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埼玉県 毛呂山町

平成27年  第4回(12月) 定例会 12月04日−一般質問−04号




平成27年  第4回(12月) 定例会 − 12月04日−一般質問−04号







平成27年  第4回(12月) 定例会





         平成27年第4回(12月)毛呂山町議会定例会

議 事 日 程 (第4号)

                        平成27年12月4日(金曜日)午前9時30分開議

日程第 1 町政に対する一般質問
日程第 2 後日日程の報告

出席議員(14名)
     1番   下  田  泰  章  議員    2番   平  野     隆  議員
     3番   澤  田     巌  議員    4番   牧  瀬     明  議員
     5番   弓  田  茂  樹   議員    6番   佐  藤  秀  樹  議員
     7番   荒  木  か お る  議員    8番   千  葉  三 津 子  議員
     9番   村  田  忠 次 郎  議員   10番   岡  野     勉  議員
    11番   小  峰  明  雄  議員   12番   高  橋  達  夫  議員
    13番   長  瀬     衛  議員   14番   堀  江  快  治  議員

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名
   井  上  健  次   町  長      粟  田     博   教 育 長

   川  村  和  男   総務課長      岡  野  昭  弘   企画財政
                兼 秘 書                   課 長 兼
                広報課長                   情報推進
                兼選挙管                   室  長
                理委員会
                書 記 長

   大  野     勉   管財課長      大  澤  邦  夫   税務課長
                兼 福 祉
                会 館 長

   小  室  晴  久   住民課長      村  本  英  明   福祉課長

   小  峰  裕  次   高 齢 者      村  田  眞  一   子 ど も
                支援課長                   課 長 兼
                                       保育所長
                                       兼 児 童
                                       館 長 兼
                                       学童保育
                                       所  長

   田  口  雄  一   保  健      古  野  秀  喜   生活環境
                センター                   課  長
                所  長

   松  原     啓   産業振興      疋  田  浩  一   まちづく
                課 長 兼                   り 整 備
                農  業                   課  長
                委 員 会
                事務局長

   小  室  唯  男   会  計      岡  田  忠  彦   水道課長
                管 理 者
                兼 会 計
                課  長

   村  木     功   教育総務      小  堺  広  司   学校教育
                課 長 兼                   課  長
                歴史民俗
                資料館長

   伊  藤     清   生涯学習      吉  田  英  夫   学校給食
                課 長 兼                   センター
                中央公民                   所  長
                館 長 兼
                東 公 民
                館  長

   小  室  富  保   スポーツ
                振興課長
                兼 総 合
                公園所長
                                              
本会議に出席した事務局職員
   秋  葉  幹  史   事務局長      横  田  光  明   副 局 長
   田  中  永  子   主  任



                                              



△開議の宣告



○堀江快治議長 ただいまの出席議員数は14名であります。

  定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)

                                              



△町政に対する一般質問



○堀江快治議長 日程第1、町政に対する一般質問を行います。

  順次質問を許します。

                                              

         ◇ 牧 瀬   明 議員



○堀江快治議長 牧瀬明議員。

                 〔4番 牧瀬 明議員登壇〕



◆4番(牧瀬明議員) 議長のお許しがおりましたので、一般質問をさせていただきます。

  まず、国保についてです。2015年度からの財政支援を使って国保税減額をするよう提案します。

  2014年度に法定軽減がされておりますが、その結果を伺います。

  本年、2015年度も法定軽減をされておりますが、その見通しを伺います。

  国保の最後に、窓口負担、免除に関して、国保一部負担金の免除及び徴収猶予の事務取扱要綱で、生活保護基準の1.2倍としていますが、その額を伺います。

  子育て福祉について一般質問します。子育て支援策としての医療費無償を高校卒業までの実施を望みます。

  2番目として、ひとり親家庭への医療費軽減の現状はどうなっておるか伺います。

  3番目、財政について伺います。第五次毛呂山町総合振興計画・総合戦略の冊子11ページでの見通しの根拠、要因は何でしょうか伺います。

  以上です。よろしくお願いします。



○堀江快治議長 小室住民課長。

                 〔小室晴久住民課長登壇〕



◎小室晴久住民課長 牧瀬議員の1問目、国保についての1点目及び4点目の質問にお答えいたします。

  国保における財政支援につきましては、国保税の軽減に対する支援及び国保を運営する保険者に対する支援があり、このうち2015年度より支援が拡充されるものは保険者に対する支援となります。この財政支援につきましては、保険税軽減の対象となる被保険者数に応じて、平均保険料の一定割合を公費で支援することで、低所得者を多く抱える市町村の財政基盤の強化を目的とするものでございます。このため、財政支援の拡充が直接に国保税の減額に結びつくものではございませんが、今回国保税の引き下げの検討に当たっては、財政支援の拡充が同時期に行われることもあり、繰越金や今後の医療費の推移などに加え、支援の拡充につきましても検討事項の一つとしております。

  次に、4点目の質問についてお答えいたします。生活保護基準の1.2倍の額はとの質問でございますが、生活保護基準は生活保護法に記載されている生活扶助、教育扶助及び住宅扶助の合計額となっており、この額は対象となる世帯の人数や年齢によって異なってまいります。そのため、一概に基準額を算出することは困難でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○堀江快治議長 大澤税務課長。

                 〔大澤邦夫税務課長登壇〕



◎大澤邦夫税務課長 ご質問の1問目、国民健康保険の2点目、3点につきまして順次お答え申し上げます。

  国民健康保険税の軽減は、世帯の前年中の所得が一定の基準額以下の場合に、均等割額の7割、5割及び2割を軽減しているところでございますが、平成26年度及び27年度に国民健康保険税条例を改正したことで、さらなる軽減措置の拡充を図ったところでございます。

  まず、2点目の2014年度、平成26年度の法定軽減の結果でございますが、医療給付費分及び後期高齢者支援金分、いわゆる医療分及び支援金分の被保険者数1万1,968人のうち、7割軽減の対象者数及び金額は、2,483人で7,386万9,250円、5割軽減が1,527人で3,244万8,750円、2割軽減が1,535人で1,304万7,500円であり、また介護納付金分、いわゆる介護分の被保険者数4,195人のうち、7割軽減は861人で693万1,050円、5割軽減が498人で286万3,500円、2割軽減が431人で99万1,300円であり、軽減税額の合計は1億3,015万1,350円でございました。平成25年度と比較いたしますと、医療分及び支援金分では約2,382万5,000円、24.9%の増加、介護分では約199万7,000円、22.7%の増加、合わせて2,582万3,000円、24.8%の増加となりました。

  次に、3点目の法定軽減の見通しでございますが、現在把握しております平成27年度10月末現在の状況で申し上げますと、医療分及び支援金分の被保険者数1万1,398人のうち、7割軽減の対象者数及び金額は2,379人で7,077万5,250円、5割軽減が1,582人で3,361万7,500円、2割軽減が1,570人で1,334万5,000円であり、介護分では被保険者数3,850人のうち、7割軽減が773人で622万2,650円、5割軽減が461人で265万750円、2割軽減が436人で100万2,800円となっており、軽減税額の合計は1億2,761万3,950円でございます。昨年度同期で比較いたしますと、医療分及び支援金分では約417万7,000円、3.7%の増加、介護分では約5万7,000円、0.6%の減少、軽減税額合計では約412万円、3.3%の増加となっております。これは、平成27年度におきましても、軽減対象者の拡充が図られたことなどが要因であることから、年度末におきましても、前年度より約3%の増加が見込まれるものと考えております。



○堀江快治議長 村田子ども課長。

                 〔村田眞一子ども課長登壇〕



◎村田眞一子ども課長 第2問目の子育て福祉の第1点目、医療費無償を高校卒業まで拡大できないかについてのご質問にお答え申し上げます。

  こども医療費支給事業は、医療費の一部を支給することにより、子育て世帯の経済的負担を軽減し、子供の健康の向上と福祉の増進に寄与することを目的に実施しております。町では、子育て支援の必要性に応じ、現在は中学3年生までを支給対象年齢としております。こども医療費支給の要件は、県の福祉医療制度を遵守した上で支給しておりますが、各市町村においては支給要件を拡大している状況でございます。現在高校生まで支給対象年齢としているのは、朝霞市、新座市、近隣においては滑川町、越生町が単独補助として事業を実施しております。

  議員ご質問の高校生まで支給対象とすることは、保護者の経済的負担をさらに軽減するための重要な支援策であると考えておりますが、支給対象拡大に伴う医療費の増加が予想されるほか、新たな受給資格証の作成や医療費支給管理システムの導入等の支給体制を整備する必要がございます。実施に当たりましては、町の財政状況と近隣市町村の導入等も検証した上で、支給拡大に向けては慎重に対応してまいりたいと考えております。

  次に、子育て福祉の第2点目、ひとり親家庭への医療費の現状についてお答え申し上げます。ひとり親家庭等医療費支給事業は、18歳年度末までの児童生徒を養育するひとり親家庭に対し、医療費の一部を支給することにより、生活の安定と自立を支援し、福祉の増進を図ることを目的としております。また、ひとり親家庭等医療費支給の要件につきましては、国の制度に基づき、県で認定を行う児童扶養手当制度に準じ、所得制限、自己負担金の有無を確認した上で支給決定を行っております。平成27年度の状況といたしましては、11月末現在で受給資格者登録が295世帯で、うち支給対象世帯が252世帯、所得制限により支給停止となっている世帯が43世帯となっております。医療費につきましては、1,887件の申請に対し、485万7,871円を支給しております。これら状況を前年の同月期と比較いたしますと、所得制限による支給停止世帯が増加した分、支給対象世帯が若干の減少となっております。支給額につきましては、約2.7%の増加支給となっております。

  今後も、町ではひとり親世帯の経済的な支援について、埼玉県の制度を確認しながら、広報やホームページを通して周知を図ってまいります。ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 3問目の財政についてのご質問にお答え申し上げます。

  第五次毛呂山町総合振興計画・総合戦略の冊子11ページの今後の収支見通し額の要因につきましては、今後本町に必要とされることが想定されている義務的経費や普通建設事業費等を試算し、平成31年度までの財政シミュレーションを実施したものであります。

  最初に、歳入につきましては、町税は生産年齢人口の減少や老年人口の増加に伴い、納税義務者数が減少するため、減少傾向の推計となっております。国依存財源は普通交付税、国庫支出金、各種交付金等で、今後国庫補助金等の増加は厳しいものと推計しております。また、その他の財源は主に起債が中心となっており、歳出の投資的経費と連動して減少傾向となっております。

  次に、歳出につきましては、義務的経費であります人件費は、職員数の減少等により減少傾向となり、扶助費は少子高齢化社会の中で老年人口が増加することにより、今後毎年度増加していくものと推計しております。公債費はここ数年、臨時財政対策債や普通建設事業債の借り入れが多くなっているため、償還予定額の増加を推計しております。投資的経費は、財政シミュレーションを実施した時点での予想される普通建設事業等を組み込んで算出しており、厳しい財政状況のため減少傾向と推計してございます。

  この今後の収支見通し額の推計では、歳入の不足分は年々増加するものと予想されており、今後も本町の財政状況は非常に厳しいものであることが想定されております。そのための対策として、本町では自主財源の確保や義務的経費の削減、普通建設事業費の抑制や基金の充実といった行財政改革をさらに強化していく必要があり、今まで以上に優先順位に基づく厳しい事業選択を実施し、健全な財政運営を継続していく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 牧瀬明議員。



◆4番(牧瀬明議員) どうもありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。

  まず、国保なのですけれども、国保保険者の財政支援で、国保税減額も可能となっているということなのです。国保税の軽減支援には該当しない加入者も、今の答弁では半数が該当していると。残りの加入者の被保険者数というふうに言っているようですけれども、加入者の半分が該当していないということです。ですから、全体でさらなる軽減、本来ならば応能原則、戦後の税制の応能原則に立って、改めて設計し直すということが望ましいというふうに思います。

  それと、4点目の事務取扱要綱なのですけれども、なりわいの急変等で経済的に困窮するという場合、ことしの埼玉県社会保障推進協議会と町との協議で、町は生活保護の1.5倍と言っていますけれども、町の判断基準の考え方はどうなのでしょうか

  それと……一つ一つやっていっていいのですか。

                 〔「一問一答だよ」と呼ぶ者あり〕



◆4番(牧瀬明議員) では、お願いします。



○堀江快治議長 小室住民課長。

                 〔小室晴久住民課長登壇〕



◎小室晴久住民課長 牧瀬議員の再質問にお答えいたします。

  財政支援でのさらなる国保税の減額とのことですが、先ほどもお答えいたしましたとおり、今回国保税の引き下げの検討に当たりましては、財政支援の増額も含めて今後の収支見込みを試算し、均等割の引き下げを予定したところでございます。また、均等割の引き下げにつきましては、国保税の軽減支援に該当しない加入者も対象としておりますので、ご理解のほうをいただきたいと思います。

  次に、措置基準について、町の判断基準との質問ですが、一部負担金の減免基準につきましては、厚生労働省で作成しました一部負担金減免及び保険者徴収状況調査及び近隣市町の基準を参考に設定させていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○堀江快治議長 牧瀬議員。



◆4番(牧瀬明議員) 答弁どうもありがとうございます。

  町長に伺いたいのですけれども、6月議会でも要求したのですけれども、さっきも言いましたように、国保者への財政支援は厚労省によると、国保税の減額もいいというふうに言っているのですよね。それで、さっき税務課のほうから答弁いただきましたけれども、2014年度から軽減していると。法定軽減と私言っていますけれども、法令軽減というのが正しいようですけれども。それで、14年度で約1億3,000万、本年では、現在のところ1億2,700万軽減になっていると。それから3%ぐらい前年よりふえるのではないかという見通しの答弁がありました。それで、残りの境界線にいる人たちも恐らく生活が苦しいと思うのです。そういう点で支援金、6,200万円ということでしたけれども、ちょっと多くなったようですけれども、それでさっき言ったように応能原則にし直して、設計し直して、それで改めてやったらどうでしょうかということです。どうでしょう。



○堀江快治議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 牧瀬議員の再質問にお答えをいたします。

  国保税の減額については、均等割についての考え方で、今定例会のほうにも上程をしているわけでございますけれども、やはりバランスをずっととりながら来たわけでございます。そして、先ほどの担当課よりの答弁にもありますように、所得の関係については7割、5割、2割というような軽減税率をかけさせていただいて、それについては対応をしてきたわけでございます。毛呂山町にとっては非常に、私がずっと議員のときから思っておりましたけれども、扶助費というか、福祉関係には非常にかかっておりまして、これについては議員各位もご存じだというふうに思っております。特にこの同じような質問の中にもありますように、生活保護の関係についても毛呂山町は県内でも3番目に多かったり、あるいは所得の関係でも非常に大変な家庭があって、そういうところではこういった軽減税率を利用していただきながら、あるいは適用しながら進めてまいったわけでございます。その中でもやはりバランスをとってきたわけでありますから、こういった扶助費が膨れ上がれば、当然ほかの部門がそれに伴って減少せざるを得ない。このために自助、共助、公助なりのお話をさせていただいたり、いろんなところで皆さんに力を加えていただきながら、そしてバランスをとりながら今来たわけでございます。

  そういう中で、牧瀬議員のご指摘の、もう少し安く、あるいは均等割を下げたら、あるいはもう少し軽減税率をというふうなお話もありますけれども、税を加えてはどうかと。法定軽減の関係をもう少し膨らませたらどうかというようなお話ありますけれども、やはりバランスでとっている。あるいはこれについては国保の、いわゆる協議会、運営協議会のほうでいろいろとシミュレーションして出していただいておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。

  以上でございます。



○堀江快治議長 牧瀬議員。



◆4番(牧瀬明議員) 今町長が扶助費のことを言われましたけれども、本年の扶助費28億ですね。予算がね。それで、消費税がそのうちの2億3,900万ですよね。大体1割いっていないと。政府は消費税を全額社会保障に充てるというふうに言っていましたけれども、去年の4月1日に消費税8%に上げましたよね。3%上げた。それの増収分が5兆円。5兆円だけれども、国の予算書を見ると16%、8,000億円しか社会保障に回っていないという、これは事実なのです。ですから、消費税が、上がった5兆円、それからその5%分も政府が言うように社会保障に全部回れば、この扶助費も大分助かるのです。ところが、実際そうなっていないということですよね。残念ですよね。

  それで、国保に戻りますけれども、厚労省は、さっきも言ったように減額使っていいと。それで、何で法令軽減したかというと、政府はよく知っているわけです。地方団体と交渉して、厚労省、国のほうが詰められてこういうふうになっているわけですよね。そこも事実なのです。ですから、町長は、今バランスと言いましたけれども、バランスは悪いのです、国全体の国保が。どの自治体も。だから、軽減しているわけです。そうでしょう。国も認めているわけです。この制度が、国のほうが財政支援、負担していないので、それで軽減しているということになっているわけですから、現に1億3,000万、去年は軽減になっているわけです。軽減にならない人もいるわけです。そのならない人に対して、厚労省は財政支援、保険者への財政支援を使って軽減してもいいと言っているわけです。わかっているから、国保の制度設計がまずいということで。国保の制度設計がまずいということではなくて、特徴をよくわかっているわけです。保険料では国保は賄えないということをよくわかっているから、そういう措置をしているわけですね。ですから、厚労省も国保の軽減税率使ってもいいということを言っているわけですから、それを使って、繰り返しですけれども、使って町民の懐を少しでも助けてあげるというふうにしてもらいたいと思うのです。どうでしょう。



○堀江快治議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 再質問にお答えをいたします。

  国の消費税の増税の関係については、やはりタイムラグがあって、5%が8%、そしてまた10%に上がっていくわけでございますけれども、それでは3%上がったことがどれだけクイックレスポンスのように地方に波及するか。これには相当な時間がかかってくるわけでございます。端的なというか、評論家ではありませんけれども、評論の一つには、やはり3%に上げても、それが本当に影響してくるのは5年から、長くて10年かかるのだというようなお話もございます。今地方では、いろいろな考え方の中で、この国保税の考え方も進めておりますけれども、県内ではいわゆる平成30年に広域化を進める、そういう中で、また今までの4方式を2方式の形で進めていったり、そういった中で自治体全体をバランスをとるわけでございますから、今の段階の中で、毛呂山町ではこの2,000円を下げるというような方向で、ここで来年度早々には進めていきたい。そして、その中で広域化に合わせて、今までの基金あるいはそういったもののバランスを見ながら進めるわけでございますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。

  以上です。



○堀江快治議長 牧瀬議員。



◆4番(牧瀬明議員) 今町長の答弁にありましたように、町長の公約の来年4月から、今回条例に出されていますから、私も賛成します。どうもご苦労さまです。ありがとうございます。

  それで、水かけ論になるのですけれども、この見通し、企画財政のほうの見通しで、税収が減っているわけです。町民税が。まことによろしくないということなので、どういうことなのだというと、やっぱり大もとは国の政策ですよね。それで、消費税が去年4月上がったでしょう。それで、毛呂山町はその影響で、14年の4月1日に上がって、財政課のほうでは本年の税収が8,000万減るという見通しをしているのです。そうすると、町民の懐がどんどん、どんどん乏しくなってくるということです。税収を上げるにはどうしたらいいのかというと、町民の懐に、町民にお金が回らなくては税収が上がらないわけです。そのためにも、窮状している町民のためにも、懐を助けるためにも、少しでも負担を軽減するという意味で、それから町が元気になるという意味で、国保税をこの際きれいに制度設計をし直してやってもらいたいというふうに思います。

  それで、来年の財政課のほうの税収の見込みはマイナス4,400万、税収が減るだろうという予測しているのです。その後は消費税、17年の4月1日から10%に上げるかどうか、ちょっとわからないのですけれども、この推計ではちょっと消費税のことがちょっと入っていないような感じもするのだけれども、いずれにしても税収の減が続くという見通しをしているのです。これで、その背景をちょっと言いますと、歴代の政権の労働政策、労働法制の規制緩和ということで、非正規労働者をどんどんつくっていったということで、非正規労働者というのは正社員の賃金の2分の1ではないかという話もあります。そうすると、国全体の税収も減るということなのです。町の税収だけではなくて。大変に喜ばしくないと。喜んでいるのは要求している経団連のほうだと思うのですけれども、経団連のほうにも強く要求しなくてはいけないということなのですけれども、実際は現在の、今の政権に労働法制の規制緩和なんかしなくて、ちゃんと正社員をふやせというふうに要求しなくてはいけないのです。

  それで、企画財政課の税収見込み、今言ったようにことしが8,000万、それから来年が4,000万、その次が1,600万、1,600万、1,600万、ずっと減で予想しているわけです。そういうことを考えると、国保税で町民の懐を少しでも温かくしてあげるという視点がどうしても必要だと思います。

  それで、一旦ちょっと申しわけないのだけれども、次に進ませてもらって、財政のほう再質問したいと思います。町税減収の要因として、納税義務者数減少とありますけれども、22年度から26年度の納税義務者数の推移とそれによる減少額、減少額をもう一度済みませんけれども、お願いします。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  平成22年度から平成26年度の納税義務者数の推移でございますが、各種税目によりまして納税義務者数が違いますので、ここでは町民税につきまして答弁をさせていただきたいと存じます。町民税の個人、法人を合わせた納税義務者数は、平成22年度が1万7,827人、平成23年度が1万7,655人、平成24年度が1万7,541人、平成25年度が1万7,574人、平成26年度が1万7,582人でございます。

  また、減少額の推移でございますが、町民税につきましては、所得額により変動がありますので、人数だけが要因ということではございませんが、平成23年度が前年度比で4,237万7,000円の減、平成24年度が3,590万6,000円の増額、平成25年度が3,773万5,000円の減額、平成26年度が5,338万3,000円の増額となっているところでございます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 牧瀬議員。



◆4番(牧瀬明議員) 同期間の27年度、納税義務者の推移、27年度、31年度の同条のおのおのの推計、それと、その次に国債依存財源、今後国庫補助金等の増加は難しいとの推計ですが、その要因は。

  それと、そのほかの財源は主に起債が中心としていますけれども、そのうちの臨時財政対策債とはどういうものか、またその累計額。

  それと、人件費は職員数の減少等により減少とありますが……

                 〔「一問一答」と呼ぶ者あり〕



○堀江快治議長 牧瀬議員、一問一答ですから、順番にやってもらわないと。



◆4番(牧瀬明議員) わかりました。



○堀江快治議長 今どこをやっているのですか、通告の中のどこを今やろうとしておりますか。



◆4番(牧瀬明議員) 再質問です。



○堀江快治議長 再質問ですけれども、その再質問だけれども、上からずっとお書きになっていますけれども、今何番目に入ろうとしているのですか。



◆4番(牧瀬明議員) 今1番目の、24年から26年度までの答弁をいただきました。それで、たくさんあるので一遍にやってしまおうと思ったのですけれども。27年度から31年度の推計、推移をお願いします。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  平成27年度から平成31年度までの納税義務者数の推計、推移でございますが、これも先ほどの答弁のとおり、各種税目によりまして納税義務者数というのは違いますので、先ほどと同様に町民税につきまして答弁をさせていただきたいと存じます。

  町民税の個人、法人を合わせた納税義務者数の推計人数は、平成27年度が1万7,704人、平成28年度が1万7,238人、平成29年度が1万7,071人、平成30年度が1万6,907人、平成31年度が1万6,744人で推計をしているところでございます。

  また、今後の減少額の推計でございますが、町民税につきましては、先ほどと同じく所得額による変動がありますので、人数だけが要因ではございませんが、平成27年度が前年度比で8,144万7,000円の減額、平成28年度が4,398万6,000円の減額、平成29年度が1,683万9,000円の減額、平成30年度が1,665万5,000円の減額、平成31年度が1,647万4,000円の減額と推計しているところでございます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 牧瀬議員。



◆4番(牧瀬明議員) それで、これでは国の依存財源ということで、今後国庫補助金等の増加は難しいという推計ですけれども、その要因はどういうものなのでしょうか。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 再質問にお答えいたします。

  今後の国庫補助金等の増加が難しいというふうに推計をさせていただいている原因でございますが、国におきまして、国債ですとか借入金、政府短期証券などによる、いわゆる国の借金というものが既に1,000兆円を超えている状況でございまして、国の借金は今後も増加傾向ということになってございます。また、今後国庫補助金でございました今年度の社会資本整備総合交付金なども予算額が既に大幅に割れているという内示が出ている状況でございまして、このようなことからも今後国庫補助金の増加というのは大変難しいものと推計したところでございます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 牧瀬議員。



◆4番(牧瀬明議員) それで、財政状況の説明で、そのほかの財源は主に起債が中心というふうになっていますよね。そのうちの臨時財政対策債とはどういうものか。その累計額はどういうものか。累計額がどのくらいになるのかお尋ねします。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 再質問にお答えいたします。

  臨時財政対策債というものは、平成13年より制度化されたものでございまして、地方交付税の国の財源不足を補うために国と地方の折半ルールによりまして、地方は起債を起こすことによって基準財政需要額の不足分を補い、後年度の地方交付税におきまして、その起債額を100%補填するという制度でございます。臨時財政対策債の累計額でございますが、平成26年度末での本町の臨時財政対策債の借入残額は約58億7,000万円となっているものでございます。また、平成27年度以降、臨時財政対策債の推計は、平成26年度の借入額を参考に毎年6億円を借り入れる予定と推計しているものでございます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 牧瀬議員。



◆4番(牧瀬明議員) それで、人件費について、今後は職員数の減少等により減少という説明しています。どうして職員数が減少になるのか。重要事業との関連はどうなのかを伺います。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  人件費につきましては、職員数の減少等により、減少傾向という推定をしているところでございますが、本町では本当に厳しい財源状況の中で、簡素で効率的な行政組織を目指しておりまして、過去から行財政改革により職員数の削減等を実施して、義務的経費の抑制を図ってまいったところでございます。地方分権社会の中で、行政事務やニーズはますます多様化、複雑化しておりますが、今後も少数精鋭の簡素で効率的な行政組織の構築を目指して、住民サービスの提供を行う所存でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます



○堀江快治議長 牧瀬議員。



◆4番(牧瀬明議員) それでは、次に扶助費なのですけれども、今後扶助費は増加するという推計をしていますけれども、推計では来年から31年度までちょっと下がっていますよね。それを説明してください。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 再質問にお答えいたします。

  扶助費につきましては、平成27年度は臨時福祉給付金などがあったため増加していることと、この今後の収支見通しは26年度にシミュレーションをしたものであるために、平成27年度の数値は最終的に当初予算額に変更した数値を使用しているため、このような推計となったものでございます。また、平成28年度以降の扶助費は、少子高齢化社会の到来によりまして毎年増加傾向と推計しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 牧瀬議員。



◆4番(牧瀬明議員) 次に、投資的経費です。厳しい財政事情推計下で、早急な検証が必要ではないかと。それで、28年度の概算の内訳を答弁してください。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 再質問にお答えを申し上げます。

  投資的経費につきましては、厳しい財政状況のため、今後抑制せざるを得ない状況と考えているところでございます。また、本町では公共施設の老朽化等が厳しくなってきておるところで、今後施設の長寿命化のための修繕等が必要となってきますので、現在策定中の公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に施設の長寿命化を図っていく所存でございます。また、平成28年度の投資的経費の概要につきましては、現在予算編成中のため、不確定ではございますが、防災行政無線デジタル化整備事業ですとか、毛呂山中学校大規模改修事業ですとか、毛呂山小学校体育館大規模改修事業等を予定しているところでございます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 牧瀬議員。



◆4番(牧瀬明議員) それで、財政問題について最後になるのですけれども、「広報もろやま」ナンバー902、11月号ということになっていますけれども、そこで26年度の決算報告しています。その中で経常収支比率の推移で、起債を入れた数値だけを広報しているという、その理由は何でしょうか。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  経常収支比率の推移についてのご質問ということでございますが、経常収支比率につきましては、経常的経費充当一般財源が経常一般財源に対してどの程度の割合になっているかを見ることにより、財政構造の弾力性を判断するものでございます。なお、経常収支比率につきましては、臨時財政対策債も含んで算出することになっておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 牧瀬議員。



◆4番(牧瀬明議員) この起債を入れた数値を広報するということになると、これは起債は借金ですから、交付金ではないわけですから、実態が見えてこないということになりますよね、数字だけを見ると。これは全国でやっているから、ふだん接している人は、すぐのみ込むのだろうと思うのですけれども、実際はよろしくないというふうに思います。

  それと、人件費についてですけれども、減少傾向ではなくて、現在の需要額、絶対需要額に見合った職員数というのが適当だと思うのです。職員は、言ってみれば町の宝なのです。だから、職員を大事にすると。それで一生懸命やってもらうと。きのうも佐藤議員との町との答弁のやりとりで、そういう話が出ましたけれども、大賛成です。

  それと、「広報もろやま」の経常収支比率の表示は、起債を入れたのを表示して結構だというふうに国のほうは言っているようですけれども、実際は実態がつかめないということで、何らかの工夫をして表示したほうがいいと思います。



○堀江快治議長 牧瀬議員、いいですか。質問は終わりですか。



◆4番(牧瀬明議員) ちょっと待ってください。



○堀江快治議長 手を挙げてください。

  牧瀬議員。



◆4番(牧瀬明議員) 扶助費が28年度、大体1億2,000万ぐらい減るのですよね。その扶助費のことがちょっと心配なのですけれども、来年度概算要求、どのくらいになるのか。ちょっと通告していないのですけれども、わかればお願いします。



○堀江快治議長 暫時休憩といたします。

                                      (午前10時24分)

                                              



○堀江快治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前10時25分)

                                              



○堀江快治議長 一般質問を続行いたします。

  岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 失礼しました。再質問にお答えいたします。

  28年度の概算要求、今はまだ査定中でございますが、扶助費は19億前後と見込んでいるところでございます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 牧瀬議員。



◆4番(牧瀬明議員) ありがとうございました。

  では、これで終わらせてもらいます。ありがとうございました。



○堀江快治議長 この際、10時45分まで休憩といたします。

                                      (午前10時27分)

                                              



○堀江快治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前10時45分)

                                              

         ◇ 高 橋 達 夫 議員



○堀江快治議長 一般質問を続行いたします。

  高橋達夫議員。

                 〔12番 高橋達夫議員登壇〕



◆12番(高橋達夫議員) 12番、高橋達夫です。議長の許可をいただきましたので、町政に対する一般質問を行います。

  いよいよことしも残すところ一月を切りました。何となく気ぜわしい時節です。そして、来年の夏には18歳以上の人に選挙権が与えられる参議院選が行われます。ちまたでは、消費税を10%に上げる前に駆け込みで衆参ダブル選挙を自民党は考えているという話も出ております。安倍政権は、ちょうど3年前の12月、デフレ脱却を掲げ誕生しました。翌年の4月、白川日銀総裁にかわり、黒田総裁が誕生、異次元の金融緩和と称する量的、質的金融緩和を導入し、世の中に出回るお金を2倍にし、デフレ脱却を打ち出しました。思惑どおり、今、円は123円まで安くなり、株価は2万円台をつけました。これにより世界を駆け回るグローバル企業は空前の利益を上げ、今年度はバブル期以来24年ぶりの56兆円台前半の税収が見込めると新聞は報道しています。

  一方、零細企業は、この円安が逆に触れ、コストアップにつながり、格差がますます広がると「アベノミクス」を「アホノミクス」と称し、「妖怪アベノミクスに惑わされてはいけない」と批判するテレビでよく出てくる経済学者の本や、株バブルが崩壊し、来年2016年は日本経済複合危機襲来の年になると予測される本もちまたの本屋には並んでおります。大変心配されます。前置きはこの辺にして質問に入ります。

  まず、第1点目は、平成28年度の予算編成についてお伺いします。?として、平成28年度予算編成における町の留意点についてお尋ねします。

  ?として、予算規模はどのくらいになるのでしょうか。予想される歳入見込み、歳出額についてお尋ねします。

  ?として、来年度予定している重点施策は何か、お伺いします。

  大きな2点目として、町の財政についてお伺いします。?として、平成26年度決算における毛呂山町の財政力指数は0.627で毎年落ち込んでおります。その原因について、またそれによって町民にはどのような影響があるのか、お尋ねします。

  ?として、現在の国の財政制度のもとで、仮に町の税収がふえ、町の財政力指数が0.7に上がったとき、町民への影響はどうなるのでしょうか、お尋ねします。

  ?として、毛呂山町の経常収支比率は、平成25年度は85.8%でしたが、平成26年度は87.6%と大幅に悪くなっています。これについて原因と町民への影響についてもお尋ねします。

  ?として、ふるさと納税を活用した財源確保について町の考えをお尋ねします。

  ?として、将来の町財政運営において心配される留意点等がございましたら、お聞かせください。

  大きな3点目として、去る11月16日の全員協議会において、職員の懲戒処分についての説明がございました。「広報もろやま」11月号によりますと、平成26年度には職員の分限処分が2名ございました。これについてその内容の説明を求めます。

  以上で私の一般質問とします。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 高橋議員の1問目、平成28年度予算編成についてのご質問に順次お答えを申し上げます。

  最初に、1点目のご質問にお答え申し上げます。平成28年度予算編成における町の留意点につきましては、非常に厳しい財政状況の中で、安全で安心に暮らせるまちづくり及び協働によるまちづくりに沿った予算編成を目指すため、平成27年10月1日に平成28年度当初予算編成方針を各所属長に通知いたしまして、現在企画財政課を中心に予算編成作業を実施しているところでございます。具体的な留意点といたしましては、本町の重点課題となっている人口減少問題や少子高齢化対策、生活環境道路の整備や次世代を担う子供たちの教育環境の整備等については、長期展望に立った施策を展開し、課題解決のために全力で取り組むよう指示したところでございます。今後予算編成作業が本格化していきますが、限られた財源の中で、住民の多様化した行政ニーズを的確に把握し、町が直面している課題解決のために緊急性、重要性といった優先順位に基づき、予算編成作業を進めていく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、2点目のご質問にお答え申し上げます。平成28年度当初予算規模につきましては、現在予算編成中のため不確定ではございますが、100億円規模を想定しております。なお、予想される歳入見込みと歳出額につきましては、現段階での歳入歳出乖離額が約8億円となっておりますので、今後歳出予算につきまして厳しい事業選択が必要とされております。

  次に、3点目のご質問にお答え申し上げます。平成28年度当初予算の重点施策につきましては、安全で安心して暮らせるまちづくりのために継続事業として実施しておりました防災行政無線デジタル化整備工事を完了させる予定です。また、少子化対策や教育環境の整備として、2期目の工事である毛呂山中学校大規模改造事業や毛呂山小学校体育館大規模改造事業を予定しております。そのほかにも厳しい財源状況の中で、少子高齢化対策や生活道路の整備等、本町の重要課題解決のために優先順位に基づく事務事業を計画しておりますが、現在予算編成中のため、不確定な部分もございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、2問目、町の財政についてのご質問に順次お答えを申し上げます。最初に、1点目のご質問にお答え申し上げます。平成26年度の財政力指数が0.627となっており、毎年落ちている原因についてのご質問にお答え申し上げます。財政力指数につきましては、基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値で、通常は3年平均で算出をしております。本町の過去の3か年の傾向といたしましては、基準財政収入額は微増とはなっておりますが、それ以上に基準財政需要額が増加していることが毎年財政力指数を下げている原因となっております。基準財政需要額が増加している要因といたしましては、高齢者保健福祉費で高齢者人口が増加している点や消防費で施設整備事業債が増加している点、そして臨時財政対策債償還費が増加している点などが挙げられます。

  また、財政力指数が毎年下がっていることによる住民への影響でございますが、財政力指数が下がっているということは、町税等の自主財源が減少していることとなり、減少分が地方交付税で措置はされておりますが、地方分権社会の中で継続かつ安定した行財政運営を実施していくためには、財政力指数が下がっているということは、住民にとってマイナスと言わざるを得ないと認識しております。

  次に、第2点目のご質問にお答え申し上げます。仮に町の税収がふえ、財政力指数が0.7になった場合の住民への影響でございますが、財政力指数が上がることは税収が増加するため、その分地方交付税は減少いたします。しかしながら、地方交付税算定における基準財政収入額に算入される税収は75%のため、25%は一般財源が純粋に増加するため、財政力指数が0.7になった場合には、住民サービスのための財源が増加することが考えられます。

  次に、第3点目のご質問にお答え申し上げます。経常収支比率が平成26年度に87.6%と前年度より悪くなっている原因と住民への影響についてお答え申し上げます。議員ご指摘のとおり、本町の経常収支比率につきましては、前年度より1.8%上昇いたしました。この原因は、性質別に分析をいたしますと、人件費は前年度より0.7%下がりましたが、人件費以外の扶助費、公債費、物件費、補助費等、全体的に上昇したことが原因となっております。特に公債費は前年度より1.0%上昇しており、これは起債の償還額が増加してきていることが要因となっております。経常収支比率は、財政の弾力性を示す数値とされており、経常収支比率が高くなれば財政の硬直化につながり、住民にとっては将来の投資的経費が確保できなくなるなど弊害が出ることが予想されます。なお、本町の平成26年度の経常収支比率は、県内市町村平均よりは低い状況ではございますが、毎年度上昇傾向にあるため、引き続き中長期的な視点から経常収支比率の抑制に努めていく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、第4点目の質問にお答え申し上げます。町は、ふるさと納税制度を活用し、財源確保を考えているのかとのご質問でございますが、本町でもふるさと納税を活用して財源確保を目指しており、本年10月から1万円以上寄附していただいた方に5,000円相当の町の特産品を返礼品として実施しております。近隣市では、ふるさと納税制度により、多くの寄附金をもらっている例がございますので、今後も先進事例を参考に、ふるさと納税制度について検討していく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、5点目のご質問にお答え申し上げます。将来の町財政運営において心配される点と留意すべき点についてのご質問でございますが、本町の財政運営において心配される点は、自主財源が少ない中で、人口減少により今後住民税を中心に町税収入が減少していくことが予想されております。その反面、教育施設を中心とした公共施設の老朽化が激しくなってきており、今後施設修繕に莫大な予算が必要になってくることや、超高齢社会の到来により、扶助費のさらなる増加などが挙げられます。そのため、歳入面では企業誘致等による雇用と税収を増加させる必要があり、歳出面では費用対効果の観点から既存事業の評価、検証を実施し、既存事業の抜本的見直しや厳しい事業選択を実施し、引き続き健全な財政運営を維持していけるよう全力で努力していく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 3問目、職員の処分につきましてのご質問にお答え申し上げます。

  分限処分は、地方公務員法第28条に定められた処分であり、公務能率の維持及び公務の適切な運営の確保を目的とするもので、職員が一定の事由により、その職責を十分に果たすことが期待し得ない場合に、職員の意に反する不利益な身分上の変動をもたらす処分でございます。町の広報にて公表いたしました平成26年度の分限処分2名につきましては、いずれも心身の故障により行ったもので、病気休暇の取得上限である90日を超えたため行った休職処分でございます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) では、再質問をさせていただきます。

  今新聞では、来年度の国の予算が発表されております。27兆円ぐらいと言われています。例年町の当初予算というのは、大体この国の予算の1万分の1ぐらいを行ったり来たりしているところなのですけれども、ことしは100億という大変大きな予算がついてございます。その歳入の見込みについて、町税、国県支出金、地方税、地方債見込み額等をご説明ください。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 再質問にお答えいたします。

  先ほどの答弁でおおむね100億規模の予算編成でございます。その歳入面につきましてでございますが、今本当に概算でございますが、町税が35億円、国県支出金が約16億円、普通交付税が約18億円、起債が約11億6,000万円程度を今現在見込んでございます。その他分担金ですとか繰越金、諸収入が歳入という構成になっているところでございます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 高橋議員。



◆12番(高橋達夫議員) 先ほどの質問にもございましたが、第五次毛呂山町総合振興計画の案によりますと、28年度の歳入見込みは89億5,700万。今おっしゃっている100億よりも10億ぐらいふえたということですよね。この辺もよくわからないのですが、どうして、この間つくったばかりの総合振興計画よりも10億ふえてしまったのか。

  それから、10億ふえたのにですよ、10億ふえたのに、今度はなお8億不足してしまっているというのですが、そういう答弁がございますが、それはどういうことなのでしょうか。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  まず、100億程度の中に今回公的病院、9月の補正予算でとらせていただきました9億6,000万円の公的予算、これがもう既に入っております。これにつきましては、特別交付税からまた公的病院に行くということで、乖離の中には算出されていない状況でございます。この8億の乖離と申しますのは、まさに担当課から上がってきた必要な要望予算につきまして歳入と合わせますと、今約8億円の乖離ということで、これから一生懸命いろいろ削減等、ヒアリングによりまして絞っていくという状況でございます。



○堀江快治議長 高橋議員。



◆12番(高橋達夫議員) では、100億という数字は、数字だけのものであって、実際には大体90億ぐらいの予算しかないということでよろしいのですね。

  それから、8億も不足が発生するということは、それぞれ皆さんからの要望がたくさんあって、その要望に全部応えるにはあと8億必要だということですね。きのうまで一般質問たくさんございました。この議会でも大変要望がたくさん出ている。もう私のところへは回ってこないと思うので、その辺は遠慮しておきますが、大変要望が多い、大変な予算編成だと思っております。

  では、町の財政のほうについてお伺いしますが、財政力指数というのは、先ほど答弁にございましたが、基準財政収入額を基準財政需要額で割った数値の3年間の平均値ということですよね。そして、この町に来る地方交付税というものは、基準財政需要額から基準財政収入額、すなわちその足らない分を、需要に対して足らない分を収入分の不足分として国が地方交付税として地方に与える、そういう決まりになっているのですよね。そうですね。先ほどの私の仮定の質問、財政力指数が0.7になるということ。今0.627、0.63ぐらいだけれども、これが0.7に上がる。上がるということは、それだけ税収がふえてこなければいけないのですよね。去年の決算等を見てくると、町の去年の決算と、大まかですよ、基準財政収入額は32億円ぐらい。それで、基準財政需要額が50億ぐらいですよね。もうちょっと細かい数字は変わるのかもしれないけれども、ほぼこんなものです。そうすると、0.7に財政力指数を上げるということは、あと3億円ですよね。税金が上がる。つまり、企業誘致が進んで法人税が3億円上がるとか、町民の人が頑張って税金を一生懸命納めていただいて3億円収入がふえた。そういうことでよろしいのですか。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 お答え申し上げます。

  細かい計算はございますが、単純に割り算で割り返しますと、税収が3億円上がれば0.7に届くという計算でございます。



○堀江快治議長 高橋議員。



◆12番(高橋達夫議員) でいきますと、3億円入るのだから、自主財源が3億円ふえたのだから、幾らか町が楽になるのではないかなと思うのです。だけれども、そうではないのですよね。町はこの地方交付税の交付団体、交付税をもらっている団体だから、実際に使えるのは、その25%と説明しましたよね、25%。だから、3億円一生懸命稼いで税金を納めて、実際に町に返って使えるお金は7,500万円しかないという計算でよろしいのですか。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 お答えいたします。

  今ご指摘いただいたとおり、収入に対して交付税の算入は75%で、25%は自主財源ということになりますので、3億円を入れればその75%は一般財源で使えることになるという計算でございます。

                 〔「ちょっと違う、それは。違うよね」と呼ぶ者あり〕



○堀江快治議長 もう一回やってください。

  高橋議員。



◆12番(高橋達夫議員) そうではないでしょう。いや、75%分は地方交付税が減ってしまうのですよ。だから、実際に町に来るのは25%きり、来るというのではなくて自由に使えるのは25%、7,500万円きりないのではないですかとお尋ねしているのです。よろしいですか。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 大変失礼いたしました。75%分が交付税が減るということになります。そうすると25%につきましては柔軟な一般財源として使える余裕ができているという結果でございます。



○堀江快治議長 高橋議員。



◆12番(高橋達夫議員) 私の言ったとおりだと思います。だから、3億円一生懸命稼いで税金がふえても、実際に町に使えるお金は7,500万円しかないのですよということです。

  それで、今東部地区の工業団地が全部埋まりそうです。これが埋まって、ことしだか来年だかわからないが、3億円ぐらいの税収が入ってくるのですか、どうですか。税務課長、ちょっとお願いします。



○堀江快治議長 大澤税務課長。

                 〔大澤邦夫税務課長登壇〕



◎大澤邦夫税務課長 再質問にお答え申し上げます。

  現在企業誘致を進めてございます東部地区におきましては、宅地及び雑種地ということで評価、課税のほうをさせていただいてございますが、全てのエリアにおいて企業が進出、操業を始めた場合、土地につきましては全て宅地ということで評価、課税することになろうかと思われます。そうした場合、現在よりも約400万円の税収が、固定資産税が上がるかと試算されます。なお、そのほかに固定資産税としますと家屋あるいは償却資産が該当になろうかと思いますが、規模、面積等が今のところ不確定でございますので、試算することができません。ご容赦いただきたいかと思います。

  以上でございます。



○堀江快治議長 高橋議員。



◆12番(高橋達夫議員) だから、それは今あそこには、固定資産税に対しては2分の1の優遇措置がついていますよね。それを頭に入れて今の数字ですね。違うのですか。それの半分になってしまうわけ。



○堀江快治議長 大澤税務課長。

                 〔大澤邦夫税務課長登壇〕



◎大澤邦夫税務課長 お答え申し上げます。

  今現在宅地と雑種地で評価、課税のほうをさせていただいていると申し上げましたが、宅地といっても非住宅ということで、住宅用地以外の建物が建っているということでの課税となっております。企業が進出し、創業した場合についても、恐らく建てられる建物については、居宅以外の建物が建てられるということになりますので、税収として上がる部分は、雑種地の部分が宅地の評価、課税になった部分ということで400万円強の上がりということが想定されます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 ちょっと、大澤課長。高橋議員が2分の1はバックするのでしょうと。それを含めて400ですかと聞いている。どうなのか。



◎大澤邦夫税務課長 失礼をいたしました。企業誘致条例に伴う奨励金2分の1を交付するというものは考えてなく、あくまでも単純に固定資産税の上昇額として土地の部分で約400万円強の上昇ということでご答弁させていただきました。

  以上でございます。



○堀江快治議長 高橋議員。



◆12番(高橋達夫議員) 今は土地の話だけ、その中に建物が建つあるいは機械設備、償却資産が入るから、どのぐらいになるかはわからないですけれども、今の話だとどう見込んでも1,000万円は行かないようですね。3億円ふやして7,500万円しか使えないのだから、1,000万円ふえてもどこがどうだったのだかちっともわからないような、と思います。つまり、この財政力指数を1にするには、あと20億の自主財源、税収がふえてこなければだめなのですよね。つまり、原発のような、あるいはとてつもない大企業が誘致されないと、なかなか毛呂山町は豊かになったなと思えない町なのです。そういう仕組みだからしようがないです。だから、幾ら地方創生の予算をくれますからとかなんとかいっても、なかなか、やっぱり握っているのは国が握っているのですから、地方は大変だなと思います。

  それで、財政力指数の県内の順位というのが、ランクがこのごろすぐネットを見ると出ていますよね。財政力指数は50位、そしてこの間あたりから問題になっているラスパイレスは55位、そしてきのうは空き家がナンバーワンと言っていましたよね。ワーストナンバーワンと言っていましたね。もう一つ、県内でトップのものがあるのですが、何かはご存じですか。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 お答えします。

  私どもで担当している中ではちょっと認識していますが、合計特殊出生率が県内1位の低さというふうに認識してございます。



○堀江快治議長 高橋議員。



◆12番(高橋達夫議員) それは町に若い人がいる。だけれども、住民登録をしていない人をカウントしているから、それは実際の数字かどうかわからないのですが、もう一つあるのです。完全失業率、これは埼玉県で1番なのです。つまり、一番雇用のない町なのです。ですから、企業は来る、来ていただくのだけれども、やっぱり雇用の生まれる企業でないと、来ても税収大して上がってこないのですから。やっぱり働く場をつくってくれるような企業が来てくれないと、町は大変だということです。その辺商工会の方はどうお考えなのか知らないですが、やはり町が活性化するというのは、やはり働く場がある、雇用の場があるということだと思います。工業が来れば、完全失業率が上がってくるかというと、今の時代、工業といっても、そんなに人を使うような企業はないですよね。例えば、これは最近のデータですからちょっとまだはっきりしてこないのかもしれないのですが、完全失業率の県下の第2位は、あのホンダが来た寄居町なのです。だから、寄居町からもなかなか人が雇ってもらっていないのではないかなと思うのです。そういうことだと思うのです。結局そういう財政力指数を上げていくということは、本当に町としては大変なことなのです。であれば、やはり経常収支比率を下げてくる以外、町が余裕度が生まれてくるというのはないわけです。つまり、財政の基本である、私もよく言う、嫌がられますが、入るをはかりて出ずるを制するなのです。つまり、あれもやってくれ、これもやってくれと要望ばかりではなくて、やはり経常収支比率が下がるような考えも我々議員は持たなくてはいけないのではないかと。町長についても、どんな質問でも前向きに検討しますなんていうのは、ぜひ慎んでもらいたい。よろしくお願いします。

  それから、経常収支比率の経常経費の中で人件費は昨年から比べて0.7下がったという答弁でした。そして、だけれども、扶助費、公債費、物件費、補助費が上がって、特に公債費が1%上がってしまったと言っていましたよね。私見てみますと、物件費も上がっているのです、物件費も。この物件費の中には、臨時職員の賃金、これが物件費の中に入っていますよね。これは何%ぐらいですか。



○堀江快治議長 暫時休憩といたします。

                                      (午前11時21分)

                                              



○堀江快治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前11時23分)

                                              



○堀江快治議長 一般質問を続行いたします。

  岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 失礼いたしました。経常収支比率の中の物件費の上昇でございますが、4.1%の増でございます。



○堀江快治議長 高橋議員。



◆12番(高橋達夫議員) 4.1%、これで、だからこの中に臨時職員の給料、賃金が入ってしまっているのです。だから、人件費を下げたからといって、そっちでふやしてしまったら、マジックですよ、これは。そうでしょう。同じ給料なのに、この辺はどうしてだかわからないのですが、公会計になれば直るのかもしれないですけれども、職員の給料は人件費で出てくるのだよね。臨時職員の賃金は物件費、物扱いなのですが、これはどういうわけなのですか。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  臨時職員の賃金のほうが物件費に入っているということでございますが、この各区分の内訳につきましては、これは国で統一されたものでございまして、特にそれが物件費に入っている理由というものはちょっと私どもでは把握していない状況でございます。



○堀江快治議長 高橋議員。



◆12番(高橋達夫議員) そういうふうに指導して国がやっているのだから、そういうふうになっているのでしょうけれども、だけれども、普通一般的に見ると、人件費は人件費なのですよ。だから、人件費は下げたけれども、物件費が上がっていればマジックだというのですよ、そうでしょう。

  それで、一般的に町の場合、これは本に書いてあるところなのですが、町の場合と、もっと大きい市の場合とで経常収支比率というのは違うのですけれども、町の場合だと75ぐらいがいいですよと書いてあるのです。もっと大きいところだと80、それを80を超えたら硬直化が進んでいるから注意しなければいけないと書いてあるのです。ただ、今は住民サービスの競争みたいになってしまっていますよね。あそこの町でこういう手当を出した、こういう事業をやったというと、すぐ要望が出てきてそれをやらなければならない。だから、どうしてもこの経常収支比率が上がってきてしまっているのです。これは決していい方法ではない。やはりできるものはできる、できないものはできないというふうにしっかり企財のほうで振り分けないと、町は経常収支比率ばかり上がって、あしたが余裕のない町になってしまうと思います。

  それで、今ネットで見ると、国の借金というところを検索しますと、経済ジャーナリストの財部誠一さんの「日本の借金時計」というのが出てくるのです。町長、それ見たことございますか。



○堀江快治議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 高橋議員の再質問にお答えいたします。

  それについては、まだ見ておりません。



○堀江快治議長 高橋議員。



◆12番(高橋達夫議員) すぐ見られますので、ちょっと見ていただきたいと思うのですが、私のこの一般質問の持ち時間は1時間、この1時間を経過しているうちに国の借金は29億6,800万円ふえてしまう。それを見ると、そこにある時計のようにその数字がどんどん、どんどんふえていく。物すごい勢いです。1分間では4,946万7,000円ふえてしまうのです。これを見ていると、交付税がずっと来るとか臨時財政対策債が町にずっと来るとか予想しているのはちょっと甘いのではないかと思うのです。それが現実だと思うのです。企画財政課長、国でいうなら財務大臣の答弁ですと、いつも枕言葉のように「町の財政は非常に厳しい」とおっしゃられる。だけれども、人柄か何か、全然厳しさが我々には伝わってこない。例えば広報紙を見ても、この町厳しいのって全然わからないよね。収支見たって残が出てくるし、経常収支比率の用語を見れば、80%を超えるには弾力性が失い質疑ありますといったって、町民わからないでしょう。財政力指数が1に近いほど余裕のある町だといったって。1に足らないとこういうことができないのですよとか、財政力指数が高いとこうなのですよという説明をつけたほうが町民はわかりやすいと思う。そうでないと、ただ口で財政が厳しいですよ、厳しいですよと枕言葉のように言っているけれども、実感が湧いてこない。ぜひそういうことをもって、これから予算編成に入るわけですから、そういう思いを、大変厳しいのだというのを実際に、だから自主財源がふえたらこうなるのだけれども、経常収支比率が下がるとこうなるのだというような、我々にわかるような具体的なご説明願えますか。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 再質問にお答えさせていただきます。

  広報に記載した、今回決算の関係につきましては、もうちょっとわかりやすいような工夫をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

  ただいまご指摘いただきましたとおり、繰り返しに本当になりますが、本町の財政状況は本当に厳しい状況でございます。自主財源の根幹であります町税の伸び悩みが続きまして、町の平成26年度末の起債残高は、臨時財政対策債も含めまして、もう既に99億8,000万円ということになりまして、今年度末にはもう既に100億円、1年の予算規模を超えることが確実となっている状況でございます。さらに、それ以外にも一部事務組合で借り入れを行っている起債等もございます。また、繰り返しになりますが、公共施設の老朽化が本当に激しくなってきておりまして、今後莫大な施設修繕費等が必要となってまいります。そして、毎年当初予算編成時には一般財源が不足しているということから、財政調整基金からの繰り入れを行わないと当初予算が編成できないという状況になってございます。ただし、今、先ほどから話しましたとおり、各種財政指標を見ますと、財政力指数は低いですが、実質公債費比率ですとか経常収支比率は県内平均よりもよい数値となっておりまして、できる限り健全な財政運営を努力しているということでございます。しかしながら、先ほど申しましたとおり、当初予算編成時には一般財源が大幅に不足するために、平成28年度も基金の取り崩しが想定されております。このため、今後も本町といたしましては、費用対効果の観点から、優先順位に基づきまして、厳しい事業選択が必要不可欠でございまして、特に新規事業につきましては、真に行政がやらなければならない事業かどうか施策を見きわめまして、平成28年度予算編成を実施していく所存でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 高橋議員。



◆12番(高橋達夫議員) わかりました。今課長の答弁のように、町は大変厳しいのだという観点で予算編成に当たってください。

  それから、地方自治法第2条11項にもございますが、これを守って、町も物を買ったり、入札を出したりするときは、管財課長ですか、最少の経費で最大の効果が上がるような仕組みを、仕組みではなくて、そういうふうに守っていかなければ、この町はよくならないと思うので、十分その辺も気をつけていただきたいと思います。

  それから、今度はふるさと納税についてお伺いします。一昨日ですか、同僚議員のほうから、このふるさと納税についてのご質問がございました。それで、私も町のホームページを見ました。そうすると、町のホームページには、今さっきご答弁いただいた1万円で5,000円返すのだという返礼品が町外からの人と決めてあるのですが、これはどういう決まりか何かがあるのですか、お伺いします。



○堀江快治議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 再質問につきましてご答弁申し上げます。

  いわゆるふるさと納税の制度上、これは税の観点からいきますと、寄附の類いになってまいります。本来生まれ育った地域に住民サービスを受けて、就職等で町外へ出られたときに、いわゆる育った自治体に対して何かできないかという観点から、このふるさと納税制度というものが生まれたたために、いわゆる住所要件が町外の方から、いわゆるふるさとといえる、感じ取れる他市町村に対して納税をした際に、ふるさと納税の寄附控除が受けられるという制度に基づきまして、町といたしましても町外から毛呂山町にご寄附をいただいた方に対して、このふるさと納税制度の、いわゆる返礼品をもって御礼にかえさせてもらっているという状況でございます。



○堀江快治議長 高橋議員。



◆12番(高橋達夫議員) 今そういうご答弁なのですが、それは全国的にそうなのですか。これはことしの7月29日、日本経済新聞に出ていたトップ記事です。一番上、「税金考」という一番トップに出てくるものなのです。「過熱、ふるさと納税 寄付なのにもうかる」と書いてあるのです。ふるさと納税で200か所、約300万円を寄附した人がいて、返礼分を手に入れると、実質的に納税したものよりずっともうかると。3,000万円ぐらい収入がある人は1年の生活費がこれで出てきてしまうというのです。おとといの答弁ですと、幾らでしたっけ、町から寄附している人が405万円だったかな、寄附の金額が。それで、町が減税をするのですが、それが150万ぐらい。要は、町に入ってくるべきお金が150万円なくなってしまっているのです。税金が減ってしまうのですよね。町民が405万円出してしまっていると。それではというので、その中に、「タコが足を食う」という小見出しで出ているのですが、「とられてばかりじゃダメ」、「愛知県小牧市の山下史守朗市長は6月、ふるさと納税で他の自治体に税収が奪われないよう異例の取り組みを指示した。小牧市民が小牧市にふるさと納税をしてくれるよう返礼メニューを作った。1万円を寄付した市民は小牧市内で使える3,000円分の商品券がもらえる」とあるのです。つまり、町民が自分のふるさとに納税してもいいというふうに書いてあるのですが、違いますか。それはよく調べてもらいたい。そう書いてあるのです。

  それで、その先に、市民は寄附をすると返礼品をもらって、市民は助かるわけです。今度は毛呂山町は、地方交付税をもらっている町ですよね。さっき1万5,000円税金が減ってしまったというけれども、税金が減れば、交付団体ですから、うちは。税金が減ってしまえば、交付税はふえるのです。それで、全職員にそういう指令を出したという市もあるのだそうです。町に納める税金ではなくて、町に寄附したほうがいいのではないかという、それは邪道かもしれないけれども、そういう市もあると記事が書いてあります。このシステムがいつまで続くか、本当にいいのか、もう変わるかもしれないけれども、結局返礼品のあれがいいとか、これがいいとかとなって、お金を持っている人はすごく有利になるわけです。だから3,000万円以上の収入があれば、いろんなところに1万円ずつ寄附できるのでしょう。それで2,000円はあれだけれども、5,000円ぐらいがバックしてくるのですから、税金は減るわ、ふるさと納税の返礼品はもらえる。そういうところへ出せる人というのは、やっぱり豊かな人ですから。そういうふうになってしまっているよと書いてあるのです。だから、その辺を、そういうのでいいのかどうか。ちょっと研究してみてください。

  それから、ホームページを見て、寄附金については、福祉、環境、教育、町政一般のどれかを選んで、寄附する人がそういうのを選べるようになっているのだそうです。そう書いてあります。ちょっと企画財政課長に聞いたらば、町がもらったお金は少ないので、既存の財源へ出したり、あるいは基金として積んでいるとおっしゃっているのです。これちょっとおかしいではないですか。寄附した人は指定しない人もいるかもしれないけれども、指定している人もいますよね。私は毛呂山町の教育のために寄附したのですよと言っているのが、そうではないところへ行ってしまったら、これは詐欺ではないですか。であれば、そういう書き方をしないほうがいい。そういうところに充当することもありますというふうにするとか、この目的ももっと、何かこの一般的な目的ではなくて、これこそ毛呂山町に特色のあるふるさと納税の使い方をする必要があるのではないですか。例えば、きのうの話ですか、毛呂山町にはオリンピック候補の人がたくさんいると。毛呂山町に来たふるさと納税は、そういう人たちの支援をする、応援をする部分に使うのだからとか、いろいろ考えれば考えがあるでしょう。そのほうがふるさと納税の本来としての目的に合うのではないか。返礼品をどんどん、どんどん金額を上げていくよりも、そのほうが意味があるのではないかと思うのですが、これは私の提案です。よろしくお願いします。

  あと最後、懲戒処分と分限処分ですね。懲戒処分というのは、我々はよく聞く。でも、分限処分というのは、これは公務員だけにあるのだと思うのですが、懲戒処分と分限処分の違い、ちょっとご説明願えますか。



○堀江快治議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 再質問にお答え申し上げます。

  懲戒処分と分限処分の違いでございますが、懲戒処分につきましては、職員の一定の義務違反に対する道義的責任を問うことによりまして、公務員関係における規律ないし秩序の維持を保つということが目的でございます。任命権者が課する職員の意に反する処分ということになります。

  それから、分限処分につきましては、職員の身分保障の限界、それから公務能率の維持を目的といたしまして、一定の事由により課せられる職員への意に反する処分でございます。



○堀江快治議長 高橋議員。



◆12番(高橋達夫議員) 懲戒処分というのは、給料が出ないのですよね、休んでいるとき。どうなのですか。分限処分は出るのではないですか、どうですか。



○堀江快治議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 ご質問にお答えします。

  懲戒処分の場合には給料は支給されません。それから、分限処分の場合には給料は支給しております。



○堀江快治議長 高橋議員。



◆12番(高橋達夫議員) それで、広報を見ると、それが出ているのです。分限処分が。余り聞かない処分だからと思ったらば、去年のやっぱり広報の11月号にもやはり2名分限処分があるのです。これは分限処分というのだから病気ではないのですよね。だから、心身のところで何かそういうものがないと分限処分にはならないのでしょう。それは毎年毎年こんなにあるのですか、お伺いします。



○堀江快治議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 25年、26年度のそれぞれの広報で公表しました、いわゆる分限処分につきましては、いずれも病気が理由で処分をしたものでございます。25年度あるいは26年度2名ずつということになっておりますけれども、こちらのほうは違う職員が2名ずつ分限処分と。休職処分という形をさせてもらったものでございます。



○堀江快治議長 高橋議員。



◆12番(高橋達夫議員) 分限処分ですから、単なる病気ではなくて心身の病気だと思うのです。それでなければ分限処分は受けられないわけですから。去年も2名あってことしもし2名あると。何か職場で心身を悩ますようなことがあるのか、その人の持っているものかわからないですが。12月1日から全ての労働者にストレスチェックを義務づけていますね。町の場合はどうなのですか。



○堀江快治議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 再質問にお答えいたします。

  町では、いわゆる労働安全衛生法の中で取り決められております、いわゆる産業医を通じまして、職場のいろいろな環境チェックあるいは健康相談を行っております。そういった中で、いわゆるストレスチェックというものもこれから進めていきたいと考えております。



○堀江快治議長 高橋議員。



◆12番(高橋達夫議員) では、これからこのストレスチェック等をして、精神的に悩みを抱えないようにチェックをしていくということで、わかりました。

  以上で私の一般質問を終わります。



○堀江快治議長 この際、午後1時15分まで休憩といたします。

                                      (午前11時48分)

                                              



○堀江快治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 1時15分)

                                              

         ◇ 澤 田   巌 議員



○堀江快治議長 一般質問を続行いたします。

  澤田巌議員。

                 〔3番 澤田 巌議員登壇〕



◆3番(澤田巌議員) 3番、澤田巌です。議長より発言の許可をいただきましたので、町政に関する一般質問をさせていただきます。3点ございます。

  1点目として観光。毛呂山町のマスコットキャラクター、もろ丸くん。誕生してから丸5年が経過しました。いわゆるゆるキャラ事業について、今後の展開についてお伺いいたします。

  2点目として、未婚率についてお伺いします。人口減少、少子化、出生率の低下など、問題の根幹となるものと考えられます。未婚率解消に対しまして、町の対策をお伺いいたします。

  3点目として、教育です。?として、登校困難者への対応として、教育センターの利用状況、中学校相談室の利用状況。

  ?として、自転車登校をしている中学生への対応をお伺いします。道路交通法一部改正に伴い、歩道は通行できなくなり、登下校時の危険性を感じています。毛呂山町の対応をお伺いします。

  以上3点を私の一般質問といたします。



○堀江快治議長 松原産業振興課長。

                 〔松原 啓産業振興課長登壇〕



◎松原啓産業振興課長 澤田議員の1問目の観光についてお答えいたします。

  町のマスコットキャラクターの今後の展開ですが、議員がおっしゃるように、毛呂山町合併55周年を記念して、全国から公募を行い、754点の中から京都府在住でイラストレーターの矢野美雪さんの作品が選ばれ、「もろ丸くん」が誕生しました。その後については、イラストの製作や同年の町民レクリエーションで着ぐるみがデビューして以来、県内外を問わず、さまざまなイベント等に若手職員で構成する「もろ丸応援隊」と一緒に毛呂山町のPRを行っております。また、町観光協会においてもグッズの製作、販売を行っており、さらに企業等の方々にご協力をいただき、もろ丸くんのイラストを使用しました商品等も製作していただいております。そして、ゆるキャラグランプリにも毎年参加し、ブログ、フェイスブック、ツイッターの活用により知名度も上がり、多くの方々に支持していただいております。

  今後の展開につきましては、町観光PRの原動力になっているもろ丸くんと、過日委嘱した観光大使が一体となり、さらなる町のPRを行ってまいります。また、企業とタイアップした新商品の開発研究を行ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 2問目の未婚率への対応についてのご質問にお答え申し上げます。

  日本の人口は、2008年の1億2,808万人をピークに減少しており、今後も少子高齢化社会の中で、年少人口の減少と老年人口の増加を伴いながら、2050年には9,700万人まで減少すると推計が出されております。本町におきましても、本年度策定いたしました毛呂山町人口ビジョンによると、趨勢人口において2060年までに2万人を割り込むという推計となっております。人口の増減における3大要素として、出生、死亡、移動が挙げられますが、人口を増加させる上では、出生数を上昇させることが重要であり、町の人口ビジョンにおいても、国の目標に合わせた合計特殊出生率を上げていくことで、人口の減少を食いとめるための計画として総合戦略を定めたところでございます。

  議員ご指摘のとおり、出生率の増加に当たっては、未婚率を低下させ、結婚を促していくことが重要であります。平成22年の国勢調査の結果によると、本町は埼玉県内において未婚率が最も高く、36%という結果になっております。未婚率を男女別で見ると、男女とも平成2年から平成22年にかけて30歳から34歳及び35歳から39歳の未婚率が上昇しており、晩婚化、未婚化が進んでおります。結婚や出産は当事者の意思によるものではございますが、本町といたしましては若い世代が結婚、出産、子育てに希望が持てる町づくりが重要であると考えており、総合戦略におきましても重要な柱の一つとして位置づけしたところでございます。今後、総合戦略や総合振興計画に基づき施策を実施することで、未婚率の低下が図れるよう努力してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 小堺学校教育課長。

                 〔小堺広司学校教育課長登壇〕



◎小堺広司学校教育課長 澤田議員の3問目と1点目と2点目につきまして順次お答えいたします。

  1点目の教育センターの相談状況についてでございますが、平成27年4月1日から10月31日までの相談実績は、電話相談が76件、来所相談が63件、定期面談が4件、訪問相談が15件、心理検査が18件となっております。いずれも保護者による相談で、そのうち不登校に関する相談が48件、就学に関する相談が26件ございました。いずれも保護者の思いを第一に考え、さまざまな悩みを抱える児童生徒や保護者一人一人に対して、きめ細かく対応するために、学校、関係機関との連携を図りながら継続的な相談を行っております。

  次に、中学校相談室の相談状況についてでございますが、平成27年4月1日から10月31日までの相談実績は540件となっております。内訳は、中学生による相談が524件、保護者による相談が16件でございました。その中で、不登校に関する相談が9件あり、7件につきましては教室で過ごす時間がふえるなどの改善が見られました。中学校相談室にはスクールカウンセラーが2週間に1度勤務しており、相談状況については平成27年4月1日から8月31日までの相談実績が実件数で35件となっております。その中で不登校に関する相談が18件あり、17件につきましては教室で過ごす時間がふえるなどの改善が見られました。今後もこれらの取り組みを継続し、児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう努力してまいりますので、ご理解くださるようお願いいたします。

  続きまして、2点目の自転車通学の対応についてお答えします。中学校におきましては、平成27年6月1日に施行された道路交通法の改正について、既に西入間警察署員を招聘して交通安全教室を開催し、車道と歩道の区別のある道路では車道を通行すること、道路では左側の端を通行することについて生徒は講習を受け、法律の趣旨を理解した上で、登校時に自転車を使用しております。登校時の安全については、定期的に学校集会や学級指導において、校長、安全担当教員、担任が講話をして、法律の趣旨や安全に登校するために注意すべきことについて指導しているところでございます。行事や部活動で自転車を利用する前には必ず安全指導を行い、みずからの命はみずからが守る意識の定着を図っております。また、教員が定期的に通学路を巡回し、危険箇所に立って登校指導を行ったり、安全担当教員を中心に危険箇所の写真を撮って安全を促す掲示物を作成し、校舎内に掲示することによって、生徒に地域ごとの注意事項も知らせております。さらに、PTAと連携して通学路点検をして危険箇所を把握し、地図で表記して通知する作業も進めております。教育委員会といたしまして、校長会や文書を通して、自転車の安全な乗り方及びマナーの徹底について通知し、今後も各関係機関と連携して安全確保について徹底してまいります。



○堀江快治議長 澤田巌議員。



◆3番(澤田巌議員) それでは、順次再質問させていただきます。

  ご答弁のように、毛呂山町合併55周年を記念してつくられましたもろ丸くん、単に記念事業で製作したわけではなく、地方創生化の一環としてという使命も持っていると思います。それに対しては、経済効果と維持管理費などトータルコストの検証も当然必要になってくると思います。誕生から丸5年たちました。維持管理の観点から、何か現在ふぐあい等、また修繕予定等がありましたら、お願いします。



○堀江快治議長 松原産業振興課長。

                 〔松原 啓産業振興課長登壇〕



◎松原啓産業振興課長 それでは、再質問についてお答えいたします。

  何かふぐあいまたは修繕の予定等についてですが、平成22年度に町の公式マスコットキャラクターとしてデビューいたしましたもろ丸くんですが、平成22年度に2体、平成25年度に1体、平成27年度に1体を作製し、全部で4体を管理しております。町内外の利用者並びに担当課及びもろ丸応援隊が活用しております。修繕ですが、平成26年度に1体の修繕を行いました。現在におきましては、ふぐあい等は特段見受けられない状況でございます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 澤田巌議員。



◆3番(澤田巌議員) 現在4体あるということで、2体だけだと思いました。認識不足でした。1体1日1,000円でスペアの貸し出し等あると思いますが、近年の利用状況などお伺いします。



○堀江快治議長 松原産業振興課長。

                 〔松原 啓産業振興課長登壇〕



◎松原啓産業振興課長 再質問につきましてお答え申し上げます。

  近年の利用状況についてお答えいたします。平成22年10月3日の町民レクリエーション大会より、着ぐるみがデビューして以来、各種団体等の方々へ貸し出し並びにもろ丸応援隊が活動を行っております。内訳といたしましては、平成22年度が57回活動中、貸し出しが7回、平成23年度が92回活動中、貸し出しが17回、平成24年度が86回活動中、貸し出しが23回、平成25年度が99回活動中、貸し出しが27回、平成26年度が112回活動中、26回、今年度につきましては、現時点で66回活動中、貸し出しが17回となっております。

  以上でございます。



○堀江快治議長 澤田議員。



◆3番(澤田巌議員) 続きまして、再質問を続けさせていただきます。

  ご答弁の中に、今後企業とタイアップした新商品の開発等を行っていきたいということなのですが、今後の予定等ありましたら、お聞かせください。



○堀江快治議長 松原産業振興課長。

                 〔松原 啓産業振興課長登壇〕



◎松原啓産業振興課長 再質問につきましてお答え申し上げます。

  新商品等の開発研究並びに今後の予定についてお答えいたします。今後のもろ丸くんとタイアップした新商品等の予定ですが、現段階につきましては未定でございますが、もろ丸くんは柚子をモチーフにしているキャラクターでもございますので、桂木柚子のブランド化に合わせて、企業等に働きかけを行うとともに、研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほうをお願いいたします。



○堀江快治議長 澤田議員。



◆3番(澤田巌議員) ゆるキャラ投票も今はパソコンではなく携帯電話等でできるようになりました。スマホの普及により、パソコンと同等の情報獲得ツールとなっております。今の時代、この携帯電話を使ったPR方法やグッズ関係の販売等は、やっぱりこれからはインターネット販売等が主流になるかと思います。インターネット販売にしますと、需要等非常にたくさんあると思いますが、行政側がなかなか販売行為をするのは難しいと思います。

  そこで、町長に一言お伺いします。以前から観光協会等を別組織にして運営したほうが業務の幅が広がるのではないかというお考えがあると思いますが、このゆるキャラ事業もその一つとしてどうお考えでしょうか、お伺いします。



○堀江快治議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 澤田議員の再質問にお答えをいたします。

  ゆるキャラの事業につきましては、本当に全国的に各自治体が取り組んでいて、そして近隣では新しいバージョンであったり、あるいは新しいストーリーであったり、そういったものを駆使していると。毛呂山町は、おかげさまでもろ丸くんについては非常に人気がありまして、特に子供たちにも、あるいは町内外にも非常にかわいいということで博しているわけでございます。今ご指摘のあったようなインターネット関係についての購買の関係については、町がなかなかそれに直接タッチするのは、いろんな関係から難しかったりしますので、やはり観光協会が主になって進めていただくのが一番形的にはいいかなというふうには思っております。また、そのときには、そのお話があるように、私の政策の中では、もう公約にしております観光協会を、いわゆる土曜日も日曜日も祝日もすぐ連絡ができるような、そういった組織、いわゆる法人格をとっていただいて、あるいは事務担当がちゃんとそういったものが担える方、そういった形に整えていかないと、町の観光についてなかなか発信ができないというふうに思っておりますので、そういったことを準備を進めながら形を変えていければというふうに思っております。いわゆるよく言うアウトソーシングで、そういった部門を切り離して、そしてそれに携わる人をしっかりと育てて運営していただく。この形が一番かなというふうに思っております。

  そのインターネットの関係についても、最近の一番伸びているのはインスタグラムでありますから、そのインスタグラムの関係について、写真で媒体をどんどん広げていくと。今、「毛呂山町」というふうにインスタグラムで検索すると、大体280から300ぐらいの写真がばっと出ます。それには、だから観光地も出ますし、花ハスが出ていたり、あるいは鎌北湖が出ていたりと、いわゆる280アイテムが出るようものでありますけれども、その写真を見ることによって、そこをタップすることによって、その情報が得られる。ですから、今の若い方々は、普通大概インスタグラムを見て、毛呂山町を検索して、では何食べようかというときに、それを見て検索してそこへ行くというふうに今動態が変わってきた。使い方が変わってきておりますので、ぜひそういったところにもろ丸くんであったり、そのもろ丸くんの関連であったり、あるいは町の観光、こういったものを売り込んでいきたいというふうに思っております。なかなか今までのツイッター、フェイスブック等ありますけれども、それを担当する者が、やはりそういったものを熟知して、絶えずそういったところに情報を上げる、あるいはインスタの場合はインスタグラムをやっている人間がふえれば、どんどん、どんどん毛呂山町の項目がふえていくわけですから、こういったところにも職員にも協力していただいて、そしてそういった情報を非常に多く、できるだけ多くしていければというふうにも思っております。

  何はともあれ、その観光の関係は、これから一番町の地方創生でも大きな柱になる部門でございますので、議員指摘のように、できるだけこのもろ丸くんを使いまして発信していきたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○堀江快治議長 澤田議員。



◆3番(澤田巌議員) このゆるキャラ事業、人気が高いとか低いとか、縦の関係ではなく横の、人気が短いとか人気が長く続くとか、やっぱり横のものだと思いますので、もろ丸くん応援隊のブログ等を見せていただいていますが、町内のイベントはもちろん、町外、県外にも、非常に毛呂山町のPRのために頑張っていただいております。この人気が一日でも長く続きますようにご期待申し上げます。

  では、続きまして、2問目の未婚率の対応について再質問させていただきます。ご答弁によりますと、平成22年の国勢調査によると、埼玉県でも最も未婚率が高い36%は、この毛呂山町だということですが、対象年齢の学生さんたちが非常に多い。大学等数校ありますので、その点も要因ではないでょうか、お伺いします。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  本町の未婚率が高い要因につきましては、ただいま議員ご指摘のとおり、町内に調査対象年齢の学生が多いということが要因の一つになっているものと考えております。しかしながら、さらに本町の未婚率につきましては、県内の全年齢層と比較してみても男女とも特出して高い未婚率となっており、全体的に未婚化、晩婚化が進んでいることが判明しているところでございます。



○堀江快治議長 澤田議員。



◆3番(澤田巌議員) 非常に厳しい残念な数字でありますが、早急な対応が必要だと思われます。また、9月議会にいただいた第五次毛呂山町総合振興計画(案)の38ページに記載されています出生率25%アップ、婚姻数5%アップ、健康につながる出会いの場を提供しと掲載してあります。出会いの場の創出として、今後5年間でイベント参加数50人、婚活イベント事業、川越都市圏まちづくり協議会による婚活イベントに積極的に参加を促し、男女の出会いの場を提供すると記載されております。このイベントは、7都市同時開催なのでしょうか。お伺いします。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 再質問にお答えいたします。

  川越都市圏まちづくり協議会、俗にレインボー協議会と呼んでおりますが、このレインボー協議会による婚活イベントにつきましては、7市町合同により毎年1回実施しておりまして、7市町が順番に担当して実施しているものでございます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 澤田議員。



◆3番(澤田巌議員) その川越都市圏まちづくり協議会の婚活の今までの過去の実績等わかればお知らせください。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  川越都市圏まちづくり協議会の婚活事業につきましては、平成24年度から、出会いを求める未婚の男女に交流パーティーの開催を実施しております。毎年1回の実施でありますが、平成24年度は日高市が担当となり、例外的に2回実施しているところでございます。第1回目の参加者は114人で、カップル成立数は12組でございました。第2回の参加者は116名で、カップル成立数は11組でございます。平成25年度は、坂戸市が担当となりまして、参加者数は74人で、カップル成立数は7組でございます。平成26年度につきましては、鶴ヶ島市が担当となりまして、参加者数は56名で、カップル成立数は14組でございます。このレインボー婚活事業につきましては、今まで4回実施してきておりまして、合計44組のカップルが成立しており、この婚活事業は非常にカップル成立の確率が高いものと思っているところでございます。



○堀江快治議長 澤田議員。



◆3番(澤田巌議員) 非常に高い確率でカップルが誕生しているということで、いい話だと思います。婚活事業の次回の開催時期が決まっているようでしたら、お知らせください。お願いします。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 再質問にお答えいたします。

  レインボー婚活事業の次回の開催につきましては、越生町が担当となっておりまして、平成28年1月31日に越生町中央公民館とゆうパークおごせを会場にして開催されるところでございます。これにつきましては、インターネット、ホームページ、また広報等に掲載をしているところでございます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 澤田議員。



◆3番(澤田巌議員) 近隣市町の婚活状況を調べてみました。例を挙げさせていただきます。ときがわ町では、とき婚バーベキュー、小川町では、ふろ婚、嵐山町では、クッキングパーティーなどがあるそうです。ただ、主催者が全て商工会青年部が主催しています。何でも税金でやろうとは言いませんし、また全て行政に任せるわけにはいきません。今後毛呂山町が婚活事業に携わるのであれば、商工会と連携したり、民間の企業とコラボして進めていくということはどうでしょうか。お考えを伺います。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  地方創生の中、多くの自治体が少子化対策を重要課題と認識いたしまして婚活事業等を実施しているところでございます。その一方で、税金を使って自治体が婚活事業を実施するのではなく、民間企業等により婚活事業は実施していくべきであるという考えもございます。本町でも少子化対策は町の重要課題として位置づけておりまして、婚活事業も少子化対策の一つのツールであると考えているところでございます。ただし、限られた財源の中でありますので、町の総合戦略におきましては、「川越都市圏まちづくり協議会主催の婚活事業に積極的に参加を促し、男女の出会いの場を提供する」と明記しているところでございます。なお、このレインボー婚活事業につきましては、民間企業等にスポンサーとなっていただきまして、協賛品等を提供してもらっており、民間企業と連携して実施しているところでございます。今後も引き続き川越都市圏まちづくり協議会の構成市町と連携を図りながら、婚活事業等を実施し、本町の未婚率の高さの解消等を図っていく所存でございます。よろしくお願いいたします。



○堀江快治議長 澤田議員。



◆3番(澤田巌議員) ニュースでは、連日少子化問題等取り上げられています。また、いろんな計算式等あると思いますが、2040年ごろには約半分の900市町村が消滅の危機にあるというデータもできております。この未婚率について、最後に井上町長に一言お考えをお願いします。



○堀江快治議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 澤田議員の再質問にお答えをいたします。

  未婚率については毛呂山町の数字が非常に高いというか、未婚率が高いわけでございまして、非常に残念にも思っているところでございます。これは国調の関係であったり、いろいろ数字的な、いわゆる適齢期の女性の関係であったり、いろんなところでそういった数字が出てしまうということでございますが、これはその分を外しても、やはり今の未婚率は非常に高いわけでございます。ここに課長、皆さんいらっしゃいますけれども、この毛呂山町の役場の職員さんも、非常に未婚の方々がいらっしゃるわけで、私はそれを何とか、もうこの役場の中から何とかしたいなというふうにまず思っているぐらいでございます。また、毛呂山町には埼玉医科大学の関係がありますから、あるいは近くには大学等あるわけでございまして、こういった医療機関あるいは大学等、できるだけこういうふうな結婚ということにできるだけしっかりと向き合っていただいて、そしていずれ結婚するのだと。そのときにどういう環境で子育てをしたほうがいいのか、あるいはどういうところで家庭を営むか、あるいは家族をつくり上げていくか、こういったところを町としてしっかりとPRをしていきながら、そして若い方々にできるだけ婚期、適齢期に結婚していただくような、そういった施策あるいはそういった働きかけ、こういったものも進めてまいりたいなというふうに思っております。一番は商工会がいろいろと婚活の関係をやっておりますけれども、毛呂山町においては、もうそういうふうに任せているだけではなく、しっかりと町そのものがやはりこういう婚活事業にもタッチしていく必要があるなというふうに思っております。実際数年前に町の企画財政の関係で、オートキャンプ場で1度婚活を行いました。そのときには、11人かそのぐらいずつですか、男女が、いわゆる20人近くの若い方々が集まっていただいて、カップリングは3組、そしてその後結婚までいったのが1組ありましたから、やはりそれだけの効果はあるというふうに思っておりますので、できるだけそういったことを企画していければというふうに思いますので、ご理解賜りたいと思います。

  以上です。



○堀江快治議長 澤田議員。



◆3番(澤田巌議員) では、続きまして、3問目の登校困難者の対応について再質問させていただきます。

  ご答弁のように、半年間の相談数が電話76件、来所63件と非常に多く感じますが、これはやっぱり年によって増減はあるのでしょうか、お答えお願いします。



○堀江快治議長 小堺学校教育課長。

                 〔小堺広司学校教育課長登壇〕



◎小堺広司学校教育課長 澤田議員の再質問にお答えいたします。

  相談件数につきましては、昨年度10月までの相談件数が、電話相談が64件、来所相談が55件であり、今年度と比較いたしますと、電話相談が12件、来所相談が8件増加しております。年々保護者の抱える問題が多様化しており、相談件数も増加する傾向にあります。学校や関係機関と連携しながら、慎重に対応しているのが現状でございます。



○堀江快治議長 澤田議員。



◆3番(澤田巌議員) 保護者の抱える問題が多様化ということは非常に心配な点ではございます。ご答弁の中に心理検査というものがありました。心理検査が18件とあります。心理検査の具体的な内容を教えていただければ。お願いします。



○堀江快治議長 小堺学校教育課長。

                 〔小堺広司学校教育課長登壇〕



◎小堺広司学校教育課長 再質問にお答えいたします。

  心理検査の内容につきましては、ウイスクという児童対象の知能検査でございまして、子供の知的発達状況を、見たり聞いたりした情報を理解する力、予想する力などをはかる検査で、子供の知的発達の様子をより多面的に把握し、児童生徒の能力に応じた支援を行うためのものでございます。保護者からの要請に基づいて実施し、児童生徒にふさわしい教育形態を判断する資料の一つとなっております。



○堀江快治議長 澤田議員。



◆3番(澤田巌議員) よくわかりました。

  では、続きまして、中学校の相談室の件でお伺いします。中学校相談室で、平成27年4月1日から10月31日までの相談件数が540件とご答弁されています。昨年度の件数は何件あったかお聞かせください。



○堀江快治議長 小堺学校教育課長。

                 〔小堺広司学校教育課長登壇〕



◎小堺広司学校教育課長 再質問にお答えいたします。

  ただいまのこの数値は、毛呂山中学校、川角中学校2校の合計数でございまして、平成26年度は12月までの相談件数が462件であったことと比較いたしますと、相談室の相談件数につきましても増加傾向が見られます。教育センターの相談件数でお答えしたことと同様に、年々生徒や保護者等の抱える問題が多様化し、件数はふえております。学校は、悩みを相談しやすい環境づくりに努めて、悩みの解決に向けて取り組んでおるところでございます。



○堀江快治議長 澤田議員。



◆3番(澤田巌議員) 続けます。

  中学校相談室で、不登校に関する相談が9件、そのうち7件が教室で過ごせる時間がふえて改善が見られたとのことですが、その教室は相談室は含まれるのか、ご答弁をお願いします。



○堀江快治議長 小堺学校教育課長。

                 〔小堺広司学校教育課長登壇〕



◎小堺広司学校教育課長 再質問にお答えいたします。

  相談室と教室の関係についてでございますが、生徒一人一人によってケースは異なりますが、相談室に登校しながら授業によっては教室に入るなどの対応をしている生徒の数も含まれております。また、登校できていない生徒についても、スクールカウンセラーや不登校対策相談員が家庭訪問をして面談をする中で、相談室登校することを保護者や生徒に促すことによって教室に入るきっかけをつかむこともあります。いずれにしましても、個々の生徒や保護者に寄り添って、学校、家庭、地域が連携して教室で過ごせるように取り組んでおります。



○堀江快治議長 澤田議員。



◆3番(澤田巌議員) では、最後の質問にさせていただきます。

  もしいじめが発覚した場合、学校や教師に人事評価など悪い評価がつき、それが妨げとなり、教育委員会まで届かないということをよく耳にしますが、これは事実でしょうか、ご答弁お願いします。



○堀江快治議長 小堺学校教育課長。

                 〔小堺広司学校教育課長登壇〕



◎小堺広司学校教育課長 いじめについては、今非常に重要な課題となっておりまして、教育委員会といたしましては、いじめはどの学校、どの子にも起こり得る問題である。それから、いじめ防止やいじめの早期発見、万全の対策を構築することを校長会等で毎回指導、助言しております。毛呂山町いじめ防止基本方針、それから各学校が策定しておりますいじめ防止基本方針につきましても、これらがいじめが発覚した重篤な場合には、情報を教育委員会に届けるというふうに定められております。そういったことから考えますと、事実がこちらに伝わらないということはないというふうに言えます。また、最近報道されているいじめに係る痛ましい事故につきまして、このことがないように校長会や教頭研修会においても、再度管理職の必ず点検と指導の見届けをするように指示しているところでございます。また、重篤ないじめには、校長が教育委員会に報告することも義務づけられておるところでございます。教育委員会といたしまして、学校の抱えるいじめの課題を迅速に把握して共有し、関係各機関と連携して、いじめ防止、いじめの解決に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○堀江快治議長 澤田議員。



◆3番(澤田巌議員) 大変よくわかりました。

  ?の自転車通学の対応ですが、的確なご答弁をいただき、再質問はございません。今後も子供たちの交通安全指導、よろしくお願いいたします。

  また、教育センターや中学校相談室に訪れる悩める子供たちや保護者に対しましては、教育長を初め教育委員会の方々には教育の専門家としてアドバイスをしていただき、彼らのゴールである教室に帰るというところまで大変ご尽力をいただいて、導いていただくようお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○堀江快治議長 この際、2時15分まで休憩したいと思います。

                                      (午後 2時00分)

                                              



○堀江快治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 2時15分)

                                              

         ◇ 岡 野   勉 議員



○堀江快治議長 一般質問を続行いたします。

  岡野勉議員。

                 〔10番 岡野 勉議員登壇〕



◆10番(岡野勉議員) ただいま議長より発言の許可がありました。町政に対する一般質問を2点について行います。最後の質問者ということで、早速質問に入っていきたいと思います。

  1つ目が毛呂山町の教育についてです。1つとしまして、新教育委員会制度のもと、町教育の方向性を決定づける大綱はどう作成するのか。大綱の特徴とプロセス、現在までの進捗状況をお聞きします。

  2つ目としまして、35人学級(少人数学級)が越生町、鳩山町で実現しています。小さな自治体だから可能とも考えられますが、町はどう受けとめているか。少人数学級のメリット、デメリットは何か。本町でも導入すべきと考えるが、予算はどれだけ必要になるか、お聞きします。

  3つ目としまして、県内でも2学期制から3学期制への復活が相次いでいると聞きます。現在63自治体で全校2学期制を実施している市町村はどれだけか。自治体名と割合をお聞きします。

  4つ目でございますが、本町では2007年度(平成19年度)より学校2学期制を開始しました。ことしで9年目、来年が10年目を迎えるに当たり、子供、保護者、教職員、町民を主役とした本物の2学期制検証を行うべきと思うが、具体的な取り組みを要請します。

  大きな2点目ということで、もろバスの運行について。1つとしまして、昨年10月のもろバス有料化から1年、もろバスの利用状況はどうか。また、町民、利用者から寄せられた要望と対策の現状をお聞きします。

  2つ目としまして、町は今後のもろバス運行の発展を考慮し、どんな運行施策、計画をお持ちか。ここで、町長ぜひ、もろバス・タウンミーティングを開催すべきと思うがどうか。

  以上1回目の質問とします。



○堀江快治議長 村木教育総務課長。

                 〔村木 功教育総務課長登壇〕



◎村木功教育総務課長 岡野議員の1問目の1点目のご質問につきましてお答え申し上げます。

  議員ご案内のとおり、教育委員会制度の改正により、地方公共団体の長は、総合教育会議を設置し、教育委員会と会議を開いて協議、調整の上、教育基本法第17条第1項に基づく国の教育振興基本計画における基本的な方針を参酌して教育の振興に課する大綱を策定することとなり、この規定は平成27年4月1日より施行されました。

  まず、大綱の特徴といたしましては、地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めるもので、詳細な施策について策定することを求めているものではございません。また、首長が策定するものでございますが、策定の際には教育委員会との間で十分に協議し、調整を尽くすことが重要であるとされ、さらに地方教育行政の組織及び運営に関する法律第21条に規定する教育委員会の職務権限とされる事務の管理、執行権限まで首長に与えるものと解釈してはならないとされております。

  なお、地方公共団体において、教育基本法第17条第2項に基づく教育振興基本計画を定めている場合には、その中の目標や施策の根本となる方針の部分が大綱に該当すると考えられることから、首長が総合教育会議において協議、調整の上、当該計画をもって大綱にかえると判断した場合には、別途大綱を策定する必要はないとされております。

  これらのことを踏まえ、本年6月23日に第1回総合教育会議を開催し、大綱の策定について協議いただきました。その結果、本町では、毛呂山町教育振興基本計画を既に策定しているため、本年度の大綱については、この教育振興基本計画をもって大綱にかえることと決定したところでございます。本来、大綱の計画期間については、首長の任期が4年であることや国の教育振興基本計画の計画期間が5年であることに鑑み、4年から5年程度を国は想定しております。本町の現行の教育振興基本計画は、平成28年3月で終了するため、今回教育振興基本計画をもってかえることとした大綱の計画期間につきましてもこれに合わせ、平成28年3月末までとされました。

  今後につきましては、現在平成28年度から平成32年度までの5年間を計画期間とする第2期毛呂山町教育振興基本計画を策定中であり、本年度末までには策定が完了する予定となっております。そのため、この第2期教育振興基本計画の内容が固まった時点あるいは策定された時点で総合教育会議を開催いただき、平成28年4月以降の大綱をいかにするか等、協議、調整いただくことになるものと思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○堀江快治議長 小堺学校教育課長。

                 〔小堺広司学校教育課長登壇〕



◎小堺広司学校教育課長 岡野議員の1問目の2点目、3点目及び4点目のご質問につきまして、順次お答え申し上げます。

  1問目、2点目の35人学級につきまして、メリットは、個に応じたきめ細やかな指導、教職員が一人一人の子供たちと向き合う時間の確保、学習スペース、教具の有効な活用が挙げられます。デメリットは、集団の学び合いによって生まれる学力や向上心が育ちにくい。男女比率等を含め、少人数のグループ化、人間関係づくりの面で懸念がある。人数が極端に少ない場合、体育、音楽の技能教科や行事等、教育活動の内容により課題が生じることが挙げられます。予算につきましては、年度ごとに児童生徒数が変化することから、35人学級を実施するために必要となる臨時職員の所要数も変わるため、正確な試算は難しいのですが、今年度を例にとりますと、小学校4校の中で2つの学年が35人を超え、所要数は2人となります。中学校では3つの学年が超えたのですが、学級がふえることによる各教科の授業時数の増加分に対して、どの教科を担当する臨時職員が必要になるか、県費の教員配当数との関係から判断しにくい状況にあります。越生町、鳩山町を参考にしますと、1つの学校に2名から4名配置されており、これらを加味して試算いたしますと、賃金の予算は概算で、小学校2名で423万円、中学校4名から8名で846万円から1,692万円となります。教育委員会といたしまして、今後35人学級の効果を踏まえ、導入に当たって質の高い臨時職員の確保、中学校の教科指導技術、評価方法の向上、空調も含めた教育環境の整備等、研究してまいります。

  続きまして、1問目、3点目及び4点目の2学期制を実施している自治体と2学期制の検証についてお答えいたします。県内で2学期制を実施している自治体の数は6市町で、戸田市の小学校、寄居町の中学校、熊谷市、鶴ヶ島市、越生町と毛呂山町で、割合は9.5%です。2学期制の検証につきましては、現在準備を進めているところでございます。具体的な内容につきましては、今後実施に向けて精査し、学校と保護者、地域との連携を図りながら進めていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 ご質問の2問目、もろバスの運行についてのご質問に順次お答えを申し上げます。

  最初に1点目の、もろバスの利用状況につきましてお答え申し上げます。もろバスは、平成26年10月から、一般乗合旅客自動車運送事業者の運行により、運行ルートの見直しを図り、車両を3台にふやした上で有料化として運行しております。もろバスの利用状況につきましては、平成26年10月から平成27年9月末までの1年間の利用者数は2万4,374名となっており、有料化する前の平成25年10月から平成26年9月末までと比較いたしますと8,058名、24.8%の減少となっております。この減少の要因といたしましては、もろバスが有料化になったこと、そして需要が多かった埼玉医大への乗り継ぎなしで行けるようになったことにより、これまで里コース、山コースと乗りかえることにより片道で2回乗車されていた方が1回の乗車で済むこととなったなどが要因として考えられます。

  次に、町民、利用者から寄せられた要望につきましては、バス停の位置やコースの変更についてなどであり、山間部の奥のほうまでバス停を設置してほしいという声がある一方、乗車の少ないところのバス停を減らして里コースのバス停をふやしてほしいなどの意見もございました。循環バスの性質上、バス停の増設やコース変更を伴うと1便で回るコースに時間がかかることになり、1日の便数を減らすなどの対応が必要となります。また、バス停の変更や運行経路を見直す場合には、国への変更申請等が必要になるため、町ではもろバスを有料化に変更してからの中間年度である平成26年10月から見直しを予定しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、第2点目のもろバスの運行施策、計画についてのご質問にお答え申し上げます。先ほど答弁したとおり、本町ではもろバスの運行施策、計画等につきましては、中間年度での見直しを予定しております。もろバスの運行施策を見直す場合には、当然利用者の声を反映させる必要があり、住民アンケート等も実施する予定でございます。しかしながら、利用者個人によってバス停の位置についても希望は異なり、それぞれの使い方によって希望するコースも異なります。公共交通の運行につきましては、利用状況を踏まえた町内の均衡のとれた運行が必要であるため、全てのニーズに応えることは難しいことでございますが、今後の見直しのときには幅広い意見を調査していく所存でございます。

  なお、議員ご指摘のもろバス・タウンミーティングにつきましては、現在実施しておりますタウンミーティングの中で対応していく予定であり、今後地域公共交通活性化協議会において調査検討を行い、利用状況や要望等を踏まえ、多くの方が利用しやすい循環バスになるよう努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 岡野勉議員。



◆10番(岡野勉議員) では、再質問を順を追ってしたいと思います。

  まず、大綱の件です。町では、毛呂山町教育振興基本計画、これは53ページにわたる立派なものですが、これを当てたということで、それで来年の3月で5か年の第1期が完了ということだと思いますが、現在第2期の教育振興基本計画を策定中ということですが、策定委員は何名で、それで町長の立場としてはどうかかわっているかということで確認をしたいと思いますが、お願いします。



○堀江快治議長 村木教育総務課長。

                 〔村木 功教育総務課長登壇〕



◎村木功教育総務課長 再質問にお答えいたします。

  教育振興基本計画策定委員でございますが、16名で構成されております。内容といたしましては、幼稚園、保育園、小中学校関係者、それから社会教育委員、教育委員等で組織をされているところ、またPTA関係者等も含まれるところでございます。なお、この教育振興基本計画は、教育基本法において市町村が定めるよう努めなければならないというふうになっておるところでございまして、実際には教育委員会のほうで事務局を担当いたしまして策定しているところでございまして、町長のほうが策定委員会の中で具体的な審議をしていただくといったようなところはない状況の中で会議を進めているという状況でございます。



○堀江快治議長 岡野議員。



◆10番(岡野勉議員) それで、新教育委員会制度の中の大綱としては、たしか9月議会でしょうか、大綱に関しては町長が作成するというただし書きがあったかに思いますが、この点での兼ね合いというのでしょうか、その点はどうでしょうか。



○堀江快治議長 村木教育総務課長。

                 〔村木 功教育総務課長登壇〕



◎村木功教育総務課長 再質問にお答えいたします。

  法律で大綱については首長が定めるというふうに規定されております。したがいまして、大綱の策定は町長が行うことになります。ただし、その策定に当たっては教育委員会と、先ほども申しましたが、十分に議論をして、協議して、調整を尽くして、お互いが納得するように極力その方向で策定するよう国は期待をしているところでございます。その中で、教育振興基本計画、今年度毛呂山町の場合には教育振興基本計画をもって大綱にかえるというところも先般の総合教育会議で十分に協議いただきまして、その趣旨、目的が大綱の基本的な方針にふさわしいであろうということで、協議、調整が調いましたので、このたびそういう形で教育振興基本計画をもって大綱にかえるということで、町長、教育委員会双方がご理解いただいたというところでございます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 岡野議員。



◆10番(岡野勉議員) では、確認はするまでもないと思うのですが、では大綱の、本旨から見て町長も十分大綱の中身を議論をして、それを大綱にかえて第2期の振興計画とするということで確認がとれたということでよろしいですか。



○堀江快治議長 村木教育総務課長。

                 〔村木 功教育総務課長登壇〕



◎村木功教育総務課長 再質問にお答えいたします。

  先ほどもご答弁申し上げましたとおり、教育振興基本計画、現行の計画は第1期計画でございます。その第1期計画をもって大綱にかえるということで、町長のほうに決定いただきまして、教育委員会もその方向でということで調整が調ったところでございまして、第2期については現在策定中でございます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 岡野議員。



◆10番(岡野勉議員) 新教育委員会制度では、町長もしっかりそこに意向を反映させるということがあるので、それがないと寂しいと思うので、ぜひそこは積極的に議論、そしてまた決定ということでは、そう思いますので、よろしくお願いします。

  では、少人数学級の件で質疑したいと思います。それで、この少人数学級、本当に越生町と鳩山町が先陣を切って、よく町の負担ということも出して、これを実施したと思います。あと県内では幾つか蕨で非常に何か成果が出ているというようなことを聞きました。それで、本町では、町独自の臨時教職員の採用ということでは、学力向上支援員から始まりまして、不登校対策相談員、そしてまた児童生徒支援員、そして生徒指導推進員等がありまして、約4,600万円計上されていると思います。それで、先ほどの試算によりますと、大体私も試算するとこの数だと思うのです。2から4。それで、概算で小学校でも2名で423万円と言われました。そして、中学校でも4名から8名、これは数として倍の数も考えられるということですが、その額も846万から1,692万円の範囲でやっていると。それを考えますと、欲を言えば小学校だけではなくて、中学校の少人数学級というところも不可能ではないというか、でも十分今の独自の臨時採用の仕事が町に合った中であると思うので、一概にそれは組み替えとかということは慎重にということがありますけれども、例えば学力向上支援員だけでも2,630万円を予算化しているわけです。ですから、小学校の423万円、中学校の多いとしても1,692ですから約2,000万で、十分これはこの中で学力や生活指導の充実、そういうことも含めて、少人数学級も毛呂山でできないことではないなと。それで、少人数学級の中で十分担任の力量なり、力をもってそのクラスに責任を持って指導すれば、よりまた充実した教育ができると思うのですけれども、その点でどう、この点町としては、この近隣の状況や思いがあるか、お聞きしたいと思います。



○堀江快治議長 小堺学校教育課長。

                 〔小堺広司学校教育課長登壇〕



◎小堺広司学校教育課長 再質問にお答えいたします。

  ただいま学力向上対策委員会の話が出たところでございますが、この学力向上対策委員、議員おっしゃるとおりに……

                 〔「支援員」と呼ぶ者あり〕



◎小堺広司学校教育課長 学力向上支援員につきましては、小学校に8名、中学校に6名を配置しております。人件費は、おっしゃるとおりに2,630万円となっております。現在この活用につきましては、校長の定める考えに基づいて、それで配置しておりまして、それぞれの教科のチームティーチングという補助的な役割や、それから補習授業をやったりとか、そんなようなところで尽力いただいておるところでございます。したがいまして、少人数となりますと、やはり先ほどの答弁でもお伝えしましたが、評価であるだとか、授業の進捗状況とか、そういったところの責任が大きくかかわってまいりまして、現在の活用させていただいているところと意味合いが変わってまいりますので、そんなところの多少の心配なり、こちらの指導というものが必要になってまいります。また、中学校につきましては、所有する免許状の関係で、実施した授業の単位が認められる、認めないというものがございます。最近では、特に小学校教員のなり手が少ないというふうに言われております。中学校では免許状の関係がございます。そのようなことを考えますと、鳩山町、越生町の近隣の状況というものも踏まえて、その導入については今後の研究課題とさせていただきたいと考えているところでございます。



○堀江快治議長 岡野議員。



◆10番(岡野勉議員) 私も今質問に関連して、課長さんにちょっと聞いていたら、なかなか例えば少人数学級を行う上で、それを担任というか力量を備えた方が本当に集まるのかなというような心配がされているということで、そういう実態なのかなということで、ちょっと驚いたわけなのですが、とはいえこの少人数学級が今町が行っている予算を飛び抜けて出るとか、その範囲内でということですと、やはりより確かに責任ということではどこまであるかわかりませんが、そこはそれなりに他の自治体でもこれを乗り切ってきているわけですし、ぜひ前向きな、こういう担任のできる教職員をやはりつくるということでも、より効果があるということで、この点、他の自治体、特に近隣の様子なんかはどんな集め方ということはないですけれども、採用の仕方をしているかということで、どうでしょうか。鳩山、越生でちょっとその苦労もあると思うのです。ちょっと済みません。そんなところでどうでしょう。



○堀江快治議長 小堺学校教育課長。

                 〔小堺広司学校教育課長登壇〕



◎小堺広司学校教育課長 再質問にお答えいたします。

  まずは、例えば鳩山町ですと、小中学校少人数支援講師という名称で呼びかけておるところなのですけれども、これは私自身、調査をさせていただいたところによりますと、割と口コミのような形で、人づてにというような実態があるようでございます。それから、越生町につきましては、町の在住の方の中からというような形で、そういう意味では、どちらかというと、鳩山町は毎年毎年人がかわるというような現状であると聞いております。

  先ほども申し上げましたけれども、ただいま町に配置させていただいております学力向上支援員につきまして、その効果的な活用というところを今研究しているところでございますので、今言った2つの町の様子なども今後も加味しながら、さらに効果的になるよう研究を続けてまいりたいと考えております。



○堀江快治議長 岡野議員。



◆10番(岡野勉議員) それで、この少人数学級に、感覚的にもやはりよく各学校でも40人になるか40人を超えて2つになるかというところで、少人数学級においては、本当に有効性というのはもちろん確認済みだと思うのです。それで、今言われました鳩山でも、実際のアンケート等も児童生徒、保護者と、あとは教職員というか2本立てでアンケートをとったりしていますが、そこでのアンケートの結果としても、約7割から8割の間で35人学級は児童生徒の学力向上に効果があると思う。それと、児童生徒の生活指導の充実に効果があると思われるというような、やはり本当に子供たちに寄り添い、そして目が届くことが可能だということで、ちょっとこの点、私なんかももうちょっと研究を進めたり、ぜひ教育委員会でもその点十分、この今毛呂山の予算を支出して、毛呂山の教育を充実させようとしている予算の力の中では可能だということですので、ぜひしっかりした方向と、それとまた努力というのでしょうか、いい先生を集めるというような努力ももって、これを実現する方向でお願いしたいと思います。

  時間の関係もありますので、2学期制の件です。それで、私実は、この設問を、ある面、副産物的な2学期制の課題ということでは、質問ということでは起こしてきたのですけれども、でも驚いたことに、それがもうある面、2学期制ということがやはりもう実際に行われている中で、本当に子供たちの進路や日常の、本当に学力、やる気を養っていくという面において、本当に2学期制がいいのかというところまで実はもう来ているのではないかなというところで、というのは、県内でですけれども、2年前は本当にもう倍以上2学期制が行われていて、それがもうこの2年で半減しているというか、例えば所沢、幸手、久喜というだけでももう減っているのです。春日部もそうです。もっと細かく見ていくとそうだと思うのです。それで、この時点で答弁もらったときに、完全に本当に小中で2学期制を導入している自治体というのは4自治体です。本当にもう固まりになってしまったのです。固まりは西の鶴ヶ島、あと越生と毛呂というか、それは熊谷さんもありますよ。でも、それぐらい。これは失礼な言い方になってはよくないのですが、それは2学期制だっていいところもあります。それで、その中で頑張っているのですから。でも、もう6.6%です。本当にもう減少で、それで答弁のあった、残る小学校のみの戸田市なのですけれども、私聞きました。何で戸田市で小学校のみなのですかと。そうしたら、回答としてですけれども、中学校は高校受験がありますから、受験の妨げにならないようにとの配慮から戸田は小学校だけにしたということなのです。それで、寄居の中学校というのがあったので、何となく寄居だと人口もということで、町ですから親近感があって聞いたのです。そうしたら、答弁がありましたけれども、何と教育委員会が言っているかというと、なぜ中学校のみなのですかとお聞きしたところ、実は来年の4月、3学期制に戻しますとの回答でした。実は本当にもう相次いで3学期制に戻しているのです。本当にこの点、つかんでいかなくてはとんでもないことになると思うのです。

  それで、町教育委員会は、この極端な減り方の本質はどこにあるのか、どうですか。どう思いますか。



○堀江快治議長 小堺学校教育課長。

                 〔小堺広司学校教育課長登壇〕



◎小堺広司学校教育課長 再質問にお答えいたします。

  平成19年度より2学期制が導入されたときの一番の狙いというのが、学びの時間の確保、それから学校行事や体験的な学習の充実、教育相談活動の充実、2学期制にすることによって生み出された時間の中でこういったものができると、そういう思いで始まったところでございます。しかしながら、ここで議員ご指摘のとおり10年が経過するという一つの節目であるということと、それから平成30年度に学習指導要領という全国の教育の水準を示したものが改訂されます。そういった中で、新たに教育活動の内容も変わってきておりますので、そういったものに対応する、あるいは気候変動等の中でのいろいろな施設面での改善、こんなことを考えながら各市町村がそういった動きにあったかというふうに考えております。したがいまして、教育委員会といたしましても、それらを見越しまして、今準備を進めているところでございます。



○堀江快治議長 岡野議員。



◆10番(岡野勉議員) それで、2学期制について、今保護者のほうに聞いてきますと、どんどん本当に意見が出てきます。それで、やはりある保護者なのですけれども、なれようとしても、2学期制に、やはりなれない。なじまないというのです。ですから、よかれとしてこういうふうにやっていても、すぐやはり問題にぶつかって出てきてしまうのです。本当にどうでしょうか。もう気候から本当に風土から、文化からいっても本当になじめないものになっていると。そして、このまま本当に高校受験の毛呂山の子供たちが、生徒が夏休み前の評価も出ないで、本当に夏休みに入ってしまって、そういう中で3学期制の中の1学期で自分の今までの学習や生活態度を見直して、2学期でどこを頑張ればいいかということで自分自身頑張る、やはり子供たちの踏ん張りどころの喚起というか、そういうところもなく、ずっと毛呂山の生徒がこういう状況でいくというのは、本当に問題がありますし、先ほどの寄居の中学校の、私のほうでこのアンケートをとったと言ったのだけれども、「教育委員会も大変ですね」と言ったら、「いろいろあったでしょう」と言ったら、本当にもう保護者の方のほうから「もう遅いよ」と。本当にもっと何で早く問題提起をしてくれなかったのだというようなことを言われたそうなのですけれども、そういう時期に来ているのではないかと思います。

  それで、本町では平成19年から本当にやってきたわけで、それで今検証するというようなことが言われましたけれども、具体的にどうするのか。アンケートをとるのか。それと、やはりアンケートの内容で変わりますからね。内容をどうするかということで、その点今進捗の状況というか、考えているところで結構ですから、お願いします。



○堀江快治議長 小堺学校教育課長。

                 〔小堺広司学校教育課長登壇〕



◎小堺広司学校教育課長 再質問にお答えいたします。

  先ほどの答弁でも申し上げたとおり、今その準備というふうな表現をさせていただいております。準備ですので、この後いろいろ精査しなければならないことがありますが、議員ご指摘のとおり、アンケートを通した客観的な今の進捗状況、先ほど評価の話が出ましたけれども、2学期制には2学期制のよさ、3学期制には3学期制のよさ、そういったものがありますので、そういったこともアンケートを実施することによって、どんな意見が出てくるかなということがわかるかなと考えております。

  それから、先ほど私自身も学校、家庭と連携しと言いましたので、PTAの担当等、そういった方々にもその結果というものを検証しようと。今は準備の段階ですので、そういったあたりで進めていこうという、まだ考えの段階でございますが、そんな進捗でございます。



○堀江快治議長 岡野議員。



◆10番(岡野勉議員) それで、公平公正な、本当にアンケートでいいと思うのです。それが求められていると思うので。

  それで、今時期ということは言われませんでしたけれども、教育長、ちょっとここいらの一連のことで、時期というか、そのこともまた重要な、思っていてもそれが3年後ではまたあれですので、ちょっと済みません、その点でお聞きします。



○堀江快治議長 粟田教育長。

                 〔粟田 博教育長登壇〕



◎粟田博教育長 岡野議員の再質問につきましてお答え申し上げます。

  先ほど課長からもご答弁申し上げましたけれども、この2学期制の問題につきましては、平成19年度から学習指導要領等の改訂に伴いまして実施してきたものでございます。議員ご案内のとおり、28年度でちょうど10年目を迎えると。一つの節目というふうに考えております。この間、国や毛呂山町の環境も大きく変わってまいりました。特に社会のグローバル化や少子高齢化の進行、そして新しい時代に必要となる教育について、国のほうでは教育再生実行委員会での議論から、ご質問がございました教育委員会制度の改革、それからいじめ防止対策推進法の成立、あるいは道徳教育の充実、さらにグローバル化に対応した小学校3年生からの英語教育の導入、小中一貫教育の制度設計などが現在話し合われております。こうした提言をもとに、文部科学省の教育課程審議会では、先ほど課長が申し上げましたけれども、次期の学習指導要領改訂に向けての審議が始まっております。

  また、毛呂山町に目を向けますと、この10年間に各議員さんのご理解によりまして、耐震補強工事や大規模改造工事、そして空調設備の設置、トイレ環境など、教育環境の大幅な改善に取り組んでまいることができました。児童生徒もこれに呼応するように、川角中学校生徒、修学旅行での行いだとか、毛呂山中、長瀬駅踏切での高齢者の救出だとか、あるいは両中学生の全国大会等での大活躍など、郷土毛呂山の誇りとなるような話題を提供してくれてきております。また、最近では、特に落ちついた学校生活が送れるようになりまして、現在課題となっております学力向上や不登校問題等の解消という大きな課題に向けて全力で取り組んでいるところでございます。毛呂山町の学校教育については、こうした国や町の教育環境の変化に伴い、この教育課題解決に向けて2学期制の10年間の成果と課題について検証を行うのは当然のことと考えております。

  したがいまして、教育委員会として、今後行われます総合教育会議や、現在検討しております次期教育振興基本計画策定会議での論議あるいは学校の教職員、保護者、PTA等の皆様方など広く意見を聴取して、学習内容や教育方法、授業日数等を含めた総合的な毛呂山町教育充実の方策等について、できるだけ早く検討してまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと思います。

  以上でございます。



○堀江快治議長 岡野議員。



◆10番(岡野勉議員) 教育長、それで私のほうも案外とはっきりあれなのですけれども、言ってもらわないとちょっとわからないところがあるのですが、でもできるだけ早くというと、先ほど言いました教育指導の改訂とか、そういうのもありますから、これを見たところ、正直この1年以内ぐらいには、それで新しい大綱も3月からスタートということですし、そう考えてくると、早目にと。それで、これが一年一年延びると、やはりそれだけまた生徒、保護者にも影響してきますので、その点で考えますと早急ということだと、それはどのぐらいのあれは確認できますか。どうでしょう。



○堀江快治議長 粟田教育長。

                 〔粟田 博教育長登壇〕



◎粟田博教育長 岡野議員の再質問にお答えします。

  できるだけ早くと申し上げましたその裏には、現在2学期制に基づいた学校の経営スタイルがあります。それから、もちろんそれに合わせた子供たちの学習スタイルもでき上がっています、10年間で。さらに、教職員の評価だとか含めましたさまざまな準備期間がございます。そして、さらには地域、保護者への周知等もございます。これは学校だけの問題ではなくて、例えばもう少し細かい点を言えば、スポーツ少年団だとか地域の皆様方の活動だとか、あるいはさまざまな学校にかかわっている皆様方の活動等もございますので、これらに対する周知あるいはそういうものも含めまして、早急にとしか今のところは言いようがないのですけれども、できるだけ早くというのは、そういう意味がございますので、ご理解を頂戴したいと思います。

  以上です。



○堀江快治議長 岡野議員。



◆10番(岡野勉議員) 3学期制に戻した自治体を見てみると、案外と早いペースでいっています。それで、多分、まだそれは結論というわけではないですよ。でも、本当にこの現状をしっかり伝えてもらって、思いは早くアンケート等で意向をやはりとっていただいて、そこで対応を早目にお願いしたいと思います。

  それで、確認ですけれども、学期制に関しては、学校教育法の施行令から見ると、教育委員会が決定して、それで議会等には報告というようなことになっていますが、それで段取りということになるわけですね。ちょっと確認。



○堀江快治議長 粟田教育長。

                 〔粟田 博教育長登壇〕



◎粟田博教育長 再質問にお答え申し上げます。

  まだ私は3学期制に戻すとかどうこう言っているわけではございません。2学期制を検証して、新たな2学期制にするか、あるいはまた3学期制のほうに検討するかということについて申し上げておりますので、その点はご理解いただきたいと思います。

  それから、学校の学期制につきましては、これは毛呂山町の管理規則で定めておりますので、教育委員会で決定するものでございます。

  以上です。



○堀江快治議長 岡野議員。



◆10番(岡野勉議員) では、その点重々現状等をしっかり町民、保護者等に正確に、公正公平に、そしてまたアンケートをしっかり早目にとっていただいて、対応するということでよろしくお願いしたいと思います。

  では、時間の関係もあります。もろバスの運行についてということで、時間がありません。それで、今もろバスに関して、やはり少しでも町民に親しまれているというか、町民の足として本当に有効に利用してもらうということで、何らかの形で動きがないかなということなのです。それで、ベンチとか、そういう寄附の話があるとか、あと中間の、待たなくても何か対応を考えているかと。何かそういう施策はあるでしょうか、どうでしょうか。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 大変申しわけございません。再質問にお答えする前に、1回目の答弁の中で、中間年度の見直し時期を「26年10月」とお答えさせていただきましたが、「29年10月」に訂正をお願いいたします。大変申しわけございませんでした。

  それでは、再質問にお答えいたします。具体的に中間年度を迎える前に、ベンチの寄附の話ですとか、施策があるかということでございますが、現在中間年度に向けていろいろなご意見というのはいただいております。具体的にベンチの寄附というのは、ちょっと私初めてお聞きしたものでございますが、できる限りバス停の環境がいいような形で、ベンチを置く場所が通常に確保できる場所ですとか、そういうのがあるようでしたら、またそこら辺は検討させていただきますが、今具体的にそこら辺の話がないものですから、ある程度中間年度でございます29年10月に、そういうものを含めて見直しをさせていただきたいと考えております。

  以上でございます。



○堀江快治議長 岡野議員。



◆10番(岡野勉議員) ちょっと時間がまたあれなので。課長、それで手短にね。実は定員オーバーの問題、それで定員オーバーの問題なのですけれども、これはぜひ対応をお願いしたいと思います。それで、本当に定員オーバーした人が、もうそのまま何のフォローもなく帰ってもらうというのは、本当に利用しにくくしているのです。これは私は本当に強く思っているのですが。それで、坂戸にしても鶴ヶ島にしても、聞きましたら、タクシー、代理のタクシーがすぐ対応して、あぶれた人はちゃんと届けるということになっているので、そこはちゃんと町としても聞いていただいて、その対応をしっかりしていただきたいと思うのですが、これは強く要望したいと思います。どうでしょうか。今わかる範囲で答弁できれば。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  実際に調査しておりますところ、乗車オーバーというのは発生しております。確率でいきますと100便に1便の割合程度に発生して、1%の乗車オーバーが発生しているわけでございます。その中で、鶴ヶ島、坂戸市さんはタクシーということもやっているということでございますが、なかなかそこら辺のちょっと予算は、ちょっと今現在考えていない状況でございまして、さらにそうなると増便ということになるのですが、それもまたかなり難しい。国の変更申請が必要であったり、大幅な見直しが必要であったりということでございます。くどいようでございますが、29年10月にはそういう状況も十分踏まえて見直しをさせていただきたいと思っておりますので、ご理解をいただければと存じます。よろしくお願いいたします。



○堀江快治議長 岡野議員。



◆10番(岡野勉議員) もうあと1分ですから。本当にもろバスの秘訣だと思います。ちゃんとあぶれた人まで1人だろうと運搬する、それをぜひ研究して、十分、済みませんが、それが通る、本当に住民の足のもろバスなのだということで育てていっていただきたいと思います。

  以上で終わります。

                                              



△休会の議決



○堀江快治議長 本日はこの程度にとどめます。

  お諮りいたします。明12月5日、6日は休日のため休会としたいと思います。これにご異議ございませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○堀江快治議長 ご異議なしと認めます。

  よって、12月5日、6日は休会することに決定いたしました。

                                              



△後日日程の報告



○堀江快治議長 明12月5日、6日は休日のため休会といたします。

  12月7日は、午前9時30分から本会議を開き、議案第58号、議案第60号及び議案第68号の提案者の説明、質疑、委員会付託を、続いて議案第59号、議案第61号から議案第67号及び議案第69号の提案者の説明、質疑、討論、採決及び発委第3号の提案者の説明、質疑、討論、採決を行います。

                                              



△散会の宣告



○堀江快治議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

                                      (午後 3時15分)