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埼玉県 毛呂山町

平成28年  第1回( 3月) 定例会 03月02日−一般質問−02号




平成28年  第1回( 3月) 定例会 − 03月02日−一般質問−02号







平成28年  第1回( 3月) 定例会





          平成28年第1回(3月)毛呂山町議会定例会

議 事 日 程 (第2号)

                         平成28年3月2日(水曜日)午前9時30分開議

日程第 1 町政に対する一般質問
日程第 2 後日日程の報告

出席議員(14名)
     1番   下  田  泰  章  議員    2番   平  野     隆  議員
     3番   澤  田     巌  議員    4番   牧  瀬     明  議員
     5番   弓  田  茂  樹  議員    6番   佐  藤  秀  樹  議員
     7番   荒  木  か お る  議員    8番   千  葉  三 津 子  議員
     9番   村  田  忠 次 郎  議員   10番   岡  野     勉  議員
    11番   小  峰  明  雄  議員   12番   高  橋  達  夫  議員
    13番   長  瀬     衛  議員   14番   堀  江  快  治  議員

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名
   井  上  健  次   町  長      粟  田     博   教 育 長

   川  村  和  男   総務課長      岡  野  昭  弘   企画財政
                兼 秘 書                   課 長 兼
                広報課長                   情報推進
                兼選挙管                   室  長
                理委員会
                書 記 長

   大  野     勉   管財課長      大  澤  邦  夫   税務課長
                兼 福 祉
                会 館 長

   小  室  晴  久   住民課長      村  本  英  明   福祉課長

   小  峰  裕  次   高 齢 者      村  田  眞  一   子 ど も
                支援課長                   課 長 兼
                                       保育所長
                                       兼 児 童
                                       館 長 兼
                                       学童保育
                                       所  長

   田  口  雄  一   保  健      古  野  秀  喜   生活環境
                センター                   課  長
                所  長

   松  原     啓   産業振興      疋  田  浩  一   まちづく
                課 長 兼                   り 整 備
                農  業                   課  長
                委 員 会
                事務局長

   小  室  唯  男   会  計      岡  田  忠  彦   水道課長
                管 理 者
                兼 会 計
                課  長

   村  木     功   教育総務      小  堺  広  司   学校教育
                課 長 兼                   課  長
                歴史民俗
                資料館長

   伊  藤     清   生涯学習      吉  田  英  夫   学校給食
                課 長 兼                   センター
                中央公民                   所  長
                館 長 兼
                東 公 民
                館  長

   小  室  富  保   スポーツ
                振興課長
                兼 総 合
                公園所長
                                              
本会議に出席した事務局職員
   秋  葉  幹  史   事務局長      横  田  光  明   副 局 長
   田  中  永  子   主  任



                                              



△開議の宣告



○堀江快治議長 ただいまの出席議員数は14名であります。

  定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

  報告いたします。本日、町長から追加議案の提出がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

                                      (午前 9時30分)

                                              



△町政に対する一般質問



○堀江快治議長 日程第1、町政に対する一般質問を行います。

  順次質問を許します。

                                              

         ◇ 長 瀬   衛 議員



○堀江快治議長 長瀬衛議員。

                 〔13番 長瀬 衛議員登壇〕



◆13番(長瀬衛議員) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。

  日銀が1月の金融政策決定会議においてマイナス金利の導入を決定したことは、経済界を中心に大変大きな驚きとなりました。市場にお金を出して、企業の設備投資と賃上げを後押ししながら景気を刺激し、物価上昇率2%に近づけたいという黒田日銀総裁の意向が働いたと言われております。しかし、実施から1か月、市場ではさえない動きが続いており、今後も不安定な相場が続き、暮らしへの影響も広がるだろうとは、きのうの朝日新聞の報道であります。一部には最後の劇薬という評価もありますが、日本経済にとって妙薬になることを祈るばかりであります。

  そんな中、日本の社会は、すさまじいばかりの人口減少と少子高齢化が顕在化しつつあります。今年1月、毛呂山町も住民登録人口が初めて3万5,000人を割り込みました。昨年提示された10年後の町人口推計は3万795人、人口ビジョンで示された20年後の趨勢人口は2万7,000人程度とし、高齢化率や年少人口率も大変厳しい数字が並んでおります。まさにこれまで経験のない時代に突入しており、何もかもが過渡期に直面しております。

  そんな中、町では、第五次総合振興計画並びに今後5年間を見据えた総合戦略を策定し、雇用創出、新たな人の流れの創出、若い世代のための施策、町の魅力を高める施策、企業誘致の推進、定住促進、商店街の振興、観光資源の活用、子育て環境の整備などなどを課題として挙げております。しかし、その中身と言えば、いずれも現状アップを目標として掲げており、急激な人口減少傾向を考えると、単なる数字合わせに思えてなりません。もっと3万人を下回る時代に照準を合わせた現実的な計画や対策こそ、将来に向けて責任ある行政のありようであると考えます。また、10年後の2025年問題が騒がれておりますが、決してそこで終わるわけではありません。

  以上のようなことを申し上げ、今後の町づくり構想についてお伺いいたします。

  まず、人口規模の縮小化により、さまざまな面で悪循環が予想されますが、学校施設などの改修や東部地区の大きな課題である川角駅周辺整備等への大型投資など、28年度以降に予定されている中心的なハード事業を推進していく上での基本的な方針は、これまでとどのように違ってくるのかをお伺いいたします。

  次に、これまでも繰り返して申し上げておりますが、今後町が成り立っていくかどうかを考えたとき、その前提は地域の維持であります。ここ数年の間に、各地域では高齢化による担い手不足等で、地域の減退のみならず、空き家の増加、支え合いへの課題等を抱えたまま、自治能力が危機的状況になりつつあります。このような状況は、町の存続を脅かすものであります。現状をどのように把握し、具体的にどのような町としての対策があるのかお伺いいたします。

  以上、一般質問といたします。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 長瀬議員の今後の町づくり構想についてのご質問につきまして、順次お答えを申し上げます。

  最初に、1点目のご質問にお答え申し上げます。本町では今年度、人口減少に伴う地域課題に的確に対応していくために、今後町が目指すべき方向性を示した毛呂山町人口ビジョンを策定し、これをもとに、皆様方のご協力を得ながら、長期ビジョンに基づいた第五次総合振興計画と地方創生の観点からの総合戦略を策定し、住民が安全で安心して暮らせるまちづくりを目指して、各種施策を展開しているところでございます。

  そのような中、今後人口減少が進む中で、学校施設等の改修や川角駅周辺整備等の中心的なハード事業を推進していく上での基本的な方針でございますが、議員ご承知のとおり、本町では、学校施設を中心に公共施設等の老朽化が激しくなってきております。そのため、平成28年度一般会計予算の中に、2期目の毛呂山中学校大規模改造工事や毛呂山小学校体育館大規模改造工事等を予算計上し、本議会に上程しているところでございます。本町といたしましては、公共施設の老朽化対策は町の重要課題として捉えており、人口減少の中で既存の公共施設を総合的に検証し、町全体としての公共施設のマスタープランとなる公共施設等総合管理計画を現在2年かけて策定しているところでございます。また、安全で安心な町づくりのために、生活道路の整備につきましても、道路整備計画に基づきまして計画的に実施していく予定でございます。

  今後のハード面での町づくりにつきましては、限られた財源の中で、将来の人口減少を想定し、費用対効果や緊急性、重要性といった優先順位に基づき、現在本町の課題解決のために必要なハード事業を実施していく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  続きまして、2点目のご質問にお答え申し上げます。地域自治の現状につきましては、行政区の運営は地域コミュニティの核となるものであり、町といたしましても非常に重要視しているところでございます。しかしながら、議員ご指摘のとおり、急速に進んでいる少子高齢化等により、地域の担い手不足や空き家の増加、ひとり暮らしの高齢者の増加等多くの課題が存在しており、地域力が減退してきております。

  平成26年度に実施いたしました住民意向調査報告書によりますと、日ごろから助け合うなど親しくつき合っていると回答された方は19%と非常に低い数値となっております。この地域力の減退は非常に重要な問題であり、地域の発展がなければ町の発展にはつながらないため、町といたしましても今後さらなる施策を展開していく必要があると考えております。

  そのため、本町といたしましては、地域福祉施策として、地域見守りネットワークの組織拡大や地域イベント助成事業の継続、高齢者の健康予防や地域でのふれあいの場として、ゆずっこ元気体操の各地域への拡大、そして地域の連携やひとり暮らしの高齢者の安全を守るためにも、全行政区で自主防災組織の設立等を目指しております。

  今後も本町といたしましては、住民の自治意識を高め、人と人とのつながりを重視した地域づくりに取り組むとともに、積極的に地域のコミュニティ活動等に参加してもらうために、コミュニティ意識の醸成に向け、鋭意取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 長瀬衛議員。



◆13番(長瀬衛議員) それでは、順次再質問させていただきますけれども、ただいま課長のほうから、今後について、将来の人口減少を想定して、費用対効果や緊急性、重要性といった優先順位に基づいてしっかりやっていくというご答弁がありました。また、地域の問題で言えば、地域力の減退については認識をされているようなご答弁でございます。

  私、きょうの質問も、いつも質問しておりますけれども、いろいろ現状を踏まえて、常日ごろ地域の中でいろいろ思うことがありまして、そのことを踏まえて質問させていただきますけれども、とにかく今、日本の人口の流れは、言ってみれば潮が引くように、これから地方から都市部に向かっていると。この流れを引きとめることというのはなかなか難しいし、ましてやその潮を引き戻すという、逆流させるなんていうことはとても難しい話で、誰もおわかりだと思います。

  県のほうでも人口がピークを迎えたということで、この間新聞に出ておりました。さいたま市や川口や戸田といった都心に近い市は若干ふえているのだけれども、一番減少率が高いのは所沢市だという報道でびっくりしましたけれども、所沢市が一番減少率が高いのだと。続いて春日部市や熊谷やというところが減少傾向が高いと。六十幾つの中で40市町村が減少しているのだと。

  とにかくそんなことで、町のほうでも、いろんな町の推計がばらついていますけれども、おおむね見ると、10年後の毛呂山町の人口は3万ちょっとというような推計ですね、大体平均すると。大変驚くような数字ですけれども。私は、決して悲観論だとか消極論に立つつもりは全くありませんけれども、時代を見誤ってしまっては、やっぱり私は何をやってもだめだと、やみくもに負担を大きくするだけでだめだと思います。そういうことを踏まえての質問ですけれども。いずれにしても、特にハード事業については、近い将来やってくる3万人、そして3万人を切ってくるという、そういうことを、それが20年、30年後のことではないですから、近い将来がそういう状況があるとすれば、そこを見据えてやっぱり考えていくべきではないかという私の考え方です。

  私が住んでいる毛呂山台も、私が土地を買った35年前よりも今は土地が安くなりました。毛呂山の地価も大変下落が続いておりまして、それをあらわすように、駅周辺を見ても、昼間も夜の間も人を余り見かけなくて、風景が大分変わってきました。そういうことで、大変厳しい時代がそこにやってきているということをやっぱりここで強く認識すべきだということだろうと思います。それで、やっぱり魅力のない町には人はやってこないと思うのです。ですから、やっぱり少しでも町の魅力を高めるための努力というのは必要だと思います。

  こんな中で、5年間を見据えた総合戦略、それから今後10年間の総合振興計画、また20年先を見据えたマスタープランや立地適正化計画というものが、ここでこの人口減少時代に向けて町も作成をしておりますけれども、ちょっとまずそこでお聞きしますが、この間国勢調査がありました、昨年。それの結果についてお聞かせいただきたいと思います。それから、毛呂山町には施設入所者というのが住民登録人口の中でもかなり多いような気がしますけれども、それについてはどの程度なのか、わかりましたらお伺いします。

  以上です。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 それでは、再質問にお答えいたします。

  平成27年度に実施いたしました国勢調査の結果でございますが、先般2月26日に速報値が県のほうから送付されてまいりました。その結果についてご報告申し上げますと、毛呂山町の平成27年度国勢調査による毛呂山町人口につきましては3万7,289名ということでございます。そのうち男性が1万8,670名、女性が1万8,619名、世帯数でございますが、1万5,595世帯でございます。

  なお、同日付の住民基本台帳の人口でございますが、3万5,049人ということでございまして、この時点では2,240名の乖離が生じているものでございます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 長瀬衛議員。



◆13番(長瀬衛議員) 今直近の毛呂の人口状況をお聞きしたわけです。台帳人口でいくと3万5,000ちょっとということですか。だけれども、2月のホームページの発表では3万4,937人でしたかね。おおむね国勢調査も、そういう意味からすれば、その国勢調査の数字からいくと、若干差はあるようだけれども、かなり厳しい状況になってきているということです。

  先ほど施設入所者、これは急に質問したからわからなかったので、やむを得ませんが、最近いただいた資料によると、3万5,000人の住民登録人口のうち、毛呂山町では施設入所者というのは特別に分けて集計していますけれども、その中に約900人近くおいでになるようですけれども、これは住民課の資料をいただいたものにそうありましたので、間違いないと思いますけれども、言ってみれば、今3万4,900人程度の住民登録人口のうち、そのうち約900人、かなりのウエート率で、ここにいろんな医療や福祉や介護の施設があるものですから、そこの施設に入所されている方は大変多いと。これは、ほかの町に比べたら恐らく極端に多いのだと思います。ですから、そういう施設の方々も、それは毛呂の町民には違いがありませんけれども、そういう独自事情を考えると、かなり厳しい町の状況だということがわかります。

  続きまして、この人口ビジョンというのが発表されました、人口ビジョン。いろんな計画を立てる基礎となるものを町はつくりましたけれども、これが総合戦略やマスタープランや立地適正化計画の基礎資料だと思いますけれども、その総合戦略で雇用対策、定住施策、子育てから観光等々、今後5年間の目標を設定しております。その設定の数字を見ますと、5年間でいろいろ対策を立てて、従業員者数をプラス5%にするのだとか柚子の出荷額を25%増すのだとか、イベントの参加者を25%増員するのだとか、雇用者数をプラス500人、転出者数をマイナス10%に抑えるのだとか、定住者を5年間で50人ふやそうと、こういう、あるいは出生数も25%ふやそう。この出生数を25%ふやすということは、現状が今1年間で170人程度の出生者数ですから、それを215人にふやそうということで、5年先に果たして出生者数が今の減少よりさらにはね上がって、25%をふやすというのは大変な至難の業と思います。そういう設定、目標のもとに計画を立てているわけです。

  それによると、10年後の2025年には人口効果が660人出るのだと。特殊合計出生率も、0.9%のものが1.2に上昇するのだと、こういう目算を立てておりますけれども、そのことによって、20年後の趨勢人口は2万7,000人程度のところは2万8,500人、1,500人程度ふえるだろうという今目標を掲げていますけれども、1,500人というのが町全体から見て、それほど大きな数字で、大勢に影響はないような感じもいたします。それよりも、今の趨勢人口よりも下回るのではないかという心配もあるわけです。そういうこともいろいろ考えていかなければならないと思います。

  ともかくこの先5年、10年、20年と行くと、今で言えば住民基本台帳人口が2万人という時代ももう想定されるわけです。そういうことで、私には例えば10年後の毛呂山町、なかなか想像しがたいのです。どういうふうになるのか。地域がどうなる、あるいは町の財政がどうなる、住民の暮らしはどうなるのだと、ちょっと想像しがたいものがあります。

  ちょっとここで、今後の財政見通しというのが出ていましたけれども、これを見ると、財政当局の資料で見ると、5年後には町民税が33億1,800万円で、22年度よりも4億2,900万円減るのだということが書かれています。大変そういう意味では財政状況も変わってくるのだと思いますが、この点について、特に高齢化問題を考えたときに、高齢者関係はどうなるのか。皆さんに聞けばいいのでしょうけれども、時間の都合がありますので、税務課長と高齢者支援課長に、10年後どのような問題が起きて、町がどうなるのかちょっと、わかる範囲で説明いただけませんでしょうか。



○堀江快治議長 大澤税務課長。

                 〔大澤邦夫税務課長登壇〕



◎大澤邦夫税務課長 長瀬議員の再質問にお答え申し上げます。

  10年後、将来に向けて税収がどうなるかというご質問でございますが、第五次総合振興計画にも記載されておりますとおり、10年後には毛呂山町の人口も約8,000人以上減少するという趨勢人口が推計されているところでございます。ということは、人口が減少し、その上生産年齢人口の構成比も減ると。その反面、老年人口もふえるということは、当然ながら町民全体の所得が減少するということは推測されるところでございます。今後、生産年齢人口の構成比が減少する以上に賃金水準が上昇しない限り、税収、特に町民の所得に直接影響のある個人住民税につきましては、非常に厳しい時代が来ると認識しているところでございます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 小峰高齢者支援課長。

                 〔小峰裕次高齢者支援課長登壇〕



◎小峰裕次高齢者支援課長 お答え申し上げます。

  団塊の世代が75歳以上となりまして、後期高齢を迎えます10年後、平成37年度、2025年問題というふうに言われております。人口が減少いたしまして、当町の高齢化率も恐らく三十四、五%を超えていくものと予想されております。さらに、65歳以上の高齢者のうち約6割が75歳以上というような状況になってございます。

  そういった中で、高齢者施策の観点からの課題ということで申し上げますと、要介護のリスクの高い方の増加あるいは認知症の方の増加が見込まれております。それに伴いまして、介護給付費あるいは介護保険料等の負担、そういったものの増大が懸念されておるところでございます。そういった課題に対応するために、介護予防の生活支援サービスあるいは認知症施策、そういったものの充実を図っているというところでございまして、現在医療、介護の連携、地域の力を高めていくということで、地域包括ケアシステム、そういったものの構築に向けてまして協議を進めているというところでございます。



○堀江快治議長 長瀬衛議員。



◆13番(長瀬衛議員) ちょっとにわかに頭の中では10年後がなかなか想像できませんけれども、今のご答弁では。

  私たちが住んでいる地域でも、今実質住民人口と65歳以上の人数で計算しますと、毛呂山台でももう34%ぐらいいっています。その周りの団地ではもっと高いです。第一団地や第二団地の一部では、もう50%近くにいっているところが幾つもあります。40%はもうざらにあります。私たちの30%を超した段階で、私はもう大変厳しく今感じておりますけれども。

  こういう数字も、高齢化率が将来34.5%と今話がありましたけれども、目白台という団地が、山一土地さんが今から二十数年前に開発を始めて、あそこに今3,000人近くの住民の皆さんが住んでいて、今考えると山一土地さんには感謝しなければならないと思います。目白台がなかったら、えらいことです、毛呂山町も。恐らく高齢化率も何%か高まるのだと思うのです。それはそれとして、大変厳しい時代がやってくるということをよく考えて、このハード事業に取り組んでいただきたい。

  これは、まことに申しわけないけれども、例えば長瀬駅の野久保線についても、これは議会でも賛成をして事業を進めてはきましたけれども、あの辺が今では乗降客数が四千五、六百人だというではないですか。町の資料でちょっと調べてみましたら、今毛呂山の東武線の3駅の乗降客数は、平成五、六年がピークですけれども、川角駅は当時から比べて、ピーク時の今81%、東毛呂駅は93%です、ピークに比べて。長瀬駅は何%だと思います。57.6%です、ピーク時の。とにかく三十何億、それは事業はいいのですけれども、とにかくやっぱり今のあの事業の借金というのは、まだまだこれから20年、25年後の人たちが払うのです。そういうことをよく考えて。

  決してあの地域がこれから目が覚めるような発展を遂げるとはなかなか考えづらい。先ほど申し上げたように、駅前に行ったって、昼も夜もほとんど人がいませんから。今先ほど言ったように、潮が引くように人口が減っているわけですから。それは、毛呂山町だけこっちに寄せるというのはどんな施策をとっても難しい。ですから、そういう前提のもとに、余り無理のない計画を、これから川角駅の話も後でしますけれども、そういうことに生かしていただきたいというのが私のこれまでの質問です。

  次に、少し最近気になっていることがありまして、それは昨今余りにも学校施設への財政投入が大きいのだということです。これは皆さん感じているのだと思いますけれども、近隣の自治体では余り聞かないような話だと思いますけれども、私は全て別に悪いと言っているわけではないのです。

  ちなみに井上町長が就任してから今日まで、5年わずかですけれども、この間だけでも、28年度も予定されていますけれども、わかりましたら、それまで含めて、教育施設にどれぐらい投資されているか、ちょっと参考までに伺わせてください。



○堀江快治議長 村木教育総務課長。

                 〔村木 功教育総務課長登壇〕



◎村木功教育総務課長 再質問にお答えいたします。

  平成23年度から平成27年度までの5年間ということでお答えさせていただきますが、老朽化対策あるいは空調設備設置等の環境改善対策等も含めまして、主だった工事費でございますが、14億2,068万ほどかかっているところでございます。



○堀江快治議長 長瀬衛議員。



◆13番(長瀬衛議員) 今ちょっと私も調べてありますけれども、今総務課長が総額で言ったものですから、全部が大変大きく見えますけれども、実は耐震工事に約10億円、それからトイレに1億2,000万、それから放送設備等に7,500万、これは大きな課題でしたから、別にこれについてとやかく言うつもりはありませんけれども、きのうの全員協議会でしたか、教育環境等検討委員会をここで設置して、2年間さまざまな教育環境、ハード、ソフトの環境について検討するのだということを説明がされましたけれども、その中で、学校配置や学校施設の整備に係る施策として、具体的な検討課題の中で、望ましい学校規模や通学距離等を考えた今後の学校配置等の具体的方向性について考えるのだと。それから、それらを踏まえた今後の学校施設の具体的な整備のあり方を考えるのだという話でした。

  これは、井上町長のきのうの挨拶の中でも、教育環境の整備については、長期展望に立った戦略的な施策を展開するというような挨拶がありましたけれども、いいのです。14億と28年度の計画を入れるとかなり、20億円近い額になってまいります。これはそれでいいのですけれども、これからこの10年後、先ほど話ししましたけれども、当然子供たちも10年後はもうどうなるかわからない。教育委員会としても、それこそ小中一貫校にするのか、あるいは小学校どことどこを統合するのか、いろいろ思いをめぐらせているところで、その結論がなかなか出ない中で、特に私が申し上げたいのは大規模改造です。

  これも、例えば川中が終わりました。川中が5億2,000万ぐらいかけています、校舎の大規模改造で。去年、ことしと毛呂中が始まりますけれども、これもやっぱり6億円以上かかります。5億、6億というと、普通でいくと、ちょっとした新築の校舎ができるお金です。ですから、それは大規模改造をやるのは結構ですけれども、いろんなことを鑑みて、子供たちの将来の数や何かもちゃんと計算して必要な部分をやるのはいいのですけれども、果たして5億、6億それぞれかけて、これから先どうなるかわからないというのに、いいのかどうかと私は考えます。

  例えばもうちょっと必要な費用を削減する方法はなかったのか。6億円というと、私はかなりの新しい学校ができると思います。それを、築40年もたった建物にいろいろ内装を施すわけですけれども、そこに5億も6億もかけていいのかということはちょっと私は疑問に思いつつ、だけれども、議会に学校をきれいにしますからといって予算を計上されたら、反対できません、なかなか。

  ですから、私が今言うように、これからの学校施設についても、やみくもにやるのではなくて、やっぱり我々議会も納得できるような、少しやっぱり財政的なものをよく鑑みた計画をこれから立ててください。これはもうお願いです、本当に。学校の改造をして、きれにして子供たちのためにやるのだと言われたら、これは議論的にはなかなか対抗できません。ですから、その辺はこの際ですからよく申し上げておきます。

  教育長、今までの、今の流れがありますけれども、エアコン等もありました。これらについては、教育委員会としての強い希望なのでしょうか、どうなのでしょうか、ちょっとその辺を簡単にお伺いさせてください。



○堀江快治議長 粟田教育長。

                 〔粟田 博教育長登壇〕



◎粟田博教育長 長瀬議員の再質問につきましてお答えを申し上げます。

  教育委員会の考えかどうかということでございますけれども、今までの毛呂山町の学校施設の老朽化対策ということでございますけれども、環境というものにつきましては、議員さんが学校においでになっていただきますとよくわかると思うのですけれども、かなりの部分手つかずであったというふうに考えております。もちろん少し、小さな改修ですか、改造あるいは修理等は、本当にいろいろな面で少ない予算の中でしていただいたと思いますけれども、昨年でしたでしょうか、毛呂山小学校のほうで天井の落下というような事故もございました。そういう面で、やはり環境をきれいにしていくことが、子供たちの教育にとって、本当に最大に大きな人づくりにつながっていくものだというふうに認識しております。

  以上でございます。



○堀江快治議長 長瀬衛議員。



◆13番(長瀬衛議員) これで結構ですけれども、先ほど申し上げたように、私は決してその工事をだめだと言っているのではないのです。とにかく学校に、1つの学校の改修工事に5億、6億と簡単に言うけれども、やっぱりそこは考え方でどうでもなると思うのです。だから、もう少しやっぱり、基本的には40年も50年もたっている躯体、本体にかけるお金ですから、そこら辺はもうちょっとやっぱり、これからも慎重に扱うべきだということを私は申し上げたいと思います。

  それから、次に企業誘致ということが今度の、総合戦略や何か、いろいろ全ての共通課題ですけれども、これはもうよくわかっておりますけれども、例の南部エリアの件はその後どうなったのでしょうか。商業施設は追加したのですよね。それから、この件について、担当課としては、町長からどのような具体的な指示を受けているのかちょっとお伺いします。簡単で結構です。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 再質問にお答えいたします。

  まず、商業の手続が終わったかというご質問でございますが、都市計画法上の手続はまだ入っていない状況でございます。

  次に、現在の状況ということでございますが、南部地区につきましては、昨年商工会に対しまして、町の政策といたしまして、用途に商業系を追加したい旨の説明会を実施し、その後商工会から町に対しまして、商業を追加することへの撤回要望というのがございました。その後でございますが、現在のところ大きな動きはない状況でございます。

  続きまして、町長からどのような指示を受けているかということでございますが、この南部地域の指定の商業の用途変更につきましては、引き続き追加指定に向けて検討するよう指示を受けているところでございます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 長瀬衛議員。



◆13番(長瀬衛議員) 現状はわかりますけれども、とにかく去年の夏に商工会でいろいろ、要望書が出て、その回答書なんかも私は目を通させていただいていますけれども、まだこの商業指定というのはやっていないのですね。あのときの回答書なんかを見ると、まさにもうやるのだという話でしたけれども、それはそれでいいのです。商業をただ加えるまでだから、別にスーパーがどうのこうのという話ではないということを答弁されていますから、それはそれでいいのですけれども、まだ追加はしていないということですね。

  私は、去年、この問題については、やるべきではないということをはっきりこの場で申し上げていますので、あり得ない話だと思っていますから。これは、今どうも動きがないようですから、それは結構で、はっきり言えば、断念したということであれば評価をしたいと思いますけれども。

  町長、それは私は前の小沢町長にも言ったことがあるのだけれども、議員を5期やろうと7期やろうと、町長を3日やった人には、もうそのように情報ではかなわないのだということをいつも申し上げていますけれども、町長というのは常にそういう情報が入って、いろんな形でいろんな企画もできるのですから、今回のこの問題については、どう考えたっておかしな話で、これはもっとしっかりとした慎重な政策をやっていただきたいと。特にこの南部エリアの問題については、これからまたどうかわかりません。だけれども、今の状況で聞いていると、どうもまだ動きがないようなので、私は、それで状況を見て、所定の企業誘致を努力をしていただきたいと思っていますけれども。

  町長、東部のほうがほぼうまくいったということで、それはよかったのです。ただ、町長の報告のチラシを見ると、ちょっと私が気になるのは、町のために一生懸命民間の力で社運をかけてやっていただいた鳩山の企業の名前が全く出てこないのです。あれを見ると一般の人は、ああ、町長さんが一生懸命やっているのだなというような受けとめ方をするのではないかと思いますけれども、私はそうではない。私は、やっぱり民間だからこそできたのだと思う、短期間に。あの瓦れきの山で、六価クロムが中にあるような土地を、瓦れきを片づけながら、この三、四年の間でできたのは、やっぱり民間の力だと思うのです。南部のほうにおいては、これは行政主導ですからなかなかできない。

  これは、担当課長にお伺いしますけれども、どういうところがやっぱりあれなのですか、民間と行政主導との差はどこなのでしょうか、ちょっと教えてください。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 再質問にお答えいたします。

  東部地区につきましては、今ご指摘のとおり、民間企業が土地を買収いたしまして、まさしく町と連携をいたしまして企業誘致に結びついたというふうに思っております。

  民間と行政主導の手法について、どういう違いがあるかと申しますと、一番大きいのは、やっぱり底地につきまして民間の場合は買収ができる、また造成が先行してできるということが大きな理由でございまして、行政主導につきましては、そこら辺の投資が、非常に財政状況の中から難しいというものと考えているところでございます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 長瀬衛議員。



◆13番(長瀬衛議員) 今申し上げたように、民間の力というので、東部エリアについては、100%かどうかわかりませんけれども、ほぼ成果を出したということで結構だと思います。

  そこら辺も踏まえて、南部エリアについても、どうもこれでいくと、地権者は賃貸でなければだめだとかという話になっておりますと、それに同調して、町がそれに乗っかってきて、こうやってきたときに、では次の商業以外のもので考えたときに、土地を買収でなければだめだとかということになると、なかなかできなくなってしまう。ボタンのかけ違いではないけれども、歯車が少し狂ったのではないかというような気もいたしますけれども、そこら辺を十分考えて、南部地区については、私たちは工業、物流ですか、当初の業種でぜひひとつ本気で努力してもらうしかないと思っていますので、ひとつお願いしたいと思います。

  時間もありませんので、川角駅の周辺についてちょっとお聞きしようと、時間がありませんが。川角駅周辺についても、聞くところによると、もう地権者に説明して回っているのだとかという話も聞きますけれども、これはいずれにしても町の安心・安全や利便、何より町の発展のためにこれからやらなければいけない。しかも、財政的な制限のある中で知恵を出してやらなければいけない事業ですけれども、それも決して大学や高校のためにならないように、ひとつ地域住民のためになるようにやってほしいと思います。

  今度の整備構想が出ましたけれども、あれのまとめで見ると、周辺住民はほとんど川角駅を利用していないというまとめになっています。それから、駅までの移動手段も、徒歩もしくは自転車となっていると。要望事項は、歩道整備、通学路整備、交通安全施設整備が中心だというようなまとめになっております。それは何を言おうかというと、そこに絞った整備をやっぱり検討していくべきだと思うのです。とにかく地域の住民の皆さんのまずは賛成を得るために、よく説明していただいて、進めていただきたいと。都市部、都市から招き入れたコンサルにお願いすることもいいのでしょうけれども、とにかくやっぱり決してコンサルの考え方でやるのではなくて、もっと皆さんの知恵を絞って取り組んでいただきたいと思う。

  ちょっと、これについて担当課長、一言お願いできますか。



○堀江快治議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 長瀬議員のご質疑にお答えします。

  議員ご指摘のとおり、地元区長さん等へ今年度から、26、27と事業の業務委託をした結果、今も議員さんに言われましたアンケート結果を、こういうものが出たこということでご報告をさせていただいたところでございます。それに合わせまして、周辺の地権者等へもそういう結果をお知らせしたところでございます。事業の詳細につきましては、まだ全てこれからのものなので、詳細については申し上げてございませんが、今言われたとおり、施設整備については、人口減少等もございます。いろいろなことを勘案して、学校と鉄道会社とよく協議しまして、これから進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○堀江快治議長 長瀬衛議員。



◆13番(長瀬衛議員) では、よろしくお願いします。

  それでは、2点目の地域の問題に入りますけれども、時間がちょっとありませんが、はしょりますけれども、先日埼玉新聞に、新座市の、出ていましたね、職員の方もごらんになったと思いますが。「全町内に新座市が担当職員を」という見出しでした。地域と行政の橋渡し役として、市職員が市内61町内会の会合等に出向いて、住民と直接顔を合わせ、情報提供や収集を行い、地域の実態確認、要望などの関係各課との連絡調整役を果たすと書いてあります。もちろん超過勤務手当も支給するそうです。市の見解は、連絡係の位置づけではないので、自治会への介入には当たらないのだと。住民と直接的にかかわることで、職員の折衝能力や問題解決能力も養えるとしております。

  これは、私はもう10年も前からこのことを提案しておりましたけれども、今までの経過はともかくとして、毛呂山町も、いつも申し上げているように、地域の今危機ということで、私は、ここで地域にもうちょっと皆さんが目を向けないと、大変なことになりますよということを警告申し上げますけれども、どうですか、担当課長、そろそろ毛呂山町も、私がずっと申し上げていますけれども、新座市のこの例もありますが、そういうことは考えるつもりはありませんか。



○堀江快治議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 再質問にお答えいたします。

  長瀬議員がおっしゃられるように、新座市のほうのいわゆる職員が各地域を担当する制度ということでございます。例えば新座市の例をとりまして、毛呂山町に置きかえた場合にどんなことが想定できるかというようなことを考えたときに、新座市の職員約830人、そういった職員数の中で、2人から約6人程度の職員を張りつけて、それでいわゆる情報のキャッチボールをしていくというような制度とお見受けしたところでございますが、これを毛呂山町に置きかえたときに、約240人弱の毛呂山町の職員数、その中で69行政区ございます。それは、行政区の大小はございますけれども、例えば2人ずつ張りつけたときに、約140人弱の職員が必要になってくると。割合的に半数以上の職員を張りつけ、通常の勤務のほかに、出る頻度がどのくらいあるか等もいろいろ検討しなければならないところではございます。また、その対応について、超過勤務制度を利用するか、あるいは振りかえ制度を利用するか、いろいろ制度の利用はあろうかと思います。

  ただ、いずれにしても現状の職員数の中で、そういった職員を各地区に担当して、メリットあるいは内部的な本来の業務に対する影響等、あるいは財政的なもの、それぞれを勘案していかないと、やはり町としても、必ずしもこれが全ていいことだということもなかなか断言できないところでございますので、より一層そういった、これからの新座市の検証等も含めて検討していくべきことだとは認識しておるところでございます。



○堀江快治議長 長瀬衛議員。



◆13番(長瀬衛議員) 今地域で一番の問題は、とにかく高齢化によって、役員を避けたがるといいますか、受け入れないというか、本当に苦労しています、地域の方々は。もうちょっと地域の実情を皆さん方は知るべきだと思います。私はさっきから申し上げているように、今何かしら手を打たないと、もう取り返しがつかないことになりますよということを、少し大げさに聞こえるかもしれませんが、これは実態だと思います。

  今課長が言うように、六十幾つではなくて、私なら、幹事区は24しかないのですから、幹事区に2人ずつぐらい職員さんつけて、そんなに毎日、毎日行く必要はないのです。年に何回かの会議に出るとか、あるいは区長さんと電話連絡でいつもつながるようにしておくとか、そういうことだけでも随分違うと思うのです、区長さんだとかそういう役を受ける方にとって。それから、先ほどのあれではありませんけれども、情報交換だ、職員の訓練にもなります、私が前から申し上げているように。これはやっぱり考えるべきだと、考えていただきたいと思います。これは要望しておきます。

  ちょっと時間がありません。最後に、空き家の問題についてちょっと触れておきたいと思いますけれども、今度の28年度予算に空き家実態把握調査業務委託に500万円が計上されました。これについてとやかく申し上げたいと思いませんが、皆さん方が空き家というものをどういうふうに捉えているのかわかりませんが、私ども地域でも四、五十軒今空き家があります。そのうちほとんど、9割ぐらいの空き家は別に大した問題はないのです。ただ人が住んでいないだけなのです。若干庭木が茂ったりという程度はありますけれども。残りの1割程度のところがどうにもならない、これはもう迷惑でしようがない、危険であるというような状況、これはどこでも共通だと思います。

  ですから、そういう認識でいって、問題のない空き家についても、それは所有者に対して連絡をとって、日常的な適正管理を図ってもらう努力はもちろんしていただかなければなりませんが、問題はその一部の危険でどうにもならないところについては、これはもう徹底して、行政の手で所有者に、今の条例の範囲の中で取り組んでいただきたいです。今度国の法律改定、強制撤去ができるということになったとしても、なかなか町で手を出せないと思います。ですから、とにかく所有者責任を徹底して私はやっていただきたい。何が言いたいかというと、ほとんどの空き家はそう大した問題はないのです。そんなにそこら辺について大騒ぎすることはないと思いますけれども、とにかく一部に大変厳しい、状況の悪いところについてはしてもらいたい。

  1つ提案ですけれども、それからその状況の悪いのはもちろん取り壊しをお願いするしかないと思いますが、9割近い、ほぼ問題のない空き家については、所有者に、早く所有権を手放すと申しましょうか。やっぱり定住者をそういったことでふやそうという施策もあるのでしょう。だったら、そこを人に買い取っていただくということになれば、所有者に手放してもらわなければなりませんから、そういうことを何か。

  例えばこの間もある業者の方と会いましたら、専門事業者、いわゆる不動産屋さんです。不動産屋さんの協会みたいなものが、この町にも何かあるのですか。そういう人たちと一度意見交換でもして、私はそういう人たちの知恵もかりたほうがいいと思います、民間の力を。それで、所有者が、今壊すと税金が上がる、解体費が何百万とかかるということで、誰も所有者は困っているわけですから、そこはやっぱりそういう専門業者の力をかりて、早く手放して、新しい人に住んでもらうことが一番いいのではないですか、毛呂山町にとっても。

  そういうことについてどうでしょうか、生活環境課長、考えておられませんか。



○堀江快治議長 古野生活環境課長。

                 〔古野秀喜生活環境課長登壇〕



◎古野秀喜生活環境課長 再質問にお答え申し上げます。

  毛呂山町では、いわゆる賃貸用でもなく、通常の一戸建ての住宅が空き家になっている率が高いということで承知しているところでございますけれども、空き家になった理由というのが、高齢者だけの世帯で、お亡くなりになって、後を引き継ぐ者がいないまま放置されているという物件が多いようでございます。もちろん身内の方がいて、不動産業者さんに管理を依頼したり、あるいは売却の依頼をしたりとか、そういう物件であれば、少しずつ流通していくのかなと思っているところでございますけれども、そういったこともされない物件が多いということで、中には粘り強く連絡をとりまして、解体までこぎつけた物件もございますけれども、まだまだ数は少ないのが現状でございます。

  今後も解体のお願いですとか、あるいは解体した後にではどうするのだということも課題になってまいりますので、場所によっては駐車場に利用できたりする物件もあろうかと思いますので、不動産業界の方とも連絡をとりながら、その辺の対策を講じていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと存じます。



○堀江快治議長 長瀬衛議員。



◆13番(長瀬衛議員) 課長、去年各区長さんに調査を依頼しましたよね。その結果がどうなったのか、ちょっと私は聞いておりませんけれども、今度もコンサルに実態調査をお願いしようというわけですね、500万円かけて。

  毛呂山町のどこの行政区でも、組とか班とかというので、恐らく10軒か15軒程度でいろいろ分かれているのです、班長さんが、それぞれ責任者が自治会にいるわけです。そういう人たちが一番実情を、地域は地域のそういう人たちが一番わかっているわけです。これは、毎年各行政区に空き家を調査していただけませんかと言えば、恐らくそんなに手間がかかる話ではないと思うのです。

  ですから、そういう、コンサルもいいです。都会から来ていただいて、毛呂山町の空き家を調べてくれませんかという方策もいいかもしれませんけれども、やっぱり地域の皆さんが一番わかっているのですから、それを徹底して、私は、去年の区長に調べてもらったというのは、どの程度調べたかわかりませんが、正確な調査はしていないと思います、まだ恐らく。そういうこともきちっとやらなければいけない。そのためにも、まずは地域力を高めなければいけないのです。

  ですから、そのためにも、やっぱり少し職員の皆さんにも地域を少し手伝ってもらいたい。地域の皆さんのサポートをしていただきたいと。もうそういう時代に来ているのです。ですから、そういうことがなければ、空き家の問題も何も、孤立死の問題、いろいろ、見守りの問題もありますけれども、何もできないではないですか。ですから、私がきょう強調したいのは、そういう意味で、とにかくもう少し足元をしっかりと見て、慎重に全ての物事に取り組んでたたきたいと、こう申し上げたいと思います。

  最後に、2分ありますから、町長何か一言ありますか。



○堀江快治議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 長瀬議員の再質疑にお答えいたします。

  空き家問題であったり、あるいは川角駅周辺整備であったり、いろんなところにご指摘をいただきまして大変ありがとうございます。特に川角駅周辺整備においては、これから大変長い期間あるいは大きな金額がかかる、予算がかかるものと思っております。やはり一番は定住を促進させるということでございます。そのためにも今インフラの整備、こういったものを進めておりまして、ご存じのとおりに、角木、日化に下水道組合のほうが延伸し、これからその延長は学園台のほうまで延ばしていきたい。そして、旭台地区あるいは光山小学校区、こちらの住宅開発、これは民間にお願いをしながら進んでいくのではないかというふうに思っておりますし、そういった町づくりをしていきたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

  それから、最後の空き家の問題につきましては、今銀行が2行ほど町との協定を結びまして、これら地権者あるいは建物の所有者の方に、低利での融資、こういったものも始まることとなりました。また、それ以外にも、空き家問題はシルバーの関係に管理をお願いする形、これが今後協定を結ぶようになっておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。

  以上でございます。



○堀江快治議長 この際、10時45分まで休憩といたします。

                                      (午前10時30分)

                                              



○堀江快治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前10時45分)

                                              

         ◇ 佐 藤 秀 樹 議員



○堀江快治議長 一般質問を続行いたします。

  佐藤秀樹議員。

                 〔6番 佐藤秀樹議員登壇〕



◆6番(佐藤秀樹議員) 6番、佐藤秀樹です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、町政に対する一般質問をさせていただきます。

  その前に一言述べさせていただきます。平成23年3月11日に発生しました東日本大震災から5年が経過しようとしております。震災で犠牲になられた方々に対しご冥福をお祈りいたしますとともに、今も約18万人の方々が不自由な生活を送られていると言われております。被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げます。

  先日、議長の挨拶の中で、議長会の中で、今こそ二元代表制の趣旨を尊重しなければならないとのお話がありました。それを念頭に、今議会でも町政発展のために活発な議論をしていただきたいとのお話がありました。今回の質問においても町政発展につながることを願い、質問に入らせていただきます。

  1問目、平成28年度事業計画についてご質問いたします。第五次毛呂山町総合振興計画、総合戦略を基本として平成28年度の予算編成がされた事業計画になっていると思いますが、その中で5点ご質問いたします。

  1つ目、ここで終了する第四次毛呂山町総合振興計画の結果並びに第五次毛呂山町総合振興計画作成に当たり、第四次毛呂山町総合振興計画をどのように生かしているのか伺います。

  2つ目、平成28年度の最重要施策は何かを伺います。

  3つ目、川角駅周辺整備に対する今年度の事業計画を伺います。

  4つ目、空き家対策に対する今年度の事業計画を伺います。

  5つ目、地域包括ケアシステムの構築に向けた事業計画を伺います。

  2問目、地域活性・地域住民生活等緊急支援交付金に対する事業報告についてをご質問いたします。平成27年9月議会の一般質問において、地域活性・地域住民生活等緊急支援交付金、いわゆるプレミアム商品券の結果と総評を伺ったところ、商品券の使用期間が12月31日までで、金融機関への換金期限並びにアンケートの回収期限はことしの1月29日までとなっており、その後集計を行い、県及び国へ事業報告を3月上旬に行う予定になっているとの答弁をいただきました。

  以上を踏まえ、2点お伺いいたします。1つ目、事業報告の結果をお伺いいたします。

  2つ目、今回の地域活性・地域住民生活等緊急支援交付金が終了し、国からの予算は、現在これという政策がない中で、今後の地域活性化対策を町としてどのように考えているのかをお伺いいたします。

  以上であります。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 佐藤議員の1問目、平成28年度事業計画についてのご質問のうち企画財政課所管のご質問につきまして、順次お答えを申し上げます。

  最初に、1点目の第四次毛呂山町総合振興計画の結果と第四次毛呂山町総合振興計画をどのように生かした第五次毛呂山町総合振興計画になっているかというご質問についてお答え申し上げます。

  本町は、平成18年に「緑とふれあいの文化都市」を将来像といたしました第四次毛呂山町総合振興計画を策定し、議員各位、そして住民の皆様のご理解、ご協力のもとに各種施策を着実に実施してまいりました。これまで目標としてきた第四次毛呂山町総合振興計画が平成27年度に終了するため、地方創生のための総合戦略の策定に合わせて、平成27年度を初年度とした10年間の長期的な計画である第五次毛呂山町総合振興計画基本構想と5年間の計画である前期基本計画及び総合戦略を策定いたしました。

  まず、第四次毛呂山町総合振興計画の結果でございますが、目標設定した数値を達成した事業が、校舎、体育館の耐震化率100%や職員数削減、地域子育て支援拠点設置数など全48事業のうち19事業でございまして、全体の約40%の達成率となっております。

  なお、数値目標を達成しなかった事業においても、計画に基づき着実に実績を積み上げており、成果を上げてきていると認識しております。

  また、第四次毛呂山町総合振興計画をどのように生かした第五次毛呂山町総合振興計画になっているかについてでございますが、第四次毛呂山町総合振興計画において進めてきた諸施策を基本的に継続する形となっており、住民の安全、安心につながる施策の推進と地方創生の流れを受けた施策の実施を掲げております。目標設定につきましては、各課で見直しを行い、目標年度へ向けて、第四次毛呂山町総合振興計画期間での反省点等を生かして、目標が達成できるよう施策を実施してまいる所存でございます。

  次に、2点目の平成28年度の最重要施策についてですが、本町の重要課題といたしましては、厳しい財政状況の中での自主財源の確保、人口減少の中での少子高齢化対策、安全で安心に暮らせる町づくりの観点から生活道路の整備や防災施策の充実、教育施設を中心とした老朽化した公共施設の更新や改修、そして地域の活性化や地域コミュニティの充実と多くの重要課題が存在しております。そのため、平成28年度につきましては、総合振興計画や総合戦略を基本として、町の重要課題解決のための事務事業を戦略的かつ計画的に実施していく予定でございます。そのような中で、特に最重要施策といたしましては、多くの予算を配分しております防災行政無線デジタル化整備事業や毛呂山小学校体育館大規模改造事業、毛呂山中学校大規模改造事業などでございます。

  今後も第五次毛呂山町総合振興計画を基本として、着実な事業実施を目指してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、2問目のご質問の2点目、今後の地域活性化対策を町としてどのように考えているかというご質問にお答え申し上げます。国は、地方創生の取り組みの中で、過去に実施しておりました、一定額を自治体へ交付金として配分するのではなく、地方自治体が地域活性化のために先駆的な取り組みを実施する場合に交付金を配分するというスタンスに変更してきております。そのため、国や県の動向を注視するとともに、本町でも総合戦略で掲げた事業を中心に、関係機関と連携を図りながら、さらに戦略を重ね、地域の独自性や先駆性、そして民間機関や近隣市町と連携し、国の新型交付金等が確保できるよう、雇用創出、観光資源の活用など地域活性化対策を推進してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 1問目の3点目、川角駅周辺整備についてのご質問にお答えいたします。

  川角駅周辺整備につきましては、以前に川角駅周辺住民に対しましてアンケート調査を行い、平成26年度及び平成27年度は、業務委託として川角駅周辺地区整備構想調査を実施いたしまして、鋭意検討を重ねてまいりました。また、昨年の3月議会においても、整備構想案として簡略化した図面をお示しさせていただいたところでございます。

  平成28年度の事業計画につきましては、川角駅周辺雨水排水調査業務委託料を予算計上させていただいております。川角駅周辺の雨水排水の状況について調査を行ってまいります。周辺全体の雨水排水の経路を把握することは、川角駅周辺整備や地元要望の道路整備を円滑に進める上で重要なことでございますので、今後の整備の事前調査として行わせていただきたいと考えております。また、地権者や地元区長を初め周辺住民に対しましては、整備方針について説明を行ってまいりたいと考えております。

  川角駅周辺整備につきましては、今年度、地元区長である下川原、市場区長に対しまして、川角駅周辺の現状や方針について説明を行い、さまざまなご意見をいただきました。今後整備を進めていくに当たり、関係者である周辺住民、学校、鉄道事業者など、たくさんの方のご意見とご協力が必要となりますので、ご意見やご指摘をいただきながら進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○堀江快治議長 古野生活環境課長。

                 〔古野秀喜生活環境課長登壇〕



◎古野秀喜生活環境課長 佐藤議員の1問目、平成28年度の事業計画についての4点目、空き家対策に対する事業計画のご質問にお答え申し上げます。

  まず、国土交通省が行う、空き家再生等推進事業の補助制度を活用した空き家の実態調査事業を予定しています。これは、平成26年度に町内の各自治会にご協力いただいた空き家調査等をもとに、平成27年5月に施行した空き家等対策の推進に関する特別措置法のガイドラインにのっとり、空き家等の判定を行うほか、所有者の特定及び空き家に対する意向調査等を行い、その結果を空き家のデータベースとしてシステム化することで、今後の計画策定及び町内空き家情報の管理の効率化を図るものでございます。また、国の基本指針に則した空き家等対策計画の策定及び協議会の設置が特別措置法において求められていることから、空き家等対策協議会を設置し、包括的な課題に対処してまいりたいと考えております。

  そのほか、平成28年2月に、埼玉りそな銀行及び埼玉縣信用金庫と空き家の所有者等を対象とした空き家の活用に係る資金に対する金利優遇商品の提供等、空き家の利活用に向けた連携及び協力についての協定を締結したほか、毛呂山町シルバー人材センターと相互に連携、協力して町内の空き家等の適正管理を進めることについて、協定の締結を予定しているところでございます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 小峰高齢者支援課長。

                 〔小峰裕次高齢者支援課長登壇〕



◎小峰裕次高齢者支援課長 ご質問の1問目の5点目、地域包括ケアシステムの構築に向けた事業計画についてお答え申し上げます。

  現在本町では、平成27年度から平成29年度の3年間を1期としております、第6期毛呂山町高齢者総合計画に基づき、介護、医療、予防、住まい、生活支援サービスが相互に関係し、連携しながら切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの構築に向けた施策を実施しているところでございます。

  まず、地域包括ケアシステムの体制づくりとしまして、地域包括支援センターを地域包括ケアシステムにおける中核的な機関として位置づけ、さらなる機能強化が必要と考えております。現在、多職種協働によるケアマネジメントの確認とケアマネジャーへのアドバイスや支援を目的とした地域ケア会議を推進しておりますが、平成28年度におきましては、医療関係者のさらなる参加をお願いし、専門的見地からアドバイスをいただくことで、より適切なケアマネジメントにつなげていきたいと考えております。

  次に、在宅医療・介護連携の推進につきまして、現在地区医師会等と話し合いを行いながら、地域の医療・介護サービス資源の把握を行うとともに、医療介護連携拠点の設置を進めているところでございます。医療介護連携拠点とは、退院時に病院と連携して、往診医や訪問看護師などの関係職種とを結びながら患者を支え、医療相談に対応することで在宅療養患者や家族の不安解消を図るものでございます。平成28年度におきましては、在宅医療・介護連携拠点を設置するとともに、地域住民への周知及び普及啓発を行ってまいります。

  次に、認知症施策につきまして、平成27年1月に公表された国の認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)に基づき、本年度中に認知症地域支援推進員を配置するとともに、複数の専門職から成る認知症初期集中支援チームの体制を整えました。また、昨年7月から月に1回、中央公民館「喫茶ゆず」を会場として、認知症カフェ(オレンジカフェ)を開催すると同時に、別室で認知症相談会をあわせて実施しております。

  平成28年度におきましては、認知症初期集中支援チームにより、認知症が疑われる人の早期発見、早期受診につなげる活動を推進するとともに、認知症ケアパスの普及に取り組んでまいります。また、認知症カフェを町内にふやすよう取り組んでまいります。

  最後に、権利擁護の推進につきまして、家庭を取り巻く環境の複雑化、虐待事例の増加、ひとり暮らしで身寄りのない高齢者の増加を見据えると、権利擁護のニーズが高まることが予想されます。平成28年度におきましても、継続的に周知活動を行い、活用促進及び関係機関との連携を強化するなど、支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。



○堀江快治議長 松原産業振興課長。

                 〔松原 啓産業振興課長登壇〕



◎松原啓産業振興課長 2問目、地域活性・地域住民生活等緊急支援等交付金に対する事業報告についての1点目、事業報告の結果についてお答えいたします。

  プレミアムつき商品券発行事業につきましては、総発行額が2億6,000万円で、取り扱い加盟店として、町内の大型店及び一般小売店、合わせて219店舗のご協力を得て実施いたしました。発行された商品券の使用状況につきましては、商品券の使用期限が昨年の12月31日、また各加盟店が行う金融機関への換金期限が本年1月31日でともに終了し、最終的な換金額につきましては2億5,960万5,000円で、換金率につきましては99.85%でございました。

  また、商品券の販売時には購入者の2,347名にアンケートを配布し、回答件数が696件で29.7%の回答率でございました。このアンケートでの集計結果では、商品券の入手がきっかけとなり、商品の購入やサービス等に利用した金額につきましては、3,226万円でございました。また、今回の商品券では大型店を含む全ての加盟店で利用できるA券と、一般小売店のみで利用できるB券をセットで発行した結果、大型店で使用されたものが全体の41.95%、一般小売店で使用されたものが58.05%の割合でございました。

  今回の商品券発行事業につきましては、町内の消費喚起が最大の目的であり、地元消費の拡大及び地域経済の活性化に一定の効果をもたらしたものと考えております。

  以上でございます。



○堀江快治議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) それでは、順次再質問をさせていただきます。

  まず、1問目、第四次毛呂山町総合振興計画の結果と第四次毛呂山町総合振興計画を受けて、第五次の振興計画にどのように生かしているかということなのですけれども、平成27年までの第四次毛呂山町総合振興計画というものは、皆様もご承知のとおり、前小沢町長時代に、今までの副町長や今までの、また今いらっしゃる役場の職員の方々が力を注いで立てられた計画であり、ここで終了いたします。野久保線事業だったりとか武州長瀬橋上駅舎、飯能寄居バイパス等、あと一歩で完成するところで井上町政にかわりまして、そこで完成をされ、新たに平成27年度から第五次毛呂山町総合振興計画がここで策定されました。きのう広報の中にも、町民の皆様方に、こちらの第五次毛呂山町総合振興計画、総合戦略が配布されておりました。

  そこで、質問に入ります。まず、第四次毛呂山町総合振興計画の先ほどの答弁の中で、達成率が40%という答弁でしたけれども、この達成率40%に対してどのような評価をしておりますか、ご質問いたします。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  第四次毛呂山町総合振興計画の目標達成率40%に対しての評価でございますが、平成26年度実績におきまして、目標数値を達成した指標については全体の約40%となったことにつきましては、当時想定していたよりも低い達成率であったものと分析しているところでございます。しかしながら、平成26年度実績で目標数値を達成していない指標におきましても、おおむね順調に目標に向かって数値を伸ばしていることや、平成26年度に実施いたしました住民意向調査報告書の結果によりますと、住んでいる地域の住み心地につきまして、74.3%の人が住みよいと回答している点、また72.2%が本町への定住の意向があるという結果が出ており、第四次毛呂山町総合振興計画に基づく各種事業等の成果があったものと評価しているところでございます。

  第五次毛呂山町総合振興計画についても、各指標について設定した目標数値等が達成できますように、計画的な事業実施を行ってまいります。

  以上でございます。



○堀江快治議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) 続きまして、これも先ほどの答弁の中で、反省点は生かして目標が達成できるよう施策を実施するとの答弁をいただきましたけれども、そこで反省点として挙げられるものというのはどういうことでしょうか、ご質問いたします。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  第四次毛呂山町総合振興計画における反省点といたしましては、まず人口推計におきまして、当時は急激な人口減少を想定していなかったため、指標に対する数値目標を高めに設定したものがあったというものが挙げられます。また、地域見守りネットワーク結成数ですとか、自主防災組織結成数など、各地域に理解をいただき実施する事業が、想定どおり進まなかった点などが反省点として分析をしているところでございます。本町では、このような反省点を生かしまして、第五次毛呂山町総合振興計画におきまして、人口減少時代に合わせた現実的な数値目標を設定し、地域コミュニティの醸成を図るとともに、地域組織の結成促進に向けて事業を推進する所存でございます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) 事業が想定どおりにいかなかった、また数値目標を高めに設定していたということだったのですけれども、第五次毛呂山町総合振興計画に関しましては、期の途中で見直しをされるということでありますけれども、第四次に対しましても、そういったことも必要だったのではないのかなと思います。もう終わったことを言ってもしようがないので、次の質問に行きます。

  第四次毛呂山町総合振興計画を継続するとの答弁を先ほどいただきましたけれども、地方創生の流れを受けて変更された点というのはあるのでしょうか、ご質問いたします。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 再質問にお答えいたします。

  基本的には地方創生による施策につきましては総合戦略に掲載してございますが、人口減少社会の中で、地方創生の基本目標でございます安定した雇用や新しい人の流れの創出、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえることや町の魅力を高めることは、第五次総合振興計画でも共通の理念となっております。このような中で、地方創生の流れを受けて変更した内容につきましては、商工業分野で、若年層や新たに起業する方々の活力を見出すために、就労支援ガイドブックの作成等により若者の就労促進を展開していくことや新たな交流、集客の推進のため、市街地の有効活用と商店街の再生を促進し、中心市街地への人の流れを誘導していく施策を掲載しております。また、観光施策で、地場産業の育成支援として、毛呂山町の特産物などのブランド化を促進し、商品価値を高め、後継者の育成を目指していく施策などを地方創生の流れを受けて新たに掲げたものでございます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) 今幾つか述べていただきましたけれども、その中でちょっと今気になったことが1つありまして、市街地の有効活用と商店街の再生を促進しという部分なのですが、特に商店街の再生というところなのですけれども、言葉で言うと非常に言いやすい表現にはなっておりますけれども、実際商店街の再生を進めるのは非常に難しいことだと思っているのです。

  私は、商店街の再生に対しましては、2つの手法があると思っておりまして、1つは、まず商店主の意識改革を進めなければいけないと思っております。それともう一つは、商工会と町とのさらなる連携が必要であって、商工会が主となって、町がその後支えをする、サポートをするというふうな、そういった取り組みをしていかなければいけないのではないのかなと思っておるのですけれども、その辺に対して町長はどういうお考えなのかお伺いいたします。



○堀江快治議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 佐藤議員の再質問にお答えをいたします。

  佐藤議員のお話の中の2つの考え方、店主の意識改革であったり商工会と町の連携が大事ではないかというお話でございます。確かに毛呂山町の60年の歩みの中で、いわゆる前久保地区あるいは若山地区、そして毛呂本郷地区と非常に発展を遂げてまいりました。昭和の30年の後半から住宅開発が急激に進んだ。そして、そこに定住されて商店街ができた。あるいは商店を営む方々がふえて、非常に活気があったわけでございますが、どうしてもその後継者という、この誕生がなかなかできずに、後継者不足、いわゆる第二世代、もう第三世代になるわけでございますけれども、そういった方々が親のお仕事を継がない、いわゆるサラリーマンとして今日に至っているわけでございます。中には、しっかりと後継者がお店を切り盛りしている、そういったお店もございまして、その活発さ、これには本当に敬意を表するお店も多々あるわけでございます。

  やはりこういったところが既にもう、いわゆる30年あるいは40年前に、後継者の方々がしっかりと後を継ぐのだ、あるいはそういったお店を切り盛りしながら、活気を持ってこの地域で一生懸命ご商売されるのだというふうな、そういった時代があればよかったのですが、なかなかそういったところが今回、この町あるいは全国的にもふえてこられなかったというふうなことだと思います。

  店主の意識改革というふうなお話でございましたが、この後どのように町が今営業されている方々に働きかけができるか、こういったことは本当に大きな問題だなというふうにも思っておりますし、そういうことによってまた後継者が戻るかどうか、これが非常に大事なことだなというふうに思います。

  先般、孫ターンという、Iターンではなくて孫ターンという、そういった指摘を読んだことがございますけれども、今は第二世代ではなくて第三世代が、いわゆる今の店主のお孫さんに当たる方が戻ってきて、いわゆる後を継ぐというようなお話を聞きましたけれども、そういった働きかけも一つおもしろいなというふうに思っておりますし、そういったことができればというふうにも思っております。意識改革については確かにそういうことでございますが、それに伴う環境整備、これが大きな話かなとも思っております。

  その環境整備に連動するのが、商工会と町との連携ということではないかなというふうにも思います。商工会のほうには、毎年七百数十万のいわゆる町からの補助金あるいはサマーフェスティバルにおいても150万でしたか、あるいは産業まつりにおいても町のほうでは300万という予算をつけて、商工業あるいは農業関係のそのお祭りを進めているわけでございまして、このいわゆる毎年の補助金の金額については、いろいろと街灯の関係も含めて協力をしてきたわけでございまして、町としてはこういった費用負担を補助金としているわけでありますので、やはり商工会としても、そういったものをしっかりとした形として出していただければなというふうにも思っております。この辺については、さらに商工会の皆さんと話し合いをしながら進めてまいりたいというふうに思います。

  以上でございます。



○堀江快治議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) 今まで商店街の方々が支えてきていただいたということは、私も十分承知をしているところではございます。ただ、やはりこれからの、それこそ第五次毛呂山町総合振興計画にのっとって、例えば中心市街地の活性化だったりとか、そういった部分に対してもっと、町としてはこういうことをしたいので、今までと違ってこういう意識を変えてくださいとか、そういう説明が必要なのではないのかなと思っているところなのす。なかなか説明をされないと、今商店街の方々も、この先どうなっていくのだろうという不安要素をたくさん抱えていると思いますので、その辺は十分に説明をした中で今後の町づくりをしていっていただけければと思ってこの意識改革という部分を言ったので、その辺はよろしくお願いいたします。

  次の質問に入ります。各分野において、それぞれ重要な施策があるのは十分理解しております。その中でも、ことしは防災と学校教育に力を入れる、当然予算の配分でわかるところではあるのですけれども、予算配分と重要施策というの、私はイコールとは限らないと思っているのです。事業内容によっては、費用がなくても重要な案件というのもあるわけなので、そういった部分で、これから柱となる施策、それは何なのか、そのために28年度はどういうことを行っていくのか再度ご質問いたします。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  予算にかかわらず、長期戦略を見据えた中で取り組まなければならない最重要課題につきましては、人口減少対策ですとか少子高齢化対策、公共施設の老朽化対策、そして地域の活性化対策などが柱となる政策でございまして、いずれも第五次毛呂山町総合振興計画及び総合戦略に掲載されており、重点的に取り組むべきものとなっております。

  この最重要課題に対応していくために、長期戦略を見据えた中で平成28年度に実施する事業でございますが、雇用創出を目指した企業誘致の推進、超高齢社会の中での介護保険事業、そして都市計画プランの一部であります立地適正化計画の策定や、公共施設の今後のマスタープランとなります公共施設等総合管理計画の策定などとなっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○堀江快治議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) わかりました。しっかりと進めていただくことをご期待いたします。

  次に、川角駅周辺整備に対する再質問は、今のところ理解をしておりまして、ただ1点、再質問というか私の意見といたしましては、いろいろ答弁をいただきましたけれども、最終的には地権者、地域の方の理解がないとやはり進まないと思いますので、その辺は今年度、地権者ないし地域の方に十分ご理解を求められるように進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

  次に、空き家対策に対する今年度の事業計画について再質問をさせていただきます。先ほどのご答弁の中で、管理に関してはよくわかりました。しかし、空き家の対処方法については、以前も何回も申しているように、再利用というのが私は重要だと思っております。今までも、学生に対するシェアハウスとか空き家バンクはどうであろうかとか、何点か具体的なご質問をさせていただきましたけれども、そこで先ほど利活用に向けた連携に対して締結をされたと答弁をいただきましたけれども、今後どのように利活用を進めていくのか。当然戦略、考え方があって締結を結ばれたと思いますので、その辺はどういうお考えなのか再質問をさせていただきます。



○堀江快治議長 古野生活環境課長。

                 〔古野秀喜生活環境課長登壇〕



◎古野秀喜生活環境課長 再質問にお答え申し上げます。

  金融機関と協定を締結したわけでございますけれども、その内容についてご説明申し上げます。空き家を所有者が利活用するためには、いろんな方法があるかと思いますけれども、リフォームなどが伴ってまいったりですとか、費用がかかってくるケースが多いと思われます。資金力がなくてなかなか取りかかれないなんていうこともあろうかと思いますが、そういった資金を借り入れる場合に、協定を締結した金融機関におきましては、金利を通常よりも安く設定していただいて、地域の空き家の利活用が推進されますようにご協力をいただいてまいるということでございます。

  例えば空き家をリフォームして貸すことを考える場合にはリフォーム費用ですとか、あるいはもう大分傷んでいるので、この際解体しよう。だけれども、解体の費用が大分かかるという場合には、解体費用をローンで安い金利でお願いするということでございます。また、解体した後、その土地の有効活用という場合にでも、造成費用ですとか、そういったものが優遇金利で利用できるというふうに見込んでおります。

  以上でございます。



○堀江快治議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) 銀行側としては、では金利を安く設定をして提供してくださるという内容でよろしいわけですよね。

  ただ、そうすると、借り入れるまでのその方法というのが、多分町として推進していくというのは当然難しいことだとは思ってはいるのですけれども、ただ一方で、全国的に、かなりいろんなところで、再利用に向けて、企業とタイアップをして進めているところもホームページを見るとたくさんありますよね。

  ちょっと1点だけなのですが、きのう町長の挨拶の中で、浪江町の支援のお話がありましたけれども、今現在毛呂山町においても避難をされてこられている方がいらっしゃると思います。現におります。話によりますと、平成29年の3月をもって応急仮設住宅の供用期間というのが終了となるそうです。そうなると、今まで避難されていた方々が、一旦今住んでいるところを出なくてはいけないということですよね。

  浪江町の支援、当然すごく重要で、これからも継続をしていただきたいというのは僕も思っているのですけれども、一方で、ようやく避難先から毛呂山町に来て、子供たちも各学校になれてきて、友達もできて、毛呂山町に定住を考えている方もいらっしゃると思うのです。当然国、県、また被災地、現地の動向も踏まえて進めなければいけないということも重々承知しているのですけれども、例えば定住促進を、希望する方々に対して、今ある空き家を提供して居住確保のお手伝いをする。こういったことが本当の被災者の方々に対する支援だと思うのですけれども、定住促進、また空き家の再利用の一歩を、そういった被災者の支援として行っていくという考えはいかがかなと思いまして、こちら町長のほうはどう考えているのかお伺いいたします。



○堀江快治議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 佐藤議員の再質問にお答えをいたします。

  大変いいお話だというふうに思いますし、私もそういった施策については、担当課であったり、いろんな企画の中でお話もしてきたところでございます。

  その実態調査を今回やるわけでございますけれども、今まで実態調査というのがなかなかできてこなかった。確かに区長さん等にお願いをして、そこで得た数字というのはあるわけでございますけれども、それをさらにどのような状況かというような、いわゆるそのものの価値、こういったものもはからなければいけないというわけでございまして、今回の実態調査でその内容が詳細にわかる。わかった後に、しっかりとそういった施策も進められるのではないかなというふうにも思っております。

  今お話にあったように、被災者の皆さんに利活用、活用していただくのはどうかというお話、これについては、そういった調査の後に、不動産の関係する業者さんが間に入る、あるいはそういったところに町が仲介として入る、こういうことは可能でございますので、今後前向きに進めてまいりたいというふうに思っております。

  以上です。



○堀江快治議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) ぜひよろしくお願いいたします。

  次に、地域包括ケアシステムの構築に向けた事業計画に対して再質問をさせていただきます。まず、地域包括ケアシステムに対して、国は具体的に各自治体にどのようなことを求めて、どのようなことを行わなければいけないのか再質問をさせていただきます。



○堀江快治議長 小峰高齢者支援課長。

                 〔小峰裕次高齢者支援課長登壇〕



◎小峰裕次高齢者支援課長 地域包括ケアシステムの関係でございますが、国におきましては、高齢者の方が例えば要介護状態になったとしても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを継続するためのシステムづくりが必要であるというふうにしております。

  この地域包括ケアシステムにつきましては、医療や介護サービスのさらなる連携強化、これは当然のことでございますが、調理や買い物、掃除などといった生活支援の確保あるいはゆずっこ元気体操のような介護予防をいかにして効果的なものにしていくか、そういったものを地域のボランティアやNPO、そして自治会、老人クラブ、そういった地域の皆さんも加わりながら、高齢者の皆さんを地域全体あるいは社会全体で包括的に支えていこうという仕組みづくりでございます。

  また、このシステムにつきましては、地域の自立性や主体性に基づくとされておりまして、市町村ごとに、地域の実情に応じて、柔軟に対応しながらつくり上げていくというようなシステムでもございます。おおむね30分以内に、医療、介護、予防あるいは住まい、生活支援サービス、そういった必要なサービスが一体的に提供されるというようなシステムづくりというものが想定されております。



○堀江快治議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) 次に、先ほど答弁の中で、地域包括ケアシステムの構築に向けた施策を実施しているとのご答弁をいただきましたけれども、実際介護、医療、予防、住まい、生活支援サービスというものは、どのように連携をして実施しているのか再質問いたします。



○堀江快治議長 小峰高齢者支援課長。

                 〔小峰裕次高齢者支援課長登壇〕



◎小峰裕次高齢者支援課長 お答え申し上げます。

  医療と介護の連携につきましては、現在毛呂山越生医師会の先生方を中心にいたしまして、システムの構築の中核となります在宅医療・介護連携拠点、それの立ち上げを進めておるところでございます。また、住民の皆様が、地域包括ケアシステムの内容あるいは医療、介護の情報などが得られやすいように、資料等の作成、そういった準備を進めております。

  またさらに、地域ケア会議を開催いたしまして、住民の皆さんができる限り住みなれた地域で生活するためにはどのようなサービスが必要なのか、社会資源の把握、そういった事例を通しての検討を行っているところでございます。さらに、予防面では、地域単位でゆずっこ元気体操を広めさせていただいておりますが、この事業の効果につきましては、介護予防の面だけにとどまらず、地域住民の自主的な活動によりまして、地域の交流やつながりが深まるということで、お互いの顔が見える関係づくりができるということもこの事業の大きな効果となってございます。

  こういったさまざまな活動やサービス、こういったものが連携していくことで地域包括ケアシステムの構築につながっていくものと考えております。



○堀江快治議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) 次に、先ほど在宅医療・介護連携拠点の設置の答弁がありましたけれども、そこの在宅医療・介護連携拠点の設置が、どこが主体となって、どのような内容で、いつごろ、どの辺に設置するのか、もう少し具体的にご説明をしていただきたくご質問いたします。



○堀江快治議長 小峰高齢者支援課長。

                 〔小峰裕次高齢者支援課長登壇〕



◎小峰裕次高齢者支援課長 お答え申し上げます。

  在宅医療・介護連携拠点の主体につきましては、郡市医師会になります。これにつきましては、県内30医師会ごとに在宅医療・介護連携拠点を整備することとなっております。当町につきましては、入間地区医師会に所属しております。ですが、構成市町が入間市、毛呂山町、越生町でありますので、入間市とは飛び地になっている、そういった関係から、たび重なる協議の結果、入間市とは別に、当町と越生町とで共同で設置することとなってございます。設置につきましては、毛呂山越生医師会や介護施設等のご協力によりまして、平成28年度から社会福祉法人毛呂病院内に拠点を置くことが決定されております。

  その他の詳細につきましては、現在当町と越生町とで在宅医療・介護連携推進会議を設置いたしまして検討させていただいておりますので、詳細が決定しましたら広報等で周知を図ってまいりたいと考えております。



○堀江快治議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) わかりました。

  次に、先ほど認知症に関してのご答弁もいただきました。そこで、認知症に関しては、今後さらに問題視されていくことというのは確かなことで、今新聞等でもいろんな記事が載っております。先般毛呂山町でも、第二団地のほうに、あったかホームさんのほうで認知症の施設が新たに完成をいたしました。先ほど認知症カフェの取り組み、オレンジカフェですね、の取り組みの答弁がありましたけれども、こちらも全国的に広がっておりまして、全国に今約600か所の設置がされているようです。

  そこで、オレンジカフェの内容と、今後町内にふやすために取り組むとの答弁をいただきましたけれども、どのような場所で、運営方法はどういうふうに考えているのかご質問いたします。



○堀江快治議長 小峰高齢者支援課長。

                 〔小峰裕次高齢者支援課長登壇〕



◎小峰裕次高齢者支援課長 認知症カフェの関係でございますが、認知症カフェにつきましては、認知症施策の一環といたしまして、地域の高齢者が気軽に立ち寄れる場所として開催させていただいております。来所者等からさまざまな相談に応じまして、身近な高齢者を地域のネットワークにより見守るということともに、特に認知症の方への支援、助言あるいは相談に応じられる場所として開催をさせていただいております。

  一般的に認知症カフェにつきましては、各地域包括支援センターごとに1か所という形で開催されておりまして、毛呂山町は地域包括支援センターが1か所でございますので、認知症カフェも1か所ということで一般的ということになりますが、当町は少し範囲が広いため、できれば中学校区ごとに開催できればというふうに考えております。議員がおっしゃっていただいたように、第二団地にこの3月から、認知症対応型のデイサービスセンターが開設いたしました。今後は、そういった施設にもご協力をいただきながら開催できればというふうに考えております。また、運営方法、内容につきましては、今後どのようにしていくかも含めまして検討させていただきたいと思います。



○堀江快治議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) 地域包括ケアシステムに関しては、厚労省のほうで、2025年度をめどに、各自治体が地域包括ケアシステムを構築をしてくださいと言われております。また、その中で、できれば全国の自治体で、平成30年までに医療、介護関係の情報共有の仕組みを整えてくださいと言われておりますので、その辺は今後も進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

  次に、プレミアム商品券につきまして再質問させていただきます。先ほどの答弁の中で、一般小売店で使用されたものが58.05%とのことでしたけれども、一般小売店のくくりの中で、地元商店で使用されたものは何%だったのでしょうか、ご質問いたします。



○堀江快治議長 松原産業振興課長。

                 〔松原 啓産業振興課長登壇〕



◎松原啓産業振興課長 再質問にお答えいたします。

  一般小売店のくくりの中で地元商店で使用された割合につきましては、町内に本店を置く商店として集計した結果47.53%の換金率でございました。

  以上でございます。



○堀江快治議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) 一般小売店が47.53%ということは、結果としては非常によかったと、成功裏に終わったということでよろしいですよね。

  今回の一般質問の中で、今年度の重要施策を見据えた中で幾つか質問をさせていただきましたけれども、やはり一つの課題があって、そこに附随して、空き家だったりとか地域包括の問題だったりとかいろいろあると思うのです。その最重要課題って、僕は少子高齢化、また高齢者の支援対策だと思いますので、その辺を念頭に置いて今後も町づくりを進めていただくことをご期待して、私の一般質問を終わらせていただきます。



○堀江快治議長 この際、午後1時15分まで休憩といたします。

                                      (午前11時46分)

                                              



○堀江快治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 1時15分)

                                              

         ◇ 下 田 泰 章 議員



○堀江快治議長 一般質問を続行いたします。

  下田泰章議員。

                 〔1番 下田泰章議員登壇〕



◆1番(下田泰章議員) 1番、下田泰章です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。

  質問の前に一言申し上げます。今年度末をもって16名の職員の方が退職するとお聞きしました。皆様方には、第二の人生を歩むために勇退される方、定年退職の方、それぞれ事情は違いますが、在職中は毛呂山町発展のために全力で職務に取り組んでいただいたことに深く感謝申し上げます。まことにありがとうございました。どうか退職される皆様には、これまでの豊富な経験や培われた知識を生かされて、地域社会や家庭、また次の職場においてそれぞれの力を発揮されるとともに、輝く緑、輝く瞳、輝く町毛呂山実現に向けていく毛呂山町政を温かく見守っていただき、時には叱咤激励を賜りますようお願いします。

  それでは、質問に入らせていただきます。初めに、保育環境の充実についてお伺いします。平成32年度末をもって町認定の養光保育園が閉園しますが、現在の町の保育所利用者は横ばいからやや増加傾向にある中で、今後の対応策をお伺いします。

  次に、旧上町保育園跡地についてですが、現在の旧上町保育園跡地は、町では多目的広場とし、ぬかるみ対策や定期的な除草を行っていただいております。27年3月議会では、利用しやすい広場として活用したいとのご答弁をいただきましたが、現在利用するには、町への許可申請がなければ利用できないのが現状です。一定の規定の中で、利用者誰もが自由に出入りし、身軽に、手軽に利用できることが利用しやすい広場と私は思いますが、町のお考えをお伺いします。

  最後に、将来の観光施策についてですが、現在町では、地理的表示保護制度、通称GIブランドに「桂木ゆず」を申請し、知名度を上げるため、また町のPRを兼ねて、広告貸し切り列車や柚子のPR配布など数多くの宣伝を行っておりますが、今後の課題についてお伺いします。

  ?、柚子不作年の対応策は。

  ?、生産者の高齢化や後継者不足により、柚子そのものの生産確保が今後厳しくなってくることが考えられます。町での対応策をお伺いします。

  そして、「桂木ゆず」や町を代表する行事、流鏑馬祭りを観光の柱とし、今後各種イベントや祭り事をPRしていくことで、町内各地の観光資源を効率よく宣伝できると私は思います。今後の観光事業をどのように展開していくのかお伺いします。



○堀江快治議長 村田子ども課長。

                 〔村田眞一子ども課長登壇〕



◎村田眞一子ども課長 下田議員の1問目、保育環境の充実について、養光保育園が平成32年度末で閉園となるが、現在の保育所利用者の状況と今後の対応策についてのご質問にお答え申し上げます。

  養光保育園につきましては、平成28年度より、ゼロ歳児から1歳児、2歳児と年度ごとに園児の受け入れを縮小し、平成32年度末で閉園することとなります。このような状況の中で、町内の保育施設の受け入れ枠は段階的に縮小していくこととなりますが、町内に在住する保育所等の利用者数につきましては、低年齢児がやや増加傾向にある中で、全体ではほぼ横ばいの傾向となっております。

  今後町といたしましては、認可外保育施設を含め、低年齢児クラスを中心に既存の保育施設の受け入れ枠を拡大するとともに、認可保育施設におきましては、町内在住のお子さんの入所を優先し、保育を必要とするお子さんが滞りなく入所できるよう対応してまいる所存でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 大野管財課長。

                 〔大野 勉管財課長登壇〕



◎大野勉管財課長 2問目の旧上町保育園跡地利用についてのご質問につきましてお答え申し上げます。

  この土地については、現在具体的な用途が決まっているわけではなく、オープンスペースとして保全している財産でございます。今後の使用方法については、議員ご指摘のとおり、一定の規定の中で、利用者誰もが自由に出入りし、身軽に、手軽に利用できるとなれば、公園としての利用が考えられます。しかしながら、公園として整備するには、地盤の改良やフェンスの改修等の工事が必要となります。また、用途も公共の利用に限られ、地区の公園となれば、地域の皆さんにも除草や清掃をお願いすることにもなります。現在の状態であれば、使用申請は必要ですが、公共の利用に限らず、駐車場やイベント会場等として貸し出すことも可能でございます。

  町としても、市街化区域内のまとまった土地になりますので、将来的に財産処分の可能性も考慮しながら有効な利用方法を検討し、また安全や景観にも配慮した適切な管理を行ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○堀江快治議長 松原産業振興課長。

                 〔松原 啓産業振興課長登壇〕



◎松原啓産業振興課長 3問目、将来の観光施策についてのご質問にお答え申し上げます。

  まず、1点目の柚子不作年の対応策につきましては、ご指摘のとおり、一般的に柚子は、なり年と裏年を繰り返す隔年結実であることが知られております。各柚子生産者の方々も、隔年結実による収穫量のばらつきを平均化するため、青い実の段階での間引き、いわゆる摘果や時期を合わせての追肥等により対策を講じていただいております。こうした作業は、一つ一つの実を大きく高品質にするとともに、なり過ぎによる樹勢の衰えを避ける効果もあります。今後は、さらに町と生産者及び埼玉県川越農林振興センター並びにいるま野農業協同組合ゆず部会等と連携し、安定した供給ができるような栽培方法の研究、また不作年においても対応できるように、柚子の保存方法や加工品の研究を進め、6次化を目指してまいりたいと考えております。

  次に、2点目の柚子生産者の高齢化や後継者不足による柚子の生産確保についてでございますが、先ほどご説明しましたように、生産者の方々に摘果等の手を加えていただくとともに、いるま野農業協同組合ゆず部会、地域農業者及び埼玉県川越農林振興センターと連携し、将来の担い手をどのように確保していくか研究してまいりたいと考えております。

  次に、3点目の今後の観光事業の展開についてでございますが、本町では、古来より栽培されてきた「桂木ゆず」や1063年が起源とされる流鏑馬祭りを観光の柱として、さらなるPRを行い、また町内に点在する観光拠点等も附随してPRが行えるよう検討してまいります。

  「桂木ゆず」につきましては、町内の生産者及びいるま野農業協同組合並びに加工業者等と連携し、販路や新たな加工品等の企画、製作等を行ってまいります。

  流鏑馬祭りにつきましては、観光行政としてかかわりができるように、関係機関等と調整及び検討を行い、町全体の行事として展開できるように、そして多くの町民の方々がかかわれるお祭りにするなどの検討を行ってまいりたいと考えております。

  また、観光事業全体の反省点や今後の課題等を踏まえて、新しい発想や創意工夫により、多様化した観光客のニーズを把握して、事業の優先順位を考慮しながら進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○堀江快治議長 下田泰章議員。



◆1番(下田泰章議員) それでは、順次再質問させていただきます。

  まず、保育環境の充実についてお尋ねします。養光保育園は、定員数が140名と他の認定園と比べて多く、今後段階的に縮小していくとはいえ、他の園の負担が今後の課題となると思われます。町内の保育所、民間を含め、今後園児1人に対する十分な保育面積は確保できるのかお尋ねします。



○堀江快治議長 村田子ども課長。

                 〔村田眞一子ども課長登壇〕



◎村田眞一子ども課長 下田議員の再質問にお答え申し上げます。

  現状の公立、私立保育園の面積につきましては、公立、民間とも園児1人に対する面積は確保されております。ちなみに園児1人当たりの面積基準は、ゼロ歳、1歳で3.3平方メートル、2歳以上で1.98平方メートルの基準がございます。今後につきましても、町内の保育園の大半は現状の定員以上の児童を確保できる体制にございます。しかしながら、途中入所による入所数は、その年々によって異なりますので、常に各園の年齢枠、児童数に注意を払い、安全な保育に取り組んでまいりたいと考えております。



○堀江快治議長 下田泰章議員。



◆1番(下田泰章議員) 現在のところは安全な保育が確保できているということで、引き続き安全に考慮してよろしくお願いします。

  次に、近年マスコミ等でも保育士の待遇の低さ、また低賃金などにより保育士不足が問題視されています。本町においても、1つの園が閉園することにより、当然既存保育所の定員数はふえ、保育士の方々にもさまざまな影響が及ぶと思われます。今後保育士確保は重要な課題と思われますが、町としてはどのように対応していくのかお尋ねします。



○堀江快治議長 村田子ども課長。

                 〔村田眞一子ども課長登壇〕



◎村田眞一子ども課長 再質問にお答え申し上げます。

  保育士の確保につきましては、議員ご指摘のとおり、保育園等に従事する保育士不足は近年問題となっております。その原因といたしましては、賃金や待遇の低さと言われております。本町におきましても、保育園の受け入れ枠拡大に伴う保育士の増員は現状必要でございまして、保育士の確保につきましては難題でございます。この確保策の一つといたしましては、民間保育所等の保育士等の賃金を改善するため、こちらにつきましては、平成25年度より、賃金の改善に要する費用について補助金の交付を行い、職員の処遇の改善を図っております。また、法令で定められた基準を超える保育士の配置を実施した場合には、その費用の一部について補助金を交付している現状でございます。

  今後も入所状況による保育士の確保策については、賃金処遇等研究する課題がございますので、民間保育所とも横の連携を密に、協力体制を図ってまいりたいと、そう考えております。よろしくお願いします。



○堀江快治議長 下田泰章議員。



◆1番(下田泰章議員) 先日も、毛呂山町の新聞にも民間保育所の保育士さんの募集などの広告が入っていたり、また町のほうでも保育士さんの臨時職員の募集であったりとか、いろいろと人材が不足しているのかなと心配なところが見られますので、園児の安全を守るのは保育士さんが一番重要だと思われますので、今後もこの課題には真剣に取り組んでいっていただきたいと思います。

  次にですが、養光保育園では、本年度よりゼロ歳児の受け入れをしておりません。新年度の入所希望者への影響はございましたか。



○堀江快治議長 村田子ども課長。

                 〔村田眞一子ども課長登壇〕



◎村田眞一子ども課長 再質問にお答え申し上げます。

  養光保育園では、ゼロ歳児の受け入れを新年度から行わないということで、入所希望者への影響ということでございますが、本年度4月のゼロ歳児、平成27年度、本年度ですね、ゼロ歳児の入所児童数は、管内の公立、私立と受託分を含みまして31名いらっしゃいました。新年度は半分に減り、16名の入所予定でございます。全体の入所数は、町外からの受託分を含み、本年度は596人、新年度が574人の入所予定でございます。このような状況でございますので、新年度に関しましては問題なく移行できるものと考えております。

  以上でございます。



○堀江快治議長 下田泰章議員。



◆1番(下田泰章議員) 本年度は31名、そして新年度が16名、これはいろんな人口の、そういった関係とか出生率の関係でばらつきがあると思います。そして、本年度と新年度で比べると15人少ないということになりますが、今年度はゼロ歳児の入所は少ないですが、年度によりゼロ歳児以外でも入所者にばらつきがあると思われますが、その辺はいかがでしょうか。



○堀江快治議長 村田子ども課長。

                 〔村田眞一子ども課長登壇〕



◎村田眞一子ども課長 再質問にお答え申し上げます。

  いろいろ年度、年度で、途中入所等でばらつきが出るかということで、それが実際待機児童につながるというケースもございます。新年度につきましては、ゼロ歳児の入所が少ないという状況にございます。5月以降の途中入所も大変気になるところでございますが、各園ともゼロ歳の枠に若干のこれで柔軟性ができたものと考えております。これで2歳児未満のクラスの調整にも若干の幅もできたというように含んで考えております。今後5月以降の途中入所数をしっかり捉えまして、民間保育所とも十分に調整を図って、後年待機児童というのには心配はございますが、新年度につきましては今のところ回避できるものと考えております。

  今後も入所枠等の調整につきましては慎重に取り組んでまいりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。



○堀江快治議長 下田泰章議員。



◆1番(下田泰章議員) やはり途中入所というのが、数字的にこれは読めないという部分が当然あるかと思います。そういうところ、各園ごとに年齢別で定員数は決まっております。さっきも言いましたが、途中入所希望者の中で、特に兄弟で同じ保育園に入所したい利用者、そういった方に影響が出てくる可能性、そういったケースも考えられますが、どのように対応していくのかお伺いします。  



○堀江快治議長 村田子ども課長。

                 〔村田眞一子ども課長登壇〕



◎村田眞一子ども課長 再質問にお答え申し上げます。

  各園定員数が決まっている中で、途中入所児童が、兄弟が同じ園に入所することに影響が出ることも考えられるが、どのような対応かということでございますが、2歳未満児の入所状況によりましては、事実兄弟が同じ園でなく、他の園に通園するようなケースも過去ございました。兄弟が同じ園に入るということは当然望ましいところでございます。時には難しいケースもございますが、係では、申し込み相談時に十分に入所状況を説明し、保護者様の育休の期間、これが1年なり、2年なりというようなこともございます。就労時間帯をあるいは確認し、状況的にはどのような方法が最善か、いい方法に導いてあげられるような形で対応させていただいておりますが、今後も相手の立場に立って、なお一層丁寧な窓口対応を心がけてまいりたいと思いますので、何とぞご理解のほどお願い申し上げます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 下田泰章議員。



◆1番(下田泰章議員) 現在町では、第3子からの保育料の無料化、また今議会予算内にも上程されている出産祝金、そういった多子世帯へのハード面の支援を強化しております。そのような魅力を感じ、毛呂山町に移り住んでくれる方が、兄弟で同じ保育所に通いたいということは当然の願いであると思います。また、いろいろな家庭の事情を抱えている、そういった方のニーズにしっかりと応えるようなソフト面での対応が、町民の皆さんの行政への信頼関係を築いていくこととなると思います。養光保育園が閉園され、状況はより厳しくなると思いますが、今後の利用者目線に立っていただき、子育て世代に優しい町づくりのためにしっかりと対応をお願いいたします。

  それでは、次の質問に移ります。次に、旧上町保育園跡地についてですが、やはりさっき課長さんの答弁の中にも、今後は財政的な面から手放すということも考えられると伺いましたが、地域や団体でイベント等に現在の跡地を利用するにも、やはり将来売却処分の可能性がある土地で、イベント等で利用したくても、やはりいつか売却されてしまうという不安ばかりが募ります。仮に区で年間行事計画を町に提出して、継続的に年間利用することは可能でしょうか、お伺います。



○堀江快治議長 大野管財課長。

                 〔大野 勉管財課長登壇〕



◎大野勉管財課長 再質問にお答えいたします。

  継続的に年間利用できないかとのご質問でございますが、現在当跡地につきましては、普通財産として町が管理をしているものでございまして、こちらは貸し付け、交換、売り払い、譲与などをしたり、私権を設定したりすることができる財産でございます。主として経済的価値の発揮を目的としておりまして、間接的に町の行政に貢献させるため管理処分されるべき性質のものでございます。現在は行政財産として公共に供するものとしていないため、目的が明確になるまで、普通財産として有効活用が求められているところでございます。

  自治会のほうで継続的に年間利用することにつきましては、年間を通して計画的に公共的利用をすることが明確であれば、使用申請などの手続は必要となりますけれども、自治会に管理をお願いするなど、一定の条件のもと利用していただくことは可能であると考えております。

  以上でございます。



○堀江快治議長 下田泰章議員。



◆1番(下田泰章議員) それでは、毛呂本郷区では、平成26年の4月に陳情書を町のほうに提出しております。その一部をちょっとまとめて読み上げますが、毛呂本郷は、昔からの集落がそのまま発展し、市街地になったので、住宅が密集し、公園のような安全な広場はございません。また、昔から公園がなく、他の行政区と比較しても不均衡な部分となっております。防災公園ができることにより、ふだんは高齢者や子供たちを中心に世代間交流や地域住民同士の話し合いの憩いの場が提供できるため、地域の人々がより深まり合うことができます。一部内容をまとめましたが、こんなような内容で陳情を出しております。

  最終的に地域住民の総意としては、旧上町保育園の跡地については、地域の防災公園として整備していただきたいとお願いを申し上げております。陳情文書の中には、公園の管理については積極的に協力していく所存でありますと、町に対して前向きに協力していく姿勢がございます。

  また、現在のこの毛呂山町の防災マップ、これを見ましても、南西地区には大谷木の総合公園、中央地区には前久保中央防災公園、東部地区には大類グラウンドと各地に拠点となる場所があります。北西部地区には地域の拠点となる場所はございません。避難所を見ましても、山根荘は土砂災害特別警戒区域付近にあるため、避難所指定から外れました。よって、阿諏訪、滝ノ入地区の皆さんの避難所はウィズもろやまに変更され、以前より遠くなり、ウィズもろやま自体においても収容人数に問題があると私は思います。

  一般的に河川の近くに避難所を設けるようではないようですが、仮に大きな地震や災害で、水道管の損傷などで一番苦労するのが私はトイレの確保だと思っております。河川があるということは、水の確保ができ、下水道を利用したマンホールトイレの活用などで衛生的な面でも問題も緩和されると思います。

  公益的な防災の観点から、また地域交流の場所としても、旧上町保育園跡地は防災公園としての利用価値は大いにあると思いますが、町のご見解をお伺いします。



○堀江快治議長 大野管財課長。

                 〔大野 勉管財課長登壇〕



◎大野勉管財課長 再質問にお答えいたします。

  防災公園としての利用価値はないかとのご質問でございますけれども、防災拠点として整備をするためには、町全体の防災計画を見直す必要がございますので、あらゆる検討をしなければならないものと考えています。現段階では、公共用に供する目的として位置づけていないため、公園としての機能を有するための財産管理とはなっておりません。当該財産の処理方針が未定でございまして、将来の公的需要に対応する、あるいは経済的価値を発揮させるために一時保留しているものでございまして、オープンスペースとしての保全している財産でございます。当跡地は、災害時の一時的な避難場所として地域住民の皆さんを守るスペースとなり得るものとは思いますけれども、防災公園として整備するには、公的事情などを勘案して上で総合的に判断しなければならないものと考えております。

  以上でございます。



○堀江快治議長 下田泰章議員。



◆1番(下田泰章議員) 本日は、傍聴席にも毛呂本郷の区長さんがきょうは多数来ていただいております。毛呂本郷区では、今月の12日に、旧上町保育園跡地利用について、地域住民の皆様と意見交換会を行う予定となっております。今後の毛呂本郷地域にとっても重要な広場となります。区長さんを中心に地域住民の意見を取りまとめて、また引き続き要望書や陳情書を持って町にお願いに当たると思います。これは地域住民の総意でもありますので、町の執行部の皆さんも真摯に向き合っていただいて、今後の町政運営に検討していただきたいと思います。

  それでは、次の質問に参ります。次に、将来の観光施策についてです。先月の20日ですか、7チャンネル、テレビ東京で、「アド街ック天国」という番組で越生町が取り上げられて非常に、毛呂山町も梅林の渋滞に週末になりますと困るような、物すごいマスコミの影響力というのはすごいなと感じるところなのですが、町でも昨年広告列車、東武東上線を利用して走らせましたが、その効果というのは現在どのような効果があるのかお伺いします。



○堀江快治議長 松原産業振興課長。

                 〔松原 啓産業振興課長登壇〕



◎松原啓産業振興課長 再質問にお答えいたします。

  広告列車の効果につきましては、平成28年1月18日月曜日から2月13日土曜日までの27日間、東武東上線地上車、池袋駅から小川町間の1編成10両に「桂木ゆず」の広告を掲載し、PRを行ったところでございます。中刷り広告には、日本最古の柚子「桂木ゆず」や「桂木ゆず」を使った加工品などを掲示しておりましたが、ソーシャルネットワーク等を見てみますと、日本最古の柚子の産地が毛呂山町だったことを初めて知った、そして意外にも身近だったことと、また加工業者には「桂木ゆず」を使用した商品の問い合わせ等も多数寄せられたとの声をいただいております。さらに、この期間に合わせて「桂木ゆず」の無料配布キャンペーンを行った結果、毛呂山町の観光や柚子についての問い合わせが多数寄せられ、毛呂山町への興味と関心を深めることができたと考えております。

  以上でございます。



○堀江快治議長 下田泰章議員。



◆1番(下田泰章議員) 多少の効果はあったと。しかし、越生町のように目に見えるような経済効果は、これから期待したいと思います。

  次に、GI登録ですか、地域間のブランド力を高めるために、一つの、「桂木ゆず」をブランド化して、そういった施策でやっている事業ですが、やはり加工品になってしまうと、「桂木ゆず」の名前が消えてしまうような気持ちがします。

  先日も、私実を言うと、東京の浅草で「まるごとにっぽん」という、ここに行くと、全国各地の全ての、いろんな名産品だとかお土産物がほとんどそろっているというイベントをやっているのですが、そこに柚子があるかなと探しました。そうしたら、ありました。それは、柚子そのものではなく、加工品だったのですが、柚子のジュースとかだったのですけれども、そのところにはときがわの柚子と書いてあって、ときがわ町だけれども、GIブランドで毛呂山町と一緒にやってくれているのに、裏を見ても「ときがわ産柚子」と書いてあるのです。毛呂山町の桂木産柚子と書いてなくて、非常に残念だったのですけれども、そういった加工品も一緒に提携していければと思うのですが、例えば越生町では今年度、6次産業化パワーアップ総合対策事業として、地方交付金総額約6,000万円を獲得し、特産物加工研究所に冷蔵庫の整備やエキスパート社員の雇用、人材育成や商品開発を進めるとか、ブランド力をすごく高めていって、目指していっております。GIブランドと同様に、やはり加工品においても広域的な行政連携を行い、「桂木ゆず」の販売促進の活路を生み出していくべきであると思いますが、町のお考えはいかがでしょうか。



○堀江快治議長 松原産業振興課長。

                 〔松原 啓産業振興課長登壇〕



◎松原啓産業振興課長 再質問にお答え申し上げます。

  「桂木ゆず」加工品の広域連携による販売促進についてでございますが、毛呂山町におきましても、地方創生交付金の採択を受け、農産物加工研修センターにおいて修繕を行っております。内容につきましては、豆腐研修室の床修繕、研修センター全体で使用しているボイラーの修繕、大型冷蔵庫の修繕等を行っております。さらに、製品開発に必要な果汁をつくるため、搾汁機を購入し、現在農産物加工研修センターを利用している団体に、柚子の果汁を使用した特産品開発の研究を行っていただいているところでございます。あわせて、現在3町で構成しております「桂木ゆず」ブランド協議会の中に、加工販路グループがございますので、こちらでも加工品の開発や今後の事業展開等を検討していただき、「桂木ゆず」の販売促進に努めてまいりたいと考えております。

  また、「桂木ゆず」を使用した加工品に原材料表示として「桂木ゆず」の明記もできますし、製品のラベルにつきましても、「日本最古の生産地、毛呂山町の「桂木ゆず」」などの表示をすることも可能でございますので、「桂木ゆず」使用製品には積極的に「桂木ゆず」の文字を表示していただくよう加工業者にお願いしてまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 下田泰章議員。



◆1番(下田泰章議員) ちょっともう一度お聞きして。では、町長に、今のGIブランドの件と加工品、そういった行政連携はいかがかお伺いいたします。



○堀江快治議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 下田議員の再質問にお答えをいたします。

  GIブランド、まだ取得できていないわけでございますが、これには引き続き、ときがわ町と越生町の協力を得ておりますので、進めてまいりたいというふうに思っております。

  そして、桂木という地名、これをもう大々的に進めているわけでございますが、越生のセンターのほうにも毛呂山町の柚子が越生町の柚子より量的には入っている。その搾った搾汁、それを使って、今実際に桂木の名前を使った商品開発を進めていただいております。越生の青いダイヤ、黄色いダイヤというネーミングから始まった、今回の6,000万に及ぶ補助金の関係でありますけれども、いいタイミングで越生町の補助金の獲得になったなというふうに思っておりますし、これはただうらやむだけでなくて、当然毛呂山町の柚子が行っているわけでありますから、その辺も含めて、ともに開発をしていきたいというふうに思っております。

  それから、実際今課長もお話になったように、毛呂山町のほうでも進めております。それから、城西大学のほうが、皮も種もペーストにする「タネまで柚子らん」という開発、これには毛呂山町の町内の食品加工の会社も含めて共同開発を今進めていただいておりますので、これについても町のほうも協力しながら「桂木」を売っていきたいなというふうに思っておりますので、ご理解賜りたいというふうに思います。



○堀江快治議長 下田泰章議員。



◆1番(下田泰章議員) やはり先ほどのテレビの話ではないですけれども、「アド街ック」で13位ぐらいだったのですけれども、やっぱり柚子というものがまた越生に取られてしまっていて、見ていて私も歯がゆい思いがしたのですけれども、それだけではなくて、協力できるところはやはり協力して、この「桂木ゆず」をたくさんの人に知ってもらって、またいろんな加工をして販売していくことによって、毛呂山町の名前が全国に伝わると思いますので、あわせて町長を先頭に行政のほうの横のつながりをよろしくお願いします。

  それでは続きまして、この「桂木ゆず」なのですが、今いろんな、GI登録等あると思いますが、本来の目的は、第五次総合振興計画の中にあるように、安定した雇用創出を、産業として柚子農家の育成を目指していますが、実際に農家の皆さんが生計をしっかりと立てられるようなビジョンを示していかなければ、今回の「桂木ゆず」のブランド化の最終的な成果というものは得られないのではないかと思うのですが、その辺町の考えはいかがでしょうか。



○堀江快治議長 松原産業振興課長。

                 〔松原 啓産業振興課長登壇〕



◎松原啓産業振興課長 再質問にお答え申し上げます。

  「桂木ゆず」生産による雇用創出、生産農家の後継者育成、柚子栽培農家に対する将来ビジョンについてでございますが、今後生産者の方々と連携し、将来の柚子農家に対するビジョン、後継者育成及び新規農業参入者に対する考え方など話し合いを行いたいと考えております。また、「桂木ゆず」ブランド協議会では、生産者、加工業者、販売者により総合的な話し合いが行われており、その内容を見ながら、柚子農家の収入増進につながるビジョンを描き、ブランド化の成果を生かしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○堀江快治議長 下田泰章議員。



◆1番(下田泰章議員) 引き続きやはり後継者の育成とかというものが、やはりつくってくれる方がいなければ柚子がなくなってしまうので、しっかりとした対応をお願いいたします。

  それでは、最後なのですが、さっき課長の答弁の中に、流鏑馬祭りを町全体の行事として展開できるよう、そして多くの町の方々にかかわれるお祭りにする等検討を行ってまいりたい、そのようなご答弁をいただきました。

  少し違う観点からなのですが、秩父夜祭りといったものが、皆さんご承知だと思いますが、この秩父夜祭りは国指定の重要有形無形民俗文化財であります。そして、流鏑馬は、出雲伊波比神社の大祭であり、県指定の民俗無形文化財であります。神事であり、また文化財であるということは共通しております。秩父夜祭りは、山車または笠鉾というのですか、が6台、限られた地区の方のみしか参加できないというような形になっているそうです。流鏑馬も同様に、馬を出す祭礼区だけの方しか原則的に参加できません。

  秩父夜祭りのちょっと違うところなのですが、秩父夜祭りでは、山車を出さない町内会は、もう一つのメーンである花火なのですが、花火を上げて、そこに協賛という形で参加しておるのですが、クライマックスを迎える御旅所の行列、それらに、花火を上げた町内会の方も一緒に高張りちょうちんを上げて、一緒になって行列に向かっていく、一緒に行っているということが、こういったことが市全体のお祭り感を形づくっているのかなと私はそう思うのです。

  流鏑馬祭りに関しては、他の地区の方が参加するということは、なかなか現在の段階では難しい問題点であると思います。祭礼区だけのお祭りでなく、町民全体のお祭りにするには、まず町民全体に祭りの歴史や魅力を感じていただくことが大事だと思います。それには、以前にも質問しましたが、お祭り当日にほかのイベントとの同時開催が有効だなと私は思います。

  そういった中に、例えばですけれども、今商工会さんが行っている得の市あるいは今町でやっているげんき市だとか、そういったものの同時開催、または他地区にある滝ノ入、葛貫、川角にあります獅子舞、そういったことを、年ごとに順番に1つの会場で披露していただくだとか、ほかにも各地におみこしなどもたくさんあります。そういった方々を呼んで、規模は小さくとも多数の方に参加を呼びかけ、なるべく神社周辺、公共施設、福祉会館等を利用して行うことにより、流鏑馬祭りと直接関係のない方も一体感を感じていただけるのではないかと思います。いろいろな団体等調整があって難しいと思いますが、流鏑馬という比較的観光客も多いときに、現在単独で行っている祭りやイベントをより幅広く、多くの方に知ってもらえるチャンスにもなります。既存の祭りやイベントに対しての宣伝効果も、やはりそこで生まれると思います。

  そして、この第五次総合振興計画第2節、毛呂山町に新しい人の流れを創出する。具体的な施策の中には、流鏑馬祭りを観光の目玉とする施策とともに、市町村交流の促進の主な事業に「川越都市圏まちづくり協議会のイベントや観光施策を通じ、各市町村が連携し、入込観光客数の増加を目指します」とここに書いてあります。そして、新年度は、この川越都市圏まちづくり協議会のイベント、レインボーまつりは毛呂山町も順番に回ってくるとお伺いしました。今後流鏑馬を観光施策発展のきっかけともなるチャレンジのため、また康平6年、1063年から始まった日本最古の流鏑馬を多くの方々に知っていただく一つのチャンスのためにも、新年度のレインボーまつりと流鏑馬祭りの同時開催は可能かどうかお伺いします。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  流鏑馬祭りと川越市を中心に7市町で構成しております、川越都市圏まちづくり協議会主催のレインボーまつりとの同時開催は可能かというご質問だと思いますが、平成28年度のレインボーまつりにつきましては、今ご指摘いただいたとおり、構成市町の順番により毛呂山町が会場地となっているところでございます。現段階では、平成28年度のレインボーまつりにつきましては、10月ごろに、福祉会館を使用いたしまして、講演会形式での調整を図っているところでございます。

  議員ご質問の流鏑馬祭りとの同時開催につきましては、実施時期が近いことや構成市町から講演会にたくさんの人が来ることなどから、本町といたしましても、同時開催することにより、お互いの事業の相乗効果が期待されるものと考えております。しかしながら、11月3日に福祉会館で流鏑馬祭りを同時開催となりますと、レインボーまつり自体、川越都市圏まちづくり協議会主催の事業でございますので、構成市町との協議ですとか、また流鏑馬保存会等の調整、またさらには来場者の駐車場の問題ですとか周辺の交通状況、また福祉会館駐車場で開催されております菊花展との調整等、大変多くの調整が必要となりますので、今後同時開催につきましては実施が可能かどうか検討させていただきたいと考えております。

  以上でございます。



○堀江快治議長 下田泰章議員。



◆1番(下田泰章議員) やはり福祉会館というところですと、いろんな面で、今言ったように駐車場の問題とかいろいろあると思いますが、近くには役場の駐車場だとか、また商工会さんの前にもある駐車場、そういったものもありますので、うまく活用できるのではないかと思うのですが、そしてまた一つあるのが、学校というものがあります。これは、教育的なものから、なかなか利用するのは難しいのだと思いますが、一つの観光という観点から、小学校であったり中学校のグラウンドだったりを利用できればと思うのですが、教育的な立場から、教育長、その辺のご見解をお願いします。



○堀江快治議長 粟田教育長。

                 〔粟田 博教育長登壇〕



◎粟田博教育長 下田議員の再質問につきまして、教育委員会の立場からお答えさせていただきます。

  議員ご案内のとおり、この流鏑馬祭りにつきましては、現在出雲伊波比神社の神事として毎年開催されているところでございます。埼玉県で唯一毎年行われる出雲伊波比神社の流鏑馬は、その由緒も古く、本町にとって貴重な無形民俗文化財であり、町内外を問わず多くの方々にごらんいただきたいものであると思っておりますけれども、そのために学校の校庭を駐車場として開放するとなりますと、いろいろ難しい問題も出てくるものと存じます。

  学校施設につきましては、学校教育の目的を達成するために設置されておりまして、その目的外使用につきましては、公職選挙法、災害救助法、消防法、水防法、土地収用法など法令に基づき使用する場合と、社会教育に視する使用やスポーツ振興など、管理者としての教育委員会や校長の同意を得て使用する場合に限られております。

  なお、目的外使用を管理者である教育委員会や校長が許可する場合の制限基準につきましては、現在のほか将来を見通して学校教育上の支障がないこと、公共のための使用であること、宗教上の組織もしくは団体の使用でないこと、政治的活動の利用ではないこと等が考えられまして、信教の自由や政教分離を規定する憲法、地方自治法の精神に反すると考えられる場合は、おのずと制限されると理解しております。

  したがいまして、神事としての流鏑馬祭りの際に、学校の校庭を公共駐車場として利用することにつきましては、先ほど述べました制限基準や教育活動の遂行及び児童生徒の保健安全の確保等の観点から、慎重に判断せざるを得ないものと理解しております。

  しかしながら、観光行政として流鏑馬祭りに、例えば先ほど議員さんがご指摘いただきました、花火だとかあるいはレインボーだとか、これはイベントを組み合わせて、町の行事として実施するとなれば、先ほど申し上げた学校教育上の支障がない限り、校庭を駐車場として利用する余地はあるものと考えております。その際、小学校に限定しますけれども、毛呂山小の校庭の入り口が1つしかないこと、それから雨天時での使用は控えさせていただきたいこと等、いろいろな課題を解決していく必要があるものと存じております。

  以上でございます。



○堀江快治議長 下田泰章議員。



◆1番(下田泰章議員) 秩父市のパンフレットがあるのですが、秩父市では学校のグラウンドを開放しております。そして、なおかつ駐車料金まで取っておるのです。これは、今教育長がおっしゃったように、神事ではなく、市のお祭りとしてやっておるので、要するに今言ったような考えでお金も取ることができているのだと思います。

  これは川越まつりでもそうだと思うのですが、やはり町が観光としてどういった施策で打って出るのか、それを教育側、または今言ったようなレインボーだった場合に、企画財政課だったり、産業振興課、そういった皆さんの、縦割りではなく、横のつながりの連携がなければ、観光というものをいろんな面ででも目玉に打つことは今後できないのではないかと私は思います。やはりしっかりとした何で売るのだという施策を持って、全体の、町には観光課がございませんから、皆さん一つ一つの課が連携しなければ、こういった大きなお祭りにはならないですし、一つの観光の施策にも結びついていかないと思いますので、どうか今後横のつながりで、この町の観光の発展を大きく願いまして、私の一般質問を終わりにします。



○堀江快治議長 この際、2時30分まで休憩といたします。

                                      (午後 2時12分)

                                              



○堀江快治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 2時30分)

                                              

         ◇ 小 峰 明 雄 議員



○堀江快治議長 一般質問を続行いたします。

  小峰明雄議員。

                 〔11番 小峰明雄議員登壇〕



◆11番(小峰明雄議員) 11番、小峰明雄。議長より発言の許可をいただきましたので、町政に対しまして、通告に従い一般質問をさせていただきます。

  質問の前に、このたび退職いたします職員の方々は、長年にわたり町職員として職務に精励され、町政を発展させてこられた功労者であります。その労苦に対しまして、改めて心から敬意をあらわすとともに、心から感謝を申し上げます。

  それでは、教育・子育て環境の充実についてお伺いいたします。本町の教育は、第四次毛呂山町総合振興計画及び毛呂山町教育振興基本計画の理念に基づき、年度ごとに毛呂山町教育行政重点施策を策定し、次代を担う子どもたちのために、教育長を初め教職員が一丸となって積極的に取り組まれております。

  私は、「教育は人なり、町づくりは人づくり」を信念に、常に子どもたちを主眼に置いた一般質問を行ってまいりました。次代を担う子どもたちは地域の宝です。夢と希望を抱きながら健やかに成長していただけるように、本町の特色ある教育、子育て環境のさらなる充実をしていただくことを私は切望いたします。

  1、毛呂山町教育振興基本計画は、平成23年度から平成27年度までの5年間を計画期間として策定されました。教育委員会では、教育振興基本計画に基づき、年度ごとに重点施策を策定し、毎年度の事業に積極的に取り組まれておりますが、計画期間は今年度末で終了となりますので、成果、課題等をお伺いいたします。

  2、平成27年度教育費のうち小学校費、中学校費の予算執行等のご所見をお伺いいたします。

  3、持続可能な開発のための教育、ESDの視点を取り入れた環境教育は、次代を担う子どもたちには極めて重要な意義を有していると思います。自然環境の大切さを学ぶことのできる環境教育、環境学習への取り組み、課題等をお伺いいたします。

  4、次代を担う子どもたちを、安心して、健やかに生まれ、育てられる環境づくりは重要であり、本町の特色ある子育て支援策が若い世代の定住促進につながると私は思います。平成27年度少子化対策、子育て支援対策等の予算執行等のご所見をお伺いいたします。

  次に、障害者差別解消法についてお伺いいたします。政府は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第6条第1項の規定に基づき、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針を策定しました。本年4月1日から施行となりますので、対応等ご見解をお伺いいたします。

  次に、高齢者の生きがいと健康づくりについてお伺いいたします。本町においても今後高齢化が進みますが、高齢者の皆様が住みなれた地域で主体的に活動していただくことが、生きがいと健康づくりにつながると思います。そのためには、高齢者の皆様方がボランティア活動や生涯学習等の社会参加ができる支援体制の充実は重要であると思います。また、健康寿命を延ばすことも大切であり、健康を増進し、発症を予防する介護予防事業への取り組みは極めて重要な意義を有していると思います。平成27年度の介護予防事業への取り組み、成果、課題等をお伺いいたします。また、平成28年度への介護予防事業への取り組み等をお伺いいたします。

  以上で私の一般質問とさせていただきます。



○堀江快治議長 粟田教育長。

                 〔粟田 博教育長登壇〕



◎粟田博教育長 小峰議員の1問目、教育・子育て環境の充実についての1点目のご質問にお答えいたします。

  議員ご案内のとおり、毛呂山町教育振興基本計画は、今年度をもって5年間の計画期間を終了いたします。この間、多くの町民の皆様方や議員各位のご理解、ご指導により、多くの成果を上げることができました。

  まず、学力向上「毛呂山プラン」の推進として、県教委から毛呂山小と光山小学校が学力向上の研究委嘱を受け、町の学力向上支援員などを活用した授業づくりや学力調査結果を個別カルテとして活用する学力向上策を学校を挙げて研究したことでございます。この研究成果は、広く県内に紹介されております。また、毛呂山町読書活動推進計画を策定し、読書活動を推奨しました。その結果、町内各学校で、児童生徒に規律ある学習態度が身につき、読書活動の充実とともに、徐々に児童生徒の学力向上へとつながり始めております。

  次に、教育環境の整備充実が図られたことです。校舎改造工事の終わった川角中、進行中の毛呂山中の大規模改造工事、全小中学校への空調設備設置工事、小学校トイレ改修工事等々、快適な教育環境が整備されつつあります。その結果、「環境は人をつくる」と言われるように、児童生徒が整然とした学校生活を送り、さまざま善行行動やスポーツ、芸術活動など全国で活躍する生徒などが次々とあらわれ、町に明るい話題を提供してくれていることです。

  さらに、学校、家庭、地域が連携し、安全・安心な学校づくりを推進できたことです。学校応援団やさまざまな防犯活動、社会体験チャレンジ事業、稲作づくり、高齢者と子供たちとの交流など地域全体で児童生徒を守り育てる体制づくりが進みました。また、生涯を通した多様な学習活動や生涯スポーツの振興、歴史や文化の継承などにより、毛呂山町の風土をもとにした町民の生きがいづくりを進めることができました。

  課題といたしましては、まず将来の毛呂山町を担う児童生徒の学力をさらに向上させることです。基礎的な知識、技能を確実に身につけさせるとともに、社会の変化に対応した論理的な思考力、判断力、表現力などの能力や自分で課題を解決できる能力を育成することが求められております。そのために、児童生徒に学習意欲を醸成し、自然体験や社会体験など切磋琢磨する機会をさらに充実することが大切と考えます。

  次に、少子化の進行する町において、平成25、26年度設置した町立小・中学校将来構想検討委員会の報告等を受け、小中の連携した教育の一層の充実と将来にわたる学校の適正配置、それに伴う整備等についての計画を策定することです。さらには、「子供は、家庭で育ち、学校で学び、地域で伸びる」と言われているように、家庭や地域の教育力をさらに向上させるための施策を充実することです。

  以上のような成果と課題を申し上げましたけれども、今年度国の法律が改正され、町に総合教育会議が設置されたことを踏まえ、今後も町長と教育委員会の連携をさらに強化し、教育政策の方向性を共有し、町民や議員の皆様方のご指導、ご理解を得て、教育行政に取り組んでまいりたいと存じます。



○堀江快治議長 村木教育総務課長。

                 〔村木 功教育総務課長登壇〕



◎村木功教育総務課長 1問目の2点目、平成27年度教育費のうち小学校費、中学校費の教育総務課所管に係る予算執行等についてお答えいたします。

  教育総務課では、本年度も教育環境の整備事業や施設、設備の維持管理事業を中心に予算を計画的に執行してまいりました。小学校費では、中学校に続き、各小学校の普通教室への空調設備設置工事が完了し、冬季から本格的に活用いただいてまいりました。また、各学校ともに施設の老朽化への対応が課題となっておりますが、毛呂山小学校につきまして、体育館の大規模改造工事の設計業務委託を実施いたしました。さらに、近隣住宅への臭気の問題等、長年の懸案でありました光山小学校の浄化槽につきまして、公共下水道への接続が来年度以降可能となることから、その接続工事の設計業務委託を完了しております。

  次に、中学校費では、川角中学校に続き、本年度から毛呂山中学校の大規模改造工事に着手し、その1期工事が計画どおり終了したところでございます。

  このほか小中学校ともに施設や設備の修繕工事等を各学校と連絡を密にしながら執行するとともに、本年度から中学校区ごとに建築物定期調査業務委託を実施し、施設、設備の維持管理上必要な措置の有無等現況の把握に一層努めていくこととしております。

  今後におきましても、児童生徒のよりよい学習環境の整備充実を目指し、財政担当課との財源調整はもとより、学校規模の縮小化等の将来も見据えつつ、計画的かつ効果的に事業を実施していくことができるよう努めてまいりたいと存じます。



○堀江快治議長 小堺学校教育課長。

                 〔小堺広司学校教育課長登壇〕



◎小堺広司学校教育課長 小峰議員の1問目の2点目及び3点目の質問について順次お答えいたします。

  まず、平成27年度教育費のうち小学校費、中学校費の学校教育課所管に係る予算執行等について、学校教育課では本年度も、児童生徒に確かな学力の定着と豊かな心、健やかな体の育成を目指して学校教育の充実を図ってまいりました。

  県の委嘱を受けた地域に応じた学力向上推進モデル事業が、本年度3年目のまとめの年となり、毛呂山小学校を中心に、教職員の授業力向上を目指した成果を広めることができました。特に学習規律について定めた共通の約束を見直し、授業の流れを統一して指導技術を磨く取り組みを進めました。

  また、元気のある学校づくり委嘱事業では、各中学校区を中心に授業研究会を実施し、小中が連携して、授業方法、家庭学習の充実、授業規律の確保等について一貫した取り組みができるように協議いたしました。現在どの学校の児童生徒も、落ちついた学習態度で授業に臨み、基礎学力も着実に向上してきております。

  今後も児童生徒が元気よく、達成感を感じながら学べるように、着実に授業を実施して学校教育の充実を図ってまいりたいと存じます。

  次に、3点目の環境教育についてお答えいたします。環境教育は、持続可能な社会の実現のため、身近な地域から地球規模に至るまで、環境を守ろうとする心と態度を育成することを目指しております。学校では、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間等教育活動全体を通して、計画的、組織的かつ系統的に行っており、具体的には生活科や理科で動植物の観察、飼育、栽培、社会科や総合的な学習の時間でごみのリサイクルや水の保全など、環境問題について、施設訪問を通して考えたり、田植えや稲刈りなど地域に根差した体験活動を通して学んでいます。また、生徒会活動として、牛乳パックやアルミ缶、エコキャップ等のリサイクル活動、PTAと連携した資源回収、除草作業、旅行的行事に美化活動を取り入れた活動などを推進しております。

  課題といたしましては、持続可能な社会の実現という視点を常に取り入れ、専門的な指導方法を研究することと、家庭、地域が一体となった指導ができるように、地域の方や学校応援団の協力により、さらに体験的な学習を充実することです。

  今後も実生活に直接結びつく環境教育のさらなる推進を図ってまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。



○堀江快治議長 村田子ども課長。

                 〔村田眞一子ども課長登壇〕



◎村田眞一子ども課長 第1問目、教育・子育て環境の充実のうち4点目、平成27年度少子化対策、子育て支援対策等の予算執行等についてお答え申し上げます。

  平成27年度は、議員ご承知のとおり、子ども・子育て支援新制度が施行され、保育所や認定こども園等の利用規模、利用方法等が大きく変わり、保育サービスの向上が図れたものと考えております。

  学童保育所の整備につきましても、岩井学童保育所の狭隘さを解消するため、毛呂山小学校の余裕教室を活用した改修工事を実施し、新年度からは良好な保育環境のもとで学童保育所の運営ができるものと考えております。

  また、本年度はファミリー・サポート・センター事業を開始いたしました。1月末時点で会員登録数は56人、7月から始まった利用件数は67件となっております。今後も事業のさらなる周知に努め、町の子育て支援サービスの一つとして多くの方に利用していただきたいと考えております。

  続きまして、経済的支援といたしまして、児童手当、こども医療費支給事業がございます。児童手当につきましては、昨年度と同様に、支給対象児童の減少により支給額が減額となる見込みでございます。一方、こども医療費につきましては、入院医療分及び冬季受診分の増加に伴いまして、前年度と比較して支給額が増加している状況でございます。また、本年度も子育て世帯への影響を緩和するために、子育て世帯臨時特例給付金を対象児童1人当たり3,000円の支給を実施いたしました。

  今後も本町に必要な施策を見きわめながら事務事業を計画的に執行してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○堀江快治議長 田口保健センター所長。

                 〔田口雄一保健センター所長登壇〕



◎田口雄一保健センター所長 1問目の4点目のうち保健センターが所管する少子化対策、子育て支援に係る主な施策の成果につきましてお答え申し上げます。

  母子保健事業では、母と子の健康を保持、増進するため、妊婦健康診査を初め乳幼児健康診査、母親学級、育児学級の開催、発育相談などを実施いたしました。

  歯科保健事業では、乳幼児期の虫歯予防を推進するため、乳幼児健康診査の際に、歯科医師による指導及び歯科衛生士による歯磨き指導を実施いたしました。また、2歳児歯科健診では、歯科指導のほかフッ化物を活用し、虫歯予防を図りました。

  予防接種事業では、定期予防接種を推進し、乳幼児の疾病予防を図るとともに、任意の予防接種でございますおたふく、B型肝炎、ロタウイルスの予防接種につきまして、予防接種費用の半額助成を実施し、保護者の負担軽減を図りました。

  予算の執行状況でございますが、妊婦健康診査におきましては、当初予算での見込みを上回る受診があり、今議会において増額の補正予算案を上程してございます。その他の事業に関しましては、当初の計画どおりの執行となる見込みでございます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 村本福祉課長。

                 〔村本英明福祉課長登壇〕



◎村本英明福祉課長 2問目の障害者差別解消法に関するご質問につきましてお答えを申し上げます。

  障害者差別解消法は、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指し、障害者に対する不当な差別的取り扱いを禁止するとともに、障害者への合理的配慮の提供について、行政機関には義務として、民間事業者につきましては努力義務として定めております。

  町では行政機関に従事する職員だけでなく、民間事業者に対しても、近隣市町と連携しながら、障害者差別の解消に向けた啓発活動などへの取り組みをしているところでございます。今後とも障害者福祉施策へのご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。



○堀江快治議長 小峰高齢者支援課長。

                 〔小峰裕次高齢者支援課長登壇〕



◎小峰裕次高齢者支援課長 3問目の高齢者の生きがいと健康づくりについてお答えいたします。

  平成27年度の介護予防事業への取り組み、成果、課題等といたしまして、現在基本チェックリストをもとに実施している二次予防事業と全ての高齢者が参加されている一次予防事業がございます。

  二次予防事業といたしましては、口腔機能の低下が見られる方を対象とした元気歯つらつ教室として、かむことの大切さやブラッシング、口腔体操についての教室を開催いたしました。さらに、運動機能が低下している方につきましては、週2回のおもりを使った体操指導を約3か月間実施し、95名の参加者が、筋力、移動能力、バランスといった体力測定の結果で効果があっただけでなく、健康状態が参加前に比べて改善が見られ、体を使うことに自信が持て、外出の機会がふえたとの結果が出ております。

  また、一次予防事業といたしましては、若返りや老後の不安解消のためのいきいきシニア講座を開催しております。運動につきましては、平成26年度に国のモデル事業に参加し、地域づくりによる住民主体の「ゆずっこ元気体操」の普及に取り組んでまいりました。現在10地区12か所で開催されており、参加している方からは、階段の上りおりが楽になったなどの声が聞かれ、地域づくりにもつながっているものと考えております。

  この事業は、住民の方により主体的に実施されておりますが、運動の指導については「介護予防サポーター(ゆずフィット)」の皆さんが行っています。これまでに93名の方に会員証を交付し、各地域での活動の支援をしていただいております。

  課題といたしましては、各地域で開催の要望をいただいておりますが、サポーターさんとの日程調整あるいはサポーターさんの発掘、養成等に苦慮しておるところでございます。

  次に、平成28年度の介護予防事業への取り組み等といたしましては、平成28年3月1日から新たな介護予防・日常生活支援総合事業を開始いたしました。これにより、65歳以上の全ての方が、生活や希望に合った、多様で幅広いサービスを受けることができるよう、高齢者の方がいつまでも元気に暮らせるための体制づくりを行ってまいります。さらに、「ゆずっこ元気体操」の普及立ち上げ支援を初め高齢者が参加できる講座の開催など、生涯学習課や社会福祉協議会等とも連携を図りながら、高齢者の活動の場づくりや生きがいづくりに努めてまいりたいと考えております。



○堀江快治議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) ご答弁に対しまして再質問をさせていただきます。

  まず、教育長にお伺いいたしますけれども、教育振興基本計画のいろいろのご答弁をいただきました。その中で、課題が幾つかございましたので、この課題を、平成28年度から新しい計画書が始まると思うのですけれども、そういう中で、この新計画の中で、こういう課題というものをどのように取り入れて、どのように解消されているのか、その取り組み等についてお伺いいたします。



○堀江快治議長 粟田教育長。

                 〔粟田 博教育長登壇〕



◎粟田博教育長 小峰議員の再質問につきましてお答え申し上げます。

  第2期の教育振興基本計画では、第1期計画の基本理念、「みんなで育てよう毛呂山の未来!」を継承し、学校教育での望ましい学習習慣の形成や思考力、判断力、表現力等の能力の獲得、主体性を持ち、多様な人々と協働して学習する態度などを育成してまいりたいと存じます。さらに、家庭や地域の教育力をもとに、子供たち一人一人の自己実現を図り、将来の毛呂山町や日本を担い、地域社会で役立つ人材の育成を目指してまいります。また、少子化に伴う教育環境の整備、充実につきましては、仮称でございますけれども、教育環境等検討委員会を設置し、学校の適正配置等の方向性や、それを踏まえた整備のあり方等について検討していただく予定でございます。

  いずれにしましても、教育の継続性、安定性を確保しながら、引き続き毛呂山町の子供たちに確かな学力、豊かな心、健やかな体をしっかり身につけさせるための施策を充実させてまいりたいと存じます。



○堀江快治議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) あと、教育長、これで27年度が終わるわけですけれども、私は今回特に環境を守るということで、ESDということで、持続可能な開発のための教育、このことで今までの基本計画をちょっと確認してみましたのですけれども、こういう中に、やはり環境を守るというようなことで一つ位置づけというのですか、そういうものがこういう今後の基本計画にも取り入れていただければと思うのですけれども、この点についてはどのようなご見解がございますでしょうか。



○堀江快治議長 粟田教育長。

                 〔粟田 博教育長登壇〕



◎粟田博教育長 小峰議員の再質問についてお答え申し上げます。

  第2期の毛呂山町教育振興基本計画でございますけれども、その中でやはり環境あるいはエネルギー問題等、本当にこれから考えなければならない問題がたくさんございます。そういう中で、特に教育課程の中に位置づけるということが大事だろうというふうに思っております。つまり授業の中で、やはり持続可能な社会をどう子供たちが実践できるのかということが大事だというふうに思いますので、ちょっとその言葉がこの第2期計画に抜けておる部分がございますので、その点につきましては、最終的なものを今校正中でございますので、しっかりと位置づけて、学校教育の中で教育をしていきたいというふうに思っております。

  以上です。



○堀江快治議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) 次に、教育総務課長にお伺いいたしますけれども、ご答弁の中で、建築物定期調査業務委託、これは27年度に実施しております。この中で、恐らくいろいろの現状の把握に努めたのだと思うのですけれども、やはりこういう調査の結果を生かさなければいけないと思うのです。そういう中で、ご答弁の中にもございましたけれども、やはり将来を見据えて、少子化、そういういろいろのことを見据えて、修繕計画等をきちんと作成すべきと思うのですけれども、この点についてのご見解をお伺いいたします。



○堀江快治議長 村木教育総務課長。

                 〔村木 功教育総務課長登壇〕



◎村木功教育総務課長 再質問にお答えいたします。

  今回の調査結果による指摘箇所には、屋上防水あるいは外壁の劣化損傷箇所等が含まれておりました。学校施設の老朽化の現状と対策の必要性を再確認したところでございます。ご指摘を踏まえまして、今後も調査を定期的に行いながら、各学校施設の現況を把握しまして、安全・安心の観点から、優先順位も考えながら計画的な修繕等ができるよう努めてまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) 今屋上とか外壁とかと出たのですけれども、全体的に見ていかなければいけないと思うのですけれども、これからもこの調査業務委託というものは継続していくようなご答弁でしたのですけれども、その内容というものは変わらないで、今までどおりの、今ご答弁いただいたものを中心的に調査をお願いしていくという解釈でよろしいのでしょうか。



○堀江快治議長 村木教育総務課長。

                 〔村木 功教育総務課長登壇〕



◎村木功教育総務課長 お答えいたします。

  平成28年度につきましては、川角中学校区の3校を対象としております。27年度と同様に、学校の校舎、それから屋内運動場、運動施設を中心に、今般と同様の業務委託を発注させていただきたいと思っております。

  以上でございます。



○堀江快治議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) そうしますと、そういうものを最終的に28年度に川角中学校区の3校を行って、それをトータル的に見まして、今後こういう修繕計画等を立てていくという解釈でよろしいのですね。

  では、続きまして学校教育課長にお伺いいたしますけれども、教育振興基本計画の中にはいじめ、不登校対策等の充実ということがございますので、この5年間でどのような成果がございましたか、お伺いいたします。



○堀江快治議長 小堺学校教育課長。

                 〔小堺広司学校教育課長登壇〕



◎小堺広司学校教育課長 小峰議員の再質問につきましてお答えいたします。

  いじめ、それから関連いたしますが、不登校対策につきましては、まず異校種間連携と申しまして、幼稚園、保育園、小学校、これらが連絡を取り合いながらきちんとした接続をするというような考え方に基づきまして、それぞれが話し合うことによって、入学前、入学後における子育ての目安と指導方法を統一する毛呂山町接続期プログラムというものを5年間の中で作成することができました。これによって、幼稚園、保育園、認定こども園、小学校が連携して、円滑に小学校生活が送れるようにということで町全体で取り組めたことが大きな成果となり、これがいじめの防止につながっております。

  それから、中1ギャップというような問題もございまして、これも不適応に伴っていじめにつながってしまう、そんなようなこともございます。これにつきましては、毛呂山っ子みんなの学習規律というものを定めまして、小中学校で授業に臨む姿勢を統一して、落ちついた生活ができるようにしております。

  あとは、組織的な不登校対策やいじめ防止基本方針を定めることができました。これによって、一人一人に応じたきめ細やかな対応ができまして、いじめの早期発見、早期解決を進めることができました。このようなことが5年間の成果でございます。

  課題といたしましては、今後携帯電話やスマホなどによるネットトラブルを起因とするいじめが問題となりますので、学校と家庭が連携して取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

  以上です。



○堀江快治議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) そうしますと、課長、成果があったというように解釈してよろしいのでしょうか。

  次に、生涯学習課長にお伺いいたしますけれども、教育基本計画の中で放課後等の子供たちの居場所づくりと。これについて、5年間の取り組みと成果、お願いいたします。



○堀江快治議長 伊藤生涯学習課長。

                 〔伊藤 清生涯学習課長登壇〕



◎伊藤清生涯学習課長 再質問にお答えいたします。

  現在子供たちの放課後等の安全・安心な居場所づくりとして、月に3回程度、東公民館と町立図書館を活動拠点とした放課後子ども教室を実施しております。実践及び成果といたしましては、社会教育施設である公民館や図書館の学習的機能等をそれぞれに活用した特色ある学習や体験的な活動プログラムを地域の方々の参画を得て実施している点が挙げられると思います。また、課題といたしましては、今後こうした特色ある活動を支えていただいているスタッフの高齢化が進む中で、活動を継承して発展させてくれるような有為な幅広い世代の人材の確保が難しく、何よりもこの点が大きな課題であると考えております。

  以上でございます。



○堀江快治議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) 課長、やはり何をするにも、いろいろの方の参画をいただいて、ご協力をいただいて事業は進んでいるのだと思うのですけれども、確かに人材の確保というのは大変難しいと思うのですけれども、その点について今後何か考え方等ございましたら参考にお伺いしたいと思います。



○堀江快治議長 伊藤生涯学習課長。

                 〔伊藤 清生涯学習課長登壇〕



◎伊藤清生涯学習課長 再質問にお答えいたします。

  ただいま生涯学習課では、人材ボランティア等の制度を実施しております。そういう中で、放課後子ども教室等に興味のある方がございましたら、こういう活動をやっているのだということで紹介いたしまして、協力等を仰いでいければというふうに考えております。

  以上でございます。



○堀江快治議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) 自然環境について学校教育課長にお伺いいたしますけれども、やはり環境の教育ということで大変ESDというものが重要だと思うのです。そういう中で、ある市ではきちんとした学習基本方針、こういったものを策定して環境の教育のさらなる推進に努めているのですけれども、こういう点について、学習基本方針の策定等、こういうものに対するご見解をお伺いいたします。



○堀江快治議長 小堺学校教育課長。

                 〔小堺広司学校教育課長登壇〕



◎小堺広司学校教育課長 再質問にお答えいたします。

  議員ご指摘のとおり、これからの環境教育に求められるESD、いわゆる持続可能な開発のための教育の考え方を浸透させ、環境のみならず、その背景にある国際理解やエネルギーなど、経済や社会全体をテーマに設定し、思考力や判断力を育成する必要があります。また、毛呂山町環境保全条例も踏まえ、環境に関する知識を定着させ、啓発するなど学校教育が果たす役割も大きいと言えます。

  議員ご指摘の他市町村における環境基本方針の策定等につきましては、その必要性が今後増してくるものと考えられますが、現在各学校では、環境教育の全体計画や年間計画を作成し、計画的、横断的な教育を推進しております。これから児童生徒が、正しい価値観を持ち、持続可能な社会を実現する態度や問題解決能力を育成するために、教育委員会といたしましては、全体計画の見直しや授業実践について、校長会や学校訪問等の機会を捉え、指導、助言してまいりますので、ご理解ください。



○堀江快治議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) 次に、子ども課長にお伺いいたしますけれども、27年度、児童館、この予算執行のご所見をお伺いいたします。



○堀江快治議長 村田子ども課長。

                 〔村田眞一子ども課長登壇〕



◎村田眞一子ども課長 再質問にお答え申し上げます。

  児童館利用につきましては、利用児童数が昨年度延べ8,000人に比べまして、本年度は9,500人を超える利用実績が見込まれるところでございます。メーン事業である児童館まつりも、本年度は岩井、泉野学童からの大勢の子どもたちに参加していただきまして、盛況に開催することができました。また、親子の参加型事業につきましても、子どもたちの興味を引くものを探り、計画実施することができました。また、秋の遠足や、新たな事業としてはお菓子工場の見学などにつきましても子どもたちには大好評でございました。

  今後も季節や地域の実情に合わせた健全な遊びの指導、子どもたちが気軽に立ち寄れる安全な居場所づくりに、職員一同なお一層努力してまいる所存でございます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) 課長、ただいま8,000人から9,500人ということで大変ふえたわけですけれども、27年度の予算執行をしてみて、例えば今児童館が川角に1つということですけれども、少しそれるのですけれども、やはり中学校区に1つと私は考えるのですけれども、9,500人ということで、こういうふうに急激に1,500人もふえたわけですので、そういう面で今後、中学校区に1個というようなお考えがあるのかお伺いいたします。



○堀江快治議長 村田子ども課長。

                 〔村田眞一子ども課長登壇〕



◎村田眞一子ども課長 再質問にお答え申し上げます。

  議員ご指摘のとおり、川角学童のほうに、今年度は泉野、毛呂小のほうの岩井学童の児童を、ワゴン車でピストンで児童館まつりも参加していただきました。やはり子どもたちも関心をかなり持っている中で、いろんな各種事業も職員が取り組んでおりまして、そういったことに関しては、子どもたちの健全な育成事業ということで、                                   

  以上でございます。



○堀江快治議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) 余り私的意見は好ましくないと思います、私は。

  次に、保健センターの所長にお伺いしますけれども、乳幼児の健康診査とか2歳児の歯科健診等の受診等をされていると思うのですけれども、参考にこの受診率をお伺いいたします。



○堀江快治議長 田口保健センター所長。

                 〔田口雄一保健センター所長登壇〕



◎田口雄一保健センター所長 再質問にお答えいたします。

  平成27年度2月末現在の乳幼児健診の受診率でございますが、4歳児健診が95.8%、10か月児健診が94.0%、1歳6か月児健診が97.9%、3歳児健診が90.2%、2歳児歯科健診が78.7%となっております。未受診の要因でございますが、里帰り先で受診していること、個別に健診を受けていることなどが主な要因でございます。

  乳幼児健診の実施に際しましては、毎回その対象者への通知による受診勧奨を行っております。また、未受診となっている乳幼児に対しましては、健診希望の有無を確認いたしまして、希望なしの場合は保健師が聞き取りを行いまして、その結果、発育や発達に心配のあるお子さんに対しましては、引き続きまして支援に努めておるところでございます。

  2歳児歯科健診につきましては、25年度から対象者全員に通知を行っておりまして、3割程度の受診率から8割程度の受診率へと改善することができました。今後も乳幼児の健康保持増進のために受診率向上に努めてまいる所存でございます。



○堀江快治議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) 所長、大体90%を超えていて、3歳児になると90%ちょいですか、受診率が。ただ、ここでちょっと気になるのが、ただいまの2歳児の歯科健診だけが78.7%ということで、ちょっと受診率が低いのですけれども、やはり大変大切な歯ですので、こういう点を何とか90%台に持っていくようなご努力をぜひお願いできればと思います。

  次に、高齢者支援課長にお伺いします。平成27年度の実績等、まだ途中でございますけれども、運動器の機能向上事業、開催の回数が大変ふえておりますけれども、平成26年度までは同時開催でした口腔機能の向上事業、これが27年度は開催が別になったわけですけれども、別になって回数が減ったり、延べ参加人数等が減っていると思うのですけれども、この事業の、こういうふうに分けたことによって、どういうふうな変化があって、これはどういう成果があったのか、ここの点をちょっと確認でお伺いします。



○堀江快治議長 小峰高齢者支援課長。

                 〔小峰裕次高齢者支援課長登壇〕



◎小峰裕次高齢者支援課長 お答え申し上げます。

  口腔機能の向上事業につきましては、議員おっしゃるように、運動器の機能向上事業と一緒に行っていた関係から、今まではそういった受診と申しますか、受けていただいた方が多かったということでございます。27年度につきましては、2回の開催と言うことで、1回当たりの参加者につきましては十五、六名と若干少なかったわけではございますが、参加された方からは、歯磨きの時間と磨き残しがどこにあるか、自分は何本歯があるのか、唾液の働きなど多くのことが学べたと、そういった好評の感想をいただいておるところでございます。中には老人会の会誌に掲載された方もいらっしゃるなど、今後の事業周知に、そういったものの足がかりになってきているものと考えております。



○堀江快治議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) わかりました。

  あと、今回ちょっと気になるのは、平成27年度から一般高齢者の運動教室というものが実施されていないのですけれども、多分それにかわるものといたしまして、ゆずっこ元気体操、これを非常に普及されたと思うのですけれども、平成26年度でクラブ数が5で、実参加数が125でしたが、先ほどのご答弁だと10地区の12か所ということで、大変ふえております。職員の皆様方のご努力に感謝を申し上げますけれども、ここで一つ問題なのが、今後これから広めていくと、一番問題になっていくのがゆずフィット、ボランティアのサポーター、この方々の人数です。先ほどだと93名の方に交付されているということで、この点が今後養成が急務ではないかと思うのですけれども、この点についてのご見解をお伺いいたします。



○堀江快治議長 小峰高齢者支援課長。

                 〔小峰裕次高齢者支援課長登壇〕



◎小峰裕次高齢者支援課長 お答え申し上げます。

  ゆずっこ元気体操の関係でございますが、昨年度5クラブということで、何地区かということでございますが、平成26年度については4地区、5クラブの開催でございました。また、介護サポーター養成講座につきましては、40歳以上の方を対象に開催させていただいております。現在93名の方がサポーターに登録されております。

  しかしながら、サポーターの皆さんの中には、仕事をしながら活動をされている方もいらっしゃるということで、活動できる日程が限られているというような現状がございます。また、ゆずっこ元気体操に参加される方の人数にもよりますが、1か所につきましてサポーターが4名以上必要ということになりますことから、今後は実施クラブ数がふえることにより、より多くのサポーターが必要になってくると思われますので、機会あるごとにサポーターさんの発掘、養成等に努めてまいりたいと思っております。



○堀江快治議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) 課長、確かにサポーターの皆様方にお力をかりなければできない事業だと思うのですけれども、職員の方々というのは今どういう、例えばどのくらいの方がこういう研修は受けられているのでしょうか。参考にちょっとお伺いいたします。



○堀江快治議長 小峰高齢者支援課長。

                 〔小峰裕次高齢者支援課長登壇〕



◎小峰裕次高齢者支援課長 お答え申し上げます。

  先ほども申し上げましたが、40歳以上の方ということで、職員につきましてはサポーターを受けている方はいらっしゃいませんが、OBの方で何人か、リタイアされた方ですので、時間もあるということで参加をいただいているところでございます。



○堀江快治議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) 次に、いきいきシニア講座というものが、26年度と27年度実績を、まだ27年度の途中でございますけれども、比較させていただきますと、非常に開催回数もふえまして、延べの参加人数も当然ふえておるのですけれども、これは私は高く評価いたしますけれども、今後、28年度、この事業は右肩上がりのように回数もふやしたり、延べ参加人数もふえていくのか、この点についてお伺いいたします。



○堀江快治議長 小峰高齢者支援課長。

                 〔小峰裕次高齢者支援課長登壇〕



◎小峰裕次高齢者支援課長 お答え申し上げます。

  いきいきシニア講座の関係でございますが、この講座は大変好評でございます。過日も今年度の2回目は終了いたしまして、8回で240人がふえたということでございます。28年度におきましても、さらに多くの方のご参加がいただけるように、講座の内容等につきまして調査研究を行って、一人でも多く方が参加できるように検討してまいりたいと思います。



○堀江快治議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) いろいろの面でご努力をお願いしたいと思います。

  あと一つ、高齢者の運動教室ということで、山根荘の健康体操事業というものがございますけれども、今後委託先等がかわってきまして、この点については、26年、27年の実績を鑑みた場合に、28年度はどのような推移を考えているのかお伺いいたします。



○堀江快治議長 小峰高齢者支援課長。

                 〔小峰裕次高齢者支援課長登壇〕



◎小峰裕次高齢者支援課長 お答え申し上げます。

  山根荘で実施しております健康体操事業、26年度は6回開催で243名の参加がございました。今年度につきましても6回開催させていただいております。まだ集計は出ておりませんが、同じような二百三、四十の参加者がございました。この事業は、28年度も引き続き行っていくわけでございますが、ご承知のように、指定管理者のほうが毛呂病院さんになったということで、そういった理学療法士さん等々専門職がいらっしゃいますので、そういった方たちのご協力も得ながら、さらによりよい体操ができればというふうに考えております。



○堀江快治議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) 本当に多くの介護予防事業に取り組まれておりますけれども、私は以前に一般質問させていただきましたけれども、身近な公園、こういったところを介護予防公園と言うまでもないのですけれども、少しでもそういう介護予防に効果があるような遊具、そういったものを設置することも大切かなと思うのですけれども、この点については、管財課長ですかね、ご答弁をお願いします。



○堀江快治議長 大野管財課長。

                 〔大野 勉管財課長登壇〕



◎大野勉管財課長 再質問にお答えいたします。

  介護予防を中心とした身近な公園に遊具をということでございますけれども、現在管財課が管理しております、都市公園であります前久保中央公園に今現在健康遊具5基を設置してございます。さらに有効活用していただくために、こちらの公園内にありますベンチ1基を、背伸ばしができる、ストレッチができる健康ベンチを更新するための予算を28年度計上させていただいております。現在ある健康遊具と合わせて、気軽に楽しみながら運動ができる機会として活用いただき、健康づくりにお役立ていただければと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○堀江快治議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) 課長、1基が本当に高価なものですけれども、本当に身近にこういう公園のところにそういう遊具があることによって、その成果というものがそれ相当に出ておりますので、しっかり計画性を立てながら進めていくことも大切かと思います。

  以上をもちまして一般質問を終わります。

                                              



△後日日程の報告



○堀江快治議長 本日はこの程度にとどめます。

  明3月3日は、午前9時30分から本会議を開き、町政に対する一般質問を行います。

                                              



△散会の宣告



○堀江快治議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

                                      (午後 3時28分)