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埼玉県 毛呂山町

平成27年  第3回( 9月) 定例会 09月08日−議案説明・質疑・委員会付託−06号




平成27年  第3回( 9月) 定例会 − 09月08日−議案説明・質疑・委員会付託−06号







平成27年  第3回( 9月) 定例会





          平成27年第3回(9月)毛呂山町議会定例会

議 事 日 程 (第6号)

                         平成27年9月8日(火曜日)午前9時30分開議

日程第 1 議案第48号 平成26年度毛呂山町一般会計歳入歳出決算認定について         
日程第 2 議案第49号 平成26年度毛呂山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について   
日程第 3 議案第50号 平成26年度毛呂山町水道事業会計未処分利益剰余金の処分について    
日程第 4 議案第51号 平成26年度毛呂山町水道事業決算認定について             
日程第 5 議案第52号 平成26年度毛呂山町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について 
日程第 6 議案第53号 平成26年度毛呂山町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について     
日程第 7 議案第54号 平成26年度毛呂山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について  
日程第 8 後日日程の報告                                   

出席議員(14名)
     1番   下  田  泰  章  議員    2番   平  野     隆  議員
     3番   澤  田     巌  議員    4番   牧  瀬     明  議員
     5番   弓  田  茂  樹   議員    6番   佐  藤  秀  樹  議員
     7番   荒  木  か お る  議員    8番   千  葉  三 津 子  議員
     9番   村  田  忠 次 郎  議員   10番   岡  野     勉  議員
    11番   小  峰  明  雄  議員   12番   高  橋  達  夫  議員
    13番   長  瀬     衛  議員   14番   堀  江  快  治  議員

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名
   井  上  健  次   町  長      小  山     格   副 町 長

   粟  田     博   教 育 長      田  中  基  夫   代  表
                                       監査委員

   川  村  和  男   総務課長      岡  野  昭  弘   企画財政
                兼 秘 書                   課 長 兼
                広報課長                   情報推進
                兼選挙管                   室  長
                理委員会
                書 記 長

   大  野     勉   管財課長      大  澤  邦  夫   税務課長
                兼 福 祉
                会 館 長

   小  室  晴  久   住民課長      村  本  英  明   福祉課長

   小  峰  裕  次   高 齢 者      村  田  眞  一   子 ど も
                支援課長                   課 長 兼
                                       保育所長
                                       兼 児 童
                                       館 長 兼
                                       学童保育
                                       所  長

   田  口  雄  一   保  健      古  野  秀  喜   生活環境
                センター                   課  長
                所  長

   松  原     啓   産業振興   疋  田  浩  一      まちづく
                課 長 兼                   り 整 備
                農  業                   課  長
                委 員 会
                事務局長

   小  室  唯  男   会  計      岡  田  忠  彦   水道課長
                管 理 者
                兼 会 計
                課  長

   村  木     功   教育総務      小  堺  広  司   学校教育
                課 長 兼                   課  長
                歴史民俗
                資料館長

   伊  藤     清   生涯学習      吉  田  英  夫   学校給食
                課 長 兼                   センター
                中央公民                   所  長
                館 長 兼
                東 公 民
                館  長

   小  室  富  保   スポーツ
                振興課長
                兼 総 合
                公園所長
                                           
本会議に出席した事務局職員
   秋  葉  幹  史   事務局長      横  田  光  明   副 局 長
   田  中  永  子   主  任



                                              



△開議の宣告



○堀江快治議長 ただいまの出席議員数は14名であります。

  定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)

                                              



△代表監査委員の挨拶



○堀江快治議長 本日、田中基夫代表監査委員にご出席いただいております。

  ご挨拶をお願いいたします。

                 〔田中基夫代表監査委員登壇〕



◎田中基夫代表監査委員 おはようございます。ただいま議長から紹介されました代表監査委員の田中基夫でございます。

  議員の皆様方におかれましては、常日ごろ町政進展のためにご尽力を賜り、心から敬意を表し、感謝申し上げます。議長より本定例会に出席要求をいただきまして、2日間ではございますが、出席いたしますので、よろしくお願いいたします。

  貴重なお時間ですので、甚だ簡単ではございますが、私の挨拶といたします。これからもよろしくお願いします。どうもありがとうございました。

                                              



△議案第48号 平成26年度毛呂山町一般会計歳入歳出決算認定について



○堀江快治議長 日程第1、議案第48号 平成26年度毛呂山町一般会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。

  町長から提案理由の説明を求めます。

  井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 おはようございます。議案第48号 平成26年度毛呂山町一般会計歳入歳出決算につきまして、地方自治法第233条第3項の規定により、議会の認定を賜りたく、この案を提出するものでございます。

  平成26年度における日本経済は、消費税率の引き上げにより一時的に個人消費等が落ち込みましたが、アベノミクス効果により市場では株価の上昇や円安が進行し、大手企業を中心として日本経済全体に景気回復の流れが強まってまいりました。しかしながら、景気の回復基調が続いているものの、地方における地域経済においては、中小企業を中心として依然として厳しい状況が続いており、今後政府の実施する地域経済の発展を生み出す成長戦略に期待しているところであります。また、人口減少対策や少子高齢化対策、そして新たな雇用創出等の重要課題に国として地方創生の流れを進めており、本町といたしましても、長期ビジョンに基づき、戦略的に地方創生を推進していく所存であります。

  そのような中で、本町の平成26年度予算の執行につきましては、厳しい財政状況の中、第四次毛呂山町総合振興計画に掲げられた町の将来像である「緑とふれあいの文化都市 もろやま」の実現に向け、「自助」「共助」「公助」の理念に基づき、緊急性・重要性といった優先順位に基づく厳しい施策の選択を行い、住民と行政が一体となった「協働のまちづくり」を目指して予算を執行してまいりました。

  平成26年度の一般会計の決算は、歳入総額104億2,377万6,278円、歳出総額100億1,533万7,239円、歳入歳出差し引き残額は4億843万9,039円でございます。前年度に比較いたしまして、歳入は4億2,764万8,161円、3.9%の減額、歳出は4億7,167万9,632円、4.5%の減額でございます。また、翌年度に繰り越すべき財源1億33万7,000円を差し引きました実質収支は3億810万2,359円となっております。

  平成26年度の主な実施事業といたしましては、福祉・保健施策として、障害者総合支援法に基づく各種施策をきめ細やかに実施し、障害者福祉の充実に努めました。また、平成26年4月からの消費税率引き上げに伴い、臨時的な給付措置として臨時福祉給付金事業及び子育て世帯臨時特例給付金事業を実施いたしました。保健対策としては、住民の健康増進のために、特定健康診査・特定保健指導の充実に努めるとともに、各種予防接種並びにがん検診等を実施いたしました。

  生活環境基盤対策では、都市計画事業である武州長瀬駅北口周辺地区整備事業が完了するとともに、計画的に町道の舗装並びに側溝修繕工事を実施いたしました。

  防災施策では、自主防災組織の育成、支援に努めるとともに、防災行政無線デジタル化実施設計を行いました。また、再生可能エネルギー等導入基金事業費補助金を活用し、太陽光発電・蓄電池設置工事設計を実施いたしました。

  教育施策では、本町の児童生徒の基礎学力向上のため積極的に支援を行うとともに、次代を担う子供たちの教育環境整備のため、川角中学校大規模改造事業、中学校空調設備設置事業、小学校トイレ改修事業、毛呂山中学校防球ネット改修工事等を実施いたしました。また、各種スポーツ事業の実施や公民館活動の充実等、積極的に生涯学習の推進に努めました。

  その他、計画いたしました数多くの事業も無事に執行することができ、これもひとえに議員各位のご指導、ご協力のたまものと、心から敬意を表するとともに感謝を申し上げる次第でございます。

  なお、決算の概要につきましては、既に配付してございます平成26年度一般会計歳入歳出決算概要説明書をごらんいただきたいと存じます。

  何とぞ慎重なるご審議をいただきまして、ご認定を賜りますようお願い申し上げます。

  以上です。



○堀江快治議長 これより質疑に入ります。

  小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) 11番、小峰明雄。議案第48号について質疑をさせていただきます。

  まず、気になる点で、まず審査の中で気がついた点ということで、監査委員さんのほうから示されておりますけれども、24年のときも歳入予算の関係で細心の注意を払って計上、計上漏れがあったというようなことで、今回も細心の注意ということで、こういう点があって、また後こういう細心の注意を払うということでこういうものを、どういうものがあったのか。そして、その後に視察の研修の成果を検証すると、こういうふうなご意見をいただいておりますので、やはり28年度にどう生かしていくかということは、非常に大切だと思うのですけれども、この点についてお伺いいたします。

  それと、毎年ですけれども、24年度が0.645で、25年度が0.632、26年度が0.627ということで、年々下がってきていますけれども、この財政力指数というものに対してどのようなご所見があるのかお伺いいたします。

  それとあと、同じように経常収支比率、これは議員必携だと75%以下が望ましいということですけれども、24年度も86%で、25年度は85.8%で、大体同じなのですけれども、この26年度の規定、87.6ということで若干数値が変わったのですけれども、この点についてのご所見をお伺いいたします。

  それと、先ほど町長のご挨拶の中に、決算の中で協働の町づくりというものに、どのようなことを力を入れて、今回の決算の中でどのような部分が協働の町づくりであるのかお伺いいたします。

  それと、毎年ちょっと、私も毎年毎年お伺いしているのですけれども、不納欠損額、法の平等から考えても非常にこの件については、やはりご努力をされなければいけないと思うのです。時効だからといって安易に簡単に不納欠損で処理していくということでは、やはり平等が欠けるのではないかと思いますので、この点についてご所見をお伺いいたします。

  以上です。



○堀江快治議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 小峰議員よりの質疑にお答えをいたします。

  細部については担当課よりお答えをいたします。私においては、協働の町づくりに対して、町長としてどのように果たしてきたかというふうなお話でございます。自助、共助、公助というような大前提を私は4年前に立ち上げて、そして信託を得たわけでございます。そしてまず、とにかくみずからいろいろな問題点のところに足を向けて、そしてそういう方々とお話をするというようなこと、こういったことに終始努めてまいりました。中でもタウンミーティング、これらについては、区長さんを初め多くの方々のご意見をいただきながらその地区の問題点等、そういったものを伺いながら、担当課にも話したり、そういうふうに進めてまいりました。

  また、特に子供たちの関係、これは早急におくれていた教育環境を直したいということ、議会の協力もございまして、ご理解もいただきまして、学校施設の関係については、ハード面、特に大規模改造であったり、あるいはエアコン等公約どおり進めてこれたということは、子供たちあるいは保護者に対しても町の姿勢、そういったものをしっかりと見ていただいた、そういうところに町への信頼、こういったものが生まれたのではないかというふうに自分ながら思っております。そういうことが一つ一つが積み重なって子供たちのよい行い、こういったものもあらわれて、そして今は子供たちが当たり前のことを当たり前に行えるように、そういうことを掲げて自助努力をしているというふうに思っております。今回この27年度においても、各4小学校に空調設備の設置ができた、これについても議会の多大なるご協力を賜ってのことでございますが、こういったことが一つ一つ次代を担うこの毛呂山町のこの社会的なもの、そういったものにも波及するであろうというふうに思っております。

  これからも今までの経験を生かしながら、そして各住民の思っていること、そして町に対する考え方、要望、こういったものを聞き入れながら町政運営のために邁進してまいりたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 ご質問に順次お答えいたします。

  初めに、1点目でございますが、監査委員さんからの意見ということで2点ご指摘をいただきました。まず朗読させていただきますと、「事務の精度及び効率を高めるため、決裁権者は、その決裁事項の内容等について細心の注意を払うことが重要である」というのが1点でございます。これにつきましては、今後は決裁権者につきましては、ちゃんとチェックをして精査をして決裁を行うようにという指摘をいただいたわけでございます。

  次に、2点目は、団体等の視察研修につきましては、その運営に役立つ内容といたしまして成果を研修するということでございます。これにつきましても、このご指摘をいただきましたので、真摯に受けとめまして今後行政運営に生かしてまいりたいと考えております。

  次に、財政力指数0.627でございますが、この所見でございます。平成26年度の財政力指数は、今申しましたとおり0.627と、前年度と比較いたしまして0.005ポイント減少しております。財政力指数は3年の平均値で算出されておりますが、基準財政収入額の柱でございます町税の伸び悩みと扶助費等の歳出が増加されていることが本町の財政力指数を低くしている要因と認識しているところでございます。今後も引き続き企業誘致等によります税収の確保に努めながら財政力指数の向上に努めてまいりたいと思ってございます。

  次に、経常収支比率が上がってきたということでございますが、平成26年度の経常収支比率は87.6と、対前年度より1.8ポイント上昇しております。ご指摘いただいたとおり年々上がっている状況でございます。この上昇した要因でございますが、人件費の経常収支は下がっているということになっておりますが、それに比して扶助費、公債費、物件費等の経常収支が上昇しており、総合的に前年度より1.8ポイント上昇したものでございます。今後も町税等の収支一般財源の確保に全力を挙げ、経常収支比率の抑制に努める所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 大澤税務課長。

                 〔大澤邦夫税務課長登壇〕



◎大澤邦夫税務課長 不納欠損についての所見はということに対するご質疑にお答え申し上げます。

  不納欠損につきましては、原則地方税法に定められた事由により滞納処分の執行を停止し、その後3年を経過した時点で納税義務が消滅することで欠損となりますが、徴収権を行使せず5年を経過した場合、時効により欠損となることもございます。平成26年度の町税に対する不納欠損額は2,482万7,660円で、前年度と比較いたしますと54万5,897円、2.2%増加しております。不納欠損の事由といたしましては、地方税法第15条の7第1項第1号に基づく、滞納処分をすることができる財産がないときが205件、969万9,473円、同条同項の第2号に基づく、滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるときが72件、165万4,479円、同じく第3号に基づく、その所在及び滞納処分をすることができる財産ともに不明であるときが9件で15万4,400円、同条第5項に基づく、徴収金を徴収することができないことが明らかであるときは、納付する義務を直ちに消滅させることができるものが25件、165万9,399円、同法第18条に基づく、時効による消滅が401件、1,171万7,265円となっておりますが、この時効による消滅の中にも滞納処分の執行停止を行っているものもあり、その内訳は252件で701万7,332円となっております。よって、納付誓約書の提出、あるいは差し押さえなどの時効を中断する処分を行うことができず、単純に時効を迎えて徴収権が消滅してしまったものが149件、469万9,933円と不納欠損額全体の18.9%となっております。

  今後におきましては、単純時効による欠損を極力なくすよう努力してまいるとともに、綿密な納税相談や徹底した財産調査などを行うことで自主納付に導く、あるいは納付できるのに納付を行わない滞納者に対しては、毅然とした態度で差し押さえを執行する。また、適切な滞納処分の執行停止処理を行い、納付が期待できない、いわゆる不良債権を切り捨てることで収入未済額を圧縮し、適正な租税債権の管理に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○堀江快治議長 小峰議員。



◆11番(小峰明雄議員) 詳細は各委員会に委ねたいと思いますけれども、ただ先ほど監査委員さんの意見ということで、こういったものは実際にどういうものがあったかということはお伺いしませんけれども、しっかり28年度にどう生かすかということでしていただければと思います。

  それとあと、財政力指数もそうです。税収確保ということで、これは決算を生かさなければいけないと思いますので、ぜひこの点についてご研究なりしていただきまして、税収の確保というものを努めていただきたいと思います。

  町長、協働の町づくりで1つちょっとお伺いしたいのは、26年度において、やはり町民の皆様方がどのような形でボランティア等でこういう協働の町づくりにご参加していただいて、そういうものに対してどういう結果があったか、この点についてだけお伺いしておきます。

  それから、不納欠損額、委員会で詳細にお伺いされると思いますけれども、やはり5年間で単純の不納欠損額が469万円ですか、こういうものがやはり単純に欠損ということではなく、やはり5年間の間にどのようにやはり徴収していただくかということで、ご努力はしていただかなければいけないと思いますので、この点はしっかり今後努めていただきたいということをお話しさせていただきます。

  以上です。



○堀江快治議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 小峰議員の再質疑にお答えをいたします。

  どのような形で町民の皆さんがいろんなところで協力体制が出てきたかというようなご質問というふうに思います。先ほどお話ししたようにタウンミーティングであったり、そういったこちらから出向いての施策は進めてまいったところでございます。その中でわかったことが、やはり町政の中でなかなか理解をしていただけなかったこと、あるいは誤って理解をされていたことなどが、そういったタウンミーティングではよくわかったところでございます。また、町側から話をさせていただいてご納得いただいたり、あるいはそれでは私たちのほうでできることはやりましょうというようなお話、こういったものも生まれてきたところでございます。また、1番は、やはり緊急的にここをやっていただきたいというようなお話等、こういったものはしっかりとつかむことができ、それができるだけ速やかに進めることができた。これは大きな成果だというふうに思っております。町民の皆さんがどのようなところでその協働の町づくりに参加しているか、こういうことについては、お祭りごとであれば産業祭りなどは大変多くなってきた。私が就任した23年のときに1万人切るか超すかというようなそういった来場者が、今は既に1万5,000人を超えて1万6,000、7,000という大台にまでなってきた。あるいは各種事業について多くの方々が参加するようになってきた。これは、やはりお祭りごとだけでなく、そういった町の事業に対して協力的なあらわれだというふうに思っております。こういったものをお祭りだけでなく、例えば防災訓練においても、あるいはそれらこの災害だけのみならず、いろいろな町事業に対して協力的な関係をさらに進めて、協働の町づくりを確たるものにしていきたいというふうに思っているところでございますので、今後におきましても議員各位のご指導、あるいはご理解賜りますようにお願いをさせていただきます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 佐藤秀樹議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) 6番、佐藤秀樹です。平成26年度毛呂山町一般会計歳入歳出決算認定についてご質疑いたします。

  いろいろ見させていただきましたけれども、その中で、毛呂山町の行政報告書のほうに借入金の合計が150億2,523万7,000円とありまして、未償還額がそのうち99億8,215万9,000円記載されておりました。そこで、償還のピーク時期というのはいつぐらいになるのかと。また、それを踏まえて、今後の事業計画に対しての起債の見込みというのはどの程度あるのか。また、このうち交付税算入率というのは何%あるのでしょうか。

  それと、あともう一点、部署別に時間外勤務手当というのがかなりふえているところが見受けられました。一般質問でも時間外勤務手当の質問をさせていただきましたけれども、その点、ふえた原因と、また今見直している、改善しようとしていることは何なのか、ご質疑いたします。



○堀江快治議長 暫時休憩といたします。

                                      (午前 9時56分)

                                              



○堀江快治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前 9時59分)

                                              



○堀江快治議長 質疑を続行いたします。

  岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 失礼をいたしました。

  初めに、起債のピークということでございますが、これにつきましては、今起債の流れを見て、やや若干ふえているという傾向にございます。今後事業展開によっては、さらにちょっとふえるという予想がされておりまして、ピークはいつかというのは、ちょっとここでは想定はできない状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  あと、交付税の算入率でございますが、この交付税が起債に算入されるものは国庫補助事業が基本的に、国庫補助事業であるというのが条件になります。26年度で申しますと、起債の交付税の算入率につきましては、武州長瀬駅北口周辺地区整備事業債につきましては財対分でございまして、財対分の90分の40のうちの2分の1、同じく同じ起債を起こしておりまして、これにつきましても同じ財対分の90分の40の2分の1でございます。

  続きまして、川角中学校大規模改修事業債でございますが、これは補助分の2分の1が交付税算入ということでございます。中学校空調整備設置事業債につきましても補助分の2分の1、小学校トイレ改修事業債につきましても補助分の2分の1、福祉会館耐震補強事業債につきましては、借入額の70%が交付税算入されるということでございます。さらには、臨時財政対策債でございますが、これは100%交付税算入いただけるということで、あと地方公共団体金融機構分につきましても100%交付税算入ということで、26年度の算入については、このような状況でございます。

  あと、起債の返還の関係でございますが、これにつきましては、今ご指摘いただきました行政報告書の表の一番右側に終年度という欄がございます。この年数に基づきまして、借り入れは一番左の借り入れ年月日から終年度の、この年数をかけて起債を返しているということでございます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 質疑にお答え申し上げます。

  時間外勤務手当の金額がふえているという点でございますが、一般会計に占める人件費の割合が、ここのところ平成17年度から毎年減少、給与等につきましては減少しているところでございます。これにつきましては、当然職員数の減というものが大きく影響しているところでございます。これと反比例しまして、当然職員数の減による給与の金額は減っても、いわゆる人事を担当する課とすれば、現状の職員数はもうほぼ最低の数字であろうと。27年度からいわゆる職員数を逆に増加して、職員の各事務事業のほうに対応できるよう対処しているところではございますが、平成26年度につきましては、そういった面で職員数が最低ラインのところだったと認識しております。そういった中で、今申しましたように、給与等の金額は減少していても、必然的に時間外勤務手当がふえてしまったという状況もございます。

  主なそのふえた状況の内容でございますが、各課別で申し上げますと、総務課につきましては、いわゆる60周年記念事業等もございました。そういったもの、あるいは人事給与システムの更新等もございましたので、総務課でもそういった理由で増額をしております。それから、住民課の国保年金係につきましても、システム変更あるいは職員の異動等によりまして国民年金係のほうの時間外勤務手当が増加していると。それから、高齢者支援課の中でも、いわゆるここで介護保険事業計画の作成等も26年度ございました。あるいは地域支援事業等の新規新制度への対応等もございましたので、そちらのほうでも時間外勤務手当が増加している。それから、子ども課のほうでも、いわゆる支援制度の子ども・子育て支援制度の対応、あるいは学童保育の改修工事等の対応等、あるいは子育て世帯特別臨時給付金等の支給事業につきましても新規事業でございましたので、そういった点でもやはり時間外勤務手当がふえているという状況です。今申しましたのは、主な増加したところではございますけれども、先ほど来申しましたように、いわゆる職員数が減少傾向の中で、時間外勤務手当として対応せざるを得なかったという状況がございますので、今後は職員数をふやしていけるような状況で対応していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○堀江快治議長 佐藤議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) 町債の件に関しましては、また委員会のほうで詳しく質問されると思いますので、ただちょっとこの時間外勤務手当に関しましては、今のご答弁ですと短期的なシステムの変更だったりとか、そういうものがあって一時的に時間外勤務手当が26年度はふえたというふうなご答弁だったのですけれども、そうするとそのシステムが一旦落ちついたりとか、また新規事業の政策が一段落したりとか、そういった解消するべきものが解消すると、時間外勤務手当というのは一旦落ちつくのでしょうか。それとも、やはり一番最大の原因が人的原因でふえているというふうな、そこが解消がなかなかできないというふうなことなのでしょうか、ご質疑いたします。



○堀江快治議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 再質疑にお答えいたします。

  議員おっしゃられるように、短期的なものであれば、そのときを過ぎてしまえば当然その事務に、いわゆる時間を費やすことはなくなります。やはりそれは副的な要因ではないかと考えています。まず、一番大きな要因は、やはり職員の職員数が若干減少傾向にあって、それが影響しているものと考えております。したがいまして、職員数の増加を見越した退職採用をこれから考えていきたいと考えております。



○堀江快治議長 佐藤議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) 前回の一般質問でもいたしましたけれども、やはりそのときのご答弁で、たしか一般の企業の時間外勤務手当と比べた質問をさせていただいたときに答弁の中で、やはり町の職員は、組合がないというふうな答弁もいただきましたけれども、やはりとはいっても、職員も生活を抱えていると思いますので、そういった時間外勤務手当、企業でもやはりそこは悪となって改善を要されているところでもございますので、庁舎内でもその改善のほうをよろしくお願いいたします。



○堀江快治議長 高橋議員。



◆12番(高橋達夫議員) では、26年度の歳入歳出決算書について質疑させていただきます。

  少し量が多いので、よろしくお願いします。まず最初に、この決算審査意見書ということで、監査委員からご指摘がございました。これについて幾つかお尋ねいたします。まず最初に、この指摘事項の中に、最初の部分については、先ほど小峰議員のほうから質疑がございましたが、その2番目に、贈答品を購入するというのがあるのですが、これは町は贈答品をどこへ、贈答品というのは、どういうときに使っているのでしょう。そして、この金額はどのぐらいあって、町内産ではないものが多いのかどうかお伺いします。

  それから、先ほどもございましたこの財政力指数ですが、3年をトータルしてここへ出てくるということで、0.627ってことしがなったということは、どんどん、どんどんこれが下がってしまっているのですよね。この原因は、先ほどことしについては、税収が少ないからこういうふうになってしまったという答弁がございました。しかし、この内訳のほうを見てくると、町税の決算額においては、5,483万6,249円ふえていると書いてあるのです。ふえていると書いてあるのにこの財政力指数が下がってしまったというのは、どういうわけなのだか、その辺についてご説明願いたいと思います。

  それから、先ほどの経常収支比率、これも87.6、去年よりも悪くなってしまっている。これは、扶助費がふえた、それから人件費については減っていると言っているのですが、それについても若干であるが去年よりも人件費はふえていますよ。扶助費がたくさんふえているのはわかる。だけれども、決して人件費が減っているわけではない、去年と比べて。その辺は、ちゃんと見て答弁しているのでしょうか。我々にもらった資料とそちらさんのほうで持っている資料とが違うのかどうかお願いします。

  それから、では今度決算書のほうに行きます。決算書の89ページです。この不法投棄収集運搬処理業務委託料というのが、昨年から比べて大分数字が違ってしまっているのですが、これはどういうことか。

  それから、このパトロール業務委託料についても数字が違ってきているのですが、この原因は何なのか。

  それから、その次の91ページ、鳥獣被害対策実施隊員報酬となっていますが、この30人、30人に対して5万円を払うというふうになっているのですが、これはどういう割り振りで5万円を払うのか、それをお伺いします。

  それから、93ページ、毛呂山町農業振興地域地番図作成業務委託料というのがございます。これは、毛呂山町の農業振興地域というのは、町全体にわたってしまっているのですが、それを全部地図で作成する業務委託なのですか、それについてお伺いします。

  それから、その下に営農開始給付金150万円、これは何人がこのような補助金をもらっているのか、ことしは。それについてお伺いします。

  それから、95ページです。大丈夫ですか、95ページです。農業集落排水事業特別会計繰出金、これの内容についてご説明ください。

  それから、97ページです。商工会の補助金754万円、これについては、どういうふうに商工会のほうで、いつもこの金額がいつも毎年毎年出ているのですが、この金額はどのように使われているのか。かつてはこれが1,000万円あったのですが、これが754万、これ何年前からか減っています。これについてはどのように商工会のほうで使われているのかお伺いします。

  それから、観光費です。観光費は、ことしは急にふえてしまっていますよね。その原因についてもお伺いします。特に臨時職員をたくさん使っている、賃金が出ている。これについてはどういうわけなのか。これは、きのうも質問したのですが、結局こういうものを投資した割に見返りがなければいけないのでしょうと思うのです。こういうところに投資した、充てた金額がどのようにして見返ってくるのかお伺いします。

  あと、それからもう一つ、99ページ、景勝地等土地借上料、この場所はどこなのでしょうかお伺いします。

  以上です。



○堀江快治議長 この際、10時30分まで暫時休憩といたします。

                                      (午前10時16分)

                                              



○堀江快治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前10時40分)

                                              



○堀江快治議長 質疑を続行いたします。

  ただいま休憩中に高橋議員より、細部にわたっては各委員会で十分検討していただきたいとの申し出があり、どうしてもお聞きしたいという点を絞ってまいりましたので、順次お答えを願いたいと思います。

  川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 質疑にお答え申し上げます。

  意見書の中での総括の中で、いわゆる贈答品を購入する際には積極的に町内産の品物を選ぶことが望ましいというご指摘がございました。その贈答品についてでございますが、ことしの2月に、いわゆる一昨年にありました雪害の被害に対しまして、飯能市、日高市、毛呂山町、越生町のそれぞれの首長さんで、その雪害対策についての対応をお願いしたいということで県知事のほうに要望をいたしました。その結果として、早急な対応をとっていただいたということで、昨年2月にその御礼ということで知事訪問をいたしました。同じく飯能市、日高市、毛呂山町、越生町の各首長さん、それから関係各県議さんも同行していただきまして、知事のほうに緊急支援事業の状況報告ということでお邪魔させていただきました。そのときに、いわゆる手土産として毛呂山町のイチゴと、それから日高市もその雪害に遭われたわけで、そのときにトマトをつくられている農家の方が被害に遭われました。いわゆる復興の状況ということで、毛呂山あるいは日高市のそういったものを手土産ということでお持ちさせてもらいました。いわゆる手土産という言い方がいいのか、あるいは贈答品という言い方がいいのか、その名称につきましては、またこれからもちょっとその辺は検討させていただきますが、内容といたしましては、そういう内容で品物を購入したものでございます。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 質疑にお答えいたします。

  まず1点目、先ほど小峰議員さんの答弁の中で、財政力指数の私の答弁の内容でございますが、町税が下がったというような形の表現に聞こえたという、聞こえて実際はどうだということなのですが、実際に町税としましては、決算額としましては増額しているところでございます。先ほどの答弁で申しましたのは、町税の伸び悩みという表現を使わせていただいておりまして、実際にはその調定額等の数字を見ると上がっているが、若干物足りないというか伸び悩みがあるという表現でございまして、ご指摘のとおり、決算額につきましてはふえている状況でございます。ご理解いただきたいと存じます。

  また、2点目の経常収支比率の指摘でございますが、人件費のほうが下がっているという形のお答えをさせていただきましたが、実際の決算額の人件費の額というのはほぼ横ばいでございます。この行政報告書の中の6ページにございます経常比率の関係の内訳が載ってございますが、その一番右側が経常収支比率というパーセンテージを載せておりまして、このパーセンテージにつきまして、人件費につきましては、25年度が23.4、26年度が22.7ということで、若干下がっているというご説明でございました。よろしくお願いいたします。



○堀江快治議長 松原産業振興課長。

                 〔松原 啓産業振興課長登壇〕



◎松原啓産業振興課長 高橋議員の質疑にお答えいたします。

  決算書の91ページの鳥獣被害対策実施隊報酬でございますが、5万円の費用の内訳はということで、実際30人の実施隊の方が登録になっておりまして、その場合に25人の方が出ていただきまして、それの報酬としまして1人2,000円ということで5万円を支出しております。

  続きまして、93ページ、毛呂山町農業振興地域地番図作成業務委託料、これはまち課と一緒に共同で、職員に今貸与されていますノートパソコンのほうに、農振地域の地番のところに網をかけたような形ので、それが誰が見てもわかるような形で検索ができるようになっております。その作業費用としまして26万6,760円を支出しました。営農開始給付金ですが、150万ですが、75万円ずつの2名でございます。

  95ページの一番上段の農業集落排水事業特別会計繰出金につきましては、使用料と繰越金等で賄い切れないため一般会計から繰入金として行いました。

  以上です。



○堀江快治議長 高橋議員。



◆12番(高橋達夫議員) いろいろ細かいことをお聞きしました。先日勉強不足だという声もあったので、あえてやらせていただきました。その辺については、それぞれの委員会で、しっかり私が指摘したことを私のかわりになって聞いていただきたい思いで質問したわけですので、よろしくお願いします。

  それから、その財政力指数の話なのですが、思ったように税収が上がらなかったというのは、よくどこまでが思ったように上がったのだか、その辺がよくわからないのですが、実際にして5,000万もだから去年と比較してふえてしまっているのですよ。ふえてしまったって、ふえていい結果なのだと思うのだ。それに対してこの財政力指数というのが下がってきてしまっている。これは、結局財政力指数というのは割り算ですから、分母の部分が多くなってしまうと財政力指数が下がってしまうのですよね。だから、これ分母の部分がふえているのですよ。税収もふえているけれども、その分母の部分がふえてしまっているので財政力指数が減ってしまっているのですが、この分母の分、財政力の基準財政需要額のほう、これがふえてしまっているのですが、この部分については年々需要額が変わるのですか、それともカウントが違うのですか、国のほうの。これは、これが表になって地方交付税が来るわけなのですが、いつも使うものというのは同じような気がするのですが、その辺がこういうふうに分母が変わるというのは、どういう基準なのですか。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 お答えいたします。

  財政力指数の計算でございますが、基準財政収入額割る基準財政需要額という、まさしくご指摘いただいたとおりでございます。この基準財政需要額がふえれば下がっていくということでございますが、これにつきましては、扶助費等の関係になろうかと思います。

  以上でございます。



○堀江快治議長 高橋議員。



◆12番(高橋達夫議員) 需要額の部分の扶助費の部分がふえてしまったので、この財政力指数が下がったということですね。

                 〔「扶助費等」と呼ぶ者あり〕



◆12番(高橋達夫議員) 扶助費等ね。わかりました。



○堀江快治議長 長瀬衛議員。



◆13番(長瀬衛議員) それでは、平成26年度の一般会計歳入歳出決算認定につきまして幾つかご質問したいと思いますけれども、大変世の中なかなか景気がいいという一部の声もありますけれども、この毛呂山の町民の皆さんの生活も決してそういうわけにもいかず、いろいろ苦労されている、だんだん厳しくなってきている状況であるのではないかと私は思いますけれども、そんな中で、言ってみれば、この毛呂山町も今劇的な地域環境、いわゆる社会状況といいましょうか、町の状況が劇的に今変化をしている。この中でのこの決算だと思いますし、またこれからもそういうことが続いていくのだと思います。その中で、約104億の収入に対して100億の執行をされたということで、大変大きな予算を、職員の皆さん約230名ですか、それから臨時職員の方が110名ぐらいですか、三百何名の職員の皆さんが、この特別会計を含めれば190億円ぐらいの予算ですか、それにまた水道事業がそのほかにありますけれども、いろいろ組織の中というのは、どんな組織でもそこそこの課題はあるのだと思いますけれども、この毛呂山町の職員の皆さんもそういう意味では、私は平成26年度大変大量な事務処理を無事にやってこられて、こうやって決算認定を議会に提出された。この点につきましては、何があろうと敬意を表さなければいけないのだと私は思います。

  町長にお伺いしますけれども、今申し上げたように、大変その過渡期と申しましょうか、過渡期というかどんどん、どんどん厳しい世の中に今入っていく状況の中で、過去のように、いわゆる金太郎あめのような予算配分というか、そういうことをやっている時代ではないということは、もう皆さんご承知だと思いますけれども、この平成26年度の決算の概要説明書、初日の日にいただきましたけれども、いろいろ事業が羅列されて、いろんなことをもちろんやられたわけですけれども、私が今申し上げたように、この大変な今厳しくなっていくそのまさにこの過渡期の中で、この平成26年度、ここが成果なのだと。いろいろありますよ、100億円なりの事業をやられておりますけれども、今まさにここは変えていかなければならないのだと。ここで今方向づけを、ここは変えなければいけないのだという、私ども地域で今活動していまして、地域の皆さんといつも今会話するのは、とにかく今みんなで協力して何とか変えていこうではないかということで、それは地域の予算ではなかなか大きなことはできませんけれども、それなりのことは改革していっていますよね。それは、住民の皆さん方の評価いただいていますけれども、町としては、やっぱりそういうことが必要だと思いますけれども、26年度1つか2つで結構ですからお聞きしたいと思います。

  それから、副町長にお伺いしますが、職員の先ほどのご答弁ですと、職員を減らし過ぎたためにこれから少しふやしていくのだという話がありましたけれども、先ほど申し上げたように、230名プラス臨時職員の方110名ほどの方々が大変よくやっていただいて、それぞれ住民サービスの向上のために服務規定を守りながらしっかりやっていただいておると私は思いますけれども、さりとて今の現状の中でこれから、後ほど質問しますけれども、毛呂山の人口、全国的にそうですけれども、毛呂山もご多分に漏れずこれからどんどん、どんどん人口も減ってくるという中で、職員をやみくもにふやしていくという考え方はどうかなと私は思いますし、そうはいっても今の現状、今のこの皆さん方の事務量とこの職員の数がどのようにマッチしているのか私たちはわかりませんけれども、それについて副町長にどのように現状をお考えになっておられるのか。お話によると、この議会をもって副町長も退任されるというような話でございますけれども、そういう意味も含めて、これからの職員の皆さん方にどういうことを望まれるのか。1つ突然で申しわけありませんが、簡単で結構ですからお答えいただきたいと思います。

  それから、この行政報告書の中で人口の表がありますけれども、見ていただければわかりますが、平成10年からこの17年間で約2,600人減っているのですね、人口が。17年間で2,600人。それから、この間の総合戦略人口ビジョンでいきますと、これから10年で3,000人強減るのだという話です。とてつもなく10年後には毛呂山の状況は変わってきているのだと私は思います。同時に、世帯数はこの17年の間に2,000世帯ふえているのです。2,600人というと1世帯当たり2.5人で普通計算しますから、おおよそ1,000世帯分の人口が減っていながら世帯数は2,000ふえていると。これが今後どうなるのかわかりませんけれども、これからもこの傾向は続くのだと思います。これは、大変町にとっては大きな私はことだと思います。これらについても、この危機感というものを町当局としてはどうお感じになっておられるのか、これもあわせて副町長にお伺いしましょうか。副町長もしくはあるいは総務課長でも結構ですから、お伺いをしたいと思います。

  それから、この行政報告書に企業誘致の報告がほとんどというかありません。これについては、ちょっと漏れていたかどうか知りませんが、企業誘致活動をされているわけですから、ひとつその辺、130ページに都市計画審議会の中で1行ありますけれども、具体的な報告がありませんので、お伺いをしたいと思います。

  それから、教育長、この教育費の中で、子供育成協議会に対する補助金が17万計上されていますね。実は、私も地域で今本当のこと一番頭痛いのは地域の子供会です。今私の地域では500世帯、世帯がありますけれども、子供のいる世帯は20世帯余りなのです。子供、ゼロ歳から小学校6年生までの子供が30人弱なのです。とにかくここ一、二年で地域の中で子供会というのが運営できなくなってきました。これについては、行政的なさまざまな事業やられていますね。放課後子供教室だとか青少年育成事業だとか、いろいろそれは学童保育所もそれに当たるのでしょうけれども、やっぱり地域力といいましょうか、地域の中で自治会や子供会やさまざまな組織が連携をしていかなければならない時代を迎えているのに、余りにも子供会というのが弱体化してきている。これは、もう子供がいないのですからしようがないと言えばしようがないのだけれども、これをどうするか。例えば、隣接する区で1つにまとめるとか、何かしていかなければ、町レクが間もなくありますけれども、町レクだってそのうち子供会だってリレーの選手を、もううちの地域もきっとことしあたりもきっと無理なのかもわからない。そんな状況になっていますけれども、これはともかく冗談ではなくて、地域の子供会、町の今の現状をちょっとお伺いをしたいと思いますし、これからの対策について教育長にお伺いしたいと思います。

  以上です。



○堀江快治議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 長瀬議員の質疑にお答えをいたします。

  毛呂山町の今過渡期の現状に、決算を見てどのような所見をお持ちかというふうな内容だと思います。確かに長瀬議員さんがご指摘のように、毛呂山町もいよいよ100億を超えたこの決算ができるようになりました。これもひとえに議会の議員各位のご指導のたまものというふうに思っております。特に、昨年の26年度、これは私の1期目の最終年度でございましたから、できるだけその政策、あるいは公約を達成したいということで、各担当部署にしっかりと働いてもらった成果だというふうに思っております。道については非常に進んで、川角の関係についても7号線がこれからも進みますけれども、その近くに来る企業誘致の関係についても、いろいろ動きのある町づくりができました。決算の内容から言えば、やはり1番は補助金の関係、いわゆるこういったものをうまくつかんでこれたということだというふうに思っております。特に、学校関係では非常に進んだわけでございますけれども、この進んでこれたのは、やはり教育部局担当課のほうが、あるいは企画財政のほうでいろんなやりくりをしていただきながら進めることができた。木質化の関係、大規模改修等を見ていただいておりますけれども、これについては、本当に整備効果が高いものでございまして、保護者あるいは生徒皆さんが本当に喜んでいるわけでございます。そしてエアコン、これについても進めることができたということ。これもやはり無理をして、やはり選択と集中ではありませんけれども、そういったところをしっかりと進めてこれたということでございます。

  補助金の話をしましたけれども、やはり今、国の政府が、アベノミクスから始まって、いろいろ動きをしているわけでございます。東日本大震災から子供たちの命を守るということが一番大きな柱でございましたから、それに合致するように教育環境整備を特に進めさせていただきました。そして、それに合わせるかのように補助金があったわけでございます。そして、この補助金が大分しぼみまして、これからは介護の関係であったり、高齢者の関係が大変多くなるわけでございまして、その前に大体矛先が、いわゆる方向性が子供たちの教育環境について進めてこれたというのが大きなこの成果だったかなというふうに思っております。1つか2つということでございますので、これから今の教育関係のことであったり、あるいは道の関係を進めてこれたということ、それから町民の皆さんのほうにいろいろこの要望をご指導いただきながら、細かい側溝修繕であったり、あるいは川角の駅の周辺の、まずその1つ目である葛川の改修、こういったところに着手できた、こういうことが大きなこれからの進め方の中で布石になったかというふうに思っております。

  以上でございます。



○堀江快治議長 小山副町長。

                 〔小山 格副町長登壇〕



◎小山格副町長 長瀬議員の質疑にお答えいたします。

  職員数の減少というふうなこと、あるいは臨時職員の増加ということが続いております。過去10年程度のスパンで考えますと、300人以上いた職員がもう250人、あるいはそれを切るような水準にまで来ております。職員数の適正化の計画に基づいて目標値を既に達成したレベルまで行っているというふうなことで、先日総務課長から答弁申し上げましたとおり、職員数の減少というのは十分な成果、あるいは逆に言えば限界に達している部分というのもあろうかというふうに考えておるところでございます。当然人件費がかかるというふうなことで、毛呂山町の財政をごくごく大ざっぱに見れば、やはり国庫補助事業を行うにしても一般財源が必要でありまして、職員数の大幅な減によって相当程度の一般財源を生み出すことができたという行政改革、あるいは財政上の効果というものがあったというふうに考えておるところでございます。

  そういった中で、財政運営というのがある程度できてきたのではないかなという部分があろうかというふうに思いますが、その一方では、社会のありよう、長瀬議員さんがよくご指摘になられる人口の減少ですとか高齢化の進展、あるいは少子化、あるいは核家族化、そういった人口動態をめぐること、あるいは地域社会のありよう、高齢化に伴って自治会のそれぞれの力ですとか、あるいはいろいろな組織の運営のあり方、そういったものへの影響、あるいは国際化、外国人の方が大勢来られる、あるいは情報化、そういったものの進展によって地域社会の横のつながり自体を必要とせずとも、あるいは通販等でいろいろな買い物ができてしまうとか、いろいろな変化が起こっているというふうなことがあろうかと思います。

  そういったことから考えますと、行政のあり方というのも当然に変わってくるわけでございまして、例えばマイナンバー制度にしてみても、情報化の進展がなければそういったマイナンバー制度というのは新しく始まっていないわけですし、逆に行政を執行する側から見ると、そのマイナンバー制度の事務というのが新たに発生するということになります。また、職員数を、主に臨時職員で表を見ますと充てられている高齢者支援課につきましても、人口の高齢化に伴って地域包括支援センターとか、そういったところで新たな行政需要が発生することによってそこに職員を割かざるを得ないというふうな状況も生まれるわけでございます。そういった中では、個々の職員がそれぞれ力を発揮してやっていく必要はあるのですけれども、新たな行政需要に対応するというふうな意味では、それなりの布陣を敷く必要は、やはりあるのだろうなというふうに思っておるところでございます。職員の皆様に何か伝えたいことはというふうなお話でございますが、それぞれ行政需要というものがいろいろ高まっているし、それから質的なレベルの要求というのも、その水準というのもかなり以前に比べたらハードルが高くなっているのかなというのは、正直言って思っておるところでございます。そういった中におきましては、個を高めるということももちろん必要でございますけれども、1人の力でできることというのは限られているというふうに思います。そういった意味では、横の連携をとってそれぞれの力をまとめてやっていく、そこの基礎となるものというのは、やはり毛呂山町職員としての教示であろうというふうに思います。町職員としての誇りを持って、町民のために尽くす、そういった気持ちをそれぞれの職員が持っていただいて、横の連携を保ちながら職務に励んでいただければというふうに思っておるところでございます。

  あと、人口の減少、それから核家族化の進展というふうなことでございますが、人口の減少につきましては、やはり時代の趨勢といいますか、国全体で2007年をピークとして下降傾向に移っている。毛呂山町におきましても、この間の総合戦略の中での人口の推計につきましても、45年先の2060年で単純に推計すれば1万8,000人まで落ちてしまうというふうなものが見込まれておるわけでございます。そういった中におきまして、できるだけそれに歯どめをかけようと。新聞報道等を見ますと、人口減少に対する国への施策への要望というのも全国の知事さんの中では非常に多いというふうに思っておるところでございますけれども、毛呂山町におきましても、そういった施策、やはりお金がかかるものについては、地方創生の全体の範囲がそれほど大きくはない中ではございますけれども、そういったところに割けるお金があればありがたいというふうに思っておるところでございます。

  それ以外にも、先ほど来申し上げましたが、核家族化の進展あるいは高齢化の進展等に伴って、あるいは地域社会のあり方、コミュニティのあり方自体が変容していくという部分におきましては、やはり行政的にもそれを支える仕組みというのが必要であろうというふうに思っておるところでございます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 粟田教育長。

                 〔粟田 博教育長登壇〕



◎粟田博教育長 長瀬議員のご質疑につきましてお答え申し上げます。

  子供会が非常に地域の中でうまく運営できないというような少人数になってきているというご指摘でございます。これに対する対応策はどうなのかというご質疑であろうかと思います。議員ご案内のとおり、本当に地域における子供の姿というのは、その地域を活性化させ、そして地域そのもののいろんな行事、あるいは祭りなどを活性化する大きな力になっているものと思われます。そういう中で、現在子供会の数が非常に減ってきているというのは、少子化の傾向と含めまして、これはご案内のとおりでございます。現在地域の中で子供会につきましては、33子供会に現在減ってきております。また、それに対しまして毛呂山町には毛呂子連という団体があるわけですけれども、その加入する団体も現在、今年度まで11団体に減ってきているというのが実情でございます。これは、子供会だけの問題だけではなくて、学校のそのPTAにしても、いろいろな少子化の中で、いろんな原因があろうと思いますけれども、役員のなり手がいないというのも、地域の中でも子供会でもやはり同じようなことが言えるのではないかなというふうに考えております。

  この中で、こうした中で教育委員会がどういう手を打つのかということでございますけれども、やはりこのまま放っておくというわけにはまいりませんので、やはり区長会、あるいは先ほど申し上げましたPTA、あるいは毛呂子連の役員の皆さん初め現在もいろいろな対策がないか考えているところでございますけれども、なかなかうまい手が今思い浮かばないというのが実情でございます。できる限り、地域によっては、先ほど言いましたように、お祭りだとか行事だとかにもなかなか参加をいただけないようなご家庭もあるやに聞いておりますので、できるだけ少子化の中でも地域を活性化するために、なるべくたくさんの家族、あるいはお子さんを含めて、町の行事も含めましてその参加する方策を考え、そしてその中でこの毛呂山町の中に住んでよかったというような対応策を考えてまいることが必要ではないかというふうに考えているところでございます。

  いずれにしましても、この子供会の数が減ってきている、あるいは子供会に参加するその地域の皆さんが減ってきているということを何としても食いとめて、町を活性化することが大事だろうというふうに考えております。今後とも区長会、あるいはPTA、あるいは毛呂子連合初めさまざまの団体と連携をして、できる限り有効な方策について考えてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 質疑にお答えいたします。

  26年度の行政報告書の中に企業誘致の記載がほとんどないということでございますが、実際には企業誘致につきましては、町の重要施策といたしまして、第四次総合振興計画の後期基本計画から、もう既に企業誘致は重要な施策として位置づけられて、今回策定をいたしました総合戦略、また新たな進行計画におきましても、企業誘致の推進につきましては、本当に一生懸命取り組んでいくということになってございます。しかしながら、この行政報告書のほうにその内容の記載がないというのは、実際に成果というものがまだあらわれていない、あらわれつつあるものでございまして、まだちょっと記載をするまでの内容ではなかったということでございます。現在はもう実際に誘致する、来る会社が決まっておりまして、今開発協議ですとかいろんな協議を進めて、実際にもう建築が始まるというものが数社、本当に実績として決まっておりますので、今後の行政報告書につきましては、その成果につきまして載せることができるものと考えております。

  以上でございます。



○堀江快治議長 長瀬議員。



◆13番(長瀬衛議員) それでは、2回目の質問ですけれども、町長のご答弁いただきましたけれども、私が見て、これはいい悪い別にして、前任者の前の前々任者ですか、それから前任者、私ずっと見てきましたけれども、1期目の中でいろいろインパクトのある施策を打ち出して、かなり議論を呼んだ覚えがありますけれども、そういうことから考えれば、どうも今の町長のこの1期目最後のこの4年目の決算の中では、そういうことが特に印象として残らないから質問をしておりますけれども、別に無事に決算できたのですから、それはそれで職員の頑張りもあったし、それはいいのでしょうけれども、私が先ほど申し上げたように、今の時代だからこそタイムリーなやっぱり施策を、それは幾つもなかなかできないでしょうけれども、やるべきだと私は思いますけれども、特に先ほど起債の話もありましたけれども、最近の町債でやる事業について言えば、これから20年からあるいは25年後の皆さんまで負担を強いる起債ですよね。平成40年以降の返済期限になっていますよね、最近のものは。ですから、今先ほど申し上げたように、10年後には毛呂山の人口も住民基本台帳でいけば3万2,000人を割るのではないかと言われている中で、さらにその10年、15年後の町民の皆さんに負担を強いる事業を今やるわけですから、そういう意味で、やっぱりこれまでと違った考え方でタイムリーな、そんな大きなこともやる必要はないと思いますけれども、ちょっとその辺から言えば、私がいつもうるさく言っているように、本当の意味の足元であるところの地域住民の今環境が極めて厳しくなってきている。これがないと、ここがしっかり足元を固めないことには、町の発展は私はあり得ないと思っているのです。そういう意味からすれば、高齢者や要支援者等への見守りの問題だとか、あるいは防災活動についてもその中身はどうなっているのだとか。この間も同僚議員の質問に対して、充て職ではない自主防災は3地区しかないのだと。その3地区の活動をどうだと聞かれましたけれども、ほかのところと同じだと、こういう内容ではちょっと困ったもので、本当の意味の町民の皆さんの安心安全という意味が、ちょっと私は欠けているのではないということを申し上げたいと思います。

  それから、不満があるとすれば、まさにハード面で大変な時代を迎えるにしても、やらなければならないと言われている川角駅周辺の整備についてなかなか道筋が見えてこない。それから、川越坂戸毛呂山線、飯能寄居バイパスの完成だという話がありますけれども、それにしてもこの4年間進展が見えてこない。この辺については、やっぱり私は先ほど言った地域の問題とあわせて、ハード面の問題はどうも進んでいないのではないかと。これについては、この26年度の決算を踏まえた意味で、私の感想でございますけれども、何か一言あればお答えいただきたいと思います。

  それから、副町長のほうからいろいろご答弁がありましたけれども、職員の皆さん方については、皆さんそれぞれなかなか民間の世界ではこういう場面ないのです。受益者の代表からいろいろ成果についてとやかく指摘を受けるということは、民間の社会ではなかなかないことで、そういう意味では、民間と皆さんとは立場は全く私は違った立場だと思っていますので、大変そういう意味では、十分そのことわかっておりますけれども、いずれにしても、これまでどおりひとつしっかりやっていただきたいと思いますけれども、やっぱりもうちょっと町民の皆さんの中に、何かの形で入っていただくような、そういうこともこれからは考えていかなければならないのだと私は思います。さりとてそのために職員の数をふやすということにはならないのだと思いますけれども、そういう意味で、ちょっと時代が変わってきているのだということを踏まえた上で、職員の皆さんの仕事についても考えていかなければならない時代だと私は思います。今横の連絡だとか、1人ではできることは限られているからみんなで力を合わせるのだと。それは、そのとおりだと思います。いずれにしても、なかなかこの今の現状を、人口減少傾向に歯どめをかけるということは、口で言うのは簡単なことですけれども、現実にはなかなかできない状況でありますので、とにかく身の丈に合わせた考え方が必要だと申し上げたいと思います。これについてはご答弁は結構です。

  それから、教育長、子供会のことですけれども、今ご答弁いただきましたけれども、ちょっと私らこの地域にいる人間からすると、大した進展のない答弁だなと思いました。もう少し危機感を持っていただきたいと思います。毛呂子連というのが加入団体が11団体で、町の子供会が33団体ですか、あと残りはどうなっているのですか、これは。その辺のことについて、担当の方のほうからご答弁いただきたいと思いますけれども、私が先ほど質問したのは、この実態はどうなっているのかというのはそこなのです。

  それから、区長会だPTAだという話がありましたけれども、結論的に言えば、ちょっと先ほど申し上げたように、地域に子供会というのは必要なのでしょう。地域に子供会なんてのは要らないというのは、これはもう話は別ですけれども、地域住民の世代間の連携という意味からすれば、町の行政でやる子育て支援政策は必要ですけれども、地域の中でやっぱり子供会というのが、やっぱり老若男女、連携とるためには、私は重要だと思いますので質問しているのです。ですから、そのためには、これだけ子供が減ってしまっては単独では無理なのですから、もうこれは誰が考えたって統合しかないのです。ですから、そういう統合をどういうふうに町がリードしていくのか、今のように聞くところによると、ご答弁いただきますけれども、子供会が何か2つか何かに分かれているのですか、今。その少ない上に持っていって、そういうふうに分立しているのだとすれば、やっぱりちょっと少し危機感がない状況だと思います。ですから、これについては、とにかくやっぱり高齢化ばかり目が行っていますけれども、この地域の子供の減少というのは大変大きな問題だと思いますので、そこら辺については、私は統合というしか方法はないと思いますけれども、それらを含めてもう一度ご答弁をいただきたいと思います。



○堀江快治議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 長瀬議員さんの再質疑にお答えをいたします。

  いろいろとご指導あるいはご指摘をいただいたわけでございます。その中で、川角駅周辺整備と川坂毛呂の進展についてお話をさせていただきたいというふうに思います。川角駅周辺整備は、私が就任のときに進めるという公約、そしてその周辺とはどこかというふうなことで、日化の北側の踏切付近から森戸橋に当たるあたりまで、あるいは城西大学、あるいは市場の地区、そういったふうに周辺というと大きくなるわけでございますけれども、担当課のほうでは今までにアンケートをとらせていただいたり、あるいは大学の関係等進めてきたわけでございます。大学あるいは高校からは、協力をするというふうなお話もちゃんと承っておりまして、ここで議員各位にお示ししたように、ある程度のアウトライン的なデザインはご提示ができた。そして、これについては、やはり国、県補助をもらわなければとても進むことができないということで、ある程度の道をしっかりと確保する計画、これが入ったわけでございます。こういった作業の中で、その外側ということで、葛川改修に先駆けて進めているわけでございますけれども、これからがしっかりと実現のための動きと変わっていくわけでございます。これから区長さん初めもう一度東武鉄道あるいは関係する高校、大学、こういったところも含めて地権者あるいは地域住民の皆さんと話し合いをしながらしっかりと、そして手戻りのないような進め方、これをしていく作業に入るわけでございますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。

  それから、川越坂戸毛呂山線の進展、これについては、毎年のように議長も一緒に県のほうに伺って要望活動を進めているわけでございます。ただ、やはり県からの答えは、絶えず飯能寄居線、これがどうしても選択と集中で、あと3年ほどかかるというようなお話、その後の関係について、この川越坂戸毛呂山線、是非というふうなお話もさせていただいております。その中でも、過日一般質問でもあったように、部分的なところでもできないか、こういったことも町のほうでは県側に訴えているところでございます。また、ある考え方からすれば、今企業誘致東部エリアが非常に進んでいるわけでありますから、この通学路、今川角小学校の前から川角中学校にかけて7号線は通学路になっていますから、この通学路、これをうまく回避できるような新たな考え方ができないかというようなことも含めて、これからの検討課題、あるいはこれからの要望活動、しっかりと進めていきたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

  以上です。



○堀江快治議長 粟田教育長。

                 〔粟田 博教育長登壇〕



◎粟田博教育長 長瀬議員の再質疑につきましてお答え申し上げます。

  子供会について危機感が少ないというご指摘を受けました。本当は危機を持っているつもりなのですけれども、なかなかこれがうまくいかなくて、議員さんおっしゃるように、子供会の統合という話でございますが、これにつきましては、具体的に町の行事の中で、ことし町レクがありますけれども、子供会リレーがやはり数が減ってきていて、非常になかなか地区によっては組めないということがございます。こういうことも含めまして、幹事区長さんにお話ししてありますのは、子供会がその1つの単位自治会で組めない場合には、その幹事区の中でぜひチームをつくっていただきたいと。これらをきっかけにして、今おっしゃったようなそれぞれの自治会の区長会の中での実情等もございますでしょうから、簡単に結合、あるいは連携ということができるかどうかにつきましては、なかなか難しい面もあろうかと思いますけれども、一応町の事業の中では、子供会リレーの中で幹事区でも参加ができるというような方向にできるだけ持っていきたいというふうに考えていますので、ご了解、ご理解いただければありがたいと思います。

  以上でございます。



○堀江快治議長 伊藤生涯学習課長。

                 〔伊藤 清生涯学習課長登壇〕



◎伊藤清生涯学習課長 先ほどの長瀬議員の再質疑についてお答えいたします。

  平成26年度の実績では、子供会の育成会33、そして毛呂子連のほうに加入しているのが11団体ということでございます。かつては、大変各子供会がありますと、ほとんどもう毛呂子連のほうに入っていたという状況でございますが、年々毛呂子連のほうの加入が減ってきている。これは、強制的なものではございませんで、いろいろ事業等をご協力いただくという形で町のほう、町というか子供会の活性化のためにティーボール大会、そういうものとかあとジュニアリーダーの養成とか、毛呂子連、そういった横断的な活動をしております。なかなかそういう活動に今現在ご理解いただけないという状況かと思います。引き続き、いずれにしても、子供たちのために心を整えるというか、そろえて取り組んでいきたいと思います。毛呂子連と連携しながら、他町とか他市とかいろいろ先進的なところがあったら、そういうものも参考にしながら今後取り組んでいきたいと思います。

  以上でございます。



○堀江快治議長 長瀬議員。



◆13番(長瀬衛議員) ちょっとでは3回目、時間かかって済みません。もう一回質問させていただきます。

  町長の話で、川越坂戸毛呂山線のことですけれども、経過は十分わかっているし、これは受け入れますけれども、例えば今川角の前農協のところの右折帯の手前から分かれる部分についても先行でやってもらえるかどうか、県のほうにこれからかけ合うのだという話がありましたけれども、私は実は右折帯の工事の話が出たときに、右折帯とその今の話とは何かダブっているのではないかという私は考え方持っていましたけれども、その川越坂戸毛呂山線が農協より若干坂戸寄りで分岐して、計画どおりのものができれば右折帯という、右折帯の改善するそもそもその理由もなかったわけですよね。ですから、それはいいのですよ。それはなかなか経過的にもありますから、ですからそのときにもしできたらそういう話ができれば、7号線もまだ何となく7号線も何か途中でまた少し切ったりつないだりするようになる話になりますから、そういうことはなるべくないようにという話を私はしているわけですけれども、これはこれで結構です。

  それから、子供会のことですけれども、今伊藤課長、私が言うのは、このよく33団体で11団体が毛呂子連に入って、あとは別だという、このこと自体がちょっとよく私は意味がわからない。もうわずかこれだけしかないものが、もうこれはかなり以前からの話ですよ。これを私は行政がどう受け入れているのか知りませんけれども、これが教育長、この現状をいまだに受け入れていることが、私は危機感がないというのです。ですから、全然機能していないではないですか、町全体の子供育成協議会というのがあっても。何かこの組織が別になっていたり。ここら辺はやっぱり、それであともう一つ、教育長、答弁要りませんけれども、とりあえず幹事区でチームつくればいいではないかと言うけれども、そうではないのです。やっぱり母体がないとなかなかそれはうまくいかないのです。今私がやってわかるのです。まず母体を先つくらないと、リレーだけどうですか、お宅のほうで一緒にやりませんかというわけにはいかないでしょう、なかなか。これをだから改善するためには、もう統合しかないです。これをひとつぜひ、私は前から区も幹事区に幹事区制度を強化しようと言っていますけれども、同じ現象が子供会にももう必要になってきたと思います。

  それから、ちょっと企財課長、先ほど答弁、2回目の質問しまして、報告書になぜないかという質問をしたのは、東部地区で数百人の雇用が見込まれるという話していたではないですか。ですから、それだけの成果があるのなら、報告書が当然あってしかるべきだと思った。数百人というのは例えば幾ら、200人ぐらいからいるのですか、200人から800人まで数百人、それはどういう、それ具体的にはどうなのですか、ちょっとその辺だけお答えください。数百人というのはどうなのですか。随分幅があるけれども。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 お答えいたします。

  雇用が数百人という曖昧な数字的なものなのですが、これにつきましては、もう企業の進出していただく企業は決まっておりますが、その建物のおおむねの形態ですとか雇用の話については、正確な数字というのは、まだこちらのほうには示されていないものでございまして、一応アバウトな数字になってしまいましたが、そういう報告をさせていただいたものでございます。

                 〔「いいです。結構です」と呼ぶ者あり〕



○堀江快治議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) 7番、荒木かおるでございます。議案第48号 平成26年度毛呂山町一般会計歳入歳出決算認定について1点質疑をさせていただきます。

  商工費の観光費、ページは97ページになりますけれども、詳しくは99ページ、花蓮広場の土の入れかえの業務委託料なのですが、当初予算にはこの業務委託料は計上されていなかったのですけれども、これは突発的に委託をされたのか、1点ちょっとお伺いいたします。



○堀江快治議長 松原産業振興課長。

                 〔松原 啓産業振興課長登壇〕



◎松原啓産業振興課長 荒木議員の質疑にお答えいたします。

  当初予算には載せなかったのですが、途中の9月補正で急遽、申しわけございませんが、蓮花のほうの一部分のところが土の入れかえをしたほうがいいのではないかということで、ボランティアの方のほうからの声がありましたので、予算計上させていただきました。

  以上でございます。



○堀江快治議長 荒木議員。



◆7番(荒木かおる議員) 今回は、ことしはどのくらいの集客があったのか。町として観光行政を行っていくのに今後どういう方向性で行かれるのか、この花蓮広場のことに関してお伺いします。



○堀江快治議長 松原産業振興課長。

                 〔松原 啓産業振興課長登壇〕



◎松原啓産業振興課長 荒木議員の再質疑にお答えいたします。

  本年度の来客数のほうは8,753名だと思いました。あと、今後花蓮のところは、6月から8月の上旬までは花蓮のほうが咲いておりますので、その辺をまた体育館周辺もいろいろなハナモモの木とか、いろいろな花の木が植えてありますので、あの辺を皆さんで家族で来ていただいて一緒に楽しんでいただく。また、そこから鎌北湖、または宿谷の滝のほうへハイキング等で行っていただければありがたいと思います。また今後ともいろいろ蓮花のほうとか観光面で皆様方にご協力のほうをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○堀江快治議長 荒木議員。



◆7番(荒木かおる議員) 長く続けていかれるおつもりがあるようなので、ちょっと意見を言わせていただくと、景観がとても、プールの跡地ということで非常に悪くて、町外からも大勢のお客様が見えているというお話も伺っています。それと、あと歩いて、私も歩いていてとても危険な、でこぼこしていて転んだというお話も伺っているのですけれども、この先、景観とこの安全面に関していかがお考えかお伺いいたします。



○堀江快治議長 松原産業振興課長。

                 〔松原 啓産業振興課長登壇〕



◎松原啓産業振興課長 荒木議員の再質疑にお答えいたします。

  済みません、先ほど9月補正と言いましたが、12月補正で、済みません、大変申しわけございませんでした。

  確かに今荒木議員さんがおっしゃったとおり、もとのプールの跡地ということで、確かに景観的には見た目は余りよくないというふうな感じはいたしますが、今後今でこぼこしているというか、いろいろその辺のことがございます。現在まだ私どものほうの中でいけば、まだスポーツ振興課のほうの都市施設ということで、まだ管理上なっておりますので、今後またスポーツ振興課とも相談しまして、できれば私どものほうの管轄のほうにさせていただければ、またいろいろな面としてはできるかなとは思っています。また、今のプールの跡地に対しましても、政策会議等で1度諮りまして、今後の方向性もあわせて検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○堀江快治議長 これにて質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第48号 平成26年度毛呂山町一般会計歳入歳出決算認定については、歳入の部全部及び歳出の部、第1款議会費、第2款総務費、第9款消防費、第10款教育費、第12款公債費、第13款諸支出金、第14款予備費については総務文教常任委員会に、第3款民生費、第4款衛生費、第5款労働費、第6款農林水産業費、第7款商工費、第8款土木費、第11款災害復旧費については生活福祉常任委員会にそれぞれ付託します。

  この際、午後1時15分まで休憩といたします。

                                      (午前11時41分)

                                              



○堀江快治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 1時15分)

                                              



△議案第49号 平成26年度毛呂山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について



○堀江快治議長 日程第2、議案第49号 平成26年度毛呂山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。

  町長から提案理由の説明を求めます。

  井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 議案第49号 平成26年度毛呂山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算につきまして、地方自治法第233条第3項の規定により、議会の認定を賜りたく、この案を提出するものでございます。

  それでは、決算の主な内容につきましてご説明申し上げます。国民健康保険事業の遂行に当たっては、国民健康保険税等の自主財源の確保はもとより、国及び県からの補助財源の確保に努めるとともに、資格の適用適正化、各種保健事業等の実施により医療費の抑制に努めました。

  まず、歳出についてご説明申し上げます。第1款総務費は2,801万5,415円、第2款保険給付費は、決算額の69.2%を占め、32億4,336万2,622円支出いたしました。

  第3款後期高齢者支援金等は5億8,940万8,425円、第6款介護納付金は2億3,545万9,802円支出いたしました。

  第7款共同事業拠出金は5億724万7,990円で、これは県内各保険者がそれぞれ拠出するものでございます。

  第8款保健事業費は1,261万7,980円、第11款諸支出金は、国等への返還金、国保税の還付金、特定健康診査等の一般会計への繰出金として7,241万6,892円支出いたしました。

  次に、歳入についてご説明申し上げます。第1款国民健康保険税につきましては、一般及び退職被保険者を合わせた収入額が8億8,932万9,696円となりました。

  第3款国庫支出金につきましては、療養給付費等負担金、高額医療費共同事業負担金、特定健康診査等負担金、財政調整交付金等を合わせて11億2,632万3,113円交付されました。

  第4款退職者医療の療養給付費等交付金は2億1,260万2,000円、第5款前期高齢者交付金は11億7,406万8,019円交付されました。

  第6款県支出金は、高額医療費共同事業負担金、特定健康診査等負担金、財政調整交付金等を合わせて2億9,179万9,485円、第7款共同事業交付金は、高額医療費共同事業交付金及び保険財政共同安定化事業交付金で6億9,562万2,473円交付されました。

  第10款繰入金は、一般会計、国及び県の財源を含めて3億8,708万6,235円繰り入れました。

  第11款繰越金は1億5,909万3,783円、第12款諸収入は1,465万3,190円であります。

  平成26年度予算は、3回の補正を行い、歳入歳出予算の総額は47億9,318万9,000円となり、決算におきましては、歳入総額49億5,508万2,886円、歳出総額46億8,920万6,073円となりました。

  実質収支額は2億6,587万6,813円で、平成27年度への繰り越しとなりました。

  また、繰越金、一般会計その他繰入金、基金繰入金を除いた実質的な単年度収支では7,915万7,970円の赤字となりました。

  以上が平成26年度毛呂山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の概要でございます。

  本決算につきましては、監査委員の意見書及び行政報告書が提出してございます。

  よろしく慎重ご審議の上、ご認定を賜りますようお願い申し上げます。

  以上です。



○堀江快治議長 これより質疑に入ります。

  高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) 国民健康保険決算について質疑します。

  この間もちょっとお伺いしたのですが、決算のいただいた資料で、基金の保有状況というのが今年度だけすごく少なくなってしまったのですよね。昨年の場合だと2億9,224万4,076円だったのが、今年度は1億1,649万8,989円に減ってしまっている。見るとこれを繰り入れているのですが、何かことしはそういう特別な事情があったのかどうか。それから、この一般会計の繰入金とこの基金繰入金がどういう状況でここへ繰り入れられて、この間の補正予算ではそれが今度は予備費に戻ってしまっていますよね。その辺の流れをちょっとお聞かせください。

  それからもう一つ、一問一答ではないですよね。一問一答ではないからもう一つ。それから、これは国民健康保険税という税なのですが、この資料を見ると、所得が全くない人に課税していますよね。これは、こういうものなのでしょうけれども、この所得がない人の税は幾らなのですか、それもお伺いします。



○堀江快治議長 小室住民課長。

                 〔小室晴久住民課長登壇〕



◎小室晴久住民課長 質疑にお答えいたします。

  基金につきまして、26年度基金のほうを繰り入れさせていただきました。理由といたしましては、年度途中療養給付費のほうが大分増加いたしまして、現金といいますか、その収入と支出のバランスの関係で、基金を繰り入れないと収入が足りなくなるということで、基金のほうを繰り入れさせていただきました。

  それと、一般会計の繰り入れと基金の繰り入れの差でございますけれども、一般会計のほうは、法定繰り入れといたしまして、国の補助等をいただきながら一般会計から繰り入れるものでございます。基金繰り入れにつきましては、給付費、基金から繰り入れるということでございます。

  あと、税に関しましては、税務課のほうでお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○堀江快治議長 大澤税務課長。

                 〔大澤邦夫税務課長登壇〕



◎大澤邦夫税務課長 高橋議員のご質疑にお答え申し上げます。

  所得がない方の国保税は幾らになるかというお話でございますが、医療費分についてお答え申し上げますと、均等割のみの課税となりまして、均等割が3万5,000円、それに所得がないということで7割の軽減になりますので、年間1万500円ということになります。

  以上でございます。



○堀江快治議長 高橋議員。



◆12番(高橋達夫議員) では、その事情を聞きたいのです。急に療養費がふえてしまったのですか、ことしに限って。例えば、どういう病気がはやったのだとか、どういうところで出ていってしまったのか。だって1億以上も年間出ていますよね。それで、今度はこれを決算してまた補正予算で戻していますよね。それを予備費に入れているということもよくわからない。何でこっち基金のほうへ戻さないのかどうかというのも不思議に思うのです。

  それから、税金のほうで、所得がない人に税をかけるってあるのですか。これは、ではふつうこういう人はどうやって払うのですか。今まではどういうふうに払っていたのでしょうか。これがだから、私が言うに、国保料金というのでやればわかるのだね。税というのに所得がないのに税から取ってしまうというのもおかしいなと思うのだけれども、その辺はどういうお考えなのでしょうか。わかる範囲で結構です。



○堀江快治議長 小室住民課長。

                 〔小室晴久住民課長登壇〕



◎小室晴久住民課長 質疑にお答えいたします。

  療養給付費の伸びた理由でございますが、26年度につきましては、入院の金額が大分伸びてございます。前年度比較しますと15.5%ほど伸びておりまして、入院の増加が療養給付費の増加というふうに考えております。

  それと、繰越金を基金に戻さなかったという理由でございますけれども、繰越金の処理につきましては、基金に積み立てるか、あるいは予備費に入れるかということでございます。昨年度の療養給付費の伸びが高かったものですから、今年度も療養給付費の伸びをちょっと見させていただきまして、ある程度目安がついたところで、可能であればまた基金のほうに積み立てたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○堀江快治議長 大澤税務課長。

                 〔大澤邦夫税務課長登壇〕



◎大澤邦夫税務課長 高橋議員の再質疑にお答え申し上げます。

  収入がない方はどのように納めたらいいのかというご質疑でございます。基本的には納税相談等を行った上、実際の担税力というか収入状況、生活状況を確認した上で分納という形で納付をしていただき、それが滞納が2年、あるいは3年と続いた場合につきましては、財産調査を行った上で滞納処分の執行を停止するという処理を行った後に欠損という形になっていくことが多いかと認識しております。また、料ではなくて税だからそういうことが起こるのではないかということでございますが、料にいたしましても税にいたしましても、皆保険制度という制度上、皆さんからある程度の負担をいただき、医療費が高くなった場合に一部を自己負担、残りを保険のほうから支給という形で成り立っている制度でございますので、税にしろ料にしろ幾らかの負担は必要になってくるかと思われます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 高橋議員。



◆12番(高橋達夫議員) これで最後ですが、入院が多かったというのですが、こういう今まで基金のここに書いてある数字をずっと見ていくと、平成20年ぐらいからですか、平成20年から26年まで、ほとんどそういうこれが減ってくるということはないのですよね。特にここのところでそれだけ減っているというのは、入院が多いというのは、何か特殊な病気があったとか何とかというわけでなくて、ただ単に入院が多い、高齢者が多くなって入院が多くなったということなのでしょうか。

  それから、これからの見通しについては、見通しとしてはどうなのですか。結局国民健康保険税を下げろ下げろと言っていますけれども、この財源はここなのですよね。これっきりないと思うのです。一般会計から持ってくるわけにはいかない。やはりここの部分のところで、この国保が県のところで統一されるので、この基金というのは、これは何とか消化しなければいけないのでしょうから、ここの部分で国民健康保険税を下げようと町長も考えているのだろうし、私もそうすべきだと思うのです。一般会計から持っていったって、たった1年か2年の間なのだから、また県のところへ行ったときには別な方法でとってくるのであるから、やはりこの基盤、基金の部分を取り崩して国民健康保険税を下げなければいけないということは、この部分がたくさんなければその料金に下げる料金というのが限られてきていますよね。1億になってしまって、ことしはその様子が今のところはどうなのか。それから、これがこの間入れた予備費がまたもとへ戻らせるような状況なのか、それからもう一つ、税だから、税というのは、所得があるから税金がかかるのではないのかな。違いますか。そういうのはほかに何ですか、所得がなくても税金を取ってしまうよというの。固定資産税は、持っているからかかるのだろうけれども、料金であれば、水道料金というのなら収入がなくても使えばかかるのだけれども、その辺が、料金であればいいのかなと思うのだけれども、税と言っていて、収入がない人に税金をかけてしまうというのがちょっとわからないのです。考え方としてはどうなのですか。



○堀江快治議長 小室住民課長。

                 〔小室晴久住民課長登壇〕



◎小室晴久住民課長 質疑にお答えいたします。

  療養給付費の今後の見通しでございます。昨年度は入院が多かったものですから療養給付費がふえたわけでございますが、本年度につきましては、今のところ年間を通しますと3%、例年ぐらいの伸びとなっておりますので、去年ほど伸びるというふうには、今のところ考えてございません。

  また、予備費の関係でございますけれども、予備費を療養給付費に回しますと、その基金のほうを使わずにそのまま置いておくことができますので、基金をそのまま残すということが可能でございます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 大澤税務課長。

                 〔大澤邦夫税務課長登壇〕



◎大澤邦夫税務課長 ご質疑にお答え申し上げます。

  税ということで、所得がないにもかかわらず課税になるものがほかにあるかというご指摘でございます。毛呂山町での一般町税の中で、例えば入湯税が所得がないにもかかわらずかかるものという認識でおります。国民健康保険税につきましては、やはり応能応益割ということで、所得がない方に対しても応益割というものが課税になってくる制度上の問題でございますので、やはり皆保険という制度上、医療必ずかからないという方はいらっしゃらないかと思いますので、その医療負担を保険上でするという上で、ある意味回避的な部分で一部負担をいただくということはやむを得ないことと思われます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 小室住民課長。

                 〔小室晴久住民課長登壇〕



◎小室晴久住民課長 質疑にお答えいたします。

  具体的な病名というのは、特に把握といいますか、資料のほうを持っていないのですけれども、給付費を入院、入院外、歯科、調剤というふうに分けてみたときに、入院の金額がふえているということでございます。

  以上でございます。

                 〔何事か呼ぶ者あり〕



◎小室晴久住民課長 失礼しました。後日連合会のほうと連絡を取り合いまして、病名について確認できるものは確認したいと思いますので、お願いいたします。



○堀江快治議長 これにて質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第49号 平成26年度毛呂山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定については、生活福祉常任委員会に付託いたします。

                                              



△議案第50号 平成26年度毛呂山町水道事業会計未処分利益剰余金の処分について



○堀江快治議長 日程第3、議案第50号 平成26年度毛呂山町水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてを議題といたします。

  町長から提案理由の説明を求めます。

  井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 議案第50号につきましてご説明申し上げます。

  平成26年度毛呂山町水道事業会計未処分利益剰余金の処分を行いたいので、地方公営企業法第32条第2項の規定により、この案を提出するものでございます。

  よろしく慎重ご審議の上、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。

  以上です。



○堀江快治議長 これより質疑に入ります。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○堀江快治議長 質疑なしと認めます。

  ただいま議題となっております議案第50号 平成26年度毛呂山町水道事業会計未処分利益剰余金の処分については、生活福祉常任委員会に付託いたします。

                                              



△議案第51号 平成26年度毛呂山町水道事業決算認定について



○堀江快治議長 日程第4、議案第51号 平成26年度毛呂山町水道事業決算認定についてを議題といたします。

  町長から提案理由の説明を求めます。

  井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 議案第51号 平成26年度毛呂山町水道事業決算につきまして、地方公営企業法第30条第4項の規定により、議会の認定を賜りたく、この案を提出するものでございます。

  それでは、決算の主な内容につきましてご説明申し上げます。初めに、業務の概況について申し上げます。年度末における給水戸数は1万5,681戸、給水人口は3万5,034人、年間総配水量は454万5,205立方メートルでございます。

  次に、決算の概要について申し上げます。初めに、収益的収入及び支出について申し上げます。本年度の損益勘定は、5,874万6,677円の純利益となりました。収益的収入の決算額は8億1,043万6,328円で、前年度に比較いたしますと6,806万6,064円の増額でございます。

  収入の主なものを申し上げますと、水道料金6億8,452万4,233円で、前年度に比較いたしますと654万5,232円の減額となりました。

  加入金は2,656万8,000円で、前年度に比較いたしますと1,684万9,500円の減額となりました。

  次に、収益的支出の決算額は7億3,560万6,787円で、前年度に比較いたしますと4,562万3,725円の増額でございます。

  支出の主なものは、人件費及び委託料が1億7,640万8,782円、修繕費及び動力費が6,747万3,012円、県水受水費が1億4,509万5,198円、減価償却費が2億7,667万7,267円でございます。

  次に、資本的収入及び支出について申し上げます。初めに、収入の決算額は5,093万5,000円で、この内訳は企業債4,000万円、負担金93万5,000円、国庫補助金1,000万円でございます。

  次に、支出の決算額は3億5,075万9,621円でございます。支出の主な内容は、第1項建設改良費では配水施設整備費1億4,830万5,600円でございます。

  第2項企業債償還金は、元金分の償還で1億1,405万8,122円でございます。

  資本的収支で不足する額2億9,982万4,621円は、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金をもって補填いたしました。

  以上が平成26年度毛呂山町水道事業決算の概要でございます。

  本決算は、去る7月1日、監査委員の審査に付し、その意見書も別途提出してございます。

  よろしく慎重ご審議の上、ご認定を賜りますようお願い申し上げます。

  以上です。



○堀江快治議長 これより質疑に入ります。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○堀江快治議長 質疑なしと認めます。

  ただいま議題となっております議案第51号 平成26年度毛呂山町水道事業決算認定については、生活福祉常任委員会に付託いたします。

                                              



△議案第52号 平成26年度毛呂山町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について



○堀江快治議長 日程第5、議案第52号 平成26年度毛呂山町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。

  町長から提案理由の説明を求めます。

  井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 議案第52号 平成26年度毛呂山町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算につきまして、地方自治法第233条第3項の規定により、議会の認定を賜りたく、この案を提出するものでございます。

  それでは、決算の主な内容につきましてご説明申し上げます。最初に、歳出よりご説明申し上げます。第1款事業費につきましては、818万5,641円でございます。主な内容は、需用費の光熱水費で371万5,434円、役務費では手数料の70万578円、委託料では処理施設維持管理業務委託料の280万8,000円でございます。

  第2款公債費につきましては、地方債元金償還金及び利子で1,550万2,412円でございます。

  次に、歳入についてご説明申し上げます。第1款分担金及び負担金につきましては、29万7,000円でございます。

  第2款使用料及び手数料につきましては、葛貫第1処理場、大谷木処理場の施設使用料で446万2,341円でございます。

  第3款繰入金につきましては、一般会計からの繰入金で1,999万9,000円でございます。

  第4款繰越金につきましては、前年度繰越金で609万4,354円でございます。

  第5款諸収入につきましては、預金利子で321円でございます。

  本決算におきましては、歳入総額3,085万3,016円、歳出総額2,368万8,053円であり、差し引き716万4,963円となり、平成27年度に繰り越されております。

  以上が平成26年度毛呂山町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の概要でございます。

  本決算につきましては、監査委員の意見書並びに行政報告書が提出してございます。

  よろしく慎重ご審議の上、ご認定を賜りますようお願い申し上げます。

  以上です。



○堀江快治議長 これより質疑に入ります。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○堀江快治議長 質疑なしと認めます。

  ただいま議題となっております議案第52号 平成26年度毛呂山町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定については、生活福祉常任委員会に付託いたします。

                                              



△議案第53号 平成26年度毛呂山町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について



○堀江快治議長 日程第6、議案第53号 平成26年度毛呂山町介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。

  町長から提案理由の説明を求めます。

  井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 議案第53号 平成26年度毛呂山町介護保険特別会計歳入歳出決算につきまして、地方自治法第233条第3項の規定により、議会の認定を賜りたく、この案を提出するものでございます。

  それでは、決算の主な内容につきましてご説明申し上げます。第5期介護保険事業計画の最終年である平成26年度の事業運営に当たっては、「住み慣れた地域で、いつまでも安心に・自分らしく・いきいき暮らせるまち・もろやま」を実現するために、介護予防の充実を図り、各種サービスの適正な利用促進に努めました。

  最初に、歳出のうち主なものについてご説明申し上げます。第1款総務費は、5,039万9,233円を支出いたしました。このうち、要介護認定事務に係る経費は、越生町及び鳩山町の被保険者の審査判定に係る経費を含めて2,750万4,854円となっております。

  第2款保険給付費は、決算額の94.3%を占め、18億2,628万4,491円でございます。このうち、要介護認定者のサービス費に充てる介護サービス等諸費は15億9,343万3,310円、要支援認定者のサービス費に充てる介護予防サービス等諸費は1億1,521万2,272円となっております。また、施設介護サービス給付費の保険給付費に占める割合は42.1%となっております。

  第4款基金積立金につきましては、7万3,750円を積み立てました。

  第5款地域支援事業費につきましては、介護予防事業、包括的支援事業及び任意事業に充てるため、3,325万5,402円を支出いたしました。

  第7款諸支出金につきましては、保険料の還付及び過年度分の国庫負担金、県負担金並びに支払基金交付金の償還に充てるための償還金及び還付加算金が1,667万2,539円、一般会計の精算繰出金が1,011万9,327円でございます。

  次に、歳入についてご説明申し上げます。第1款保険料につきましては、65歳以上の第1号被保険者に対する保険料を条例の規定に基づいて所得段階に応じて賦課するもので、収入済額は4億3,418万9,280円で、収納率は97.3%となっております。

  第2款分担金及び負担金につきましては、毛呂山町・越生町・鳩山町介護認定審査会の共同設置に係る越生町及び鳩山町からの負担金1,171万6,000円でございます。

  第4款国庫支出金につきましては、介護給付費に係る負担金、交付金及び補助金のほか、地域支援事業に係る交付金を合わせて3億6,598万6,471円が交付されました。

  第5款支払基金交付金につきましては、介護給付費交付金及び地域支援事業に係る交付金を合わせて5億2,827万4,000円が交付されました。

  第6款県支出金につきましては、介護給付費負担金及び地域支援事業に係る交付金を合わせて2億8,554万6,923円が交付されました。

  第7款財産収入につきましては、基金積立金利子の7万3,750円でございます。

  第8款繰入金につきましては、保険給付費及び地域支援事業に係る町負担分並びに介護保険事業の事務費を支弁する一般会計繰入金及び介護給付費準備基金繰入金を合わせて3億721万3,000円を繰り入れました。

  平成26年度予算は、2回の補正を行い、最終予算額は19億9,741万6,000円となり、決算額におきましては、歳入総額20億394万9,316円、歳出総額19億3,680万4,742円で、差し引き6,714万4,574円でございます。

  以上が平成26年度毛呂山町介護保険特別会計歳入歳出決算の概要でございます。

  本決算につきましては、監査委員の意見書及び行政報告書が提出してございます。

  よろしく慎重ご審議の上、ご認定を賜りますようお願い申し上げます。

  以上です。



○堀江快治議長 これより質疑に入ります。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○堀江快治議長 質疑なしと認めます。

  ただいま議題となっております議案第53号 平成26年度毛呂山町介護保険特別会計歳入歳出決算認定については、生活福祉常任委員会に付託いたします。

                                              



△議案第54号 平成26年度毛呂山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について



○堀江快治議長 日程第7、議案第54号 平成26年度毛呂山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。

  町長から提案理由の説明を求めます。

  井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 議案第54号 平成26年度毛呂山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算につきまして、地方自治法第233条第3項の規定により、議会の認定を賜りたく、この案を提出するものでございます。

  それでは、決算の主な内容につきましてご説明申し上げます。後期高齢者医療制度は、埼玉県内の全市町村が加入する埼玉県後期高齢者医療広域連合と連携し、事務を行ってまいりました。

  まず、歳出よりご説明申し上げます。第1款総務費は、1,295万5,447円の支出で、主な内容は広域連合事務費負担金854万1,293円等でございます。

  第2款後期高齢者医療広域連合納付金は、歳出決算総額の95.5%を占める2億9,409万2,418円でございます。

  次に、歳入についてご説明申し上げます。第1款後期高齢者医療保険料は、埼玉県後期高齢者医療広域連合が賦課決定し、町において徴収するもので、収入済額は2億3,605万5,980円、収納率は99.5%でございます。

  第2款繰入金は、保険料の軽減分に充てる保険基盤安定繰入金等で、7,227万7,453円でございます。

  第3款繰越金につきましては、623万9,465円でございます。

  第4款諸収入は、保険料還付金等で78万6,200円でございます。

  平成26年度は、2回の補正を行い、最終予算額は3億1,488万4,000円でございます。決算額につきましては、歳入総額3億1,535万9,098円、歳出総額3億805万4,900円で、差し引き730万4,198円が平成27年度に繰り越されております。

  以上が平成26年度毛呂山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の概要でございます。

  本決算につきましては、監査委員の意見書及び行政報告書を提出してございます。

  よろしく慎重ご審議の上、ご認定を賜りますようお願い申し上げます。

  以上です。



○堀江快治議長 これより質疑に入ります。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○堀江快治議長 質疑なしと認めます。

  ただいま議題となっております議案第54号 平成26年度毛呂山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定については、生活福祉常任委員会に付託いたします。

                                              



△休会の議決



○堀江快治議長 本日はこの程度にとどめます。

  お諮りいたします。明9月9日から9月17日までの9日間は、委員会審査等のため休会としたいと思います。これにご異議ございませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○堀江快治議長 ご異議なしと認めます。

  よって、明9月9日から9月17日までの9日間は、委員会審査等のため休会とすることに決定いたしました。

                                              



△後日日程の報告



○堀江快治議長 明9月9日から9月17日までの9日間は、委員会審査等のため休会とします。

  来る9月18日は、午前9時30分から本会議を開き、議案第37号及び議案第38号並びに議案第48号から議案第54号までの委員長報告、質疑、討論、採決、さらに議案第55号から議案第57号の提案者の説明、質疑、討論、採決を行います。続きまして、諮問第1号及び諮問第2号の提案者の説明、採決を行います。議会側から委員会提出議案発委第1号及び発委第2号の提案者の説明、質疑、討論、採決、議員派遣の件、議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査の件についてを採決いたします。

                                              



△散会の宣告



○堀江快治議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

                                      (午後 1時55分)