というか、災害に対してどのように皆さんが力を合わせるか、そういったことを紹介してもございました。これはぜひ町のほうでも、例えばバケツリレーの競争をやってみるとか、いろんなことを進めながら、皆さんが万が一のときに即座に対応できる、そういう心構えが必要だというふうに思っておりますし、そういった体制を町のほうでも少しずつ、あるいはしっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。

  また、井戸の関係につきましては、大変ご心配をいただいておりますけれども、地域によっては、町から発電機を貸与しているというか、行っておりますけれども、井戸があれば井戸のポンプ、これが停電であっても発電機で回すことができますので、こういった連携も含めて、今まで協力を申し出ていない、あるいはお願いをしていない方々の井戸にあっても、そういった発電機とプラスして、加えてこの活用ができるような体制、こういったものも進めてまいりたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○堀江快治議長 澤田議員。



◆3番(澤田巌議員) それでは、2問目の質問に移ります。民間救急患者搬送サービスでございます。

  課長のご答弁のように、埼玉県内では認定登録事業者が69ございました。この民間救急制度は、東京消防庁が平成17年4月に本格運用し、その背景には、東京消防庁の経費削減と救急活動への支障が主な理由とされています。

  では、救急車と民間救急患者搬送サービスの違い。これは皆さんご存じかと思いますが、救急車は無料でございます。民間のほうは、利用時間、距離に応じた費用がかかります。

  では、近隣の認定状況等を調べました。川越市です。人口約36万人、高齢化率25.9%、民間救急搬送サービスの認定が1件です。隣の市の坂戸市、約10万人、高齢化率25.3%、認定業者が2件です。まだまだこれからの事業かと思います。

  第五次総振にも掲載されていますように、「団塊の世代が75歳になり、要介護リスクが高い人がふえ、認知症の人が増加することが見込まれる。介護保険制度を初めとする高齢者福祉施策の充実は町の重要な課題である」と明記されています。これは、いわゆる2025年問題だと思います。この民間救急制度を知っている人がきょう現在少ないのも事実ですし、まずこの制度を町民の方に周知させることが第一でありますが、超高齢化社会の今、救急車の適正利用のためにも、将来的にはこの制度導入が必要かと思われます。

  もしこの毛呂山町内で許可を受けたいという事業所があった場合、所轄の消防署の許可もありますので、今後の町の対応をお聞かせください。



○堀江快治議長 小峰高齢者支援課長。

                 〔小峰裕次高齢者支援課長登壇〕



◎小峰裕次高齢者支援課長 ご質問にお答え申し上げます。

  もし仮に高齢者支援課の窓口にそういった民間救急患者搬送サービスの認可を受けたいと、そういうようなご相談がありました節には、先ほど申し上げましたように、道路運送法に規定する運送事業の許可、登録の所管先であります運輸局、患者等搬送事業者の認定先であります消防機関、そういったところの相談窓口につきましてお伝えさせていただきます。また、福祉課等とも連携を図りながら、そういった対応に努めてまいりたいと考えております。



○堀江快治議長 澤田議員。



◆3番(澤田巌議員) 平成37年、2025年問題です。もう10年ありませんので、もし問い合わせ等がありましたら、的確なアドバイスをよろしくお願いいたします。

  続きまして、高齢者のよりどころ場所づくりについて質問させていただきます。先ほども申し上げましたが、日本は超高齢化社会に突入しております。今後ふえると予想される認知症への偏見をなくすこと、認知症を理解する地域づくりが求められるのではないでしょうか。地域包括ケアシステムの構築の一部として、町民の方々の一人でも多くの認知症サポーターが必要になると思います。きょう現在では、認知症サポーターが1,115人の養成実績と町のホームページにあります。今後の養成講座の開催予定等があればお知らせください。



○堀江快治議長 小峰高齢者支援課長。

                 〔小峰裕次高齢者支援課長登壇〕



◎小峰裕次高齢者支援課長 お答え申し上げます。

  認知症サポーター養成講座の関係で今後の予定ということでございますが、毎年度数回、住民向けに開催している講座につきましては、今後も継続して行ってまいりたいというふうに考えております。

  また、救急搬送の6割が高齢者ということもありまして、現在西入間広域消防組合の職員向けに、講座開催に向けて担当部署と調整を進めているところでございます。また、認知症は身近な病気でありまして、認知症の人を含む高齢者への理解を深めるような教育の推進が求められていることから、町内の小学校におきまして認知症サポーター小学校養成講座、これの開催に向けまして、教育委員会と現在協議、調整をさせていただいているところでございます。



○堀江快治議長 澤田議員。



◆3番(澤田巌議員) ただいまご答弁いただきました、町内の小学校において認知症サポーター小学生講座、実にすばらしい案だと思います。小さいころから認知症を理解させるということは、これからの時代非常に必要になるかと思います。教育長、ぜひご検討をよろしくお願いします。

  続きまして、オレンジカフェ、いわゆる認知症カフェについて再質問いたします。認知症の方本人、そのご家族、地域住民の方が一堂に集い、相談できる場所オレンジカフェの存在は、ご家族にとっても非常に心強い場所、存在になると思います。

  昨日の先輩議員のご質問と同じでありますが、「もろ丸くんカフェ」などと称して設置してはいかがでしょうか、お考えをお伺いします。



○堀江快治議長 小峰高齢者支援課長。

                 〔小峰裕次高齢者支援課長登壇〕



◎小峰裕次高齢者支援課長 お答え申し上げます。

  オレンジカフェの関係でございますが、オレンジカフェにつきましては、認知症の人やその家族にとって心強い場所となりつつあります。毛呂山町では、中学校区ごとに1か所のカフェの開催を考えておりますが、地域には認知症の方だけではなく、ひとり暮らしや閉じこもりがちの人もいらっしゃいますので、そういう方たちが集えるサロンのような場所も必要と感じております。今後さまざまな方が集える、そういった場の創出に努めてまいりたいと考えております。



○堀江快治議長 澤田議員。



◆3番(澤田巌議員) 私ごとではありますが、3年前に父を亡くしております。父の最後はやっぱり認知症で、家族が大変苦労しました。ですから、認知症に関しては、その怖さを知っているつもりではございます。ご答弁いただいたように、多くの町民の集いの場、憩いの場という創出は非常に重要ですので、ぜひ実現していただきたいと思います。

  では、最後に井上町長にまたお聞きします。高齢者、そしてひとり暮らしの方々や閉じこもりの方が多いので、例えば、仮称です、「毛呂山町おしゃべりカフェ」など銘打って設置してはいかがでしょうか。何でも税金、税金というわけには限界がありますので、空き店舗をお持ちの方などのご協力をいただき、官民一体となって設置してみてはいかがでしょうか。空き家対策の根本的な解決にはなりませんが、高齢者のよりどころ場所と空き家対策の一部として、語弊はありますが、一石二鳥になるかもしれません。いかがでしょうか。



○堀江快治議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 澤田議員の再質問にお答えをいたします。

  ご家族のお話も含めて、体験談から、澤田議員のご指摘は非常にもっともだというふうに思っております。私もそういう家族を抱えておりますから、なかなか大変だったり、一番は、やっぱり徘回とかが始まると本当に大変で。特に女性のほうが長生きでございますから、女性同士のおつき合い、こういったものが非常に、おしゃべりカフェあるいはお話があったオレンジカフェ、こういったところで、いわゆる認知症であっても、その症状を軽減させることができるというふうに私も思っております。

  特によくいろんなところでお話しするのは、女性はおしゃべりしなければだめですよということを私のほうもさせていただいておりまして、その一つの理由が、やはり昔から女性はおしゃべりによってコミュニケーションをとってきた、こういったことが言えるわけでございます。

  今町では、担当課長が答弁したように、中央公民館、そして若山地区に1つ、民間と協力してのオレンジカフェを設けるところでございますが、やはり昔のような村落共同体的に、「お茶が入ったから来ない」というような、そういったご近所同士のおつき合い、これをぜひ復活させたいなというふうにも思っておりますし、たまたま昨日民生・児童委員の会長さん、副会長さんが来ていただいて、これに対応して今動き始めているのだというようなことをお話ししてくださいました。

  それは、その民生・児童委員の方のお話では、私たちがやはり中核となって、地域でそれぞれあいたお店の跡とかあるいはご近所で協力的なところに、おいでよということで始めていますよというふうなお話を伺ったわけでありますけれども、ぜひこういった働きかけ、あるいはこういったみずから協力をしてくださる方、こういった方々をぜひ核として、コアとして進めていきたいなというふうにも思ったところでございますし、それにはやはり町が主導的に率先して進めていかなければいけないなというふうに思っております。

  これからの介護あるいは認知症に対する町の取り組み、これが一番クローズアップするものだと思っておりますし、これからそういったものも、しっかりとした体制あるいは取り組み、こういったものが議員皆様にも、あるいは町民皆様に目に見えるようなものとしていきたいというふうにも思っておりますので、これからの関係についてもご指導あるいはご指摘をいただきますようにお願いをして答弁といたします。



○堀江快治議長 澤田議員。



◆3番(澤田巌議員) 高齢者関係に関して難題は非常にたくさんあります。第五次毛呂山町総合振興計画の一つにある健やかで安心に暮らせる町づくりにご期待申し上げます。

  私の質問は以上です。



○堀江快治議長 この際、午後1時15分まで休憩といたします。

                                      (午前11時20分)

                                              



○堀江快治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 1時15分)

                                              

         ◇ 牧 瀬   明 議員



○堀江快治議長 一般質問を続行いたします。

  牧瀬明議員。

                 〔4番 牧瀬 明議員登壇〕



◆4番(牧瀬明議員) 4番、牧瀬明でございます。議長のお許しが出ましたので、一般質問させていただきます。

  まず、1番目に、地方創生についてです。2014年度の国の補正予算で、地方先行型として計上されています町への基礎交付分として、毛呂山町への交付額と、それを原資として計画している事業はどういうものでしょうか。

  それで、2番目に、先駆的事業タイプ?ということで、上乗せ分として交付されています事業名と交付額、またその事業の計画はいかがなものかと。

  地方創生の2番目として、先行型で地域消費喚起・生活支援として毛呂山町へ交付された額、事業は、その結果はいかがでしょうということを伺います。

  そして、2つ目に、国保についてですが、2014年と15年の法定軽減の2割、5割、7割軽減のおのおのの対象所得額はいかほどかということをお尋ねします。

  国保の2番目として、2015年12月の町議会で、国保条例の一部を改正する議案第62号が承認可決されました。井上町長の公約分ですね。2015年12月末の数字で計算すると、その結果はいかがかということをお尋ねします。

  以上です。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 牧瀬議員の1問目、地方創生についてのご質問のうち企画財政課所管のご質問につきましてお答え申し上げます。

  2014年度における国の補正予算で交付されました地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の地方創生先行型について、毛呂山町の交付決定額は4,448万7,000円でございました。交付対象事業につきましては、総合振興計画策定調査業務や地域等が実施するイベントに対する助成事業、観光振興事業として観光マップの作成や観光案内板、道標設置を実施しております。また、学校読書推進事業として学校図書館整理員賃金や図書の購入、学校IT授業推進事業としてICT支援員賃金や無線LAN整備工事に充てております。また、保育園屋外活動等充実事業として、保育園の屋外活動イベントの委託や保育備品の整備を実施しております。

  次に、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の地方創生先行型タイプ?についてでございますが、交付決定額が767万5,000円であり、交付対象事業につきましては、桂木ゆずブランド化事業として桂木ゆずのPR電車広告業務委託やPRリーフレットの作成及び農産物加工研修センターの修繕等を実施しております。

  今後も平成27年10月に策定した総合戦略に基づき、雇用創出や観光振興、子育て支援など地方創生につなげる事業について、国や県の交付金、補助金を活用しながら実施してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 松原産業振興課長。

                 〔松原 啓産業振興課長登壇〕



◎松原啓産業振興課長 1問目、地方創生についての2点目、地域消費喚起・生活支援として毛呂山町へ交付された額と事業についてのご質問にお答え申し上げます。

  地方創生の一環として、国より町へ総額6,088万9,000円が交付され、産業振興課が執行した交付額は5,088万9,000円で、事業名は毛呂山町プレミアム付商品券発行事業でございます。プレミアム付商品券発行事業につきましては、総発行額が2億6,000万円で、取扱い加盟店として、町内の大型点及び一般小売店合わせて219店舗のご協力を得て実施いたしました。

  発行された商品券の使用状況につきましては、商品券の使用期限が昨年の12月31日、また各加盟店が行う金融機関への換金期限が本年1月31日でともに終了し、最終的な換金額につきましては2億5,960万5,000円で、換金率につきましては99.85%でございました。

  また、商品券の販売時には購入者の2,347名にアンケートを配布し、回答件数が696件で、29.7%の回答率でございました。このアンケートでの集計結果では、商品券の入手がきっかけとなり、商品の購入やサービス等に利用した金額につきましては3,226万円でございました。

  また、今回の商品券では、大型店を含む全ての加盟店で利用できるA券と一般小売店のみで利用できるB券をセットで発行した結果、大型店で使用されたものが全体の41.95%、一般小売店で使用されたものが58.05%の割合でございました。今回の商品券発行事業につきましては、町内の消費喚起が最大の目的であり、地元消費の拡大及び地域経済の活性化に一定の効果をもたらしたものと考えております。

  以上でございます。



○堀江快治議長 大澤税務課長。

                 〔大澤邦夫税務課長登壇〕



◎大澤邦夫税務課長 ご質問の2問目、国民健康保険につきましてお答え申し上げます。

  まず、1点目のご質問でございますが、2014年、平成26年度の軽減対象となる所得額は、世帯主及び16歳以上の国保加入者の所得額の合計が33万円以下の場合7割軽減となります。また、所得額の合計が、33万円に国保加入者1人当たり24万5,000円を乗じた金額を加えた額以下の場合には5割軽減となり、33万円に国保加入者1人当たり45万円を乗じた金額を加えた額以下の場合には2割軽減となります。

  2015年、平成27年度では、7割軽減対象の所得額は平成26年度と同じでございますが、5割軽減となる判定額は1人当たりの金額が26万円、2割軽減は1人当たりの金額が47万円と改正されております。例えばモデルケースとして、夫婦と子供2人の4人世帯が国保に加入している場合、平成26年度では、所得額の合計が33万円以下であれば7割の軽減となり、131万円以下であれば5割、213万円以下であれば2割の軽減となります。平成27年度では、7割軽減は26年度と同額の33万円以下でございますが、137万円以下であれば5割、221万円以下であれば2割の軽減となります。

  次に、ご質問の2点目でございますが、平成27年12月定例会におきまして国民健康保険税条例の一部を改正する条例が可決され、その結果、平成28年度の課税分から、基礎課税額、いわゆる医療分の均等割額が3万5,000円から3万3,000円と2,000円引き下げられることとなりました。ご質問の2015年12月末のデータでの計算結果ということでございますが、その時点でのデータを復元することが困難なため、平成28年2月3日現在でのデータで試算した結果、調定額で約1,560万円の減額となっております。

  以上でございます。



○堀江快治議長 牧瀬議員。



◆4番(牧瀬明議員) 2014年の補正予算、総額3兆5,000億組んで、その中で先行型ということで、自治体に1,700億と、それからあと2,500億、2つあったのですよね。そのうちの1つ、1,400億円、そのうちで町のほうに来たのが4,448万7,000円だということで、その事業については、今ご答弁ありましたように、幾つかの事業にもう既に活用しているということでした。

  それで、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金ということで767万5,000円の交付があったということで、この事業については桂木ゆずのブランド化事業としてPRしたと。それから、リーフレットを作成したと。それから、肝心な加工研修センターの修繕を行ったということであります。

  それで、私が、勉強していないということではなくて、具体的にちょっとイメージが湧かないのですけれども、桂木ゆずブランド化事業として全国に発信するということは賛成なのですけれども、基本的な計画が具体的にどういうものなのか。今回の議会でも柚子について懸念の発言がありましたけれども、桂木ゆずのブランド名はいいとしても、隣、それから隣と、まだ意思統一がされていないということで、今後努力するという話でした。それは、桂木ゆずということで隣と隣が承知してくれればいいということなのですけれども、難しい面もあるだろうと思います。

  それで、具体的なイメージ、基本的なイメージが湧かないというのは、柚子の産地、産地って生産者ですね。生産者の意見がどうなのかということがちょっとよくわからないのです。そこら辺を簡単で結構ですから、どういうふうになっているのかお聞きします。



○堀江快治議長 松原産業振興課長。

                 〔松原 啓産業振興課長登壇〕



◎松原啓産業振興課長 再質問にお答えいたします。

  桂木ゆずのことですが、この間も答弁で言いましたけれども、現在GIブランド化に向けまして桂木ゆず協議会のほうを立ち上げておりまして、そちらにおかれましては、生産の部門、加工の部門、販売の部門というような形で、毛呂、越生、ときがわの3町の柚子農家さんの代表の方に加わってもらい、また販路のほうにつきましては、農協さんまたは越生の加工センター、それぞれの部署のほうの方にお願いして今現在は進めておる段階でございます。

  とりあえず今、桂木ゆずのほうの名前を多くの方に知ってもらうこと、またいろいろ今後の新規就農者の方に、柚子の剪定等の形におかれましても、それぞれの摘果作業または消毒、それぞれのものを皆さんで、3町の柚子農家の方が同じことをして同じようなものをつくる、それによって品質を高める。今現在仮に1つ100円だったものが、1.5倍、もしくはその倍以上になればというふうな考え方で、今協議会のほうでいろいろ決めておりますので、ご協力のほうをよろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○堀江快治議長 牧瀬議員。



◆4番(牧瀬明議員) 通告していなかったので、申しわけないのですけれども、私も盆栽はもちろん、植物、木についてはよくわからないのですけれども、毛呂山の現在の柚子の木が何年ぐらいたって、あと何年ぐらい使えるのか、実がなるのか、そこら辺を、ちょっとどうなっているのかなということで、基本的な問題なのですけれども、ちょっと聞かせてもらえれば。



○堀江快治議長 松原産業振興課長。

                 〔松原 啓産業振興課長登壇〕



◎松原啓産業振興課長 柚子の木がどの程度実をつけているのかというご質問かと思います。柚子の木におかれましては、50年前後が多分限界かなと思っております。

  なお、当地区のほうにおかれましては、実生の柚子ということで、種から木を育てるというふうな形で、実際には柿等におかれましては8年ですが、実際に柚子の場合には10年ぐらいたたないとある程度の実はつかないというふうなことで農家の方からお聞きしております。

  以上でございます。



○堀江快治議長 牧瀬議員。



◆4番(牧瀬明議員) 企画課長の答弁で、最後、今後も平成27年10月に策定した総合戦略に基づき、今後国、県の交付金、それから補助金を活用しながら頑張っていくという答弁でしたが、これは15年の国の補正予算と、それから16年、ことしの年初予算、その2つの予算とは関係ないわけですか。全く別のことなのかどうか、そこをちょっと聞きたいと思います。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 再質問にお答えをいたします。

  今後の活用につきましては、今現在お配りさせていただいております総合戦略に掲載事業につきましては、国が補助金を出していただけるというスタンスで今進めているところでございます。そういう意味から、今後国の動向、県の動向を見ながら活用に努めていくという内容でございます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 牧瀬議員。



◆4番(牧瀬明議員) 地方創生と銘打って、毛呂山町の柚子の生産者を含めて、柚子の加工がいろいろあるようですから、それを商品化して広めていく。そして、毛呂山町の経済の発展の一つになっていくと、そういうふうにさせていくということで、私も力になることがあれば、大いに力になるつもりですので、ひとつ頑張って、毛呂山の経済の活性化に対して私も頑張るつもりでおります。よろしくお願いします。

  それと、いわゆる商品券についてです。それで、発行が2億6,000万、販売価格が額面が1万3,000円で1万円で販売したということですが、2万枚発行しているということですね。それで、発売が7月4日で使用期限が去年の12月の大みそかということで、かなり忙しい仕事でした。販売するほうも、利用するほうもかなり忙しかったということが言えると思います。

  それで、これによると、1万3,000円で大型店を含む全ての加盟店で利用できるA券、7,000円だと。それから、一般小売店でのみ利用できるB券、6,000円だと。それをセットして売ったということですけれども、ここら辺は、松原さん、いろいろ理由があるのでしょうけれども、どういうふうにしてこういうふうに決めたのか、それをちょっと伺います。



○堀江快治議長 松原産業振興課長。

                 〔松原 啓産業振興課長登壇〕



◎松原啓産業振興課長 再質問にお答えいたします。

  A券、B券、7,000円と6,000円ということで、どのように決めたのかということですが、他の市町村のほうのいろいろ情報収集いたしまして、委託先の商工会でありますところとも協議いたしまして、商工会のほうにおかれましても、それぞれの他の市町のほうの商工会のほうにも聞いていただきまして、どのようなことで今進んでいるのかということでお聞きしましたところ、お互いにA券は大型店というふうになっていますけれども、大型店と小売店のほうも共通で使えますよというふうなことで、今どちらの市町村のほうも進めているということで、そちらのほうの情報をもとにしまして、当町のほうもそのような方法がよろしいのではないかということで決定させていただきました。

  以上でございます。



○堀江快治議長 牧瀬議員。



◆4番(牧瀬明議員) これは、額面が1万3,000円で販売単価が1万円だということで、いろいろ言えば、クレームみたいな細かいことを言いますけれども、低所得者にとっては、その1万円が出せないという人たちもいたと思うのです。そこら辺で、もう少しデリケートな企画ができなかったのかなと残念に思います。

  それでも、課長が評価で、今回の商品券発行事業については、消費喚起が最大の目的であり、その目的をある程度達成したのではないかというふうな総括をしていらっしゃいますから、販売が急だったと、半年もなかったと。2億6,000万円を町民が使えばあっという間だろうけれども、それぞれ生活を皆さん抱えていますから、どういうふうにして有効に使うかということもあったと思うので、いろいろな面で今回の件ではいろいろなこともあったように推測できますけれども、仕方ないなと、松原さんの話を聞くと、そういう面もあったような感じがします。

  それと、2番目、国保についてです。



○堀江快治議長 牧瀬議員、マイクにもうちょっと口をつけて。



◆4番(牧瀬明議員) 国保についてですけれども、13年から低所得者の軽減、国のほうでやっています。これについて、14年度、15年度については、今課長のほうから説明がありました。

  それで、15年度、本年度の軽減措置、2割軽減が4人家族で221万だと。それで、5割軽減が4人家族の場合は131万だと。そして、7割軽減が所得33万だということですね。そして、この人数、2割軽減まで対象になった人が、加入者が1万1,647人のうちの5,726人なのです。半数が2割軽減以上の対象になっているということです。

  それで、その2割軽減の221万というのは、毛呂山地域でどういう所得水準になるのかということを調べると、生活保護すれすれ、あるいはそれ以下だということなのです。そして、これはどういうことかというと、みんな生活保護以下の所得で暮らしていて、なおかつ軽減されるとはいえ、国保の保険料も払わなくてはならないということです。可処分所得が減ってしまうわけですよね。そういう生活をしているわけです。それで、かなり皆さん大変な生活をしていらっしゃるなということ。国のほうもよく知って、こういう、地方団体との交渉の結果ですけれども、よくやったと。1兆円を投入するという話まではいかなかったですけれども、かなりな軽減所得対策だと、措置だというふうに思います。

  それで、この前12月議会のときでも言いましたけれども、介護保険では境界層措置というのをやっているのですよね。例えば所得ぎりぎりで生活保護に入っていない人でも、介護保険料を入れてしまうと生活保護以下になってしまうと、可処分所得が。そういう人とかがかなりいるわけです、介護保険のほうにも。ということは、さっきも言ったように、国保の加入者の中にも221万1円という所得以上の人もかなりいると思うのです。

  そういうことを考えると、これはずっと、12月議会でも言いましたけれども、国保支援者への財政支援で使って、国保をもっと大胆に引き下げて、地方創生の一環として、地方創生の何をまずしなければならないかということは、国民の懐を暖めることなのです。それが第一なのです。

  国は、労働法制の改革で、私どもは改正と無理に言っているけれども、本来は改悪ですよね。改悪で、この前も国会で明らかになっていますけれども、安倍政権が政権について3年間、正規労働者が23万人減っていると。非正規が172万ふえているということで、所得がどんどん減っているわけです、国民が。そうすれば、国税も減る、町税も減るということになるわけです。どうしたらいいか。労働法制を1995年、話があったその当時まで戻すというのが一番いいのです。でも、そうもいかないということですね。

  では、どうしたらいいかといったら、国がそういう処置をしているということになれば、自治体で何とかならないかというのが自治体の仕事です、町民の生活を守るということで。そのためにも国のほうで国保税を減額してもいいということになっているお金が来ているわけですから、それを使って国保税を軽減して町民の懐を暖めると、少しでもよくするという姿勢が、これが本来基本的な町のスタイルだと思います。

  それで、地方創生をやると、どういうふうにして地方創生ができたのかというと、長くなるので、言いませんけれども、端的に言えば、地方の経済の活性化、町民の活性化ということです。ところが、今現在どういう事業をやっているかというふうな答弁をいただいたのですけれども、早い話が交付税みたいなものですよね、きょうの来た基本は。4,448万は、早い話がそういう役割を果たしているわけです。それで、国民の懐を暖めるまでにはちょっと追いつかないというのが現実です。

  そこで、とりあえず介護保険、それから後期高齢者の均等割を引き下げるというまではいかないのですけれども、財政支援、当初、去年6月でしたか、9月でしたか、6,200万の財政支援になるということで、この間通知があったらしいですけれども、それが6,333万ということで、その6,333万というのは、国が2分の1、県が4分の1、町が4分の1ということで、当初の話では、これは私の聞き間違いだったかもしれませんが、課長の答弁では、町の4分の1は入っていないということで6,200万だという話だったのですけれども、町の4分の1も入って6,333万何がしだという額の支援が来ているということですね。

  そこで、町長に伺いたいのですけれども、町長の後援会紙の新春号で、国保について、国保の財政は厳しいのだというふうにおっしゃっていますよね。厳しいのは、どういうふうに厳しいのか私もよくわかりませんけれども、納めるほうも厳しいのです。生活保護以下の人たちが国保加入者の半分いるわけですから、厳しいわけです。それで、可処分所得がどんどん減っていくと。200万。それで、均等割と所得割、5割、5割ということで、単純計算すれば20万持っていかれるわけです。20万でしょう。そうすると、家族4人、小学生、それから中学生1人ずつの家族だと幾らかかるかということになります。1日3桁がいいところでしょう。そういうことを考えれば、支援金を使って思い切って、国が言うには、1,700億円で1人5,000円の数字になるよということを言っていますから、町長のやられた2,000円の均等割と合わせて、全額使って、額は幾らになるか知りませんけれども、軽減したほうがいいのではないかという提案なのですけれども、どうでしょうか。



○堀江快治議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 牧瀬議員の再質問にお答えをいたします。

  昨年の9月議会でも同じように、牧瀬議員のご指摘があったように覚えております。昨年12月の議会で議員皆様にご議決をいただいて、今回2,000円を下げるというふうなことでございましたけれども、これについても約2年から3年近く担当課のほうでシミュレーションをやりながら来たわけでございます。

  国からのそういった補助の関係等、いろんな考え方がありますけれども、毛呂山町は、何度も言っているように、国保会計においては3万5,000円という均等の個人負担をいただいて、なおかつ法定外繰り出しは1,000万ということで一般会計のほうからいただいてやりくりをしてまいりました。この仕組みが2方式になって、どこの自治体も大変苦慮しているわけでございますが、その中でも均等割3万5,000円、そして一般財源から1,000万、この考え方というか、この数字が国民健康保険会計の中では、埼玉県内63自治体の中で一番理にかなったやり方で皆保険を進めてきた。そして、このお話もしているように、平成30年には埼玉県内が一律広域化ということで変わっていくわけでございまして、このタイミングで何とか下げることができるという、こういうやりくりを、本当に詰めて、詰めてやってきたわけでございます。

  特に国民健康保険は、一冬にインフルエンザが猛威を振るえば、一気に5,000万以上の国保の会計が減少する。それだけ揺れ動いている会計でございますので、一概に国からのということだけで下げられるものではないというふうに思っておりますし、そういったシミュレーションを繰り返してきた答えでございます。12月議会の議決、そして2,000円が下げられる、これを一つの成果というふうに見ていただいて、残っているいわゆる広域化までしっかりと進めてまいりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。

  以上です。



○堀江快治議長 牧瀬議員。



◆4番(牧瀬明議員) また町長からインフルエンザの話が出ました。それはちょっと置いておいて。

  ここに滞納の埼玉県の一覧表があるのです。毛呂山町は、24年820人、25年852人、26年1,377人なのです、滞納者が。そうして、額は今の順番に言うと、8,900万、8,200万、それで昨年度は人数が500人以上ふえている。なのに金額は減っている、7,500万と減っているのです。これはどういうことかというと、軽減税率をしたということがかなり大きいと思うのです。ただ、人数がふえてしまっていると、500人。

  これはどういうことか、どういう分析をしているのかとちょっと聞きたいところなのですけれども、そこら辺はヒロサワさんのほうに通告しなかったのだけれども、どうでしょうか。

                 〔「大澤です」と呼ぶ者あり〕



◆4番(牧瀬明議員) 大澤さん。失礼しました。



○堀江快治議長 大澤税務課長。

                 〔大澤邦夫税務課長登壇〕



◎大澤邦夫税務課長 再質問にお答え申し上げます。

  滞納金額が減っている中で、滞納者の数がふえていると、それはどのような理由かというご質問かと存じます。考えられる理由といたしましては、1人当たりの滞納金額は、当然人数で割り返すと減っているというところと、あわせましてやはり景気がなかなか回復できないという中で、滞納のほうに回す生活費が捻出できないというところが大きな原因ではないかと考えております。

  以上でございます。



○堀江快治議長 牧瀬議員。



◆4番(牧瀬明議員) 根拠がないのに言ってもしようがないのですけれども、言わせてもらうと、賃金が減っているわけです、毛呂山の人たちの。それでこういうことになっているのです。それで、一方で軽減税率しているということ。かみ合わさってこういう現象になっていると思うのです。

  そこで、保険資源を使って、財政資源を使って、この数字をまともにしていくという方向に動いたほうがいいと思うのです。滞納している人も心苦しいと思います。そういうことをなくしていくためにも、インフルエンザなんて言っていないで。インフルエンザというのは国保加入者だけではないですから、ほかの保険に入っている人もみんなインフルエンザにかかるわけですから、町で5,000万かかるのだか1億5,000万かかるのだかよくわからないけれども、そういう話は余り感心しないです。

  それで、もう一度私の提案を主張して、それに答弁いただいて、それで終わりにしたいと思います。よろしく。



○堀江快治議長 終わりね。

                 〔「終わった」と呼ぶ者あり〕



○堀江快治議長 この際……



◆4番(牧瀬明議員) おっとっと。



○堀江快治議長 何。



◆4番(牧瀬明議員) 議長、俺の話もぐちゃぐちゃしていてわからないだろうけれども、もう一度、保険財政支援を使って国保の軽減をやったらどうかという私の提案を主張して、町長の意見を伺って終わりにするということです。



○堀江快治議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 再質問にお答えをいたします。

  最後にその主張をというふうなお話でございますが、たびたびお話ししているとおり、2,000円を下げること、これにおいても大変な職員のいわゆる創意工夫であったり考え方であったり、あるいは健康というそのものについての働きかけであったり、いろんなものが重なり合っているわけです。例えばジェネリックの医薬品のこともそうなのですし、あるいは健診の関係を進めるとか、あるいは教育環境で言えば、歯科の歯の関係、そういったことを進めるとか、いろんなものを積み重ねて健康な町づくりというもの、そういうものを構築しながら、この保険に関係するものも負担がないように全体で図っているわけでございまして、そのいろんなものの組み合わせの中で、あるいはいろんなもののことをいいほうに持っていきながら、やっとたどり着いたというような今回の軽減の2,000円の減額というふうに至ったわけでございまして、主張はわかるのでありますけれども、ぜひ町の職員皆さんが一生懸命取り組んでおりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。

  以上でございます。



○堀江快治議長 この際、2時20分まで休憩といたします。

                                      (午後 1時58分)

                                              



○堀江快治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 2時20分)

                                              

         ◇ 荒 木 かおる 議員



○堀江快治議長 一般質問を続行いたします。

  荒木かおる議員。

                 〔7番 荒木かおる議員登壇〕



◆7番(荒木かおる議員) 7番、荒木かおるでございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、町政に対する一般質問をさせていただきます。

  質問に入らせていただく前に、一言申し上げさせていただきます。東日本大震災から丸5年。震災で犠牲になられた方々のご冥福を心よりお祈りいたします。そして、いまだ避難生活をされていらっしゃる方々に一日も早く春が訪れることを心よりご祈念申し上げます。

  それでは、質問に入らせていただきます。1問目は、毛呂山町総合振興計画について、5点にわたり質問をさせていただきます。

  1点目、平成28年度から平成37年度までの10か年における男女共同参画社会の実現に向けた施策を総合的に推進するための基本計画において、本町の現在の共同参画プランの策定状況についてお伺いいたします。

  2点目、毛呂山町地域防災計画の改定に基づき、最近どのようなことを見直したかをお伺いいたします。

  3点目、第四次毛呂山町総合振興計画実施計画では、今年度において武州長瀬駅北口周辺地区整備事業検証を行っておりますが、その検証結果についてお伺いいたします。

  4点目、緊急通報システム事業において、昨年4月より業務委託となりました緊急通報システムの実績についてお伺いいたします。

  5点目、2月15日に発生した漏水事故の原因と今後の配水管改修事業の計画についてお伺いいたします。

  2問目といたしまして、少子化対策についてお伺いいたします。子供が欲しいと思ってなかなか妊娠しない、また出産まで至らないと悩んでいる方は決して少なくありません。不妊治療をしていらっしゃる方は、本町にはどのくらいいらっしゃるのかお伺いいたします。

  3問目は、12月議会で質問をさせていただきました県事業のまち愛スポットについて、その後の進捗状況についてお伺いいたします。

  4問目は、18歳選挙権に向けた学校教育についてお伺いいたします。平成27年6月、公職選挙法等の改正により、ことしの参議院議員選挙より、年齢満18年以上、満20年未満の者が選挙に参加することができるようになりました。今後は民主主義における選挙の意義や仕組みへの理解が深まるよう、学校での教育、啓発が重要になってきます。

  そのような中、昨年9月に、春日部のある中学校では、担任教諭が政党機関誌「赤旗」のコピーをクラスの生徒に配布したという事実が発覚いたしました。この問題を受け、県教育委員会が県内各市町村教育委員会に対し、教員の政治的中立性を確保するよう求める通知を出しております。通知では、不適切な事案について報告を求めておりますが、本町ではこのようなことがないかお伺いいたします。

  以上を私の質問とさせていただきます。



○堀江快治議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 荒木議員のご質問の1問目、毛呂山町総合振興計画について、総務課所管の部分につきましてお答え申し上げます。

  1点目、男女共同参画プランの策定状況でございますが、本町では、男女共同参画社会の実現に向けた施策を総合的に推進するための基本計画である第二次もろやま男女共生プランの計画期間が平成27年度で終了することから、昨年町民を対象とした意識調査を実施いたしました。その結果等を踏まえた第三次もろやま男女共同参画プランを本年3月中に策定する予定となっております。

  次に、2点目の毛呂山町地域防災計画の見直しについてでございますが、直近の改訂は平成27年6月に行いました。主な内容といたしましては、避難行動要支援者対策の見直し、避難所の見直し、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の新たな追加となっております。

  以上でございます。



○堀江快治議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 1問目の3点目、武州長瀬駅北口周辺地区整備事業の検証結果についてのご質問にお答えします。

  武州長瀬駅北口周辺地区整備事業は、平成22年に都市再生整備計画を作成し、平成22年度から平成26年度の5か年で事業を進めてまいりました。この整備計画によって、都市計画道路長瀬駅前野久保線、武州長瀬駅自由通路、橋上駅舎、前久保中央公園連絡道などを整備いたしました。

  整備計画策定に当たりまして、事業目標を立て、達成すべき手法を掲げておりますが、都市再生整備計画の事業終了後において、本事業がもたらした成果を客観的に検証し、事業の成果を住民にわかりやすく説明することを目的とした事後評価を行うことが国より義務づけられております。

  事後評価の進め方として、事業の進捗状況を確認し、指標について、事後評価時点で数値目標が達成されたか否かなどを検証し、事後評価原案について住民へ周知し、その後、外部組織による評価委員会の審議を経て最終的な事後評価を公表してまいります。

  指標につきましては、計画策定時の目標値に対して全ての事項について数値が上回っており、評価委員会におきましても、妥当である旨の回答をいただいております。また、検証に先立ちまして、昨年8月の埼玉県街路事業推進協議会総会におきまして、都市計画道路長瀬駅前野久保線が会長賞を受賞しております。

  しかしながら、長瀬駅前野久保線の整備により、町道第110号路線の交差部や川越坂戸毛呂山線との交差点などの安全確保のご指摘も評価委員会よりいただいておりますので、関係各課とも連携し、交通安全対策の向上につきまして検討していきたいと考えております。また、今回の検証結果につきましては、町ホームページなどを利用し、公表を図ってまいります。

  以上でございます。



○堀江快治議長 小峰高齢者支援課長。

                 〔小峰裕次高齢者支援課長登壇〕



◎小峰裕次高齢者支援課長 ご質問の1問目の4点目、緊急通報システムの実績についてお答え申し上げます。

  緊急通報システムは、平成26年度にシステムの変更につきまして検討を行い、平成27年6月から委託事業者を変更し、システムの入れかえを行いました。以前のシステムとの違う点ですが、警備員が高齢者宅に直接駆けつけるサービスを行っているため、これまでのようにコールセンターからの要請で民生委員さんなどに安否確認をお願いすることがなくなり、民生委員さんなどの負担軽減につながりました。

  また、人感センサー機能の追加により、人の動きが感知されない場合、警備員が安否確認を行うため、利用者の安心感を増すことができるシステムとなりました。また、1台当たりの月額の利用料は2,743円から1,890円と安価になりました。

  現在のところ、今回のシステム入れかえに伴う利用者数の増加は微増ですが、利用者の安全、安心のための入れかえになったと考えております。今後も本システムの周知を図り、ひとり暮らしの高齢者等の方たちが安心した生活が送れるよう支援してまいりたいと考えております。



○堀江快治議長 岡田水道課長。

                 〔岡田忠彦水道課長登壇〕



◎岡田忠彦水道課長 1問目の5点目、2月15日の漏水事故についてお答え申し上げます。

  2月15日小田谷地内におきまして、石綿管内径300ミリの配水管が破損する漏水事故が発生いたしました。状況におきましては、午後3時ごろ住民から、小田谷地内で漏水している。水が出ないなどの一報が入り、現地を確認。直ちに業者の手配、漏水箇所の特定などを行い、復旧作業を開始いたしました。また、復旧作業と並行し、広報無線や広報車による周知活動や断水世帯への給水活動をあわせて行い、深夜2時に完全復旧したものでございます。原因につきましては、外的要因が考えられないことから、経年劣化による破損であると考えております。

  次に、今後の計画でございますが、本町の水道管の現状を申し上げますと、管路延長約200キロメートルのうち石綿管の残延長がおおむね30キロメートルございます。こうした老朽管の布設がえにつきましては、急務であると認識し、事業を推進しておるところであります。

  今後におきましても、基幹施設、重要施設への供給管路を優先としつつ、経過年数や経費等を勘案した効果的な計画のもと、安全、強靱、持続できる水道を目指して、水道施設の更新事業を進めてまいりたいと存じます。



○堀江快治議長 田口保健センター所長。

                 〔田口雄一保健センター所長登壇〕



◎田口雄一保健センター所長 荒木議員のご質問の2問目、少子化対策に係るご質問につきましてお答え申し上げます。

  不妊治療をしていらっしゃる方は本町にどれくらいいらっしゃるかとのご質問でございますが、埼玉県が実施しております不妊治療費助成事業を利用した方につきまして、先ほど保健所に問い合わせをしましたところ、平成24年度は12人、延べ16件、25年度は22人、延べ29件、平成26年度は20人、延べ26件とのことでございました。

  町といたしましても、子供を望みながら恵まれない夫婦にとりまして、そのチャンスを求める心情はよく理解できるところでございます。議員ご承知のとおり、体外受精、顕微授精などの不妊治療は自由診療であり、高額な医療費がかかるため、治療を受ける夫婦の経済的な負担は大きくなっております。町では夫婦の経済的な負担を軽減し、不妊治療を望む機会に受けていただきやすくすることで、妊娠、出産に至る確率をより高める効果が期待できると判断いたしまして、少子化対策の一環として、平成28年度から新たに不妊治療に要する経費の一部を助成する事業を開始する予定でございます。

  この事業は、現在行われております埼玉県の助成事業に町独自の助成を上乗せする形で助成するものでございます。このような制度によりまして、不妊治療から妊娠、出産、子育てに至る支援をより一層充実したものとし、少子化対策の推進を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 ご質問の3問目、まち愛スポットについてのご質問にお答え申し上げます。

  平成27年12月議会において、荒木議員からご提案をいただきました、埼玉県で実施しております「バスまちポット」、「まち愛スポット」の登録制度の進捗状況でございますが、本町ではご提案をいただいてから早急に、県の担当部局でございます埼玉県都市整備部都市計画課、そしてもろバスの運行事業者と調整を図り、平成28年2月10日付で、町内公共施設のうち7つの施設について、バスまちスポットとして登録を行いました。

  具体的な登録施設は、毛呂山町役場、福祉会館、保健センター、図書館、総合公園、中央公民館、歴史民俗資料館となっております。このバスまちスポットの登録により、もろバス利用者が、登録施設において掲示しているステッカーの内容に沿って、バス時刻表の掲示や配布、バスに乗り継ぐための駐輪場や駐車場の貸し出し、そしてベンチや椅子の提供、トイレの貸し出し、地域情報や観光情報の配布等のサービスが利用しやすくなります。本町では、この取り組みを実施したことにより、今以上にもろバスが利用しやすくなり、もろバスのPR効果と利便性の向上につながり、誰もが出歩きやすい町づくりに発展していくものと考えております。

  今後は、町のホームページ等を利用して、さらにバスまちスポット、まち愛スポットをPRし、公共施設だけではなく、バス停周辺の商店やコンビニエンスストア、病院、金融機関等の民間施設にも積極的に呼びかけ、協力をいただきながら登録施設の拡大に努め、民間と連携を図りながら、もろバス利用者の利便性の向上と地域の発展に鋭意取り組んでいく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 小堺学校教育課長。

                 〔小堺広司学校教育課長登壇〕



◎小堺広司学校教育課長 荒木議員の4問目のご質問につきましてお答え申し上げます。

  議員ご指摘のとおり、選挙権年齢を18歳以上とする公職選挙法改正を受けて、発達段階に応じた教育が重要であり、義務教育では、児童生徒の年齢に応じて、国家、社会の形成者としての教育を行っております。具体的には、小学校6年生社会科で国会の成り立ちについて学び、校外学習として国会議事堂を見学しています。さらに、毛呂山町では、「子ども議会」を実施して体験を通した教育活動を行っております。また、中学校3年生社会科公民で、政治的知識とともに主権者として政治に参加する選挙の意義について学びます。生徒会本部役員選挙では、実際に立候補演説会及び投票をすることにより、生徒一人一人がよりよい学校づくりに参画する意識を育てております。

  教職員は、政治教育の中立につきまして、教育基本法第14条2項「特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治活動をしてはならない」と規定され、教育活動を行うに当たっても、政治的中立性を確保し、特定の政党などの主義主張のみを取り扱った教材等で学習することのないようにしなければなりません。このことを踏まえ、政治的中立性の確保について、各学校へ校長会を通じて指導しております。

  今後も公正中立的な立場で、児童生徒が平和で民主的な社会を形成する主権者としての資質を身につけられるように、学校教育の充実を図りたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。



○堀江快治議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) では、再質問を随時させていただきます。

  まず、男女共同参画についてですけれども、昨年町民を対象とした意識調査を実施したと先ほど課長から答弁がありましたけれども、その調査は、いつ、どのような方を対象に、どんな内容の調査をしたのかお伺いいたします。



○堀江快治議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 再質問にお答えいたします。

  プラン策定に向けた意識調査につきましては、昨年5月29日から6月15日に、町内在住の20歳以上の方2,000人を無作為抽出し、郵送による調査を実施いたしました。主な調査項目につきましては、男女平等意識について、女性の働き方について、女性の社会参加について、配偶者などに対する暴力について、町の男女共同参画の推進に対する施策について等の内容につきまして意識調査を行っております。



○堀江快治議長 荒木議員。



◆7番(荒木かおる議員) では、結果を踏まえたプランを策定するというご答弁でしたけれども、具体的にはどのような内容を盛り込んだプランになる予定なのか、またどのような男女共同参画社会を目指すのかお伺いいたします。



○堀江快治議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 再質問にお答えいたします。

  第三次もろやま男女共同参画プランは、第五次毛呂山町総合振興計画との整合性を図るため、計画期間を平成27年度から平成36年度の10年間といたします。ワークライフバランスの推進及び女性の政策決定過程への参画促進等を施策内容とした毛呂山町女性活躍推進計画、それから配偶者や恋人からの暴力対策の推進を施策とした毛呂山町DV防止基本計画を含む計画となっております。町民あるいは事業者、教育関係者の方々との協働により、一人一人が性別にかかわりなく、お互いにその人らしさを尊重し合い、個人の能力を発揮し、多様な生き方ができる男女共同参画社会の実現に向けての取り組みをあらわしたものでございます。



○堀江快治議長 荒木議員。



◆7番(荒木かおる議員) では、地域防災計画について再質問をさせていただきます。

  地域防災計画の見直しについて、避難行動、要支援者対策の見直し、あと避難所の見直し、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域の新たな追加というご答弁をいただきましたけれども、具体的にはどのような内容なのかお伺いいたします。



○堀江快治議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 再質問にお答えいたします。

  避難行動要支援者対策の見直しにつきましては、災害対策基本法が一部改正されたことによりまして、避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務づけられ、当該名簿の作成及び利用に関する事項について規定いたしました。また、避難所の見直しにつきましては、滝ノ入地区及び阿諏訪地区の避難所となっておりました老人福祉センター山根荘が、土砂災害警戒区域の中に一部入っているため、土砂災害の発生が予想されるときには避難所として使用できなくなりますので、土砂災害の発生が予想されるときに、当該地区の住民の方々が避難する施設として、光の家療育センター第二光の家を風水害時における避難所といたしました。また、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の新たな追加につきましては、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定が終了しましたので、現在掲載されている箇所に加えて、新たな追加となった箇所を掲載いたしたものでございます。



○堀江快治議長 荒木議員。



◆7番(荒木かおる議員) では、この防災計画の今後の見直しの方針と全体的な見直しはいつ行うのかお伺いいたします。



○堀江快治議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 再質問にお答えいたします。

  地域防災計画の見直しにつきましては、埼玉県地域防災計画との整合性を図りながら、毛呂山町全体の防災力の向上を図り、災害時における被害を最小限にとどめるという目的を持ちました計画となるよう見直しをしていく所存でございます。全体的な見直しの計画時期につきましては、現在策定してから平成28年度で5年が経過する予定になります。したがいまして、29年度に全体的な見直しを行っていきたいと考えております。



○堀江快治議長 荒木議員。



◆7番(荒木かおる議員) 来年度見直すということで、その見直しの際に、女性の声というのはとても重要になると思うのですけれども、先日埼玉新聞に、地方防災会議の女性委員が東日本大震災発生から増加したという記事が掲載されておりました。これは、東日本大震災で、プライバシーがなく、女性の配慮に欠けた避難所があったことから、女性の視点を災害対策に反映されるよう求める声が高まって、地方防災会議に女性を入れやすいように、国が2012年に法改正をして、増加はこれを踏まえたものとされております。

  毛呂山町でも、私が質問をさせていただいて、それからすぐに防災会議に女性が加わって、とても安心していたところですが、委員の資格として、指定公共機関や団体の役職者がつく充て職の規定があって、人数が減ってしまったとお聞きいたしました。内閣府の担当者は、この記事の中にあるのですけれども、首長のリーダーシップ次第でさらに女性委員はふやせるものと書かれております。

  以上のことを考えて、今後防災会議のメンバーとして女性を加えることが可能かどうかお伺いいたします。



○堀江快治議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 再質問にお答えいたします。

  議員ご承知のとおり、この防災会議の委員につきましては、毛呂山町防災会議条例に基づきまして、現在会長及び委員34名以内で組織するということになっております。現在毛呂山町の防災会議の委員数につきましては、会長、町長を含めまして30名となっております。その中で女性の委員は2名でございます。議員ご指摘のとおり、大災害の時には、特に女性の方への配慮あるいは女性の視点での災害対策など、必要になってくる部分が多く出てくると思われます。したがいまして、今後は、女性が中心となって活動している団体等も考慮して、防災会議の委員さんに選任していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○堀江快治議長 荒木議員。



◆7番(荒木かおる議員) 調べたところ、毛呂山町に女性会議が設けられたときに、県でも3番目だかに毛呂山町は早かったのです。とても私はうれしく思いましたけれども、それがちょっと減ってしまったということでとても残念に思うので、ぜひ女性の意見が取り入れられるように、メンバーに女性を入れていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

  それと、今度は武州長瀬の北口についてですけれども、指標というのはどんな内容なのか、具体的な項目を伺いたいと思います。



○堀江快治議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 質疑にお答えします。

  指標についての具体的項目でございますが、3つ掲げてございます。1つ目は、若山1丁目から駅改札口までの所要時間でございます。従前値が6分だったものを目標値3分。2つ目は、踏切の通行者数の軽減。同じく従前値2,443人だったところを目標値1,900人。3つ目は、駅及び駅周辺施設の満足度についてでございます。従前値6.9%を50%と規定いたしました。今年度評価を実施いたしまして、この目標値を全て上回っている状況でございました。

  以上でございます。



○堀江快治議長 荒木議員。



◆7番(荒木かおる議員) 駅周辺施設の満足度が50%ということでしたけれども、私は余り、50%にはいかないのではないかなと思うのですが、これから開発されていくと思いますので、期待をしたいと思います。

  それで、2つ目なのですけれども、県道と交わる信号機ですけれども、これは町外の方からもご要望をいただいております。駅から来て、とても右折がしにくい。あと、越生のほうから来て、駅のほうに右折ができない。そういうご要望をいただいているのですけれども、何度か同僚議員も、この議会でもその信号機のことについて質問がありますけれども、今後の見通しについてお伺いいたします。



○堀江快治議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 お答えします。

  県道川越坂戸毛呂山線と野久保線との交差部の信号の設置でございますが、評価委員会等でも指摘を受けている状況でございます。信号機の設置につきましては、公安委員会での設置となります。町より引き続き強く要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○堀江快治議長 荒木議員。



◆7番(荒木かおる議員) 一日も早くつくように願いたいところでございます。

  あともう一つ、野久保線周辺の開発についてですけれども、先ほどもちょっと触れましたけれども、今後はどのような開発をされていくのか、計画はあるのでしょうか、お伺いいたします。



○堀江快治議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 お答えします。

  野久保線周辺の開発でございますが、武州長瀬駅北口周辺地区整備事業が完了いたしまして、部分的でございますが、小売業などの利用がなされている状況でございます。沿道の活性化に向けた取り組みといたしましては、長瀬駅前野久保線の沿線は、駅側より商業地域、第1種住居地域と商業などの立地の誘導を図るための用途指定をしてございます。今後はまた民間等の参入が期待されるところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。



○堀江快治議長 荒木議員。



◆7番(荒木かおる議員) せっかくきれいな武州長瀬駅北口ですので、有効利用と、あと皆様が待ちに待った野久保線ですので、今後の開発にご尽力いただいて、町の中心地ですので、よろしくお願いしたいと思います。

  それでは、緊急通報システムですけれども、業務委託となって警備員さんは何回出動されたかお伺いいたします。



○堀江快治議長 小峰高齢者支援課長。

                 〔小峰裕次高齢者支援課長登壇〕



◎小峰裕次高齢者支援課長 お答え申し上げます。

  今年度の実績ということで申し上げますと、4月から2月までの11か月間の状況でございますが、通報を受信した件数は135件ございました。このうちセンサーの異常あるいは誤報等でガードマンが出動し対応に当たって、解消、解決に至った事案が114件、けがや病気等で救急車の要請までに至った事案が21件でございました。

  以上でございます。



○堀江快治議長 荒木議員。



◆7番(荒木かおる議員) 緊急通報システムの業務委託は、近隣の市町でも導入していることですけれども、ちょっとお聞きしたところによると、近隣の市では、80歳以上の方は全額市のほうで補助をしているというところもあると伺っておりますけれども、本町ではいかがかお伺いいたします。



○堀江快治議長 小峰高齢者支援課長。

                 〔小峰裕次高齢者支援課長登壇〕



◎小峰裕次高齢者支援課長 お答え申し上げます。

  議員ご指摘のとおり、近隣で利用者負担を無料としている市町もございます。しかしながら、そういった市町におきましては、この緊急通報システムを利用できる対象者の幅が少し厳しくなっておりまして、例えばですが、心臓病や脳血管疾患がある方あるいは身体障害者手帳をお持ちの方というふうに対象者をかなり絞ったような規定となっております。ちなみにですが、当町におきましては、対象者をおおむね65歳以上のひとり暮らしまたは高齢者世帯の人というようなこととしておりまして、住民の方にはこのシステムを利用しやすい規定とさせていただいておるところでございます。

  こういったことから、現在利用料を無料としている近隣市町におきましても、最近では自己負担を設ける動きもあるようでございまして、そういった考え方に変わってきているということでございますので、ご理解をいただければと思います。



○堀江快治議長 荒木議員。



◆7番(荒木かおる議員) では、水道事業の再質問をさせていただきますけれども、全国的に今水道事業を取り巻く環境は、料金の収入の減少や施設の老朽化対策で厳しいとされております。先ほど課長の答弁で、効果的に更新事業を進めていくとありましたけれども、本町の財政状況を踏まえて、今後の更新事業の展開をどのように考えておられるのかお伺いいたします。



○堀江快治議長 岡田水道課長。

                 〔岡田忠彦水道課長登壇〕



◎岡田忠彦水道課長 再質問にお答え申し上げます。

  本町におきましても、施設の更新需要が増大する一方で、料金収入の減少が見込まれ、将来に向かって大変厳しい状況であると認識してございます。近年の事業規模を参考に、一定の条件で財政状況を推計いたしますと、運営資金が今後減少していく傾向でございます。更新事業が急務であるという観点からすれば、健全な財政状況を保つためには、水道料金の値上げも視野に入れた事業展開も検討せざるを得ないと考えております。ご理解賜りたいと存じます。



○堀江快治議長 荒木議員。



◆7番(荒木かおる議員) 老朽化対策というのは本当に急務です。課長から、水道料金の値上げも視野に入れるということですけれども、町長はどのようにお考えかお伺いいたします。



○堀江快治議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 荒木議員の再質問にお答えをいたします。

  議員ご心配のとおり、老朽管、この布設がえについては、早急に行わなくてはならないというふう思っております。過日NHKの番組で、ちょうど毛呂山町の小田谷地区の水道管の事故の後に、同じように全国で老朽管の事故が発生しているということ、それから人口減少によって水道を使う量が減ったということで、どの自治体においても、水道については非常に予算が減額をしているということ、これが報道されました。

  毛呂山町では、水道審議会には、もう既にこの老朽管の関係について、それから10年前に前町政で減額をした、いわゆる水道料金を下げましたけれども、10年もつといった、そのタイミングからすると、ちょうど10年経過して、これはこのままでは水道事業が成り立たないというような、そういった意見も出てきたところでございます。

  私とすると、やはり命の水でございます。また、これはしっかりとした水道審議会という組織があって、そしてこの関係についても議論となっている段階に来ておりますので、できるだけ早くに水道料金の改定の関係等もこの審議会にかけて、早い段階での対策、そして工事が進むということは、これに伴う業界の関係についても仕事量がふえてくるわけでございまして、1つの水道の布設がえについて、新たな考え方あるいは波及するであろう、そういった経済効果、こういったものも視野に入れながら、できるだけ早い段階での安心安全、安全であるから安心というような町づくりに進めていきたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○堀江快治議長 荒木議員。



◆7番(荒木かおる議員) 厳しい中ではありますけれども、ぜひ安全、安心のためによろしくお願いいたします。

  では、学校教育のことについてお伺いいたします。先ほど毛呂山町では、このようなことがないのかという質問でしたけれども、課長からは、大丈夫というお答えがなかったので、もう一回質問いたします。



○堀江快治議長 小堺学校教育課長。

                 〔小堺広司学校教育課長登壇〕



◎小堺広司学校教育課長 再質問にお答え申し上げます。

  昨年12月16日あたりに新聞に報道されまして、12月28日に県より通知が参りました。1月6日付で各学校、年が明けた後の授業開始に合わせて校長へ通知文を出して、電話でも確認したところでございます。県の教育委員会の通知文書に求める学校教育における政治的中立性の確保に疑義を生じさせる不適切な教育活動、こういったことの報告についてはございません。

  以上でございます。



○堀江快治議長 荒木議員。



◆7番(荒木かおる議員) この中学校の先生ですけれども、コピーだけではなく、自分の持論もお書きになって配布されたと。それも、まず去年の9月にそういうことがあって、注意を受けたにもかかわらず、12月にまた、今度はマイナンバーの違憲訴訟の記事を張りつけて生徒に配ったそうです。最初に配られたのは、デモに参加をした内容と、あと戦争法という言葉を使ったそうですけれども、そもそも戦争法という法案はないわけで、そういう言葉を使うこと自体、中立性に欠けていると私は思います。

  教育長、この先生に対する感想といいますか、教育長のご見解と、あとこの毛呂山町での中立性を確保するための取り組みについてお伺いしたいと思います。



○堀江快治議長 粟田教育長。

                 〔粟田 博教育長登壇〕



◎粟田博教育長 荒木議員の再質問につきましてお答え申し上げます。

  議員ご案内のとおり、この問題が起きてまいりましたのが、公職選挙法によって18歳選挙権がことしの選挙から施行されると。実際に高校生の一部が選挙権を持つことになりまして、児童生徒により一層国家社会の主体的な形成者としての資質を育成することが必要になってきていると、そういう中で起きたものだろうというふうに考えております。

  現在毛呂山町では、先ほど課長が答弁申し上げましたように、教科の学習とあわせまして、子ども議会等で議会の仕組み等を体験的に学習するなど、主権者教育の充実にしっかり取り組んでいるところでございます。

  各学校段階で児童生徒に主権者教育を実施するに当たりまして、教育を行う教師は、憲法、教育基本法を初め法令等にのっとって職務を遂行するのでありまして、特定のイデオロギーに偏った教育を行うことは断じて許されることではございません。

  毛呂山町では、先ほど課長がこれも答弁申し上げましたけれども、議員がご指摘のような事例はございませんけれども、教育の政治的中立性の確保は、学校教育の根幹をなすものでございまして、全体の奉仕者である教員の中立的立場を堅持しての教育指導のあり方や義務教育段階からの主権者教育のあり方について、改めて教職員に周知してまいりたいと思います。ご理解を賜りたいと思います。

  以上です。



○堀江快治議長 荒木議員。



◆7番(荒木かおる議員) 生徒にとって先生の言葉と言動は非常に重要だと思います。本当に中立性を守っていただきたい。あと、戦争法案などという言葉は使ってはいけないと思います。この議会の中でも、そういう言葉が使われたときには、私もその都度対処していきたいと思いますので。ありがとうございました。

  以上です。

                                              



△後日日程の報告



○堀江快治議長 本日はこの程度にとどめます。

  お諮りいたします。明3月4日から6日までの3日間は、休日等のため休会としたいと思います。これにご異議ございませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○堀江快治議長 ご異議なしと認めます。

  よって、3月4日から6日まで休日等のため休会とすることに決定いたしました。

  3月4日から6日まで休日等のため休会とし、3月7日は午前9時30分から本会議を開き、町政に対する一般質問を行います。

                                              



△散会の宣告



○堀江快治議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

                                      (午後 3時10分)