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埼玉県 毛呂山町

平成27年  第4回(12月) 定例会 12月02日−一般質問−02号




平成27年  第4回(12月) 定例会 − 12月02日−一般質問−02号







平成27年  第4回(12月) 定例会





         平成27年第4回(12月)毛呂山町議会定例会

議 事 日 程 (第2号)

                        平成27年12月2日(水曜日)午前9時30分開議

日程第 1 町政に対する一般質問
日程第 2 後日日程の報告

出席議員(14名)
     1番   下  田  泰  章  議員    2番   平  野     隆  議員
     3番   澤  田     巌  議員    4番   牧  瀬     明  議員
     5番   弓  田  茂  樹   議員    6番   佐  藤  秀  樹  議員
     7番   荒  木  か お る  議員    8番   千  葉  三 津 子  議員
     9番   村  田  忠 次 郎  議員   10番   岡  野     勉  議員
    11番   小  峰  明  雄  議員   12番   高  橋  達  夫  議員
    13番   長  瀬     衛  議員   14番   堀  江  快  治  議員

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名
   井  上  健  次   町  長      粟  田     博   教 育 長

   川  村  和  男   総務課長      岡  野  昭  弘   企画財政
                兼 秘 書                   課 長 兼
                広報課長                   情報推進
                兼選挙管                   室  長
                理委員会
                書 記 長

   大  野     勉   管財課長      大  澤  邦  夫   税務課長
                兼 福 祉
                会 館 長

   小  室  晴  久   住民課長      村  本  英  明   福祉課長

   小  峰  裕  次   高 齢 者      村  田  眞  一   子 ど も
                支援課長                   課 長 兼
                                       保育所長
                                       兼 児 童
                                       館 長 兼
                                       学童保育
                                       所  長

   田  口  雄  一   保  健      古  野  秀  喜   生活環境
                センター                   課  長
                所  長

   松  原     啓   産業振興      疋  田  浩  一   まちづく
                課 長 兼                   り 整 備
                農  業                   課  長
                委 員 会
                事務局長

   小  室  唯  男   会  計      岡  田  忠  彦   水道課長
                管 理 者
                兼 会 計
                課  長

   村  木     功   教育総務      小  堺  広  司   学校教育
                課 長 兼                   課  長
                歴史民俗
                資料館長

   伊  藤     清   生涯学習      吉  田  英  夫   学校給食
                課 長 兼                   センター
                中央公民                   所  長
                館 長 兼
                東 公 民
                館  長

   小  室  富  保   スポーツ
                振興課長
                兼 総 合
                公園所長
                                              
本会議に出席した事務局職員
   秋  葉  幹  史   事務局長      横  田  光  明   副 局 長
   田  中  永  子   主  任



                                              



△開議の宣告



○堀江快治議長 ただいまの出席議員数は14名であります。

  定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)

                                              



△町政に対する一般質問



○堀江快治議長 日程第1、町政に対する一般質問を行います。

  順次質問を許します。

                                              

         ◇ 小 峰 明 雄 議員



○堀江快治議長 小峰明雄議員。

                 〔11番 小峰明雄議員登壇〕



◆11番(小峰明雄議員) おはようございます。11番、小峰明雄。議長より発言の許可をいただきましたので、町政に対しまして通告に従い一般質問をさせていただきます。

  教育・子育て環境の充実についてお伺いいたします。1、私の政治的姿勢は、児童生徒の教育環境と子育て環境の充実について一貫して提言をさせていただいておりますが、平成28年度当初予算編成、教育費のうち小学校費、中学校費、幼稚園費について、前年度と比較した主な重要施策等をお伺いいたします。

  また、川角中学校の校舎は、大規模改造工事が完了しており、毛呂山中学校の校舎は大規模改造工事が一部で完了しております。関係者等からは、大変好評をいただいております。私は、毛呂山中学校の大規模改造工事は必須と考えますが、格差解消に向けた当初予算編成等ご見解をお伺いいたします。

  2、次代を担う子供たちは、地域の宝です。私は、子育て環境にかかる経済的負担の軽減や安心して子育てしやすい環境の整備を図るとともに、本町の特色のある多様な子育て支援策をさらに推進していくことが、若い世代の定住促進につながると思います。平成28年度当初予算編成、児童福祉費・保健衛生費のうち、本町の特色のある少子化対策、子育て支援対策等、前年度と比較した主な重要施策等をお伺いいたします。

  次に、観光施策についてお伺いいたします。現在、毛呂山町観光計画の基本理念等に基づき、さまざまな観光振興に取り組まれております関係者の皆様や担当職員の皆様に感謝申し上げます。観光施策等のもととなります現在の毛呂山町観光計画は平成27年度末で終了となりますが、本計画は上位計画であります毛呂山町総合振興計画の観光をより発展させるための観光計画の策定を目的としております。現在、平成28年度を当初とした毛呂山町観光計画を上位計画の毛呂山町総合振興計画・基本計画の観光施策が目指す状況を実現するために具体的実効性のある観光計画を作成中と思いますが、商工費のうち観光費について、平成28年度当初予算編成に当たり、ご見解をお伺いいたします。

  次に、女性活躍推進法についてお伺いいたします。女性の職場における活躍を推進する女性活躍推進法が平成27年9月4日に公布されました。これにより平成28年4月1日までに労働者301人以上を雇用する企業等は、数値目標を盛り込んだ行動計画を策定し、公表しなければなりません。また、300人以下の場合は努力義務とありますので、女性活躍推進法についてご所見をお伺いいたします。

  次に、公会計の整備促進についてお伺いいたします。平成27年1月に総務省より、原則として平成29年度までの3年間で統一的な基準による財務書類等を作成するよう、全ての地方公共団体に要請がありましたので、平成29年度までに統一的基準の新公会計制度の導入についてご見解をお伺いいたします。

  以上で私の一般質問とさせていただきます。



○堀江快治議長 村木教育総務課長。

                 〔村木 功教育総務課長登壇〕



◎村木功教育総務課長 おはようございます。小峰議員のご質問の1問目の1点目のうち、教育総務課の所管に係るご質問について順次お答えいたします。

  まず、平成28年度当初予算の重要施策でございますが、第五次毛呂山町総合振興計画等に基づき教育環境の整備に関しまして、本年度同様に学校施設の老朽化対策を実施してまいる予定でございます。対象事業といたしまして、毛呂山中学校大規模改造工事の2期工事、また老朽化が進行しております毛呂山小学校体育館の大規模改造工事、さらに光山小学校公共下水道接続工事を予定しているところでございます。委託業務に関しましては、川角中学校体育館大規模改造工事設計業務委託、また文部科学省より屋内運動場等の天井等落下防止対策の基準が示され、できるだけ早期に落下防止対策を講じるよう通知がございましたので、該当する施設等の落下防止対策工事設計業務委託を検討しているところでございます。

  次に、毛呂山中学校大規模改造工事の今後につきましては、本年度、校舎東側増築棟の部分の工事を実施いたしまして、川角中学校大規模改造工事と同様に関係者等から大変好評をいただいておるところでございます。議員ご承知のとおり、学校施設の大規模改造工事には多額の財源が必要であり、工事期間についても期間を要することから、本町では分割して改造工事を計画しているところでございます。議員ご指摘のとおり、校舎改造前と改造後では施設に格差がございますので、できるだけ早期に実施すべき優先順位の高い事業であると認識しております。さきに申し上げましたとおり、平成28年度当初予算の重要施策として考えており、今後財政担当課等と協議、調整してまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○堀江快治議長 小堺学校教育課長。

                 〔小堺広司学校教育課長登壇〕



◎小堺広司学校教育課長 教育・子育て環境の充実についての1点目、学校教育課が所管する事項につきましてのご質問にお答え申し上げます。

  平成28年度当初予算編成に当たり、まず学力向上対策でございますが、3年間毛呂山小学校で県委嘱・地域に応じた学力向上推進モデル事業の調査研究をいたしましたが、その中で効果的だった授業について全校で共有し、児童生徒の基礎学力の向上に資する取り組みをさらに進めていく予定でございます。また、学力向上支援員の配置による少人数指導やチームティーチングなど、きめ細やかな学習指導を通じ、確かな学力の定着に努めてまいりたいと考えております。

  中学校区で実施する元気のある学校づくり委嘱事業の授業研究会につきましても、小中連携の意識を高め、教職員の授業力向上を図ることができ、学習規律や指導方法を統一して、義務教育9年間を通した教育の充実を目指してまいります。平成28年度は、中学校の教科用図書の改訂があり、指導に必要な教材等の整備を行い、指導の充実を図ってまいります。また、学校給食における食物アレルギー対応の充実や中学校の自転車を使用する生徒の安全対策の充実に努めてまいりたいと考えております。

  幼稚園費につきましては、私立幼稚園就園奨励費補助事業、私立幼稚園預かり保育補助事業を継続して実施することにより、子育て支援の充実に努めてまいりたいと考えております。平成28年度につきましても、引き続き教育・子育て環境の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○堀江快治議長 村田子ども課長。

                 〔村田眞一子ども課長登壇〕



◎村田眞一子ども課長 第1問目、教育・子育て環境の充実の2点目のうち、児童福祉費の重要施策等についてお答え申し上げます。

  これまで町では、少子化対策、子育て支援対策として、さまざまな事業を実施してまいりました。特色のある事業といたしましては、子育て支援センター事業、病後児保育事業、一時預かり保育事業等ございますが、さらに今年度はファミリーサポート事業を開始いたしました。平成28年度の予算編成においても、これらの事業を継続し、充実を図ってまいりたいと考えております。また、本町では、以前より少子化対策の一環として多子世帯の経済的負担を軽減するため、保育所入所児童の第3子以降の保育料を無料としております。来年度は、これに加えて第3子以降の子供を出産されたご家庭に対しまして、出産祝金を支給する事業を当初予算に組ませていただく予定でございます。

  次に、前年度と比較した重要施策でございますが、今年度、毛呂山小学校内に整備いたしました学童保育所が開所となります。これまでの岩井学童保育所は入所児童数が多く、手狭となっておりましたので、これからは余裕のあるスペースで、安心安全な運営ができるものと考えております。このほか、児童手当支給事業及びこども医療費支給事業につきましても、引き続き円滑な運営に努め、保護者の経済的支援を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○堀江快治議長 田口保健センター所長。

                 〔田口雄一保健センター所長登壇〕



◎田口雄一保健センター所長 1問目の2点目のうち、平成28年度事業として計画しております、保健センターが所管する少子化対策、子育て支援に係る主な施策につきましてお答え申し上げます。

  初めに、継続事業からご説明申し上げます。母子保健事業では、母と子の健康を保持・増進するため、妊婦健康診査を初め乳幼児健康診査、母親学級・育児学級の開催、発育相談などを実施する予定でございます。各事業を通して保護者の育児不安や心配事など、個々の相談に応じた、きめ細やかな保健指導の充実に努め、子育てを支援してまいりたいと考えております。

  歯科保健事業では、乳幼児期の虫歯予防を推進するため、乳幼児健康診査の際に歯科医師による指導及び歯科衛生士による歯磨き指導を実施する予定でございます。また、2歳児歯科健診では、歯科指導のほか、フッ化物を活用し、虫歯予防を図ります。予防接種事業では、定期予防接種を推進し、乳幼児の疾病予防を図るとともに、任意の予防接種でございます、おたふく、B型肝炎、ロタウイルスの予防接種につきまして、予防接種費用の半額助成を実施し、保護者の負担経験を図ってまいりたいと考えております。

  次に、新規事業でございますが、少子化対策といたしまして、不妊治療費用の一部助成事業を検討しております。また、子育て支援対策といたしまして、予防医療の充実による子供の健康保持と子育て世帯の負担軽減を図るため、6か月児から中学生までを対象に、インフルエンザ予防接種費用の一部助成事業を検討しております。

  以上でございます。



○堀江快治議長 松原産業振興課長。

                 〔松原 啓産業振興課長登壇〕



◎松原啓産業振興課長 2問目、観光施策についてお答えいたします。

  平成28年度につきましては、第五次毛呂山町総合振興計画並びに総合戦略を見据えて、町内には美しい鎌北湖や箕和田湖、歴史あるやぶさめ祭りや鎌倉街道、桂木観音などの名所旧跡、ゆずの里オートキャンプ場など多くの観光資源があり、滝ノ入ローズガーデンなどは、住民が主体となり活動し、多くの観光客が訪れるようになりました新しい観光地でもあります。また、2020年東京オリンピック開催に伴い、外国人の観光客誘客が見込まれ、本町にも外国人観光客が増加することを予想して、観光ガイドマップの多元効果等の作成を検討しています。さらに、現在ブランド化を進めております、桂木ゆずの広報活動や緑と清流の自然豊かな毛呂山町として、観光情報の積極的な発信、町の観光スポット及び遊歩道の整備を進めて、この毛呂山町に多くの観光客が来ていただけるように研究してまいりたいと考えております。また、観光協会への補助を行うとともに、滝ノ入ローズガーデンややぶさめ祭りなど、各地区、各団体で開催されている観光事業への支援等を行い、町の観光振興に一層努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○堀江快治議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 3問目、女性活躍推進法についてのご質問にお答え申し上げます。

  議員ご承知のとおり女性活躍推進法は、職場における女性の活躍を推進し、もって豊かで活力ある社会の実現を図ることを目的としております。特に職場においては、女性の採用、昇進等の機会をふやし、従来からの性別による固定的役割分担等の慣行による影響に配慮し、女性の活躍を推し進めることにより、職業生活と家庭生活を両立しながら働き続けることができるよう環境の整備を図ることとしております。少ない職員数で今後の行政を円滑に運営していくためには、職員個々の能力を最大限に発揮することはもちろんですが、この法律の目的のとおり、本町におきましても、さらなる女性職員の活躍が期待されるところでございます。女性活躍推進法の趣旨を踏まえ、今後必要とされる対応につきましては、順次取り組んでいく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 4問目、公会計の整備促進についてのご質問にお答え申し上げます。

  地方公会計の整備につきましては、平成18年に総務省基準モデル及び総務省方式改訂モデルの2つのモデルが国から示され、本町では総務省方式改訂モデルを採用し、毎年度貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の財務4表を作成しておりました。しかしながら、財務諸表の作成方式が複数あるため、他の自治体との比較が難しい点や、本町を含め多くの自治体が総務省方式改訂モデルを採用しているため、本格的な複式簿記の導入が進んでいない状況であり、公共施設等のマネジメントをする上で必要不可欠な固定資産台帳の整備が不十分でございました。

  このため議員ご指摘のとおり、平成27年1月に総務省より、統一的な基準による地方公会計マニュアルが公表され、全ての地方公共団体が当該基準による財務書類等を原則として平成27年度から平成29年度までの3か年で作成し、予算編成等に積極的に活用するよう地方公共団体に要請がございました。この統一的な基準による財務書類を作成するためには、町の資産を集約した固定資産台帳の整備が必要不可欠となります。これは町が持っている固定資産を、その取得や売却処分に至るまで、その経緯を資産ごとに管理するための帳簿でございまして、町が所有する全ての固定資産について、取得価格、耐用年数等の詳細情報を記載したものでございます。

  そのため本町では、平成28年度中に固定資産台帳の整備と既存財務会計システムの改修を予定しており、平成29年度に新公会計システムにより統一的な基準による財務書類を作成する予定でございます。今後、財務書類の作成基準が統一されることにより、地方公共団体間での財務状況の比較が可能となり、本町の財務上の課題が今までにない視点から検討できるものであると期待されるため、統一的基準の新公会計制度につきましては、平成29年度までに作成に向け、さらに検討、研究をしていく所存でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) では、ご答弁に対しまして再質問をさせていただきます。

  まず、教育総務課長にお伺いします。少し確認をしておきたいので、お伺いいたしますけれども、毛呂山中学校の大規模改造工事、2期の工事を当初予算で予定されておりますけれども、この2期工事で大規模改造工事が全て終了するのか。それから、恐らく夏休み等で工事をされるのだと思うのですけれども、かなり面積が大きくなってきますと、夏休み中というのは、なかなか難しいという面もございますので、そういった面で、例えば夏休みを過ぎてしまった、そういったケースのときに授業等の学校運営への影響というものがあると思うのですけれども、これを私は少し心配するのですが、この点についてのご見解をお伺いいたします。



○堀江快治議長 村木教育総務課長。

                 〔村木 功教育総務課長登壇〕



◎村木功教育総務課長 再質問にお答えいたします。

  毛呂山中学校校舎の大規模改造工事でございますが、2期工事をもって校舎の全体を完了する計画でございます。したがいまして、ただいまご指摘のとおり、工事範囲が大変広くなります。予算をお認めいただいた場合には、1期工事の経験を生かしながら、学校との事前協議等を密にしまして、例えば校舎内の教室、職員室、保健室等につきましては、特に夏休み明けの学校運営に極力支障のないよう考えてまいりたいと思っております。ご理解をいただきたいと存じます。



○堀江快治議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) あと、これもちょっと確認しておきたいのですけれども、先ほどもご答弁の中で、毛呂山小学校の体育館の大規模改造工事、これも予定しておりますということで、ご答弁いただきました。この小学校の体育館というのは、過去にかなり雨漏りがされていまして、私の記憶の中では平成11年の第2回のときに一般質問等でご指摘させていただきました。その後数回、また一般質問等させていただきましたけれども、たしか平成25年度に改修されたと思うのですけれども、今回この大規模改造工事をされるわけですから、できれば、こういう屋根の防水関係とか、そういったことも再度ご検討していただきまして、後にまた同じようなことが起きるというようなことはないように、しっかりとした計画を立てていただきたいと思うのですけれども、この点についてはどのようなご見解があるのか、お伺いいたします。



○堀江快治議長 村木教育総務課長。

                 〔村木 功教育総務課長登壇〕



◎村木功教育総務課長 毛呂山小学校体育館の雨漏りに関する再質問にお答えいたします。

  議員には、これまで再三にわたりましてご指摘、ご心配をいただいてきたということで、承知しておるところでございますが、現在の状況につきましては、ご指摘のとおり平成25年度に雨漏りの原因箇所の可能性のあります屋根の数か所につきまして、塗膜防水修繕等を行った結果、雨漏りは現在、通常おさまっている状況であるというふうに承知をしております。しかしながら、ご指摘のとおり、今後大規模改造工事の予算が確保されまして、事業をお認めいただいた場合には、屋根の抜本的な防水改修工事を行いまして、雨漏り等の不都合が生じないように考えてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと存じます。



○堀江快治議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) あと、課長、当初予算の編成でございますので、植物アレルギーの関係で、非常食の配備、この点については何かご検討されたのか、この点についてお伺いいたします。



○堀江快治議長 村木教育総務課長。

                 〔村木 功教育総務課長登壇〕



◎村木功教育総務課長 再質問にお答えいたします。

  非常用食料につきましては、従来のものを引き続き予算要望するとともに、9月議会で議員からご指摘もいただきましたので、そのことも踏まえまして、非アレルゲンのものも新たに加える計画で現在予算要求をさせていただきたいと考えております。さらに、長期間保存できる飲料水につきましても、この機会に予算要求にのせておるところでございます。また、これまで小学校のみを対象としておりましたけれども、中学校についても生徒用の非常食につきまして、小学校と同様の内容で予算要求を考えてございますので、ご理解いただきたいと存じます。



○堀江快治議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) 次に、学校教育課長にお伺いいたしますけれども、先ほどのご答弁の中に自転車を使用する生徒の安全対策の充実に努めるというご答弁がございました。私が平成27年第3回のときに一般質問の中で、生徒にヘルメットの着用ということで一般質問させていただいた経緯がございますけれども、今回の充実というものは、どういうことを考えて予算編成されていくのか、お伺いしたいと思います。



○堀江快治議長 小堺学校教育課長。

                 〔小堺広司学校教育課長登壇〕



◎小堺広司学校教育課長 再質問にお答えいたします。

  現在、自転車使用時というのは、登校及び学校行事や部活動に出かける際の安全ということで、自転車用のヘルメットを中学生全員に貸与するということを予算要望しているところでございます。



○堀江快治議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) 次に、若い世代の方々の定住促進ということで、これは私の考え方なのですけれども、未就学児においては、第3子のお子様というのは保育料が無料であると。そういう恩恵というのですか、あるわけですよ。そういう中で中学校に1年生に上がったときに、特に何があるかといったら、何もなくなってしまうような状況なのですよね。確かに学童さんとかございますけれども、そういう中で、私は思うのですけれども、第3子のお子様に関しては、給食費を少しでも軽減するとか、そういう経済的な負担を考えてもいいのではないかと思うのですけれども、この点については、どのようなご見解があるのか、お伺いいたします。



○堀江快治議長 小堺学校教育課長。

                 〔小堺広司学校教育課長登壇〕



◎小堺広司学校教育課長 再質問にお答えいたします。

  現在、幼稚園費の中における第3子の補助事業につきましては、議員ご指摘いただいたとおり補助事業がございますが、小学生における第3子となりますと、なかなか難しい状況があるのはご指摘のとおりでございます。今お話いただいた給食費につきましては、要保護・準要保護という認定されたものにつきましては補助対象となっておりますが、それ以外、義務教育9年間の学齢児童生徒の家庭に対する補助につきましては、算出いたしますと、かなりの予算金額が必要になると見込まれます。したがいまして、今後教育委員会といたしまして、国や県、近隣市町の動向につきまして、資料を収集しながら研究してまいりたいと考えますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○堀江快治議長 暫時休憩いたします。

                                      (午前10時02分)

                                              



○堀江快治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前10時04分)

                                              



○堀江快治議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) 先ほどの続きをさせていただきますけれども、第3子ということにこだわるのではなくて、ごきょうだいが3人いらっしゃると、中学生に1人いて、小学生に2人いるという形になりますと、かなりの金額になるわけですよ。こういうときに、では第3子に対して少し軽減するというような考え方ですね、町長、どんなご見解がございますか。



○堀江快治議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 小峰議員の再質問にお答えをいたします。

  給食費については、この議会の中でも、たびたび質問に挙げられるわけでありますけれども、今そのお話があった、第3子については負担が大きいからというようなお話でもございます。子供たちの食育というふうな考え方、これについては、今のところは、この負担の軽減について、この差をつけるというか、2人、あるいは1人、あるいは3人というところの考え方、これが非常に複雑、難しいなというふうに感じているところでございます。埼玉県内の自治体においても幾つかはございますけれども、今の段階では、検討はさせていただきますけれども、何が一番いいかというようなところが、なかなか見出せないというふうに思っております。今回給食甲子園の関係についても出させていただいて、埼玉県の代表になれたということ、一番おいしい、日本一おいしい給食を、とにかく目指すということを、まず政策に掲げましたので、これについては、この形で進めていきたいというふうに思っております。検討はさせていただきます。

  以上です。



○堀江快治議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) 次に、子ども課長にお伺いいたしますけれども、やはり若い世代の定住促進、こういうことにつながるという考えで、今回町長の公約の中に第3子以降の出産にはお祝金の制度を用意しますということで、そういう関係で、今回当初予算として予定されていると思うのですけれども、この第3子の出産祝金を支給することに関してどうのというのではないのですけれども、ただこういうものを支給するとなりますと、やはりしっかりとした基準をつくらなければいけないと思うのですよ。この点についてどういう考えがございますか、まずお伺いいたします。



○堀江快治議長 村田子ども課長。

                 〔村田眞一子ども課長登壇〕



◎村田眞一子ども課長 小峰議員の再質問にお答え申し上げます。

  当事業につきまして、まずお祝い金額等の決定につきましては、今後予算査定等を通しまして、最終結果ということで考えてございます。近隣市町のほう、こちら埼玉県内では久喜市、ときがわ町、横瀬町が実施しておりますが、これら定住促進につながる一環の事業であると私も認識してございます。そういう中で、支給対象者等明確な支給条件を要綱等で定めていく予定でございます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○堀江快治議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) 課長、公約ですので、そういう当初予算が出てくるのだと思うのですけれども、私がここで何を言いたいかというと、やはり若い世代の定住促進、こういう手法も大変いいと思いますよ。ただ、長い目で見たときに、この出産祝金というのは、1回ということですので、そうではなくて、先ほどお話ししたように給食等長いスパンで支援していくというものも大切だと思います。

  あと、学童においては、今保育料の1万1,000円が第2子から8,000円ということで、若干減額されておりますけれども、そういう面で、やはり長いスパンの中で支援していくほうが、経済的な負担の中で軽減が図れるのではないかというふうに私は思うのですけれども、こういう点については、町長はどのようなご見解があるのか、お伺いいたします。



○堀江快治議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 再質問にお答えをいたします。

  3子というふうなことに、なぜお話がいったかというと、やはりご夫婦でお二人のお子さんというのが、今まで埼玉県の中でも基準的な家族構成というふうに言われておりました。ただ、これでは、この出生率というか、人口増には及ばないということで、上田知事のほうも、これからの家族構成というのは、2人の両親にお子さんが3人ということ、3人以上というふうな考え方で、今進めていると。これに即して、その政策の中では3人目をとにかく産んでいただけるような施策、これを重点に置いたわけでございまして、それに対する予算規模が算出がしやすい。給食費、それは確かに長いスパンで行えるものでありますけれども、これについては、予算規模の関係について、なかなか金額的にも大きなものになってくるかなというふうにも思っております。今後こういったところをしっかりと精査して、その予算の関係についても、よくよく調べて進めてまいりたいというふうに思います。

  以上でございます。



○堀江快治議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) 町長、金額的には第3子の給食費を減額していく場合には、ほとんど同じだと思いますので、もう少しよくご検討していただければと思いますので、お願いいたします。

  次に、産業振興課長にお伺いいたします。るるぶ特別編集させていただきまして、本当に大変感謝申し上げます、このことに関しましては。

  まず、ご答弁の中で、ちょっと観光地のハブステーションとしての総合公園、このことが少し抜けていましたので、お伺いいたしますけれども、やはり観光地のハブステーションと位置づけた総合公園というのは、多くの今までの課長さんも総合公園がハブステーションだということで位置づけてこられております。そういう中で、松原課長の答弁が、「遊歩道にはイロハモミジ、ハナモモ等が約400本植栽されており、公園内には桜、花ハスなどが見られる、四季を通じて楽しめる拠点として整備を行ってまいりました」というご答弁をされています。これは平成27年の第2回の私の一般質問のときなのですけれども、ここでやはりハブステーションという位置づけをした以上は、当初予算編成時にしっかり計画を立てていただいて、整備をしていかなければいけないと思うのです。こういう点について、今回平成28年度の当初予算ということで、ご質問させていただいておりますので、この点についてのご見解をお伺いいたします。



○堀江快治議長 松原産業振興課長。

                 〔松原 啓産業振興課長登壇〕



◎松原啓産業振興課長 小峰議員の再質問につきましてお答えいたします。

  ハブステーションとしての総合公園の整備につきましての当初予算ということのご質問ですが、観光地であります、ハブステーションとして位置づけました総合公園ですが、敷地内には、春は桜、夏は花ハス、秋はもみじと季節の彩りを見ることができる状況でございますが、平成28年度におきましては、冬の花でございますスイセン等、鎌北湖に向かうハイキング道路等に植栽ができたらいいかなと考えております。また、花ハス広場につきましては、景観の向上を図るため、老朽化しましたプール施設の一部の撤去をしたいと考えております。今後もハブステーションにふさわしい計画的な整備を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど賜りたいと思います。



○堀江快治議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) 初耳の言葉が出てきたのですけれども、冬にスイセンでハイキング道にされると。ハブステーションの、総合公園をどうするかという私は質問しているので、遊歩道にしていくということで解釈していいのならよろしいのですけれども、毎回やはりしっかりとした計画を立ててもらえればと思うのですけれども、そういう中で夏の花ハス、これもそれなりに評価をいただいております。春、桜ですよね。それと、マラソン等もございます。やはりもう少し計画的に桜なら桜を植栽して、それを毎年しっかり予算化して、すばらしいハブステーションにしていかないと、何か指摘をされて、そのときに考えるのではなくて、計画的にしっかりしていただければと思うのです。そういう中で、こういう観光計画書という立派なものもできていますので、そういう中で、しっかり計画性を立ててお願いしたいと思います。

  そういう中で、花ハスの話になってしまうのですけれども、本当に関係の皆様方が一生懸命取り組まれております。この花ハスに対して、平成27年度も幾つか予算をつけていただいて、いろいろな事業をさせていただいておりますけれども、こういう中で、平成28年度の当初予算編成に当たってはどのようなご見解があるのか、お伺いいたします。



○堀江快治議長 松原産業振興課長。

                 〔松原 啓産業振興課長登壇〕



◎松原啓産業振興課長 再質問にお答えいたします。

  花ハスのほうの平成28年度の予算要望としましては、出入り口の大きな門扉のほうが、ただいま壊れておりますので、そちらのほうの修繕ということで、約129万円ほど計上させていただきました。

  なおあと、見晴台のほうの……

                 〔「その話はいいのだよ」と呼ぶ者あり〕



◎松原啓産業振興課長 済みません。今要望しておる最中でございます。また、スライダープール等の一部の撤去等も今後考えていきたいと思いますので、予算のほうにつきましては、あとは土の入れかえのほうにつきまして、約108万円ほど要望するような形になっております。

  以上でございます。



○堀江快治議長 暫時休憩いたします。

                                      (午前10時17分)

                                              



○堀江快治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前10時19分)

                                              



○堀江快治議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) やはり観光地のハブステーションと位置づけて総合公園というものがあるわけです。そういう中から、ハブですから、そこからいろいろなところへ行かれるのです。そういう中で、私が以前、一般質問させていただきましたけれども、宿谷の、これは町道8112号を利用したハイキング道、この点について当時一般質問させていただきました。この木橋も壊れている状況が、いまだ続いておりますけれども、この点について一般質問後、どういう取り組みをされたのか、お伺いします。



○堀江快治議長 松原産業振興課長。

                 〔松原 啓産業振興課長登壇〕



◎松原啓産業振興課長 小峰議員の再質問に対しましてお答えいたします。

  宿谷地内の無名橋の架け替えということについてですが、ご指摘の無名橋がかかっております宿谷川につきましては、1級河川となっております。また、砂防指定にもなっておることから、ともに管理者である埼玉県の県土整備事務所と協議を行うため、まちづくり整備課と現在調査、検討を行っているところでございますので、ご理解をいただければと思います。



○堀江快治議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) 町長、当時の一般質問に対して町長のご答弁がございます。計画的にしっかりと前を向いて図っていきたいということで締めくくっておりますけれども、町長はどのようなご見解なのか、お伺いいたします。



○堀江快治議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 小峰議員の再質問にお答えいたします。

  あの質問の後、ご指摘の後に私も早速その現地を見に行きました。そこにしか生えていないような植物があったり、あるいは今、林道が非常に木が生えてしまうような状態でありまして、ハイキングのマップに出ているハイキング道というふうな内容ではございませんでした。これは日高のほうの方々から、そちらのほうからハイキングに上がってくる方のマップにもあるわけですから、これは何とかしなければというふうに思った次第でございます。担当課長から無名橋の話も出ましたけれども、あのいわゆる橋脚の関係、この辺の安全状況、これをしっかりと確かめて、できるだけあれを復元していけるような方向で今考えております。

  また、ご指摘のあった欄干のない橋、この関係についても非常に危険だなというふうに見ました関係から、こちらについても整備ができればというふうに思っております。来年度の予算に計上できるかどうか、この辺については、今後財政当局といろいろと図りまして検討させていただきますので、ご理解を賜りたいと思います。

  以上です。



○堀江快治議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) あと、桂木ゆずの関係で、名称登録を申請中ということだと思うのですけれども、やはりこの桂木ゆず、イコール実生ゆずということで、本当に種から歳月をかけて、年月をかけて、本当に実生ゆずになるまでに20年近くかかるそうですけれども、こういう実生ゆずというものは非常に付加価値をつけやすい、それから高品質化というのですか、非常にすばらしい柚子でございます。私は、今の老樹、老木というのですかね、そういうことを見据えたときに、我々が将来を見据えて、やはりその辺をしっかり計画的に実生ゆずの研究をしたり、予算化して取り組んでいくべきだと私は思うのですよ。そういうことでオンリーワンというのですか、そういう私の考えがあるのですけれども、この点については、どちらですか、町長ですか、では町長、ご答弁お願いします。



○堀江快治議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 再質問にお答えいたします。

  実生の柚子、桂木ならではの栽培方法でございます。剪定の仕方で上に延ばさないようにして、脚立に軽く立ったぐらいでとれるような、そういう剪定方法を進めていただくような動きもあります。今お話があったように実生の場合は非常に年月がかかるわけでありますから、こういった植えかえの関係、そういうものは、この篤農家の皆さんにお願いしながら進めてまいりたいというふうに思います。

  以上でございます。



○堀江快治議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) 総務課長にお伺いいたします。

  今年度中に女性活躍推進法に基づく行動計画を作成していくわけですけれども、作成する上に女性の活躍の状況の把握だとか、課題の分析等を行うということで、多くの時間を費やすのではないかと思うのですけれども、今後の策定に向けての取り組み等をお伺いいたします。



○堀江快治議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 再質問にお答え申し上げます。

  今年度の策定に向けた取り組みということでございますが、今後女性採用の比率、あるいは勤続年数による男女差、それから労働時間の状況、女性管理職の比率等の現状把握を行いまして、課題の分析をする必要がございます。事業主行動計画につきましては、議員おっしゃられるように平成28年4月1日施行とされておりますので、状況把握、分析を踏まえ、定量的目標、いわゆる数値目標や取り組み内容の検討を実施いたしまして、今年度中に策定できるよう鋭意努力していきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○堀江快治議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) 次に、企画財政課長にお伺いいたしますけれども、まず固定資産台帳の整備をされていくわけですけれども、これは委託になるのか、この点についてお伺いします。

  それと、平成28年度の当初予算編成に当たり、予定額、また財源等をお伺いいたします。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  固定資産台帳の整備につきましては、委託での発注を予定しているところでございます。そのため平成28年度予算におきまして、固定資産台帳整備業務委託料といたしまして、必要な経費を予算計上する予定で現在準備を進めており、その財源につきましては、原則特別交付税の2分の1措置で予定してございます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) なかなか大変な作業だと思うのですけれども、この新制度に向けて、ある市では公認会計士さんを任期つきの職員として採用されて、これはなぜ採用したかというと、複式簿記などの習得職員の育成が急務ということで、こういう採用をされたのだと思うのですけれども、この点についての本町のご所見をお伺いいたします。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  ただいまご指摘いただきましたとおり、和光市でございますが、統一基準による新公会計制度導入のために高度な専門知識を持った公認会計士を任用しているところでございます。本町といたしましては、大変厳しい財政状況の中で、公認会計士等の専門職を採用するということが大変厳しいため、県ですとか、近隣の市、町と作成方法や活用方法などの情報交換を行いまして、職員の資質向上や複式簿記などのスキルアップを図りながら、財政担当職員を中心として、統一的基準による財務諸表の作成を予定しているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) 複式簿記の習得、職員の育成が急務ということで、恐らく多くの人材育成の支援というものがあると思うのですけれども、本町においては、財政担当職員が優秀ですので、何の問題はないと思います。平成29年度までの新公会計システムの作成に向け、担当職員が一丸となって取り組まれることをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。



○堀江快治議長 この際、10時45分まで休憩といたします。

                                      (午前10時31分)

                                              



○堀江快治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前10時45分)

                                              

         ◇ 平 野   隆 議員



○堀江快治議長 一般質問を続行いたします。

  平野隆議員。

                 〔2番 平野 隆議員登壇〕



◆2番(平野隆議員) 2番、平野隆です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い町政に関する一般質問をさせていただきます。

  その前に一言述べさせていただきます。議員としての活動も、はや8か月目に入りました。町民の皆様や各関係の先輩方の声をしっかりと受けとめ、よりよい町づくりをするため、日々邁進していく所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

  では、質問に入らせていただきます。まず、1つ目といたしまして、ふるさと納税についてです。その中の1点目といたしまして、昨年度までのふるさと納税の現状についてお伺いいたします。

  2点目、ことしの4月から条件ありですが、確定申告なしでふるさと納税できるようになりましたが、4月からの町へのふるさと納税の数字的な状況をお伺いいたします。

  続きまして、農業問題についてです。1点目といたしまして、耕作放棄地の現状についてお伺いいたします。

  2点目といたしまして、現在町として取り組んでいる農業支援策をお伺いいたします。

  続きまして、学校の現状についてお伺いいたします。1点目、9月にもお伺いしたことですが、11月現在、9月の報告よりも登校困難児童生徒がふえていると聞きましたが、現状をお伺いいたします。

  2点目、登校困難児童生徒保護者に対する、その後のフォローについてお伺いいたします。

  3点目、いじめによる子供の自殺者が出るという痛ましいニュースなどが続いておりますが、事が起こってから学校や行政の対応のおくれなど非難されております。毛呂山町では、実際こういったことを真剣に考え、防止するためのシミュレーションはできているのでしょうか、お伺いいたします。

  以上であります。



○堀江快治議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 平野議員のふるさと納税についてのご再質問にお答え申し上げます。

  平成20年度にふるさと納税制度が開始されて以来、寄附者の増加を図るため、その地域の特産品を進呈して産業の発展に寄与している自治体、あるいは施設やイベントなどの入場券を進呈して集客を図る自治体など、いろいろな取り組みにより、地域の発展に貢献している事例が多く見られます。本町におきましても、本年10月1日から寄附していただいた方々に対し、御礼の意を表するものとして、町の特産品の進呈を開始したところでございます。

  ご質問の1点目、昨年度までのふるさと納税の現状についてでございますが、過去3年間の寄附の状況を見てみますと、平成24年度は12件、90万5,416円、平成25年度は13件で59万1,000円、平成26年度は10件で60万2,305円の寄附がございました。

  ご質問の2点目、本年度の寄附の状況でございますが、11月30日現在で31件、68万7,909円の寄附をいただいている状況でございます。

  なお、平野議員がおっしゃるふるさと納税を行う際に、あらかじめ申請をすることで、確定申告が不要になるふるさと納税ワンストップ特例制度についてでございますが、この制度が今後の寄附件数にどれだけ影響を与えるのか検証していくことは困難でございますが、この制度は各自治体に寄附をしようと考えている方が寄附しやすい環境を整えたものであり、本町も町ホームページに掲載し、制度の普及に努めているところでございます。今後につきましても、継続して制度の普及に努めたいと考えております。

  また、初めにお話ししましたとおり、本年10月1日から寄附をしていただいた方々に町の特産品の進呈を開始いたしました。現在、町ホームページのほか、ふるさと納税のポータルサイト、ふるさとチョイスに情報を掲載し、PRしているところでございます。これにより、寄附件数が飛躍的に伸びている状況でございます。今後は、このふるさとチョイス上での申し込みやクレジット決済ができるようにするなどして寄附者のさらなる増加を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○堀江快治議長 松原産業振興課長。

                 〔松原 啓産業振興課長登壇〕



◎松原啓産業振興課長 2問目の農業問題についてお答えいたします。

  1点目の耕作放棄地の現状につきましては、現在町には約46ヘクタールの耕作放棄地があり、主に市場、葛貫、川角、西大久保、大類などの平野地に比較的大きな耕作放棄地が発生しております。中には、雑草や雑木が茂り、農地への復旧が難しい土地もございます。耕作放棄地が発生する原因は、農産物の価格低迷による農業経営条件の悪化、農家の高齢化、後継者不足などによる担い手の減少と考えております。町としましては、新たな担い手の育成、担い手への農地集約を進める農地中間管理事業、農業委員会による農地パトロールなどを通じて耕作放棄地の解消、発生予防に努めてまいります。

  2点目の現在町として取り組んでいる農業支援対策につきましては、中山間地域等における農業生産活動を継続しながら、耕作放棄地の発生を防止し、多面的機能を確保するための中山間地域等直接支払事業として町内4地区と協定を結び、交付金を支出しております。また、農村の共同活動を支援し、農業及び農村の有する多面的機能の維持及び発揮を図るための多面的機能支払事業として町内3地区と協定を結び、交付金を支出しております。

  次に、農業経営を始めようとする意欲のある方に対して新規就農支援事業を行っており、就農相談を初めとし、新規就農希望者の状況に応じた研修を受けられるよう関係機関と連携し、支援しております。また、新規就農事業により、新たに農家となった方の多くは、資金が少なく、就農後の経験の少なさから収量や品質が安定しない中、機械や施設の整備が必要であり、経営が軌道に乗るまでの間の所得確保が課題であります。営農開始給付金を助成しております。

  次に、農業者の資本装備の高度化を図り、農業経営を近代化へ移行する農業者に対し、融資機関が行う長期かつ低利の基金の融資に対して農業近代化利子補給を行っております。

  次に、中山間地域において農業被害を及ぼしているイノシシや鹿及び有害鳥獣に対して畜産物有害鳥獣捕獲事業として猟友会へ依頼し、駆除を行っております。

  以上が、現在町で行っている農業支援の主なものでございます。今後も国や県の動向を注視しながら適正な農業支援を行ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○堀江快治議長 小堺学校教育課長。

                 〔小堺広司学校教育課長登壇〕



◎小堺広司学校教育課長 平野議員の3問目、学校の現状についての1点目から3点目まで、順次お答え申し上げます。

  1点目の登校困難児童生徒の現状についてですが、11月現在と9月を比較すると、月7日以上欠席した長欠児童生徒数は小学校15名で、9月と比較すると6名増加、中学校21名で、9月と比較すると1名減少となっております。欠席した要因の内訳は、小学校で病気によるもの9名、体調不良6名、中学校で心因性による不登校が5名、病気によるもの14名、体調不良2名となっております。登校困難児童生徒のフォローにつきましては、まずは学校が中心となって、個々の児童生徒の抱えるさまざまな背景や理由を把握しながら児童生徒と保護者の支援に努めております。相談体制の整備と充実を進めるために、校長を中心に担任と学年主任、教育相談主任がチームとなって組織的に面談、家庭訪問、保健室や相談室の活用などに取り組んでいます。

  また、段階的に学校生活にならしていく必要があるときは、不登校相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの連携や町教育センターでの電話相談、面談相談や適応指導教室の実施など学校と教育センターとの連携した取り組みを進めております。9月の議会でもお伝えいたしましたが、保護者をフォローし、保護者と学校の対応を整備、調整するためにスクールソーシャルワーカーが民生委員、主任児童委員等と連携して、必要に応じて家庭訪問して登校を促すことができております。また、必要に応じてケース会議を開いて、たくさんの立場から課題解決に受けて方策を練り、学校との協力体制を築くこともできております。教育委員会といたしまして、今後も学校と連絡を密にして継続して登校困難な児童生徒の解消に向けて努力してまいりますので、ご理解くださるようお願いいたします。

  続きまして、3点目のいじめ防止についてお答え申し上げます。いじめは、どの学校、どの子にも起こり得る問題であることを十分に認識し、尊い命が奪われることのないように万全の対策を構築することは学校教育の責務であると考えます。そのため、毛呂山町いじめ防止基本方針を定め、各学校においてもいじめ防止基本方針を策定し、いじめを許さない学校づくりに努めております。

  いじめ防止の具体策といたしまして、児童生徒一人一人に寄り添った取り組みとして、いじめの実態把握のアンケート、児童生徒の心に寄り添う面談など、いじめの把握に努めております。また、早期発見チェックリストの活用、いじめ防止対応マニュアルに沿って、いじめが疑われたとき、認知されたときの対応等につきまして、全教職員で研修を重ね、組織的に対応できる体制をつくっております。さらに、保護者には学校だよりや保護者会で学校の取り組みを周知し、子供の変化や心配事など学校に相談しやすい環境を整えております。

  最近の痛ましい事故で、アンケートや面談を実施してもいじめが明らかにならなかったことが問われておりますが、校長会や教頭研修会において、いじめ早期発見、早期対応の着眼点や、アンケート調査や面談の結果について管理職も必ず点検と指導の見届けをするように指示しております。また、いじめを把握した場合、直ちに校長を核としていじめ対策委員会を立ち上げ、いじめの解消に向けて早期対応に努めることとしており、重篤ないじめがあった場合には、今後総合教育会議を開催し、全庁を挙げたいじめ解決の対策を講じることも考えられます。

  教育委員会においては、各学校にスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、相談員等を配置し、個々の相談に対応できるようにしております。また、毛呂山町教育センターに専任相談員を配置して、来所相談や電話相談を行うなど早期の対応に努めております。今後におきましても、いじめは人間として絶対に許されない認識を全ての教育活動を通して育成し、児童生徒の安心安全な学校生活のため、各学校のいじめ防止及びいじめの早期発見、早期対応、早期解決への取り組みにつきまして、指導、助言に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○堀江快治議長 平野隆議員。



◆2番(平野隆議員) それでは、順次再質問させていただきます。

  まず、ふるさと納税についてですけれども、先ほどのご答弁により、おおよその現状はわかりました。この制度が始まって以来、6年から7年が経過したと思うのですが、現在毛呂山町の状況は県内において、このふるさと納税、何番目ぐらいなのか、お伺いいたします。



○堀江快治議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 再質問にお答え申し上げます。

  平成25年度、平成26年度と埼玉県のほうで調査がございました。いわゆるふるさと納税ということで、町外の個人から受け入れた寄附額、件数等の調査でございます。その調査に基づきますと、やはり毛呂山町の状況は、県内で件数、あるいは金額につきましても低い状況でございます。しかし、先ほども答弁でお答えさせていただきましたが、本年10月から寄附をいただいた方への返礼品をホームページに掲載したり、あるいは11月からインターネット上でふるさと納税を紹介するふるさとチョイスに情報を掲載し、PRを始めましたところ、その結果といたしまして、本年10月、11月の2か月の件数でございますが、22件、26万2,000円となっております。今後も寄附しやすい状況をつくり、さらなる増加を図っていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○堀江快治議長 平野隆議員。



◆2番(平野隆議員) それでは、さらなる再質問をさせていただきます。

  毛呂山町へふるさと納税している人がいるということはわかりましたが、この町からも他の市町村へふるさと納税をしている人がいると思います。納税といっても寄附なので、その数字的なことは、ちょっとつかみづらいのかと思いますが、わかる範囲でお伺いいたします。



○堀江快治議長 大澤税務課長。

                 〔大澤邦夫税務課長登壇〕



◎大澤邦夫税務課長 再質問にお答え申し上げます。

  ふるさと納税は、寄附金税額控除の対象となりますが、寄附金税額控除はふるさと納税のほか、住所地の共同募金や日本赤十字社支部に対する寄附金なども控除対象となります。そのため、同一年内にふるさと納税のほか、寄附金控除の対象となる寄附を行った場合、寄附金控除額は同時に計算されるため、ふるさと納税分とそれ以外の分を分けることができません。しかしながら、1年内にふるさと納税だけを行った方の寄附金控除の状況は把握することが可能でございます。本年7月1日現在の状況でございますが、平成26年中にふるさと納税を行った方は63人で、寄附金の合計額は405万1,000円、町民税における寄附金税額控除額は153万7,000円でございました。

  以上でございます。



○堀江快治議長 平野隆議員。



◆2番(平野隆議員) その件に関してはわかりました。それでは、もう一つだけ質問させていただきます。

  毛呂山町でもホームページなどを利用して、またさらなる魅力ある町の特産品の進呈を開始したとありますけれども、近隣の市、町で何か話題になっているようなものなどありますか、わかる範囲でお伺いいたします。



○堀江快治議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 再質問にお答えいたします。

  先ほど申しました県の調査で、1位が隣の鶴ヶ島市でございます。詳細な状況は、ちょっと確認してございませんが、昨年度、平成26年度から、いわゆる返礼品の中に鉄道模型のNゲージですか、そちらの返礼品を用意したということで、情報誌のふるさとチョイスだとか、あるいはホームページ上で、そういったものを掲載したことによって、ふるさと納税額、あるいは件数等がふえたということを聞いております。



○堀江快治議長 平野隆議員。



◆2番(平野隆議員) 今までのご答弁で、おおよその現状は理解できました。現在は、テレビなどでも放映されていることがありますけれども、有名な自治体などに比べますと、まだまだ数字的には低いと言えると思います。また、県内でも順位は、それほど高くないということですけれども、しかしながらこの状況は、これからまだまだ十分伸び代があるとも言えます。毛呂山町は、自主財源の乏しい町と言われておりますので、現在町では町長を中心に、その財源の確保に向けて企業誘致をしたり、観光事業にも力を入れているところだと思います。

  このふるさと納税制度というのは、寄附ですけれども、財源確保という点では、これからも重要になってくるものと思います。一部報道等では、余り加熱し過ぎると、いかがなものなのかというような報道もあったようですが、町長の進める企業誘致もそうですし、また観光事業も、よそから毛呂山町に人を呼び込むのだと、そういう競争するという点では、このふるさと納税も同じようなことだと思います。ぜひ今後も町民のためにも、このふるさと納税制度を大いに活用していただきまして、さらなる財源の確保に頑張っていただきたいと思います。先ほどの課長の答弁で、随分期待が持てましたので、今後に期待したいと思います。ふるさと納税については、以上でございます。

  続きまして、松原課長にご質問いたします。農業問題ですけれども、1点目の耕作放棄地の現状はわかりましたが、大きな耕作放棄地についての、新たな担い手の育成というのは、町として具体的にどんな方法を考えているのでしょうか、お伺いいたします。



○堀江快治議長 松原産業振興課長。

                 〔松原 啓産業振興課長登壇〕



◎松原啓産業振興課長 再質問にお答えいたします。

  担い手の育成についてですが、当町では国が推進する、人と農地との問題を解決するための人・農地プランを作成し、青年就農者の支援に取り組むとともに、農業を志すやる気のある方々に農地を集積し、農業の担い手を確保する取り組みを行っているところでございます。県との連携サポートにつきましては、埼玉県市町村農業委員会、農協等で支援を行っている、新規就農者の養成を行い、入間地域明日の農業担い手育成塾を活用し、農家要件を取得するため、現在2名の方が町内で実施研修を行っております。今後も就農希望者に対し、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○堀江快治議長 平野隆議員。



◆2番(平野隆議員) 実際毛呂山町民は、こういった状況をちゃんと理解しているのでしょうか。もっと町民にアピールしていけば、町民の中にも積極的に農業に取り組んでくれる人たちもいるのではないかと思いますけれども、その辺どうお考えでしょうか、お伺いいたします。



○堀江快治議長 松原産業振興課長。

                 〔松原 啓産業振興課長登壇〕



◎松原啓産業振興課長 再質問につきましてお答えいたします。

  現在の耕作放棄地につきましては、農業委員会と相談を行いながら、広報、ホームページ等を活用し、広く町民の方へお知らせをしてまいりたいと考えております。また、農地中間管理事業を活用し、貸し手の掘り起こしや借り手の募集を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど賜りたいと思います。



○堀江快治議長 平野隆議員。



◆2番(平野隆議員) わかりました。

  それでは、2点目に対する再質問ですが、農業支援策ですけれども、今後の国や県の動向を注視しながら、適切な農業支援ということですが、ちょっと受け身だと感じました。1点目の耕作放棄地ともつながる問題なのですが、積極的に支援をお願いして活性化していく方向がよいと考えますが、いかがでしょうか。



○堀江快治議長 松原産業振興課長。

                 〔松原 啓産業振興課長登壇〕



◎松原啓産業振興課長 再質問にお答え申し上げます。

  農業支援でございますが、現在県の農林振興センターと相談を行い、技術的な支援を含めて積極的な対策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただければと思います。

  以上です。



○堀江快治議長 平野隆議員。



◆2番(平野隆議員) 農業問題については、大体そういったことということで、今後に期待したいと思っております。

  続きまして、先ほど最後にご答弁いただきました学校問題についてですけれども、学校の現状についてのご回答は、全般的に理解をさせていただきました。子供たちを取り巻く環境の変化、また大人たちの意識の変化など、現代はあからさまに目に見えなくても問題は山積みだと考えております。今後も議員として、何よりも子供を持つ親として教育問題に真剣に取り組み、子供も大人も笑顔あふれる町にするために、ぜひ町も真剣に取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、この件に関しては、再質問はいたしませんけれども、今後とも教育委員会のほうに期待したいと思います。それでは、以上で私からの町政に関します一般質問を終了いたします。

  以上です。



○堀江快治議長 この際、1時15分まで休憩といたします。

                                      (午前11時15分)

                                              



○堀江快治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 1時15分)

                                              

         ◇ 佐 藤 秀 樹 議員



○堀江快治議長 一般質問を続行いたします。

  佐藤秀樹議員。

                 〔6番 佐藤秀樹議員登壇〕



◆6番(佐藤秀樹議員) 6番、佐藤秀樹です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、町政に対する一般質問をさせていただきます。

  その前に一言述べさせていただきます。ことしは、毛呂山町にとって希望ある展開がありました。企業誘致先の東部エリアが、ほぼ全区域、契約が決まり、ここ数年で新たに雇用が生まれます。これを機会に、来年も町民が夢と希望が持てるような行政運営となることを期待し、一般質問に入らせていただきます。

  1問目、防火地域についてご質問いたします。毛呂山町において、現在防火地域並びに準防火地域に指定されている地域がございます。防火地域とは、都市計画法第9条第20項において「市街地における火災の危険を防除するため定める地域」として、また建築基準法及び同法施行令において具体的な規制が定められた地域であります。

  そこで、防火地域の詳細と指定した理由をお伺いいたします。

  2問目、空き家対策についてご質問いたします。前回9月議会の一般質問の空き家対策における答弁の中で、「継続して空き家の有効活用や防犯対策等関係課で調査・研究しているところです。具体的な調査として、県と空き家バンクに対する情報交換や空き家バンクを実施している自治体の実態調査を行っている」との答弁でした。また、「ちちぶ空き家バンク」に対する詳細もご説明していただきました。さらに、町長より、「自分の公約達成のためにも支度金制度を来年か再来年に設けるように検討する」との答弁もいただきました。来年であれば、次年度の予算に計上するために現在協議がされていることと思いますが、9月議会以降の進展、また協議された内容をお伺いいたします。

  3問目、地方分権改革に対する今後の対応についてご質問いたします。平成5年の「地方分権の推進に関する決議」から20年以上が経過し、国から地方、都道府県から市町村へ権限移譲や地方に対する規制緩和など、数多くの具体的な改革を実現されてきた中で、当町における行政運営も大きく変革をしてきたことと思います。

  さらに、国は、地域の「発意」と「多様性」を重視し、地方に対する権限移譲及び規制緩和に係る改革提案を地方公共団体から募る「提案型募集方式」を導入されました。また、権限移譲については、全国一律に行うことを基本としておりますが、一律の移譲が難しい場合には、希望する自治体に選択的に移譲する「手挙げ方式」を導入しているようですが、以上を踏まえ、当町として、これから権限移譲や改革提案など、すなわち責任と仕事量がさらにふえることに対し、今後どのように対応するのか。また、今後の人材育成はどのように考えているのか、お伺いいたします。

  以上であります。



○堀江快治議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 佐藤議員の1問目、防火地域についてのご質問にお答え申し上げます。

  議員ご説明のとおり、防火地域とは、都市計画法により区域を定め、建築基準法に基づき規制がされてございます。まず、防火地域の詳細についてでございますが、防火地域は、主に商業地域など建物が密集した、火災による延焼の危険性の高い市街地に指定されてございます。建築制限につきましては、建築物を建築する際、階数が3階以上、または延べ面積が100平米を超える場合は耐火建築物としなければなりません。耐火建築物とは、主要構造物である壁、柱、床、はり、屋根及び階段を鉄筋コンクリート造、れんが造などの構造とし、外壁の開口部で隣地境界線等から一定の距離以内の延焼のおそれのある部分については防火設備を設置するなどの制限がございます。

  次に、防火地域を指定した理由でございますが、平成20年に武州長瀬駅周辺の商業地域、近隣商業地域の拡大に伴う用途変更の指定に合わせ、建築物の不燃化、延焼防止による安全な市街地形成を図るために都市防災上の観点から検討した結果、約3.5ヘクタールの区域につきまして防火地域を指定しました。埼玉県におきましても、市街地の火災の危険性を低減するため、建築物の不燃化を促進する防火地域等を推進しており、また毛呂山町地域防災計画におきまして、防火等の提供づけをしており、安全安心な町づくりを進めてまいりました。

  以上のことから、毛呂山町では、武州長瀬駅北口の商業地域全域について、市街地の不燃化を図り、火災時の延焼の危険を避けるため、防火地域を指定したものでございます。ご理解を賜りたいと存じます。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 2問目の空き家対策についてのご質問にお答え申し上げます。

  現在、本町では、空き家対策を町の重要課題として捉えており、老朽化した空き家の安全上の対策や防犯上の問題、そして人口減少の中で空き家を活用した定住促進など、ハード面とソフト面から空き家対策を調査、検討しているところでございます。また、町といたしましては、空き家問題を解決するためにソフト面の施策で、企業進出や町への定住施策として、空き家が有効に活用できる支度金制度を検討しております。

  本町の空き家状況は、議員ご承知のとおり旧耐震基準において建築された住宅が多く、リフォーム等により利活用する場合には多額の費用がかかることが想定されます。また、最近では、新築住宅でも安価なケースもふえておりますので、今後は町に存在している空き家の実態調査などを行い、空き家を有効活用する上でのニーズも調査していく必要があると考えております。

  そのため、現段階では、支度金制度につきましては、平成29年度以降の実施を予定しており、今後国、県の空き家対策の動向を踏まえつつ、対象者や改修内容、助成金額等の制度設計を実施していく予定でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  続きまして、3問目の地方分権改革に対する今後の対応についてのご質問にお答えを申し上げます。地方分権改革は、平成12年4月に地方分権一括法が施行され、国と地方の役割分担の明確化、機関委任事務制度の廃止、国の関与のルール化等が図られました。地方分権の本旨は、住民に身近な行政は、できる限り地方自治体が担い、みずからの判断と責任により、地域の実情に沿った行政を展開していくことであり、本町におきましても開発許可事務を初めとして、これまでに47の事務について権限移譲を受けてまいりました。権限移譲を受けたことにより、これまで県でなければできなかった事務を町で実施することが可能となり、住民サービスの向上につながっていると認識しているところでございます。

  一方で、行財政改革を推進していく上で、簡素で効率的な行政組織を構築していくことは必要不可欠であり、過去から比べると、本町の職員数は大幅に減少してきております。また、権限移譲による事務の増加や現代的課題への対応、そして住民の行政ニーズは、ますます多様化、複雑化してきており、職員一人一人の負担や事務量は毎年増加傾向にあります。そのため、今後も人材育成基本計画に基づき職員を育てる観点からの人材育成を推進し、適材適所の職員配置に努め、職員が個々に持っている力を最大限に発揮して、住民サービスの向上に努めていく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) それでは、順次再質問をさせていただきます。

  まず、防火地域について再質問をいたします。こちらに平成20年7月号の広報をコピーしたものがありますけれども、こちらでは毛呂山・越生都市計画の一部が変更になりましたということで、詳細が記されておりますけれども、この平成20年に防火地域に指定をした際に、該当地域並びに町内全域に対して、この広報以外にどのような説明をされたのでしょうか、ご質問いたします。



○堀江快治議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 再質問にお答えします。

  防火地域に指定した際、当該地域並びに町内全域に対し、どのような説明をしたかということでございますが、地権者等の説明会を平成19年8月、10月、12月の計6回開催いたしまして、延べ107名の方々に出席をいただいてございます。説明会の会場にて資料をお配りしまして、プロジェクターなどを使用しまして、指定区域、制度の趣旨、構造制限、メリット・デメリット、火災発生時の延焼範囲等についてご説明をいたしました。その後、毛呂山町、越生町、鳩山町、3町の町内全域に広報にて都市計画法に基づく説明公聴会の開催で周知をいたしまして、平成19年12月に開催をいたしております。また、平成20年3月には15日間の案の縦覧を行ってございます。縦覧者は1名おりましたが、意見等は特にございませんでした。

  以上でございます。



○堀江快治議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) それでは、ちょっと再確認をさせていただきたいのですけれども、現在毛呂山町が指定している防火地域と準防火地域、こちらのほう具体的にどの辺の地域なのかということをご質問いたします。



○堀江快治議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 再質問にお答えします。

  防火地域、準防火地域の指定されている地域でございますが、防火地域につきましては、武州長瀬駅北口周辺の商業地域が定められている全域でございます。約3.5ヘクタールでございます。具体的には、長瀬駅前野久保線沿道の駅から約160メートルとその西側でございます。また、長瀬銀座商店街の道路沿道の踏切からロータリー部分までの約260メートル、両側25メートル幅で路線的に指定してございます。

  次に、準防火地域につきましては、武州長瀬駅南口周辺の近隣商業地域が定められている全域約2.7ヘクタールでございます。具体的には長瀬駅南通線沿道の約190メートル及び駅西側の踏切から霊園に向かう道路沿道約220メートルを25メートル幅で路線的に指定しております。

  以上でございます。



○堀江快治議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) 要するに武州長瀬駅周辺の開発に伴って、これが指定されたという理解でよろしいでしょうか。

                 〔何事か呼ぶ者あり〕



◆6番(佐藤秀樹議員) はい。

  それでは次に、防火地域と準防火地域、先ほどのご答弁の中で、埼玉県で推進しているとの答弁でしたが、今現在、埼玉県各市町村全てがそれぞれの地域指定をしているのでしょうか。また、埼玉県全体の推移、それと近隣の状況をお伺いいたします。



○堀江快治議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 再質問にお答えします。

  商業地域を指定した平成20年当時におきましては、用途地域の決定権限は県にございました。平成2年度から埼玉県の用途地域指定の基本方針に基づき運用されておりました。商業地域を定める際は、原則として防火地域をあわせて定めるものとされておりまして、また近隣商業地域を定める際には原則として防火地域、または準防火地域を合わせて定めるものとされております。当時用途地域を決定する権限が埼玉県にあった市町村におきましては、用途地域を変更するタイミングにおいて同様の基準により指定がされたものと考えております。

  また、埼玉県全体の推移と近隣の状況でございますが、防火地域は、用途地域の変更タイミングにおいて定めるのが実情でありまして、年々県全体の指定面積が増加しているものの、商業地域等の用途地域の変更のタイミングがない市町村においては積極的に定めてはいないのが現状でございます。しかし、平成24年度からは、用途地域の決定権限が市町村に移譲されたため、各市町村の基本方針に基づきまして決定ができるようになっております。近隣におきましては、坂戸市においては、坂戸駅周辺ほか3地区に計13.1ヘクタール、平成16年から平成20年までの間に指定しております。また、鶴ヶ島市においては、若葉駅西口地区3.3ヘクタールを平成16年に、日高市においては、高麗川駅西口土地区画整理事業区域内に5.7ヘクタールを平成11年に、いずれも商業地域において防火地域が指定されております。

  以上でございます。



○堀江快治議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) 防火地域及び準防火地域の指定状況の一覧表、こちら平成25年10月1日現在というのが、県のホームページの中にありましたので、こちらを見ますと、やはり近隣ですと、越生町、鳩山町がまだ指定されていないということです。これは、やはり主立った用途地域の変更のタイミングが、その2町はなかったので、まだ指定がされていないということでよろしいですかね。

                 〔何事か呼ぶ者あり〕



◆6番(佐藤秀樹議員) はい。

  それでは、先ほどの答弁の中で、その用途指定の条件として建築が密集した商業施設を指定しているとの答弁でしたけれども、現在指定されている地域は、商業地域ではありますけれども、現在の状況を見た中で、空き店舗が非常に多く、平成20年に指定した、その概念というのものからは、最近は少し離れているような感じがうかがえます。防火地域の指定要件は、都市の中心部で商業施設が建ち並び、人通りや交通量が多い地域や、また災害時に緊急車両が通る幹線道路沿いの地域となっておりますが、この辺、以上を踏まえて、もう一度、この指定地域に対してどのような考えで今現在おられるのでしょうか、ご質問いたします。



○堀江快治議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 再質問にお答えします。

  毛呂山町の商業地域におきましては、建築面積の敷地面積に対する割合、建蔽率でございますが、80%、敷地面積に対する建築物の床面積の合計の割合が400%と指定されてございます。隣接する建物と密集して高度利用をすることが可能となってございます。さまざまな集客施設等建築が可能である地区でもございまして、不燃化を促進することは、密集している商店街を火災から守ることにもつながるものと認識してございます。ご理解賜りたいと存じます。



○堀江快治議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) それでは、総合振興計画や毛呂山町都市計画マスタープランには商店街の活性化が位置づけられていますけれども、その商店街の活性化と防火地域の指定に対して、町としてはどのように考えられておるのでしょうか、ご質問いたします。



○堀江快治議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 お答えします。

  平成23年3月に改定をいたしました、おおむね20年先を見越した都市計画マスタープランにおきまして、土地の高度利用や建築物の不燃化などを推進しながら、安全性の確保に努めますとされてございます。延焼等を最小限に抑えまして、火災に強い町づくり、商店街づくりを地域の皆様のご理解を賜りながら推進していきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○堀江快治議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) こちらに埼玉県の毛呂山・越生都市計画というものがあります。こちらの中の商業、また業務拠点において、越生町及び武州長瀬駅周辺は、活力に満ちた都市活動と広域的な集客力を持つ、にぎわいのある魅力的な商業地域の形成を図ると書かれております。今後の高齢化社会における毛呂山町の将来像というものを考えたときに中心市街地の活性化を図る上でも、また高齢化社会における買い物難民の回避を図る上でも商店街の再利用、活性化というものは必要不可欠であると私は思っております。

  10月30日に第五次毛呂山町総合振興計画もホームページにアップされておりましたけれども、そちらの35ページにも商店街の活性化として、また空き家店舗を活用したチャレンジショップ等の推進というのも掲げられておりました。確かに防火対策としての防火地域の指定というのは、私も非常に重要で、必ず指定をしなければいけないとは思っておりますけれども、ただ活性化に伴う建て直しだとか、また修繕をするときには、その耐火建築物の基準だとか、制限がネックとなって、活性化の妨げになっては本意ではないと思うのですけれども、この辺商店街の活性化と防火地域に対する今後の進め方というか、考え方、町長はどのように考えられておりますでしょうか、ご質問いたします。



○堀江快治議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 佐藤議員の再質問にお答えいたします。

  商店街の活性化、これは当然やらなければいけないというふうには思っております。また、そういう中で、今ご指摘をいただいている防火地域ということで、建て替え等について非常にコストがかかるような、いわゆる耐火の関係の建材、こういったものを使うことによってコストがかかってしまう。これは当事者とすれば、大変な問題だなというふうにも思っております。

  ただ、あくまでもその地権者、あるいは建物については、その所有者、この所有者においては、やはりその地域で営んできた、そしてお隣同士の、いわゆる自分のところで火事が起きた、あるいはお隣で火事が起きた、こういったときに、やはり自分を守るというのは、ある意味自助の考え方でもあると思います。そういった中で、これから町が、これについてどのように携わっていけるかということについては非常に難しいお話になってくるのかなというふうに思います。いわゆる個人の関係について、例えば補助をすると税の負担ということにもなってくるわけでありますから、この辺の、私たちが言う中では、やはり自助であったり、公助であったりの考え方の中で、それをどういうふうに振り分けていくか、あるいは判断をしていくか、これが難しい問題だというふうに思うのです。ですから、今のご指摘については、今後の大変な課題だと思っておりますけれども、いかに所有者の方とお近くの方同士が、この関係についてどういうふうに打開していくか、こういったところも踏まえていく必要があるなというふうに思います。

  それから、私も空き店舗については、何らかの措置をして、そして所用者が貸せる状態、こういったものを整えていかなくてはいけないというふうにも思っております。この近くには大学があるわけであって、そういう大学生が、いわゆるベンチャーであったり、起業家として、いろいろな商店街に対する活性化等、こういったものも図っていただければなというふうに思っておりますけれども、そういったところのネック、こういったものも、そのときそのときの事案に対して検討しながら、一番いい方法、こういったものを探り当てることができればよろしいのではないかなというふうに思っております。今の段階では特効薬的なお話ができない、難しい問題だというふうに認識しております。

  以上です。



○堀江快治議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) 今答弁がありました、近隣の大学ですけれども、実際何年も前から近隣の市でチャレンジショップを開いたりとか、そういう事例も実際ありますし、また本当に商店街の活性化、当然その商店街の方々が第一に自分たちで活性化を考えていかなければいけないとは十分思いますけれども、その辺やはりただ商店街だけではどうにもならない部分もありますので、その辺防火地域の設定、今現在実際建て替えを考えている方もいらっしゃいますけれども、いざ建て替えとなりますと、本当に通常建てる1.何倍という金額がかかるみたいで、非常に困っているような状況もありますので、その辺はやはり中心市街地の活性化を見たときに、一日も早い何らかの策を講じていただかなければいけないと思いますので、その辺は前向きに善処していただくようよろしくお願いいたしまして、次の質問に入らせていただきます。

  空き家対策についてですが、先ほどの答弁を整理いたしますと、まず現在空き家対策をしており、その内容は企業進出や町への定住対策として空き家を有効活用できる支度金制度を検討しているが、現状の空き家は旧耐震基準において建築された住宅が多く、リフォームするには多額の費用がかかることや、近年は安価な新築もふえてきているので、空き家の実態調査を行い、ニーズの調査を行い、平成29年度以降支度金制度の実施を予定しているというふうな解釈でよろしいでしょうか、ご質問いたします。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  企業進出ですとか、町への定住対策といたしまして、空き家を有効活用できる支度金制度というものにつきましては、費用対効果の観点や制度設計のために空き家の状況等について実態調査を実施することが、まず最優先ということで考えておるところでございます。この実態調査につきましては、町内の戸建ての住宅のうち、町が把握している空き家につきまして、地図データに落とし込むとともに、空き家の所有者に対しまして、空き家化の経緯ですとか、維持管理の状況、今後の活用意向などのアンケート調査を実施いたしまして、当該建築物に関する維持管理の状況ですとか、今後における活用の意向等を調査いたしまして、今後の空き家の有効活用等に生かしていくものでございます。そのため平成28年度に実態調査を行うとともに、並行して空き家を有効活用できる支度金制度の制度設計等を実施いたしまして、支度金制度につきましては、平成29年度以降からスタートさせていただきたいと予定しているところでございます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) 先ほどのご答弁の中で、平成29年度以降にというご答弁がありましたけれども、平成29年度以降となりますと、平成30年になるのか、平成40年になるのか、その辺先が見えない部分がありますけれども、実際ニーズ調査を行うことに関して、具体的にどのくらいの予算で、どのようなロードマップを立てられているのでしょうか、ご質問いたします。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 お答えをいたします。

  空き家のニーズ調査につきましては、現段階では予算措置というものは考えておりませんで、近隣の市や町に対しまして、空き家に対する定住希望者からの問い合わせ状況等を調査いたしましたり、銀行や地元不動産業界と連携をいたしまして、本町の空き家に対する、どのようなニーズがあるかというのを調査、確認していくという予定でございます。また、本町の総合戦略の基本目標の一つでもございます、毛呂山町への新しい人の流れを創出するという目標の中で、定住促進の具体的な事業といたしまして、空き家活用制度の推進としての支度金制度を掲載しておりますので、今後段階を踏みながら、実施に向け、準備をしていく所存でございます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) たしか昨年、全区長のほうに依頼をして実態調査をされたと思っています。また、先般、埼玉新聞の中にも、その空き家調査の記事が載っていました。ちょっとこれは質問を変えますけれども、今現在埼玉県において、毛呂山町の空き家率というのは県で何番目なのでしょうか、ご質問いたします。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 お答え申し上げます。

  本町の空き家率につきましては、平成25年の住宅・土地統計調査のデータによりますと、県内で一番高いということになってございます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) 一番高いというのは、一番悪いということですよね。

                 〔何事か呼ぶ者あり〕



◆6番(佐藤秀樹議員) はい。県のホームページ、彩の国統計情報館、こちらの中に載っていました。

  9月議会の答弁で、空き家対策の一例で、秩父市の、先ほども言いましたけれども、空き家バンクのお話をしていただきました。その答弁の中で、たしか古民家的なものが受けて、秩父が問い合わせが多いと思われるとのご答弁でしたけれども、実際秩父市のほうに問い合わせてみました。そしたら、ニーズが最も多いのは、市街地の一般住宅のほうが多いということだったのです。利用者の登録者数も平成26年度は県外地域が240名で、県内地域が33名おりまして、平成22年度からの利用登録者数は556人だそうです。このような結果から見ても、空き家バンク等の空き家対策も早目に実施すれば、そのような問い合わせも実際多いということも、これはわかると思います。平成29年度以降に支度金制度を実施するのではなくて、それだとちょっと遅いと思うのですね、私は。

  もう一つ、実際こういった形で、秩父は空き家店舗を利用して開業してみませんかという空き家対策なんかも打っています。また、先ほどちょっといただいた資料の中で、これは11月22日、いい夫婦の日の読売新聞なのですけれども、その中に空き家の活用の記事が載っていました。ちょっと読み上げますと、東京都内にある、あるNPO法人が大家さんと交渉して、地域の中にある古い空き家を改修してもらって、NPO法人が保証人になって、住まいの確保が難しい認知症の人たちに入居してもらいますと。また、NPO法人の生活支援員は、生活保護や介護保険の手続を支え、困り事の相談に乗り、病院の受診や云々かんぬんって書いてあります。

  確かにそういった形で、企業なんかが率先して、その空き家対策に協力をしてくれているという事例もあります。そのような中、何とか平成28年度中に、この支度金制度というものを実施できるように進めていただくことを私は強く望みます。当然役場職員だけで進めるというのも限界があると思うのです。今こそ民間が協力して進めるべき案件でもありますし、これは地元の不動産業者と、また建築業界と役場の職員、三位一体となって、協力し合って、移住促進を進める、それこそが協働の町づくりと言われる一つだと思うのですけれども、その辺についていかがでしょうか、ご質問いたします。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 再質問にお答えいたします。

  本町では、人口減少問題は、町の重要課題として捉えておりまして、町への定住促進のための施策は早急に対応しなければいけない必要があると考えております。そのため、先ほど答弁をいたしましたとおり、町の総合戦略の基本目標の一つに、毛呂山町への新しい人の流れをつくり出すを設定し、定住促進のための事業等を掲載しているものでございます。

  また、議員ご指摘の町と民間が連携して空き家対策を実施していくべきとの考えは、本町といたしましても、全く同じ考えを持っているものでございます。そのため、現在町内の金融機関と連携をいたしまして、空き家の改修費用ですとか、解体費用等に通常金利より低い金利で金融機関から融資してもらえる制度を検討しているところでございます。

  また、一般社団法人移住・住みかえ支援機構によるマイホーム借り上げ制度等も金融機関と連携して空き家の利活用ができるように検討しているところでございます。そのため、繰り返しになってしまいますが、支度金制度につきましては、現在準備しているという状況で、平成28年度に制度設計等を実施し、平成29年度から実施ができるよう鋭意準備を進めていく所存でございますので、特段のご協力をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) では、平成29年度から実施できるように準備をしていくということでよろしいわけですよね。

                 〔何事か呼ぶ者あり〕



◆6番(佐藤秀樹議員) はい。

  確かに財政的にすごい厳しい部分というのは、本当にわかるのですけれども、ただ一方で、定住促進だったりとか、人口減少を阻止する課題等いろいろあるわけですよね。財源が少ない中で、何とかその少ない財源の中で、いろいろな行政運営をしていかなければいけない。そういうところで、先ほども言いましたけれども、本当にこれは定住促進にもつながる一つのことだと思いますので、その辺はぜひとも何とか平成29年度から実施できるようにお願いしたいのですけれども、その辺もう一度、町長のほうでよろしくお願いいたします。



○堀江快治議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 佐藤議員の再質問にお答えいたします。

  先ほども担当課のほうから答弁があったように空き家の率、これについては県下の中で一番多いという、いわゆる悪い状況でございます。というのも、やはりアパートの関係等の空き室、こういったものも、このカウントの中に入っている。学生の一番多かったころからすると、アパート等も非常に老朽化して、そして新しいアパートが建てられると、そちらのほうにどうしても行ってしまう。こういったことで、いろいろと空き室によってカウントが上がっているというのも実際の話でございます。

  今、課長の答弁の中にあったように金融機関のほうで、今そういった、いわゆる取り壊す関係についても、そういったローンが組める、あるいは私のほうでも親の近くに住んでいただく場合には支度金の関係、あるいは企業の、いわゆる従業員の皆さんが住むためにも支度金が使えればなというふうなことで、政策の中では、空き家のほうは3つほど挙げさせていただいております。すぐにのほうではシルバー人材センターが空き家の管理をしていただくということで、これは現在シルバーさんのほうがいろいろな対策を講じてくれておりまして、それは来年早々からできるのかなというふうに思っておりますし、それから今のお話の平成29年度というようなお話も、この制度をしっかり確立して大丈夫なようにやっていきたい。

  それから、今、私が考えているのは、不動産の関係の、いわゆる事業者に、毛呂山町は、これだけ子育てが安心なのですよとか、住みやすいのですよとか、こういった資料、パンフレットをつくらなくてはいけないというふうに思います。例えば出産においては、埼玉医大の関係で、助産婦の関係が非常に進んでおります。あるいは子育ての関係も保育園、幼稚園、こちらのほうでも十分対応ができている。あるいは学校関係であったり、学童保育であったり、そういったものを網羅したような、そういったものを、そういう民間の業者さんとともにPRをしながら、この定住促進、これを図っていきたいというふうに思っております。そういった段階を踏みながら、そして先ほど課長の答弁にあったように、しっかりと制度設計をして平成29年度から、この支度金制度がすぐにできるように進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○堀江快治議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) 今お話があった親元の近くに住まわれる方、また社員寮といいますか、企業の社員の方が使われる、そのほかにも町外から移住を求めてくる方も当然多くいると思うのです。だって、これだけ住みやすい環境なのですから。こういう土地に移住してきたいという方は多いと思いますので、その辺も限定ではなくて、少し幅を広げた中の選択肢を設けられるような制度で、ぜひつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  次に、地方分権改革に対する今後の対応について再質問をさせていただきます。これまでの行政改革は、自治体の自主性の強化、また自治体行政の簡素効率化、さらには広域行政体制の確立を目標として進められてきたと思いますけれども、国が、こうやって求めてきたことに対して毛呂山町で行った成果をより具体的にお聞かせ願いたく、ご質問いたします。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。

  地方分権改革の中で、本町における行政改革の成果につきましては、簡素で効率的な行政組織を構築し、義務的経費の削減のため、職員数の削減等が挙げられます。具体的には平成17年4月1日の定員管理上の職員数は299人でございましたが、平成27年4月1日現在では238人と10年間で61人の職員数の削減を実施しております。それに伴い、決算統計上の人件費全体の決算額は、平成27年度決算と平成26年度決算を対比いたしますと、約5億1,000万円、人件費全体が減少しているところでございます。

  そのほかにも地方分権社会においてパスポートの交付事務や屋外広告物の簡易除去義務など、各種権限移譲により町の自主性の強化を図り、住民サービスの向上に全力で努めておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) 先ほどの答弁の中で、今後毛呂山町の人材育成基本方針に基づき人材育成を行っていくという答弁がありました。その中で、今まで平成19年に策定された毛呂山町の人材育成基本方針なのですけれども、平成19年度以降、この方針に基づいて、どういうふうなことが行われてきたのか、幾つかご質問をさせていただきたいと思います。

  まず、すぐれた素質を持つ人材を集めることはもとより、現在の職員の持っている能力を引き出し、個性を伸ばす能力開発を行い、すぐれた能力を持つ個性的な職員をつくらなければ、個性ある町づくりを進めることはできませんと、この基本方針の中に書いてありますけれども、そのことに関して、今までどういうふうなことを行ってこられたのでしょうか、ご質問いたします。



○堀江快治議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 人材育成基本方針に関する再質問でございますので、総務課のほうからご答弁させていただきます。

  ご質問のすぐれた能力を持つ個性的な職員をつくるための本町における、これまでの取り組みといたしましては、平成23年度から本格実施いたしました人事評価制度が挙げられます。実績評価と、それから能力評価の2本立てによる人事評価制度であり、職員それぞれが個々の職場における目標を設定しまして、上司との面談を交えながら職務を遂行していくもので、成果が認められた職員につきましては、評価結果を昇給に反映しております。

  また、新規採用職員の人材育成を中心に自主研修の充実を図り、また町主催の各種イベントへの参加等も行わせることによって、一日でも早く職員としての戦力になるよう人材育成を実施してきているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○堀江快治議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) 再質問を幾つか考えてきたのですけれども、ちょっと時間がないので、まず2点お聞きしたいと思います。職場内でのOJT、またOFF―JTというのはどのような内容で行ってきたのでしょうか、ご質問いたします。



○堀江快治議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 再質問にお答え申し上げます。

  職場内、いわゆる各職場でのOJTの研修でございますが、OJT研修につきましては、新人職員の職場での戦略として早期に育成するための手段として非常に有効な手段だと考えております。現状といたしましては、制度として確立されていないため、各職場において指導方法はばらつきが見られますけれども、必ずしも全ての新入職員の能力をうまく引き出せるとは言えない状況ではありますが、今後とも主に接遇研修、あるいは仕事の内容の研修等につきまして、上司が部下に対する指導というものを的確に行ってまいりたいと考えております。

  それから、OFF―JTの関係です。いわゆるOJTが職場内研修です。OFF―JT、職場外研修ということでのご質問についてお答え申し上げます。主にこれは西部5市町共同研修会というものを立ち上げております。それから、彩の国さいたま人づくり広域連合という研修を主に行っている機関もございます。そういったところと連携をいたしまして、各種研修に参加させております。職員の階層ごとに受ける研修、それからプレゼンテーション研修など個別の能力を引き出せるような研修にも参加させております。平成26年度の実績では、年間延べ96人を研修に参加させております。今年度から研修管理システムという人事管理のシステムを稼働させまして、今後さらに研修体系を充実させていく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○堀江快治議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) 人材育成に関してなのですけれども、OJT、OFF―JT、またその他人材育成にかかわる環境というのがあるとは思うのですけれども、ただ一言で人材育成といっても、それぞれやはり育ってきた環境だったりとか、また考え方も違いますので、同じ価値観で、同じ方向性、同じベクトルに向かせるということは非常に難しいことはわかっております。

  ただ、組織として仕事、運営をする以上、それは当然直面することでもありますし、またその環境に応じて対処していかなければならないことでもあると思うのです。最終的には、それが結果として町民にもかかわってくる大きな課題だと思いますので、では人材育成にかかわる最大の問題って何だろうなと考えたときに、そこはやはり私は財源だと思うのです。これ以上コストをかけずに、具体的にどうやっていけばいいか、そこが課題であると思うのです。例えば職員教育に関しても、先ほども言われたように、今現在やられているみたいですけれども、広域連合、他市町村と連携を図って、合同で教育の研修をするだとか、また異業種研修だったりとか、そういったことをするとか、また財源の確保として、例えば事務の複雑化からコンシェルジュみたいな総合窓口を設けて、それで合理的に義務手続をすることによって財源を確保して、それを人材育成に充てるだとか、とにかくそういった部分を財源から目をそらすことではなくて、財源を確保すると同時に、その合理化を図ることで、またそれを人材育成に充てるということが非常に大事なのではないのかなと思うのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか、ご質問いたします。



○堀江快治議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 再質問にお答えいたします。

  先ほどもご答弁申し上げましたが、西部5市町共同研修会、これは坂戸市、鶴ヶ島市、日高市、越生町、それから毛呂山町と、この5市町で行っている研修会でございます。平成27年度の財政的なものでございますけれども、毛呂山町のこの事業に対しての負担金といたしましては、10万2,000円の負担金でございます。それに対しまして、この研修は年4回の研修を実施しておりますけれども、この研修総予算額が平成27年度におきましては79万8,000円ほどかかっております。少ない負担金の額で、5市町まとまって研修するというメリットが、この辺にあろうかと思います。

  それから、先ほど議員ご指摘いただきました、財政状況が厳しい状況下で人材育成を図っていく費用は、こういう形で進めてまいりますが、先ほど異業種研修というお話がございました。今その研修はやっておりませんけれども、過去には新採用の職員を、いわゆるデパート研修等に研修に出した経緯もございます。必ずしも行政内部の研修だけではなくて、そういった研修、主に接遇関係が一番メーンかなと思いますけれども、そういった異業種研修に出したこともございます。いずれにいたしましても、そういった研修を進めていきながら、今後も近隣市町との情報交換を行いまして、積極的な研修を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○堀江快治議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) あと最後に、もう一つ考えなければいけないのは、人材育成、職員の環境の中で、適材適所の人事配置だと思います。スペシャリストとゼネラリストとありますけれども、ぜひともその辺、専門職と総合職という部分を理解していただきながら、その職場環境の整備をしっかりと図っていただきながら、よりよい職場環境の中で町民の皆様方のサービス向上につながるような行政運営が図られますことをご期待いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。



○堀江快治議長 この際、2時30分まで休憩といたします。

                                      (午後 2時15分)

                                              



○堀江快治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 2時30分)

                                              

         ◇ 下 田 泰 章 議員



○堀江快治議長 一般質問を続行いたします。

  下田泰章議員。

                 〔6番 下田泰章議員登壇〕



◆1番(下田泰章議員) 1番、下田泰章です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い町政に関する一般質問を行います。

  12月に入り、日に日に日没時間が早まり、家路へと帰る足並みが自然と早くなる季節となってまいりました。そんな暗がりをいつも明るく照らしてくれている防犯灯、街路灯について、まずお伺いいたします。現在、町では防犯灯のLED化の取り組みを行っておりますが、商工会で推進し、取り組んだ街路灯、または商店街独自で出資した街路灯のメンテナンスやランニングコストは、個人負担や商店街の組合組織の運営費で支払われております。

  毛呂山町では、平成14年度事業以降の街路灯が多数あります。さきに申し上げたようにメンテナンスが個人、組合負担ですので、電灯切れなどの場所も至るところで見られます。個人出資、または組合の街路灯とはいえ、防犯灯の役目もしています。大型店舗の出店と低迷する景気の中、出資者の方々が一切何もしなくなってしまえば真っ暗な通りが出てくることも今後考えられます。安心安全な町づくりを掲げている中、今後町として防犯灯の役目を補っている街路灯について、どのようなお考えがあるのか、お尋ねします。

  次に、消防団と役場職員の割合数についてです。現在の消防団確保は全国的にも深刻な問題です。そんな中、町では                                   団員数の確保に対しまして、大変ご協力をいただいております。しかしながら、一方では、一般企業に就職されている方々や、個人商店主の方々など団員確保は非常に厳しいのが現実です。役場職員の皆様の入団は大変ありがたいことですが、現在毛呂山消防団の1つの分団内では、役場職員兼分団員が半数近くを占める団もあるのが現状です。いざ災害が起きたときに役場職員と消防団を兼務している職員はどのように対応するのかなど、対応策がおありかどうか、お尋ねします。

  最後に、観光大使についてお伺いいたします。11月14日、15日に行われた産業祭において、毛呂山町で初となる観光大使の委嘱状交付式が行われ、瀬戸大也さん、サスケさん、根岸愛さんが任命されました。今後、観光大使の皆様と具体的にどのような観光事業の取り組みを行っていくのか、お尋ねします。

  以上でございます。



○堀江快治議長 松原産業振興課長。

                 〔松原 啓産業振興課長登壇〕



◎松原啓産業振興課長 下田議員の1問目、防犯灯と街路灯についてのご質問にお答え申し上げます。

  町では、平成14年度から平成22年度までの9年間におきまして、街路灯設置事業補助金として町から商工会へ計3,120万円の補助を行い、町内260か所に街路灯が設置されました。この事業は、町内の商工業者及び商店街等の要望を商工会で取りまとめて設置を行い、電気料及び維持管理等につきましては、商工業者並びに商店街等が行うこととなっております。

  しかしながら、昨今の経済状況の中で、商店等の廃業、または閉店などが随所に見受けられ、街路灯の管理を行うことが厳しい状況にあることから、平成25年に街路灯の維持管理等に関する陳情書が商工会より町に提出されましたが、町の政策会議に諮った結果、要望には応えるのが難しいという結論に達した経緯があり、現在においても街路灯が民有地内の個人所有物であること及び設置の経緯等から町が街路灯として移管を受けることや電気料の支払い、維持管理を行うことは難しいと考えております。

  LED化の取り組みにつきましては、埼玉県において商店街等施設整備事業の中でLED街路灯などの開設、修繕等の補助制度があり、県で認定する黒おび商店街や黒おび商店街を目指す商店街を優先的に補助を行っている状況でございますが、こうした補助制度を活用して個人負担を軽減できるように研究してまいりたいと考えております。

  続きまして、3問目、観光大使についてお答えいたします。過日開催した第22回毛呂山町産業まつりにおきまして、毛呂山町観光大使として、来年開催されるブラジルのリオ五輪での競泳種目、400メートル個人メドレーの代表に内定している瀬戸大也選手並びに男性フォークデュオ、サスケのメンバー、奥山裕次さん、北清水雄太さん、アイドルグループ、PASPO☆のリーダー、根岸愛さんの4名に委嘱状の交付を行いました。本町では、初の観光大使として今後活動を行っていただきますが、具体的には町主催イベント等に参加していただくことや、大使ご自身のソーシャル・ネットワーク・サービス、いわゆるフェイスブック、ツイッター、インスタグラム、ブログ等を利用した毛呂山町の情報発信やメディアに出演された際に毛呂山町の魅力等を広く紹介、PRしていただきたいと考えております。

  以上でございます。



○堀江快治議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 第2問目の消防団と役場職員の割合数についてお答え申し上げます。

  毛呂山消防団の定数は、条例によりまして155名となっておりますが、現在の実団員数は147名となっており、8名の欠員を生じております。全国的に消防団員数は減少傾向にあり、本町でも若者の町外転出や価値観の変化などによりまして、消防団員の担い手が減少しております。消防団は、火災発生時はもとより、地震などの災害が発生した場合に地域で即時に対応することができる消防機関であり、また地域住民の安心安全のために果たす役割は大きくなってきております。また、台風などにより、大雨が降ったときには各分団員の出動により危険箇所の巡視や道路や建物付近の雨水排水作業等を行い、被害の減少に努めていただいております。

  このようなことから、町の職員が率先して入団し、地域活動をしていくことは重要なことと考え、数年前から新規採用職員に入団を働きかけ、現在42名の職員が各分団で活躍しております。台風などの大雨による河川等の増水や土砂災害などの対応につきましては、町職員と消防団員等が連携して対応に当たっておりますが、議員ご質問の大規模な災害があったときには、毛呂山町地域防災計画で各課職員の活動体制及び配備体制が定められておりますので、消防団員を兼務している職員につきましては、基本的には町職員として災害応急対策などの業務を優先して行う考えでおりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○堀江快治議長 下田泰章議員。



◆1番(下田泰章議員) それでは、順次再質問させていただきたいと思います。

  まず、第1点目、街路灯についてですが、街路灯が民地にあることや個人所有物であること、また過去の設置経緯など問題点はわかりましたが、少なからず街路灯が設置されている通りには、町は防犯灯を設置せずに済んでいると私は思います。逆を言えば、防犯灯が街路灯のかわりをしていると思います。現在設置されている260基の街路灯の、これはおおむねですけれども、月額電気料金は1基800円だそうです。そうなると12か月、年間額は9,600円、また260基以外に商店街に設置されている街路灯の数は、やぶさめ通り商店街に27基あります。これも1基当たり月額料金は1,080円、年間にしますと1万2,960円になります。そして、医大前商店街にも38基あり、これは一番高い月の電気料金だそうですけれども、お伺いしたところ、1か月約1,300円、年間額にしますと1万5,600円になります。中でもやぶさめ通り商店街の皆様なのですけれども、27基全ての電気料金、月額ですと27基になりますので、2万9,160円を組合の中で支払いをしているそうです、組合費の中から。しかし、景気の低迷により、組合費の徴収も厳しいため、組合員の皆さん個人みずからの手で資源回収を行ってまで、その電気料金の支払いに充てているそうです。

  なぜそこまで電気料金を支払うのかと私ちょっとお聞きしましたら、やはりこの街路灯が消えてしまえば、この通りは真っ暗になってしまう。防犯灯もないから、仕方ない、みんなでやるしかない、そんなことをおっしゃっておりました。このように商店の皆さんの力によって町の夜道を照らしてくれているところもあると思います。確かに民地の問題や個人所有物の問題で、維持管理まで町で行うのは厳しいと思います。せめて近隣の坂戸市や鶴ヶ島市で取り組んでいるような月額電気料金50%を市が負担している事業を毛呂山町においても取り組むことはできないでしょうか、お尋ねします。



○堀江快治議長 松原産業振興課長。

                 〔松原 啓産業振興課長登壇〕



◎松原啓産業振興課長 再質問についてお答え申し上げます。

  電気料金の負担ということですが、近隣の坂戸市並びに鶴ヶ島市の現状をお伺いしたところ、両市とも各商店会から市に補助金の交付申請がなされ、市はそれに応じて各商店会へ補助金の支払いを行っております。詳細につきましては、坂戸市につきましては、25の商店街で991基の街路灯に対して年額約580万円の電気料金の2分の1を補助、鶴ヶ島市につきましては、3商店会で192基の街路灯に対して年額約51万円の電気料金の2分の1を補助していると伺っています。当毛呂山町といたしましては、過去に商工会へ補助金を交付しておる260基の街路灯が設置されておりますが、現時点では、すぐに要望にお応えすることは難しいと思っております。

  以上でございます。



○堀江快治議長 下田泰章議員。



◆1番(下田泰章議員) 確かに財政的な面で厳しいところがあると思いますが、これはおおむね私の試算ですけれども、260基掛ける9,600円イコール24万9,600円、失礼しました。249万6,000円割る2なので124万8,000円になります。これは260基の分がですね。それで、27基の分が27掛ける1万2,960円、34万9,920円の半分ですので、17万4,960円、38基の分が1万5,600円ですので、59万2,800円の半分、29万6,400円ですから、トータル170万円弱という額が、半分ですと170万円ぐらいの額を何とか負担していただければ、私はいいのかなと思っておりますので、ぜひとも坂戸市や鶴ヶ島市のような前向きなご検討をいただきたいと思います。

  次なのですけれども、課長さん、LED化についてもお話ししてくれまして、県で認定する黒おび商店街や黒おび商店街を目指す商店街に優先的に補助を行う事業としても、現在そういったものに補助を出すということをおっしゃっておりましたが、現在の商店街事情というのは、こういったものもつくる、そういったものを目指すというのが、なかなか厳しいものがあるのではないかと思います。隣の越生町なのですけれども、これは今やっているところなので、暫定的なものなのですけれども、本年度の予算の中から商工会へ補助金を交付して、今数字的なものをお伺いしたのですが、620万円をかけて186基の商店街の街路灯、LED灯に交換を今進めているところだそうです。この事業は、あくまでも個人の電気料金の負担軽減のために取り組んだ事業だそうで、維持管理は今までどおり個人負担のようです。既に工事を完了している方のお話だと、LEDにかえることによって、月々の電気料金は以前の4分の1になったそうです。町長も選挙公約の中にあるように防犯灯のLED化を進めていらっしゃいます。

  ちょっとお伺いしたいのですが、一昨年度、毛呂山町のLED交換工事の1基当たりの工事費は幾らになるのか、お尋ねします。



○堀江快治議長 古野生活環境課長。

                 〔古野秀喜生活環境課長登壇〕



◎古野秀喜生活環境課長 生活環境課から防犯灯のLED化工事に関しましてお答えさせていただきます。

  防犯灯のLED化の交換工事につきましては、工事を発注した件数ですとか、設置の状況、または交換する照明器具の大きさによって違いがございますけれども、昨年度に行った工事の例を申し上げますと、電柱に取りつけられている防犯灯を交換した場合で、器具の大きさですね、電気料金の区分が10ワットの範囲に対応するLEDに交換した場合で1基当たり約5万円でございました。

  以上でございます。



○堀江快治議長 下田泰章議員。



◆1番(下田泰章議員) 約5万円ということですね。これは、さっきの越生町の例をとってみますけれども、これは620万円の186基、1基当たりが、これも計算すると3万3,333円、約3万5,000円ぐらい。これは、数も確かにあるので、1基当たりの数は安価な額で交換しているのだと思います。越生町なのですけれども、それもちょっと詳しく聞きましたら、電灯が1基ではなく2灯ある、上にもついて下にもついている2灯タイプのものを1基交換するのが3万5,000円ぐらいだそうです。それで、電灯が1基あるものに関しては2万5,000円ぐらいの交換でやっているとお伺いしました。

  それで、先ほども話しましたが、やぶさめ通り商店街では今検討しているところらしいのですが、今後銀行に借り入れし、既存の水銀灯からLED電球に交換して安くなる電気料を返済に充てようかというようなことまで考えているそうです。こちらの商店街の街路灯は、先ほど言いましたように2灯タイプの街路灯がついています。そういったことを考えているということで、業者さんに、概算ではありますが、見積もりをとったところ、2灯タイプのものを取りかえるので、5万5,000円程度かかると言われております。

  町では、今防犯灯を1基設置すると5万円、こちらの2灯タイプのものを球だけ取りかえて5万5,000円、5,000円、少し高いですけれども、こういったものを、やはり既存に立っている、商店街の1灯タイプのような電灯を電球だけかえるというのは防犯灯を設置するよりも多少安くできるのではないかと私は思うのですけれども、そういった観点から見ましても、この防犯灯同様に街路灯にも段階的に予算立てをしていただいて、順次LEDに交換するような取り組みはございますか。



○堀江快治議長 松原産業振興課長。

                 〔松原 啓産業振興課長登壇〕



◎松原啓産業振興課長 再質問にお答えいたします。

  街路灯のLED化につきましては、街路灯設置箇所が民地内の個人の所有物であることや、設置の経緯から、今後商工会とも協議しながら検討していきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○堀江快治議長 下田泰章議員。



◆1番(下田泰章議員) それでは、この件につきまして、最後に町長にお聞きいたします。

  町長、平成26年第2回6月定例会に同じような質問が先輩議員からありまして、そのときに、こう答えております。「今の時代はLED関係、これが非常に進んでいるわけであり、東松山でもこれを予算化して商店街の街路灯、これをLED化にするのだというふうに進んでおります。そういったことも近隣にあるわけでございますから、全部とは言わないにしても、これからの商工会の、あるいは商店の皆さんといろいろなお話をしながら、一番いい状況で街路灯の関係が解決できるように町のほうも考えていきたいというふうに思っております」と答えていただいておりますので、町長、その辺のお考えはいかがでしょうか。



○堀江快治議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 下田議員の再質問にお答えいたします。

  いろいろと街路灯、防犯灯について、近隣の関係についても調査をいただきまして感謝を申し上げます。坂戸市、鶴ヶ島市の関係等、例が出たわけでございます。たまたま坂戸市も鶴ヶ島市も街路灯については、商店街がつけたというふうなお話のようでございます。毛呂山町の場合は、商工会のほうから補助金というか、街路灯についての補助の関係について要望が出た、そのときに商店街のほうから電気料等については、あるいは管理等については、個人個人が行いますよということで、その協定の文書の中にあったものですから、町は街路灯の設置に対して補助金を10分の10出して、今答弁にあったように9年間で260基をつけてきたというわけでございます。

  この経緯の中で、いわゆるお店を閉めてしまった方であったり、あるいは電気料が大変だというふうなお話は、かねてから伺っているわけであって、政策会議の中でも、これについてどうしようかというふうなお話はちゃんと政策会議で協議をしてまいりました。それが、いわゆる要望書の中に自分たちで個人個人が電気料を持ちますよ、管理をしますよというふうな文言があったものですから、それはそれとして自助の中でやっていただきましょうよというふうなことで、今まで来たわけでございます。

  ただ、今防犯灯については、私もエスコシステムというふうな形で、一遍に全部を交換したいというふうに政策の中では掲げさせていただきました。このシステムが、最近になって、このシステムを使うよりは、むしろある程度の段階を分けてやったほうが、より安心だというふうなことが見えてまいりました。例えば越生町が2か年に分けて全部LED化に防犯灯をかえたのですけれども、こういったふうに、そういうシステムを使うよりは、このシステムは業者さんが入り組んでしまいまして、それで後々が保証であったり、アフターの関係が見えないものがあると。であるならば、やはり町がしっかりと2年とか、3年とかに分けて、そして最初にここというふうに分けながらかえていくほうが、むしろ安く上がる。いわゆる電気料が一気に下がるわけですから、その電気料が下がった分で、また上乗せしながら、次を設置できるということ、それを考えると、大体2年から3年に振り分けてつけたほうが、むしろ安く上がるだろうというふうに担当課が試算をしてきたところでございます。

  この中に、どうやって商店街の街路灯の関係等も加えていけるかいけないか、この辺を今協議をしている。ただ、これについては、先ほども担当課のほうでお話があったように、あくまでも町は要望に従って補助金を出して、個人の持ち物に今なっていますから、ここら辺については、多少なりとも個人負担をどういう形でしていただくか、この辺について協議がなされればうまくいくのではないかなというふうに思っております。こういったことで、答弁の中では、はっきりとしたことが、今は言えませんけれども、そういったものを踏まえて、前向きに検討していきたいというふうに思います。

  以上でございます。



○堀江快治議長 下田泰章議員。



◆1番(下田泰章議員) 確かに最初にそういったお約束事があるというのは事実でございますが、困っている商店街の方もおりますので、その辺は町のほうも把握して、十分検討していただければと思います。

  次に、消防団と役場職員の割合数について再質問させていただきます。課長さんの答弁のとおり、大規模災害時は、当然役場職員は役場の業務を担うと、そこに培うということが、これは大事なことだと思うのですけれども、特にそういったときに災害対策本部として、町は指揮をとる上で避難所の開設だとか、情報の取りまとめだとか、いろいろなところに人が飛んでいくようになると思います。そういった職員の初動活動が大変重要となる。そういった一方で、消防団員も、やはり大きな災害が起きると、人員の確保というものが一番重要になってくると思います。こういったことから、住民の皆様を守る側の連携を図った実践的な防災訓練、こういったものが今後必要になってくると思うのですが、こういったことを行うのか、そこら辺のご見解をお尋ねします。



○堀江快治議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 再質問にお答えいたします。

  議員ご承知のとおり、本町では町内を東部地区、中央地区、西部地区と3か所に分けまして、毎年1回、各地区で広域に防災訓練を行っているところでございます。また、山間地域を対象にして土砂災害訓練も実施しておるところでございます。今後は、これらの防災訓練をより議員おっしゃるように実践的な訓練とするために内容等の見直しを含めまして、消防団員、あるいは消防組合職員、また町職員による災害発生時の連絡体制等、初動訓練等も含めまして検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○堀江快治議長 下田泰章議員。



◆1番(下田泰章議員) 起こってからでは遅いので、ぜひとも早いうちに、こういった連携をとるような防災訓練を行っていただきたいと思います。

  それから、もう一点ですけれども、さっき最初にお話ししたとおり、一つの分団内で、そういった偏りが多いということで、ちょっとここでその割合数を発表するのですけれども、まず第1分団に関しまして、定数が35名おりますが、役場職員が8名おります。第2分団が定数30名のところ役場の職員の方が9名、第3分団につきましては、定数25名に対して役場職員が10名、第4分団に関しても定数25名に対しまして役場職員の方が9名、第5分団の方が定数25名に対して役場職員の方が2名、その他女性消防団の方が3名いるということでございます。このように25人中10人というと、もう半数、そのうちには半数以上ということで、本当に災害が起き、役場のほうに偏るというか、そちらのほうの仕事に専念されますと、確かに半分以上団員がいないということは、これは団にとっても死活問題になってくると思います。

  また、一方で、役場の一部の課の中にでも、その課内で消防団員数が多いという課もあると存じております。こういったことを踏まえてですけれども、今後の人事異動などで各課に偏りのない職員配置等は可能なのか、お伺いいたします。



○堀江快治議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 再質問にお答え申し上げます。

  先ほどもお答え申し上げましたが、町職員は42名が消防団員となっております。議員ご指摘のとおり一部の課では消防団員に加入している職員のほうが多いという課もございます。今後の人事異動で、その偏りのない職員配置をということでございますが、現在限られた職員数でさまざまな職に当たっており、その課で勤続年数、あるいはその課の適正等を考慮しますと、各課満遍なく配置するというのは大変難しいことだとは思いますが、少しでも偏りが解消できるよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○堀江快治議長 下田泰章議員。



◆1番(下田泰章議員) 今後やはり消防団員数というのは、ふえていくというのは本当に厳しくて、恐らくこういった役場職員関係の方がふえてくるということは見込まれると思いますので、ぜひともその辺、確かに役場の仕事も大事ですけれども、そういったことも踏まえて、今後検討してください。

  最後なのですけれども、観光大使についてお伺いいたします。この産業祭のときに観光大使の皆さんから、この町で観光大使になったら何をやりたいですかという質問があったときに、サスケの方は、街コンをやりたいと。根岸愛さんは、毛呂フェス、そんなことをやりたい。また、これは別ですけれども、商工会の青年部の部長の方はやぶさめライブだとか、そういった若い方からの意見が多数出ました。こういったご意見を今後実現するようなことがあるのでしょうか、お尋ねします。



○堀江快治議長 松原産業振興課長。

                 〔松原 啓産業振興課長登壇〕



◎松原啓産業振興課長 再質問につきましてお答え申し上げます。

  過日実施いたしました産業まつりでのステージプログラムのうちで、観光大使でありました、4人の方から、このようなイベントはどうかということで、街コンとか、毛呂フェス等いろいろ名前が挙がりましたが、観光大使の皆さんからご意見のあった施策実現につきまして、今後観光大使を含め、関係機関と調整を図りながら実現できるように検討してまいりたいと思いますので、ご理解のほうよろしくお願いいたします。



○堀江快治議長 下田泰章議員。



◆1番(下田泰章議員) 毛呂山町で初の観光大使でございます。この課長の最後の答弁に、その観光大使の方にPRしていただきたいというふうに考えておりますという答弁でしたけれども、やはり毛呂山町のほうからも、その観光大使の皆様をPRして、企画倒れにならずに、長い年月に、このお三方をしっかりと支えていって、お互いにPRしていくような形がとれることが、観光大使さんにとっても一番いいことでありますし、町にとってもいいことでございますので、ぜひとも長く、1回で終わらないで、何度も何度もチャレンジして、最後いい大輪の花を咲かせていただきたいと思います。

  以上で私の一般質問を終わります。

                                              



△後日日程の報告



○堀江快治議長 本日はこの程度にとどめます。

  明12月3日は、午前9時30分から本会議を開き、町政に対する一般質問を行います。

                                              



△散会の宣告



○堀江快治議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

                                      (午後 3時09分)