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埼玉県 毛呂山町

平成27年  第3回( 9月) 定例会 09月02日−一般質問−02号




平成27年  第3回( 9月) 定例会 − 09月02日−一般質問−02号







平成27年  第3回( 9月) 定例会





          平成27年第3回(9月)毛呂山町議会定例会

議 事 日 程 (第2号)

                         平成27年9月2日(水曜日)午前9時30分開議

日程第 1 町政に対する一般質問
日程第 2 後日日程の報告

出席議員(14名)
     1番   下  田  泰  章  議員    2番   平  野     隆  議員
     3番   澤  田     巌  議員    4番   牧  瀬     明  議員
     5番   弓  田  茂  樹   議員    6番   佐  藤  秀  樹  議員
     7番   荒  木  か お る  議員    8番   千  葉  三 津 子  議員
     9番   村  田  忠 次 郎  議員   10番   岡  野     勉  議員
    11番   小  峰  明  雄  議員   12番   高  橋  達  夫  議員
    13番   長  瀬     衛  議員   14番   堀  江  快  治  議員

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名
   井  上  健  次   町  長      小  山     格   副 町 長

   粟  田     博   教 育 長      川  村  和  男   総務課長
                                       兼 秘 書
                                       広報課長
                                       兼選挙管
                                       理委員会
                                       書 記 長

   岡  野  昭  弘   企画財政      大  野     勉   管財課長
                課 長 兼                   兼 福 祉
                情報推進                   会 館 長
                室  長

   大  澤  邦  夫   税務課長      小  室  晴  久   住民課長

   村  本  英  明   福祉課長      小  峰  裕  次   高 齢 者
                                       支援課長

   村  田  眞  一   子 ど も      田  口  雄  一   保  健
                課 長 兼                   センター
                保育所長                   所  長
                兼 児 童
                館 長 兼
                学童保育
                所  長

   古  野  秀  喜   生活環境      松  原     啓   産業振興
                課  長                   課 長 兼
                                       農  業
                                       委 員 会
                                       事務局長

   疋  田  浩  一   まちづく      小  室  唯  男   会  計
                り 整 備                   管 理 者
                課  長                   兼 会 計
                                       課  長

   岡  田  忠  彦   水道課長      村  木     功   教育総務
                                       課 長 兼
                                       歴史民俗
                                       資料館長

   小  堺  広  司   学校教育      伊  藤     清   生涯学習
                課  長                   課 長 兼
                                       中央公民
                                       館 長 兼
                                       東 公 民
                                       館  長

   吉  田  英  夫   学校給食      小  室  富  保   スポーツ
                センター                   振興課長
                所  長                   兼 総 合
                                       公園所長
                                           
本会議に出席した事務局職員
   秋  葉  幹  史   事務局長      横  田  光  明   副 局 長
   田  中  永  子   主  任



                                              



△開議の宣告



○堀江快治議長 ただいまの出席議員数は14名であります。

  定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)

                                              



△町政に対する一般質問



○堀江快治議長 日程第1、町政に対する一般質問を行います。

  順次質問を許します。

                                              

         ◇ 長 瀬   衛 議員



○堀江快治議長 長瀬衛議員。

                 〔13番 長瀬 衛議員登壇〕



◆13番(長瀬衛議員) 皆さん、おはようございます。議長の許可をいただきましたので、町政に対する一般質問を行います。

  1点目は、地域の課題と地域力強化についてお尋ねいたします。去る4月の選挙において、私が町民の皆さんにお話をさせていただいた中で最も強調したのは、企業誘致や川角駅周辺の問題でもなく、地域の中で日々深刻化する超高齢化社会に対する考え方や地域課題への考え方であります。昭和40年代前後に開発された町の多くの団地が、今、50年近く経過し、予測をはるかに超える高齢化の進展に直面しながら何ひとつ対応できずに、多くの町民は戸惑いと不安感を強めていると言っても過言ではありません。もちろん毛呂山町だけではなく、全国に共通する課題ではありますが、地域が崩壊していく中で町が発展するなどあり得ることではありません。各行政区の現状と課題を行政はどのように捉えているのか、また地域力というのはどういうことなのか、お答えいただきたいと思います。

  2点目は、現在、懸念されている南部地区活性化エリアへの企業誘致活動についてお尋ねいたします。町では、平成21年、雇用の確保などを目的に葛貫地区内企業誘致エリアに工業系を用途指定し、さらに井上町長就任後の平成24年11月には、県との連携によって流通業を追加いたしました。しかし、3度の政策会議を経て、その1年後の平成26年1月、商業施設を追加することを決めたとの説明であります。5万人都市を目指した本町も、平成7年をピークに人口は減少に転じ、間もなく3万4,000人台に突入します。10年後の2025年には、さらに3,000人以上減少することが予測されております。

  本町では、現在、大型スーパー5店や複数の中堅どころの店舗も営業しており、誰もが実感しているように飽和状態であります。そうした中、役場庁舎や大型店舗が控える町の中心からわずか1キロメートル程度の隣接区域に、新たな商業施設として大型店舗を誘致することは、にわかに信じられない話であります。仮にも県下一と自慢する優遇条例まで用意した上での企業誘致指定区域への商業系大型店舗の誘致など、あり得る話ではありません。人口減少や高齢化によって、大変な経営を強いられている既存のスーパーや地元商店街が壊滅的な打撃をこうむることは、火を見るよりも明らかであります。

  同時に、超高齢化社会の到来で危惧されている買い物難民の増加、住民生活の利便性の低下など、町の顔である中心市街地のさらなる疲弊と空洞化を招きます。この件について、これまでの経過と現況並びに用途追加の理由等についてお伺いいたします。

  以上、明快なご答弁をお願いして一般質問といたします。



○堀江快治議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 長瀬議員の1問目、地域の課題と地域力強化策についてのご質問にお答え申し上げます。

  近年、日本は人口の減少とともに少子高齢化、核家族化が進んでおり、この傾向は本町においても例外ではなく、人口に占める65歳以上の割合、いわゆる高齢化率は平成27年8月現在29.3%となっており、急速に高齢化が進行しております。

  この急速な高齢化は、各自治会にも影響を与えており、自治会運営における担い手や後継者不足など新たな課題を生んでおり、これらの課題を解決するためには、行政と地域自治会が協働で取り組まなければならならいと認識しております。また、同時に、地域活動への参加にも消極的な方々がおられることから、地域コミュニティの存続にも支障を来している事態も見受けられるようになりました。

  このような地域活動や地域コミュニティ意識が希薄化した現代社会においては、生活の拠点である地元自治会活動に関心を持ち、自発的に参加できるような環境づくりが重要であり、そのためには常日ごろから顔の見える関係や人づき合いをつくっていくことが大切であると考えております。自治会活動に限らず、地域の住民同士、特に高齢者や要支援者が地域において安心して生活できる町にするためには、いわゆる「遠くの親戚より近くの他人」をまさに実践していかなければならないと思っております。

  このように、現在の地域社会はさまざまな課題を抱えており、議員ご指摘のとおり、住民は戸惑いと不安感を強めているものと思われ、この不安感を取り除くためには、地域力を強化していかなければなりません。この地域力とは、地域の持つポテンシャルや住民の方々の発揮する力を指し、地域資源の蓄積などのほか、地域の人の自治力、地域への関心などで培われるものと言われ、今では防災だけでなく福祉や防犯など、まちづくりに欠かせない力となっております。

  各自治会では、地域力強化のために自主防災組織の立ち上げなど積極的に申り組んでいただいております。町といたしましても、このような支え合いの活動が今後も継続していくよう、町全体として、地域力を高めるための施策を積極的に進めていかなければならないと考えております。

  以上でございます。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 2問目、南部地区活性化エリアへの商業施設の追加についてのご質問にお答えを申し上げます。

  本町では、第四次毛呂山町総合振興計画、毛呂山町都市計画マスタープランにおいて、南部地区を活性化エリアとして指定し、平成21年に都市計画法第34条第12号の区域指定を工業で指定し、平成24年に流通業を追加指定いたしました。その後、南部地区につきましては、継続して工業、流通業の誘致活動を実施してきましたが、誘致を開始してから約6年が経過した現在も、いまだ進出企業がない状態でございます。

  この企業誘致が進まない理由いたしましては、町への問い合わせ企業のほとんどが土地を購入して進出したいと考えておりますが、南部地区の地権者が土地の賃貸借を希望している点、そして埋蔵文化財の包蔵地に該当していること及び樹木の伐採、抜根などを含めた造成費用や排水先などのインフラ整備等に費用と月日を要することが挙げられます。

  このような背景の中で、町が南部地区に商業を追加することを決定した理由につきましては、進出企業の対象をふやすことにより、早期の企業誘致につながる可能性があること、正社員、パート、アルバイト等のさまざまな形態での雇用を町に生み出すことができること、住民にとって買い物先の選択肢が増加し、住民満足度が向上すること、そして南部地区に商業施設を誘致することにより、新飯能寄居バイパス開通による町の南の玄関口として位置づけられる葛貫地区の中心施設として、他市町からの新たな人の流れをつくり出し、南部地区だけではなく毛呂山町全体の活性化につなげていくために、商業指定の追加の方向で進めておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 長瀬議員。



◆13番(長瀬衛議員) それでは、再質問をさせていただきますけれども、まず1問目の地域の現状と地域力の強化等についてでございます。

  総務課長からただいま答弁がありましたけれども、町のほうでも、人口減少・高齢化の進展ということをかなり厳しく捉えているというふうなお話がありました。私も、今、自治会の地域の中で活動しておりますけれども、本当に今、住民自治の基本となるものが危ぶまれていると。いわゆる住民自治が危ぶまれているという状況だと私は思っているのです。とにかく、危機感を持っていない人は恐らくいないと思いますけれども、実際に地域で活動していると、本当にはっきりとよくわかる。かつ、日々、日一日と深刻化しているということを感じているところであります。「遠くの親戚より近くの他人」という、これは住民自治の基本ですけれども、このことを今おっしゃいました。そのとおりですけれども、これがなかなか難しいということだと思います。

  総合戦略、きのう全員協議会で説明がありましたけれども、その案の中に毛呂山町の魅力を高めるとして、地域組織の結成促進による地域力の強化がうたってあります。その中では、地域イベントだとか、地域の見守りだとか、それから自主防災だとかいうことを言っています。その目標数値を見ますと、自治会イベントにはことしから補助金を出すのだと。1地区3万円で、今の現状でいくと、20地区で60万ということですね。それから、見守り等にしても、これから5年間の目標が、現在7地区のところを12地区とか、それから自主防災にしても、現在38団体を48団体にするのだと。これなんか、26年度の年度当初とほとんど変わらない状況が今続いていて、それに対して目標を掲げております。

  とにかく、1つ、地域のイベント事業の補助金をことし井上町長が始めましたけれども、私も今、申請をして交付決定いただきましたけれども、3万円で20地区だと、年間予算が60万だということ。これを申請するのに、計画書出せだ、事業計画に資金計画出せ、それから終わってみれば請求書だ、写真だ、報告書だと大変な騒ぎで、これでは地域の区長さんも毎年交代、交代でやっていますから、なかなか面倒くさがる人もいるのではないですか。それから、3万円という規模についても、とにかく今の課長の現状の答弁にありましたように、危機感をこれからどうやってやっていこうという中で、余りにもちまちました政策に私は思えてならないのです。

  長々と申し上げませんけれども、見守り活動にしても、井上町長が就任後に、何よりも大事なのは見守り活動だと言いつつ、この4年間、ほとんど地域では実態が見えてこない。こういうことについても毎回私は指摘させていただいておりますけれども、とにかく実情をよく認識していただいて、的確な政策をひとつお願いしたいと思いますけれども、課長、地域のイベント事業について、現状わかりましたらご報告いただけませんか。



○堀江快治議長 暫時休憩といたします。

                                      (午前 9時45分)

                                              



○堀江快治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前 9時47分)

                                              



○堀江快治議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 大変申しわけございませんでした。

  地域コミュニティづくりの補助金の交付状況でございますが、現在のところ16地区、45万2,000円の補助額でございます。



○堀江快治議長 長瀬議員。



◆13番(長瀬衛議員) 一つのことしの何か目玉というわけでもないのでしょうけれども、地域の実態に即した事業として、これをやっているわけですけれども、いずれにしてももう少し地域の実態を把握していただいて、施策を実施していただきたいと思います。

  これは長々と申し上げませんけれども、所沢市で、この間毎日新聞の7月30日に出ていましたけれども、今、地域のリーダーをどうやって行政が育成していくのかということが一番大事な、これはもちろん地域の中で沸き上がってこなければいけないのだけれども、なかなかそれを待っていてはできないということで、以前には、若い職員を何とか地域のために頑張ってもらうようにしてもらえないかということで、ずっと私訴えてきましたけれども、この間所沢市が、そこの職員有志52名が地域がつながる元気な自治会等応援条例をつくったと。市がですね。それで、52人の職員が自治会や町内会の応援に出向いていっているのだと、記事が出ていました。後で調べておいてもらいたい。

  所沢やほかにもあるようですけれども、とにかく所沢市でさえこういうことを危機感を持って取り組んでいるわけですから、ぜひひとつ毛呂山町も、先ほど申し上げたように、自治会が壊滅状況になって、町の発展なんてとてもおぼつかない話ですね。そこら辺は、やっぱり全職員がひとつ認識をしていただきたいと思います。この問題はこれで結構です。

  2問目の南部地域の問題について質問しますけれども、きのうの全員協議会でも人口ビジョンが発表されまして、毛呂山町の人口は今後2025年、今から10年先ですけれども、住民基本台帳に換算すると、現在3万5,000ちょっとですけれども、これが3万2,000人程度になるのだろうというような予測です。ですから、これから10年で3,000人強の人口が減少するという。今でさえ、先ほど申し上げたように大変厳しいのに、これは私はにわかに想像できませんけれども、そういう想像を絶する時代が待ち構えていると言っても過言ではないと思う。

  これが全ての政策の基本だと思うのですけれども、今、企画財政課長からご答弁いただきましたけれども、その中にお答えなかったですが、経過の中で平成24年11月に物流施設の追加がありました。それから半年もたたないうちに、平成25年5月1日付で、地権者から商業施設をぜひという要望書が上がりました。その要望書の中にも既にベイシアという固有名詞、これは言っていいと思いますけれども、ベイシアという固有名詞が入っている。それから、それより前から、既に役場にはそういう事業者が訪問していたらしいという情報もあります。その地権者の要望の後、2か月程度後には、その事業者が、地元の地権者へ計画図等を見せながら説明会を開いたという情報もあります。それを受けて、町では、その年の8月から翌年の1月にかけて政策会議を3回開いて、それで商業施設の追加を決めたという今までの私たちの説明であります。

  その決定後、3月ごろには、前々回の議会でしたか、当時の担当課長が、ベイシアが排水のことなどで確認しに来たという答弁もありました。それから、商工会が陳情書を出したり、いろいろ議会でも議論がありまして、ややその後停滞しておりますけれども、24年11月物流施設を追加後、言ってみれば、とにかく1つの事業者一色で来ていると私は思います。

  今、企財課長が商業施設を追加する方向であるという答弁がありましたけれども、今まで私たちが聞いているのは、もう決定したという説明をいただいています。政策会議で決定したということを繰り返し申し上げておりましたけれども、今、方向で進めるというふうに、トーンが少し下がりました。

  町長にちょっとお聞きしたいのですが、これまでの答弁の中で商業施設を追加すると言いつつ、あくまでも誘致の幅を広げるのだというようなカモフラージュしたかのような発言が続いておりますけれども、それは表向きの話であって、実は、今ちょっと私申し上げたように、ほぼ特定の事業者とかなり具体的な話が、この間行われてきたのではないかと思います。しかも、それは職員ではなくて、井上町長が主導してきたのではないかというふうな専らの情報ですけれども、これについてご答弁いただきたいと思います。



○堀江快治議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 長瀬議員の質問にお答えいたします。

  決定というお話がトーンが下がったというふうなお話もございましたが、今の答弁書にあったように、中段のところに追加指定とすることを決定した理由ということで、決定を町のほうではしております。ベイシアというふうに今名前が出ているわけでございますので、お話をさせていただきますが、私のほうで特段そういうふうなことで進めているわけではございません。ただ、町のほうにも、担当課のほうにそういった関係のいろんな問い合わせ、そういったことで来庁もされているようでございますし、そういったときに担当課を含めて、私も挨拶の関係で会うこともございます。ですから、そういったときには、通常、普通のお話をしてお帰りになっていただくということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

  以上です。



○堀江快治議長 長瀬議員。



◆13番(長瀬衛議員) 答弁書を実はいただいておりましたけれども、その中には決定したということが書かれていたけれども、その後課長のほうから、そうではないと。方向性で進めているのだという話がありましたから言っているわけで、今、担当課、担当課ということを盛んに強調されますけれども、それはちょっと後でまた質問します。

  私は、不思議でならないのは、平成24年11月に先ほど言ったように町長になってから、あのときに企業誘致のチャンスを逃さないよう迅速に対応する必要があるので、いわゆる物流施設を追加したのだということになっていますね。その半年もたたないうちに、11月で翌年の5月1日に要望が出ていますから、ほぼ5か月ぐらいの間でしょう。その間、地権者はいろいろ検討している時間もありますから、追加した直後に地権者側から商業施設、特にベイシアという固有名詞の入った要望の動きがなぜ出てきたのか、よく考えると不思議な話なのです。だって、そうでしょう。物流施設を追加するときも、地権者に話を当然しているわけでしょう。話をして追加して、わずか4か月や5か月の間に、なぜ地権者側からベイシアの固有名詞を入れた要望が出てきたのか。よく考えたら、これほど不思議な話はないと思うのです。これは、やっぱり何らかの形で町側の働きかけがなければ、できない動きではないかと思っているし、ほとんどの方がそう思っているのではないですか。25年の5月に地権者側からそういうかなり具体的な要望書が出た以上は、それから後、本当に本来の目的の誘致活動というのが、私はできていないのだと思うのです。後で聞きますけれども。

  ちょっとお聞きしますけれども、最近、同僚議員が取り寄せた資料を私見せていただきましたら、葛貫地域のことについて、7月6日に地域再生計画に基づく商業施設の立地についてということで、県との協議に町長はまちづくり整備課の職員を派遣していますね。その中に、工業系区域2.3ヘクタールを中心とした区域に、商業施設立地を検討しているとした上で、店舗面積6,000平米、食料品売り場と衣類、その他雑貨売り場で半々と希望している事業者がいるのだと、こういう提案をしていますけれども、これはどこですか。これは行った課長さんに、もしあれだったら答えていただけませんか。担当課長。



○堀江快治議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 ご質問にお答えします。

  ただいまの長瀬議員の質問でございますが、その対象となるのは、やはり相談に来ている業者を対象としております。



○堀江快治議長 長瀬議員。



◆13番(長瀬衛議員) 対象となる業者というのですから、それは課長のほうから固有名詞出せないのはわかりますけれども、大体ここでわかりましたけれども、そのとおりだと思います。ですから、この計画見ても、平成25年5月の地権者からの要望書が出る以前から、とにかく特定の事業者一本で来ています。流れとしては、そういう流れで来ているのですよ。恐らく、こんな発想を、町が企業誘致という大きな目的のもとに都市計画の用途指定までした土地に、職員の皆さん方がそこにスーパーを呼び込むなんていう発想は、私は100%あり得ないと思います。まさに、これは政策的な話だと思います。

  ですから、雇用だ、税収だという、それからあるいは商工会の方々がいろいろ反対されている。そういうことを言う前に、今申し上げたようにあり得ない話なのです。町としては、最大の今課題である企業誘致、それを都市計画指定をして、工業系、物流系というのは雇用にもいい、税収にもいいということで皆さんが考えて指定した土地に、今となっては商業施設、大型店舗というのは、この町にとっては、こんなこと言ってはなんですが、ありがたくない施設ですね。今、これだけ町には施設があるのですから。それを町が主導して、町のほうから変更して、それを誘致しようとしている姿がまざまざ見えてくるのだから、これは絶対おかしいと思います。これはここで結構です。

  それでは、次に7月17日に、皆さん方、町長は、商工会へ説明会に上がりましたね。そのときに商工会の皆さんを説得するために、いろんな推進事業を挙げていますけれども、そのうちの幾つか主なものについて、これは担当課長にお伺いしますけれども、6年が経過したが、企業があらわれないのだという1つの理由がありますけれども、これまで流通業を追加した24年11月以降今日まで2年半、主な誘致活動について説明ください。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 再質問にお答えいたします。

  24年11月以降の企業誘致の動きでございますが、24年11月以降につきましては、13社の企業に対しましていろいろな協議等を重ねてございます。内訳といたしましては、工業系では食品加工業ですとか、物流系の会社、食品製造会社ですとか、中には商業系の業者も入っているところでございます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 長瀬議員。



◆13番(長瀬衛議員) ざっとした経過説明ですけれども、恐らく今言った商業系の事業者も、この中に幾らか入っているのだと思いますけれども、とにかくこの2年半で、わずかこの程度の活動ですよ。東部地区が、きのうの段階でようやく4つのうち3つが決まったと。これは鳩山の土木会社が社運をかけて用地を買収して、六価クロムを撤去して、あれだけの残存ごみを片づけて、それこそ社運をかけた戦いです。必死の企業誘致ですよ、きっと。それから比べたら、あなたたちは大したことやっていないではないですか。それで6年経過したから、企業があらわれないから、次はこっちだという話ではないと思いますよ。

  ちょっとこれを言うと時間かかりますけれども、いろいろ全国の立地成功事例見ますと、市長さんをトップにして、それこそ担当課に2人も3人も張りつけて、毎日、毎日企業誘致で飛び歩いて、それでやっと企業を呼び込んでいるというのが全国あちこちあるではないですか。それから見れば、今、私が言ったように、最初から、25年5月から、地権者の要望を踏まえてから、その事業者一本ではないですか。企業誘致なんていうのは、耐えに耐えてとにかく頑張るしかないのです。そういう姿勢が全く見られていないと思います。

  課長、きのう説明いただいた総合戦略の中で、27年度から平成31年までの5年間、企業誘致を図るために主な事業を掲げておりましたけれども、どんなことを考えているのかちょっと説明していただけませんか。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 再質問にお答えいたします。

  昨日お示しいたしました総合戦略の中の基本目標の中に、毛呂山町における安定した雇用を創出するという大きな基本目標がございます。その中に、企業誘致につきまして目標値を定めているわけでございますが、主な事業といたしましては、企業誘致促進条例、もう既にございますが、による優遇措置を行うということと、また企業等からの企業誘致相談窓口設置ということで、企業等からの問い合わせに柔軟に対応するために、総合的な窓口の設置を目指すという事業もございます。また、県の企業誘致専門職員の受け入れも検討するという内容になっております。このような施策を検討しているところでございます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 長瀬議員。



◆13番(長瀬衛議員) これは総合戦略ですから、5年間を限定した総合戦略で、今、課長から答弁があったけれども、私が一番注目しているのは、企業誘致相談窓口を設置して、県の企業誘致専門の職員の受け入れ、県の企業誘致立地課などから専門職員を受け入れて、県の持っている手法や情報を取り入れた独立した専門部署として企業誘致活動を展開する、これでいいではないですか。この総合戦略というのは、来年度からではないでしょう。今、この案が決定してからの5年間ということになっていますから、これでいいではないですか。これでもう一度頑張っていくべきではないですか。

  それから、もう一つ、課長に聞きますけれども、同じ次のページに商店街の振興、定住促進という部分がある。ここではどういう事業を考えています。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 再質問にお答えいたします。

  同じ毛呂山町における安定した雇用を創出する基本目標の中に、商店街の振興という欄がございます。この中に商店街等の支援といたしまして、まずは商店街が行うイベント開催について財政支援等を行うというのが1点。あと、2つ目といたしまして、商工会の支援ということで、商店街の活性化と買い物の利便性を高めるため、商工会に対しまして財政支援を実施するとともに、商工会と連携して商店街の活性化に取り組みますというふうに総合戦略には載せさせていただきました。具体的な内容について、私がちょっと今把握していない状況でございまして、方向性はこういう形でやると定めたものでございます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 長瀬議員。



◆13番(長瀬衛議員) ですから、これもそうですけれども、商工会の支援として商店街の活性化と買い物の利便性を高めるため、商工会に対して財政支援を実施するとともに、商工会と連携して商店街の活性化に取り組みますと。何ですか、これ。さっきの特定の事業者の誘致の話と全く整合性がないではないですか。これを支離滅裂というのですよ。そうではないですか。

  次に行きますけれども、企業誘致に来ていただく事業者の多くが賃貸を望んでいるのだと。それから、文化財が埋蔵されて、あるいは樹木の伐採だとか抜根など造成費用がかかるのだと。排水などインフラの点についても課題があるのだと。ですから、幾つかの企業が来ても、みんな帰ってしまうのだという、これはどういう意味なのですか。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 再質問にお答えいたします。

  先ほど、一番最初の答弁のとおりでございまして、まずは埋蔵文化財の包蔵地ということで、文化財の調査が企業者側が必要になってくるということと、現地のほうはかなり樹木があるものですから、伐採、抜根につきましても企業者の負担になるということ。さらには、排水先などにつきましては、当然市街化調整区域でございますので、下水施設というのはないので、そこら辺の協議と、さらにはそれに対する費用負担が発生してくるという意味でございます。



○堀江快治議長 長瀬議員。



◆13番(長瀬衛議員) これは平成21年にあそこを南部エリアと用途指定をした時点で、当然地権者にも了解得ているわけでしょう。地権者をないがしろにして決めたわけではないのでしょう。また、24年に物流を追加したときもそうでしょう。多くの企業が賃貸ではだめだ、文化財があってはだめだ、樹木の伐採は費用がかかり過ぎる、排水のインフラも課題だというなら、用途指定そのものが無理だったのではないですか、そういうことであれば。そんな言いわけしてはいけませんよ。それを理由に地権者の要望を優先するのであれば、地権者のために町を壊していいのですか。それは言いわけになりません。いずれにしても、そういうことは全て想定した上で都市計画用途指定したわけではないですか。とにかく、全く理由にならない。

  それから、次に行きます。理由の中で、葛貫は商業施設がないから空白地帯だと言っていますね。これはどういう意味ですか。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 お答えいたします。

  この地区につきましては、葛貫地区と申しまして、さらには大谷木地区、また鎌北湖周辺の地区も入れて、そこら辺は商業施設というものが今ないという現状で、商業施設としては空白の状況という意味でございます。



○堀江快治議長 長瀬議員。



◆13番(長瀬衛議員) 葛貫の地区の人たちに、私はとやかく言うつもりは全くありません。私も毎週日曜日にあの近辺を散歩しております。ウオーキングしていますけれども、セーブオンのところに最近タイル張りましたね、役場から1キロというタイルを。新しき村の入り口に1.5キロというタイルが張ってあります。私もそれをいつも見ながら歩いていますけれども、この間、セーブオンのところから今度の南部エリアの中心地まで歩幅ではかってみました。私の歩幅でちょうど300歩です。70センチの幅とすれば、200メーターちょっと。毛呂山町の役場あるいはライフがある。こういう毛呂全体の地形を書いた地図に今の既存店舗を全部写してみたり、役場が入っていますけれども、ほぼ役場が中心です、毛呂山町の地形の中でも。その中心地からわずか1.2キロ余りの地域のことを言っているわけですね。そこに5店舗が全て、半径1.2で円を書いてみると、そこに全部入っているのです。ですから、葛貫地区が空白地区だということ、それはわかります。毛呂が全体的に今沈み込んでいますから、どこもそうですけれども、いわゆる中心地から1.2キロ余りの場所だということをまず申し上げたい。

  それから、1.2キロというと、実は私の毛呂山台も入るのです。毛呂山台もヤオコーまで1キロちょっとありますね。私のうちなんか特にそうです。坂道もある。10年以上前から店舗もない。大変高齢化も進んで、皆さんそれぞれ駅のほうに買い物に歩いてお年寄りの方は行っている。でも、これは皆さんやっぱり許容限度ということで、特別不満は出ておりません。そういうことをもし言うのであれば、スーパーや公共施設の少ない地域は毛呂山町には山ほどある。特に学園台、下川原、市場、西大久保といった東部の地域あるいは北部のほうでは箕和田や西戸もある。あるいは西部のほうでは滝ノ入や阿諏訪があります。そういうところが、本当の空白地域だと言えるのではないでしょうか。そう思いますよ。葛貫地域の方々も十分満足していないかもわかりませんけれども、その人たちから見れば、それはまだまだバイパスもできて交通の便はよくなったではないですか。ですから、葛貫が商業施設がなくて空白地帯だから、この大型店舗を誘致するという話は通らない話なのです。それをここで申し上げておきたいと思います。

  これからの毛呂山町の大きな課題は、とにかく東部地区に対してどういう施策を講じるか、そして同時に町の中心市街地をこれからどうやって維持していくのか、これが私は毛呂山の大きな課題だと思っております。

  時間がありませんので、次に行きますけれども、幾つか飛ばします。500名の署名をいただいたのだということを、その理由の中で挙げています。これについては答弁求めませんけれども、1,000人や2,000人の村の中で500人の署名があると言えば、大変これは貴重な署名だと思いますけれども、3万5,000人の中でわずか500人の署名、この大きな課題を変えるという意味では、取るに足らない数字だと私は思います。陳情書の内容も、ここで読み上げませんけれども、あの陳情書の500名を集めたときの理由書の内容を読むと、この理由でこの重大な用途を変えるというには、ちょっとどうかなという内容だと私は思います。

  それで、きのう商工会の集まりがあったようですね。井上町長も参加されて、伝え聞いたところによりますと、井上町長は滑川や嵐山を見てみろと。店舗がふえて、人口もふえたではないかとおっしゃったそうですね。井上町長はそういう見解かもしれませんけれども、人が集まるから、店が集まるのではないでしょうか。人が集まるから、ああいう事業者というのは集まる話で、嵐山や滑川町と本町の立地条件、どうです。高速道路のアクセスもいいし、東武東上線の本線も通っているし、全く違うではないですか。ここには、西入や鶴ケ島という大きな商業都市がある。その外れに枝線の入っている毛呂山町。同じ条件で大型店舗を呼べば人口ふえるなんて、そんな子供だましのようなことの発想は、ちょっと私も驚きましたけれども、とにかく人が集まるから、事業者もそれを想定して集まるわけですよ。今までそういう発想であれば、毛呂に5店舗も、このかいわいでは全く例もないように、10年も20年も前から5店舗も大きなスーパーがあるのに、どうして人口減っていくのですか、高齢化進んでいくのですか、転出者がふえていくのですか、そういうことでしょう。

  あと7分しかありませんから、最後……

                 〔「議長」と呼ぶ者あり〕



◆13番(長瀬衛議員) いや、いいです、いいです。私の時間ですから。

  埼玉県の企業誘致大作戦、チャンスメーカーというのがありますね。これは課長、知っていますよね。こういうことが基本になって、企業誘致というのが進んでいると思いますけれども、埼玉県が平成17年から25年までの9年間、企業誘致大作戦として埼玉県に呼び込んだ企業立地が630件あります。これはホームページで調べました。630件のうち、製造業が365社、流通加工業が130社、食品製造業が72社、本社支社が32社、外資系企業は22、研究所が8、ベンチャーが1、計630です。これの内訳が、企業一覧表がホームページへ全部出ております。今、ここに持っていますけれども、630件の中で商業系ないのわかりましたね。その中で公表したのが122件ありますけれども、この中にもちろん商業系のありませんけれども、ただ小売業的にヤオコーとしまむらの事例が1件ずつあるのです。それはヤオコーやしまむらのホームページで調べましたら、ヤオコーの食品製造工業、しまむらの物流センター、これが2件あるのみです。それぞれ3.3ヘクタール、4.1ヘクタールということです。要は、平成17年から25年度3月までの9年間で630件の立地の中で、商業系は1件もないということです。

  それから、平成25年4月からその後の今年の6月までのチャンスメーカー埼玉戦略3には、ここでも183件が立地していますけれども、そのうち1店舗もありません。チャンスメーカー3の中では、3つの誘致戦略を掲げて、ターゲットを絞った活動をしているのだということが書いてありますけれども、成長業種として本県の得意分野である食品製造業、流通加工業、それから医療、健康、次世代自動車、これを挙げています。これは県の方針です。



○堀江快治議長 長瀬議員、答弁を聞くようにやってください。



◆13番(長瀬衛議員) ここで聞きます。そもそも、今申し上げたように、一般的な解釈で企業誘致先への企業誘致として、商業施設、大型スーパーというはあり得るのでしょうか、お伺いしたいと思います。



○堀江快治議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 長瀬議員のご質問にお答えいたします。

  平成21年の話をされましたけれども、そのときは私が町長ではございませんし、その当時の議員さんにも、そこのエリアが南部エリアとして進めるのだということは紹介していますから、それは長瀬議員もご存じのことあるいは了解を得たことでございますので、過去にさかのぼってそういう話をされるのはいかがなものかというふうに思います。

  それから、私は先般、昨年ですけれども、本庄早稲田駅へ行きました。その周辺は、国と県と、それから市と町とが合体して大きな都市計画を行いましたけれども、非常にすばらしいものがございましたし、財政が厳しい毛呂山町ですから、当然商業施設であったりあるいはそういったものも含めて、国や県や町や、そして民間が一緒になって開発をする、これは当たり前の話でございまして、そういうこともあり得るというふうに思っております。

  以上です。



○堀江快治議長 暫時休憩といたします。

                                      (午前10時23分)

                                              



○堀江快治議長 休憩前に引き続き会議を続行いたします。

                                      (午前10時24分)

                                              



○堀江快治議長 長瀬議員。



◆13番(長瀬衛議員) 今、井上町長から、21年は町長ではなかったと。別に平成21年のことをとやかく町長に言っているわけではなくて、私は24年11月は井上町長の時代ではなかったかと言っているわけで、平成21年のときに最初の用途指定は工業ではないですか。

                 〔「その前の話をしたんですよ」と呼ぶ者あり〕



◆13番(長瀬衛議員) しないよ。ちょっととめてよ。



○堀江快治議長 暫時休憩といたします。

                                      (午前10時26分)

                                              



○堀江快治議長 休憩前に引き続き会議を続行いたします。

                                      (午前10時27分)

                                              



○堀江快治議長 長瀬議員。



◆13番(長瀬衛議員) 私は、葛貫エリアを設定したことについて反対しているのではないのです。葛貫のあの企業誘致エリアに商業系を追加することについて反対しているのです。そこに追加する理由に、葛貫は空白化されているとかなんとかと言うから、そうではないでしょうと言っているのです。空白化されているのは、あそこよりももっと東部や北部のほうが空白化されているのではないかということを説明しているだけの話。あのエリアを設定したことを、私は一度も反対していません。そういう意見も今言っておりません。

  それから、本庄早稲田のことも言うけれども、これも毛呂山とは立地が全然違うのですから、よそがそうだからそれをやるというのは、まさに安易な考え方。そんなことは話になりません。

  とにかく、時間がありませんから、最後に申し上げますけれども、鳩山町でベイシアこの秋にオープンします。毛呂山町の中にも、新聞の折り込みで何度となくパートの募集チラシが入っております、9月からオープンということで。鳩山のベイシアがオープンしますと、この間、今宿の方、知り合いが1人いるものだから、聞きました。今宿の皆さんは、今までどこに買い物に行っているのだと言ったら、西入が半分、半分は毛呂山だというのです。ベイシアが鳩山にできれば、全部とは言いませんけれども、多くの方々が、消費者がなくなってしまう。それから、鳩山にできれば、毛呂山の東原や西戸あるいは苦林や大類や、その辺の地域の本来こちらに来るべき消費者が向こうに行ってしまう。今、市街地にある店舗の売り上げは当然減る、これは誰が考えたって想像できる話であります。

  南部エリアにある意味もう一つ考えますと、南部に大型スーパーを誘致すれば、毛呂山の他町に流れている消費者が待機するのだということもおっしゃっていますけれども、基本的に言うと、毛呂山の東部あるいはあの周辺の皆さんは、基本的に西入や坂戸のほうに今流れているのだと思います。地域の人に聞いても、ほとんどの方が向こうに買い物に行っている。これは戻ってこない、こっちには返ってこないと思います。それから、越生町にもベイシアが来るのではないか、ときがわ町にも今建設中だとかという話聞いております。方々中でいわゆる毛呂山に来ている消費者が、そういうところに流れていくということが、当然予測されるわけです。

  したがって、商工会の皆さん方や多くの町民が言っていることは、これだけ店舗数がある上に、さらにそっちこっち近隣の町でも大型店舗誘致するようになれば、毛呂山の市街地が崩壊してしまうのではないかと。市街地で今長く頑張っていただいている店舗が、仮にも徹底するところが出てきたら、毛呂山の中心市街地がそれこそ空洞化されて、買い物難民あるいは地域のコミュニティなど、さまざまな悪影響が出るのではないかと。これはやっぱりある程度はそういうところは想定をして、町として考えるべきだと私は思います。

  とにかく、先ほど申し上げたように県の企業誘致戦略の中でも、今日までの10年余り、630プラス180、約800近い立地の中で、商業施設、大型店舗というのは一件も事例がない。そんな中で、繰り返しますけれども、私が言いたいのは、南部の企業誘致は既成方針どおり県の職員をこれからお招きをして、本格的な誘致活動をして、雇用や税収の面で極めて有利である、本格的な雇用が望まれる工業系物流施設を呼び込むための努力をすべきである。大型スーパー等の誘致については、町にとって極めてマイナスの要因が多い。そういうことを申し上げて、町長に申し上げますけれども、いずれにしてもきょうの質問の中で申し上げましたけれども、経過を見ても、この用途変更を職員が率先してやっているはずは全くないと思います。これは町長の政策的な行動だと思っておりますけれども、今、町民の中でもいろいろな話が出ております。これからの行動をどうなされるのかわかりませんけれども、住民の皆さんにひとつ納得いただけるような、ましてや疑惑を招かないようなことを、少なくとも町政のレベルを少し考えていただいて、より高い町政運営をお願いしたい。これは、私は多くの町民を代表した意見として申し上げて、きょうの質問を終わります。

  以上です。



○堀江快治議長 この際、10時45分まで休憩といたします。

                                      (午前10時33分)

                                              



○堀江快治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前10時45分)

                                              

         ◇ 小 峰 明 雄 議員



○堀江快治議長 一般質問を続行いたします。

  小峰明雄議員。

                 〔11番 小峰明雄議員登壇〕



◆11番(小峰明雄議員) 11番、小峰明雄。議長より発言の許可をいただきましたので、町政に対しまして、通告に従い一般質問をさせていただきます。

  教育・子育て環境の充実についてお伺いいたします。今回の一般質問で連続80回目となりますが、私の政治的姿勢は、児童生徒たちの教育環境と子育て環境の充実について、一貫して提言してまいりました。文部科学省は、公立小中学校の教職員の在校時間や業務負担に関する初の調査結果を発表しましたが、平日の在校時間が12時間を超える管理職や教員も多く、業務に追われる実態が浮かんだ記事が新聞に掲載されておりました。私は、地域の宝であります児童生徒たちのために、日夜頑張っております教職員の皆様方に感謝を申し上げます。

  1、毛呂山町余裕教室活用指針は。平成26年6月に策定されました余裕教室活用の基本的考え方に、学校教育の目的達成を最優先とした整備すべき用途と、地域住民の要望を考慮し、学校教育の目的以外に活用するケースとして考えられる必要がありますとありますので、余裕教室の教育以外への活用についてご見解をお伺いいたします。

  2、自転車は手軽で便利な反面、決して安全な乗り物ではありません。現在、各学校では、自転車事故等の防止に向けた交通安全教育に取り組んでおりますが、生徒のかけがえのない命を守るために、登下校時の交通安全対策に自転車通学用ヘルメットの着用と私は考えますが、ご見解をお伺いいたします。

  3、平常時から災害に備え、児童生徒たちが自分自身の安全を守るための意識や能力を身につけさせることは大切であり、また自助、共助のための知識を高め、地域に貢献できる人材の育成は重要であると私は考えますので、防災安全教育への取り組み等をお伺いいたします。

  4、大規模災害の発生時に、園児、児童生徒、教職員が帰宅困難者や一時保護等を想定した防災ヘルメットを含む防災キットの配布、ご見解をお伺いいたします。

  5、「のびよ毛呂山っ子」に、「子供たちにとって初めての教師は親であり、親のかかわりは大切です。また、ご家庭でも取り組んでいただき、家庭、学校、地域で連携し、子供たちの明るい未来に向けてご協力をお願いいたします」とありますので、平成20年10月より取り組まれております「のびよ毛呂山っ子」の現状と課題等をお伺いいたします。

  6、某保育園が数年後に閉園いたしますが、対応等お伺いいたします。

  7、平成25年8月より利用開始しております病後児保育の現状、課題等お伺いいたします。

  次に、健康づくりについてお伺いいたします。

  1、平成元年12月より利用を開始いたしました総合公園体育館のトレーニング室の現状と課題等についてお伺いいたします。

  2、私は、介護予防や健康増進につながる健康遊具を身近な公園等に設置をと考えますが、ご見解をお伺いいたします。

  以上で私の一般質問とさせていただきます。



○堀江快治議長 村木教育総務課長。

                 〔村木 功教育総務課長登壇〕



◎村木功教育総務課長 小峰議員の1問目の1点目及び4点目のご質問につきまして、順次お答え申し上げます。

  近年の少子化による児童生徒数の減少は、本町においても同様で、町立各小中学校では学級数が減少し、余裕教室がふえつつある状況でございます。これまで、各学校施設の整備には多くの財源を投じてまいりましたので、学校は地域住民にとっても大切な財産であるものと存じます。このような視点から、教育委員会では余裕教室の活用について、毛呂山町余裕教室活用指針を昨年6月に策定し、毛呂山町立小中学校における余裕教室の定義、余裕教室の指定、余裕教室活用の考え方及び活用方法の優先順位等をお示ししたところでございます。

  この優先順位につきましては、第1に防災関連施設としての活用といたしました。これは、毛呂山町地域防災計画において、町立各小中学校が災害発生時の避難所として指定されていることや、状況により児童生徒を学校にとめ置く必要が生じる可能性があること等によるものです。

  第2に、子育て支援施設といたしました。これは放課後における子供たちの安心安全な場の確保等について考慮し、学童保育所や放課後子ども教室等に転用することを想定してのことです。

  第3に、地域に根差した活動拠点とし、PTAや学校応援団、登下校の子供見守り組織等、学校を支援する保護者や地域住民の活動拠点、あるいは相互交流を図るための活動拠点としての活用といたしました。

  さらに、第4として、学校施設は公共施設でありますので、時代の要請に応えた利用として、高齢者福祉や障害者福祉などの福祉分野あるいは生涯学習などの社会教育分野等の活用といたしました。

  今後におきましては、この優先順位に配慮しながら、他市町村の余裕教室活用事例等も参考に、学校や町長部局等とも協議、連携しながら有効な活用が図られますよう研究してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、4点目のご質問についてお答え申し上げます。先ほど申し上げましたとおり、町立各小中学校は、毛呂山町地域防災計画において避難所として指定されております。このようなことから、平成26年度より町防災担当課では、町立各小中学校へ災害発生時に必要となる防災備蓄品の備蓄を計画的に進めているところでございます。教育委員会におきましても、平成26年度より、大震災等の災害時における児童のとめ置きを想定し、小学校の低学年から、順次、非常用食料の配備を始めたところでございます。現在のところ、防災へルメットを含む防災キットまでの配布は行っておりませんが、今後も学校、町長部局等と連携しながら災害発生時の児童生徒の安全確保について考えてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 小堺学校教育課長。

                 〔小堺広司学校教育課長登壇〕



◎小堺広司学校教育課長 続きまして、1問目の2点目、3点目及び5点目のご質問につきまして、順次お答え申し上げます。

  まず、自転車通学用へルメット着用について、現在、両中学校ともに、学校が定める許可条件に基づいて自転車通学を認めており、平成27年度については387名の生徒が自転車で通学している状況でございます。自転車通学における交通安全対策につきましては、道路交通法と自転車の利用について、西入間警察署員を講師として交通安全教育を実施し、自転車の安全走行について指導しているところでございます。

  しかしながら、ご質問の登下校時の交通安全対策における自転車通学時ヘルメット着用については、現在、両中学校ともに義務化、奨励されておりません。自転車運転時のへルメット着用については、議員ご案内のとおり、交通事故発生時や転倒時において、命を守る上で、頭部への衝撃や外傷の軽減を図るには大変重要なことと考えております。今後、生徒の登下校時における安全対策について、校長会及び関係機関と十分に協議を重ね、自転車通学時のへルメット着用の義務化、奨励の実施について検討し、交通安全対策に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  続きまして、3点目、防災安全教育の取り組みについてお答えいたします。防災安全教育につきましては、児童生徒の通学を含めた学校生活における安全指導について、学校安全計画を立てて推進しているところでございます。具体的な取り組みといたしまして、各小中学校では、避難訓練を火災、地震、不審者を想定して、年間3回行っております。火災では、西入間広域消防組合と連携し、煙を通過する訓練、消火訓練、AED活用の訓練を実施しております。地震では、緊急地震速報の音源を用いて避難訓練を実施しております。小学校では、年度当初に引き渡し訓練を行い、万が一に備えるとともに、災害時の保護者との連絡手段の確認を行っております。登下校中等で災害に遭った場合には、子どもを守る家に緊急避難するなど、みずから安全な対応がとれるように指導しております。また、中学校では、震度5弱以上の地震で学校にとめ置きになった場合、引き渡しカードの活用により生徒の安全な帰宅を確認するとともに、みずからの命をみずから守ることを西入間広域消防組合と連携して指導しております。

  教育委員会といたしましても、引き続き児童生徒の安心安全な学校生活のため、各小中学校の防災安全教育が実践に対応したものとなるように、指導、助言に努めてまいります。

  続きまして、5点目、「のびよ毛呂山っ子」の現状と課題についてお答えいたします。議員ご案内のとおり、「のびよ毛呂山っ子」は、平成20年度に学力向上対策委員会において検討して作成された児童生徒及び家庭啓発リーフレットです。子供たちの基本的生活習慣や学習習慣の定着を呼びかけ、家庭教育の充実を支援するもので、幼児、小・中学生の保護者向け、生徒向けの4種類があり、現在、小学校、中学校、幼稚園、保育園、認定子ども園に配布しております。

  現状につきまして、保護者版は、保護者会や個人面談において説明、配布し、活用していただいております。また、学校によっては、年度途中に再度家庭に配布し、学習の充実について学校だよりとともに呼びかけております。中学生版につきましては、生活チェック表を月に1度担任が点検し、勉強の仕方についてアドバイスをしております。

  課題といたしましては、4種類の「のびよ毛呂山っ子」が同じ形式でつくられていないために、幼保小中の系統性が不足することや、中学生版勉強方法アドバイスの内容をより実態に即して精査する必要があることです。また、幼稚園、保育園、認定こども園では、本町以外から通園している園児もいるため、保護者会等で説明しにくい意見もいただきました。

  教育委員会といたしまして、保護者が手に取って内容がすぐにわかり、生徒が活用しやすいリーフレットづくりを目指して検討を重ね、学校、家庭、地域が一体となった教育の充実に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 村田子ども課長。

                 〔村田眞一子ども課長登壇〕



◎村田眞一子ども課長 1問目の4点目のうち、保育園側における災害発生時の対応と6点目の認可保育園の閉園についての対応等、さらに7点目の病後児保育の現状と課題について、順次お答え申し上げます。

  まず、大規模災害発生時の保育園側の一時保護等を想定した防災キットの配布についての対応でございますが、議員お示しの防災へルメットについては、一時保護等の際には、生命の安全を守るという点では、とても大切な手段であると考えます。現状、飲料水や食料、救急キット等の備蓄品の用意はできているものの、防災へルメット等の配備については、改めて保育現場の職員の意見も聴取し、協議してまいりたいと考えております。

  次に、6点目の認可保育園の閉園における町の対応についてでございます。当該保育園につきましては、平成32年度未をもって閉園することになりました。閉園までの過程は、28年度のゼロ歳児クラスから受け入れを停止いたします。その後、29年度は1歳児、30年度2歳児と年齢ごとに小さい年齢から段階的に閉じていき、平成32年度の5歳児の卒園をもって閉園する予定でございます。なお、この内容は「広報もろやま」の9月1日号に掲載しており、10月中旬からは来年度の入所受け付けも始まりますので、引き続き住民の皆様に周知してまいる所存でございます。

  また、閉園による影響でございますが、実際のところ、町全体の入所定員枠に不足を生じることとなりますが、幸いにも閉園が段階的でありますので、不足分については、ほかの公立、私立の認可保育園や認定こども園に加えて、小規模保育施設の入所定員枠を拡大しつつ、保育の需要に応えていきたいと考えております。

  最後に、7点目の病後児保育の現状、課題等についてお答え申し上げます。病後児保育は多様な保育需要に対応し、保育サービスの充実を図るために、平成25年8月からゆずの里保育園で開始いたしました。お子さんが病気やけが等の後の回復期に、保護者の就労や疾病、出産等の理由により家庭で保育することが困難な場合に、専用の保育室で、光の家療育センターから派遣された看護師の付き添いのもとで保育を行っております。利用者数につきましては、平成25年度は8か月間で46人、平成26年度は81人、今年度は7月未時点で18人のお子さんに利用していただきました。今年度から保育時間の延長、給食の提供、在園児に対する利用料の無料対象施設を、認可保育園に加えまして認定こども園と幼稚園も対象といたしまして、利用者の利便性の向上と負担の軽減を図りました。

  最後に、課題等でございますが、病後児保育は病気等の後の回復期とはいえ、体力的に十分回復していないお子さんや、けがや手術後の安静が必要なお子さんを対象に保育を実施しております。保育中の安全確保、与薬や体調の急変時の対応体制、保育園内での感染症の感染防止等につきましては、特に看護体制や衛生管理について専門的な対応が必要になります。今後も光の家療育センターと綿密に連携し、保護者さんが安心してお子さんを預けることができるよう、病後児保育を運営してまいる所存でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 小室スポーツ振興課長。

                 〔小室富保スポーツ振興課長登壇〕



◎小室富保スポーツ振興課長 2問目の1点目のご質問につきましてお答え申し上げます。

  毛呂山総合公園の体育館は平成元年7月に竣工し、入口広場、駐車場等が整備され、同年10月に供用開始となったものでございます。トレーニング室を利用するには、事前にトレーニング機器利用説明会に参加していただく必要があり、その後に利用許可証を発行いたします。これまでにトレーニング室利用許可証の発行は、平成26年度未で1万3,522人となり、近年の平均利用者数は延べ年間約1万4,000人、今年度4月から7月の1か月の延べ平均利用者数は1,500人余りであります。健康志向の高まりから、利用者の目的は健康維持増進、体力の向上、リハビリ、ダイエット等さまざまでありますが、年間を通して若い人から高齢者まで幅広い層でご利用いただいております。

  トレーニング機器の用途は、各部のストレッチ運動を初め、筋力アップ、持久力等を養うもので、トレーニングマシンは21種類25台で、その他ストレッチ関係の器具がございます。毎年、トレーニング器具及び体育器具保守点検を実施しておりますが、いずれも20年を経過しているものがほとんどで、ふぐあいが生じることがございます。利用者に不便を来さないよう早目の対応に心がけておりますが、専門業者でないと修理ができない場合もあり、しばらくの間利用できないケースもあるのが現状であり、課題でもあります。

  そのほか、トレーニング機器利用説明会の回数をふやしてほしいという要望もございます。また、利用者のほとんどがトレーニングに関して専門知識がないことから、気軽に相談でき、アドバイスをしていただけるようなインストラクタ一等の有資格者が配置されれば理想と考えます。

  今後、より安全にご利用いただき、利用者のニーズに対応できるよう鋭意努力してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○堀江快治議長 大野管財課長。

                 〔大野 勉管財課長登壇〕



◎大野勉管財課長 2問目の2点目、健康遊具を公園等に設置することについてのご質問につきましてお答え申し上げます。

  公園の役割にはいろんな機能があります。緑地の保全、震災時の避難場所となる防災拠点、地域交流の場、自然との触れ合い、健康運動、文化活動など多様な機能を有しています。高齢社会への対応が叫ばれる中、健康運動ができる公園の整備は、健康づくりにつながる有効な手段であると考えられます。

  急激な高齢化が進む中、介護を受けず元気に老後を過ごすことは、誰もが願っていることです。そのためには、日ごろから体を動かすことが必要となってきます。しかし、運動する場所や機会は多くないのが実情です。そうしたことから、ふだんの生活の中で気軽に楽しみながら運動ができ、介護予防にもつながる健康遊具を設置している自治体もふえてきています。

  公園として、多くの人が集い活発な地域コミュニティを形成するには、管理の行き届いた誰からも親しまれる場所でなければなりません。公園の遊具は、子供たちの健全育成を目的として設置されているものが中心ですが、大人も利用できる健康遊具があれば、高齢者の介護予防効果だけでなく、世代間の触れ合いも期待できるため、地域コミュニティの交流の場として、公園の価値がさらに高まるものではないかと思います。このような観点から、高齢者の介護予防、健康増進、交流機会の増加など、多くの効果が期待できる健康遊具の設置につきましては、健康づくりを担当している課、地域の方々と協議し、十分に検討してまいりたいと考えています。

  今後におきましても、地域に愛される公園を目指し、安全で安心して暮らせるまちづくりのために適切な公園管理に努めてまいりたいと存じます。ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



○堀江快治議長 小峰議員。



◆11番(小峰明雄議員) ご答弁に対しまして再質問させていただきます。ここにちょっとないのが寂しいですけれども。

  まず、教育総務課長にお伺いしますけれども、余裕教室に関しては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律という法律の中でいろいろされていくと思うのですけれども、こういう中に規則の第30条の校長と教育委員会で承認を求めると。こういうことで、教育委員会と学校側で十分情報の交換が必要であるということなのですけれども、26年度の状況を見ますと、小学校4校で110教室ございまして、中学校では2校で51教室ということで、調査していきますと、資料によっては整合していないこともありましたけれども、こういう中で余裕教室が23教室あるということで、私が思うのは、この余裕教室の中で光山小学校が7教室で26.66%、それから川角中学校は7教室で25%あるわけです。まず、こういう多いところから、何かの手当てをしていかなければいけないと思うのですけれども、この点についてまずご答弁をお伺いいたします。



○堀江快治議長 村木教育総務課長。

                 〔村木 功教育総務課長登壇〕



◎村木功教育総務課長 再質問にお答えいたします。

  ご指摘のとおり、光山小学校あるいは川角中学校につきましては、他校に比べると余裕教室が多い状況でございます。教育総務課といたしましては、今後、地域の皆様のご意見やご要望あるいは町の関係各課の意向等を確認しながら、余裕教室が有効に活用されますよう努めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。



○堀江快治議長 小峰議員。



◆11番(小峰明雄議員) 課長、次に毛呂山町立小中学校の将来構想検討結果の報告書がございますけれども、この中で1点だけお伺いしたいのですけれども、余裕教室に関する保護者の意見の中に、学校をコミュニティ施設の中心と位置づけるといようなご意見もございます。あと、ちょっと私のほうで調べてみますと、民生・児童委員さん等を構成した学校開放の委員会、こういうものを立ち上げまして、こういう方々が住民向けの講座や催し物を開くという取り組みをされている自治体もございます。こういう中で、報告書の中に保護者のご意見もございますけれども、学校のコミュニティ施設のこういったことに関するご見解をお伺いいたします。



○堀江快治議長 村木教育総務課長。

                 〔村木 功教育総務課長登壇〕



◎村木功教育総務課長 再質問にお答えいたします。

  学校は、地域住民の皆様にとりましても、身近で親しみのある公共施設ではないかと存じます。このようなことから、学校教育の目的達成を最優先としながらも、学校教育の目的以外に公共性あるいは公益性の観点に配慮しつつ、余裕教室が活用されていくべきであるというふうに存じます。今後、ご指摘を踏まえまして、県内外のさまざまな活用事例を参考にしつつ、皆様のご要望を確認しながら、余裕教室が有効に活用されますよう、学校あるいは町関係各課と協議してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。



○堀江快治議長 小峰議員。



◆11番(小峰明雄議員) 次に、課長、防災マニュアルということで、各学校でそういう作成されていろいろと取り組まれております。ただ、私が思うには、そういった防災ヘルメット、確かに場所をとるかもしれません。そういう中で折り畳みのものもございます。そういうことで、非常用の食料の配備というものはされているようでございますけれども、やはり命を預かるということで、できれば計画を立てて、財源も大変厳しいですので、そういう中で少しずつ防災キットを配備していくという考え方を私は持っているのですけれども、この点についてご見解をお伺いいたします。



○堀江快治議長 村木教育総務課長。

                 〔村木 功教育総務課長登壇〕



◎村木功教育総務課長 再質問にお答えいたします。

  防災ヘルメットの中には、議員ご指摘のとおり子供にも対応する折り畳み式のヘルメットが市販されていることは、私も承知しております。安全あるいは安心の観点から、学校現場等の意見等もお聞きしながら、防災ヘルメットを含む防災キットにつきましては、今後段階的に購入を進めていくことができるかどうか、関係各課も交えまして考えてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○堀江快治議長 小峰議員。



◆11番(小峰明雄議員) 次に、課長、先ほどの1回目のご答弁の中で非常用食料の配備というご答弁がございましたので、生徒の中には食物アレルギーという、こういう問題を抱えているお子様もいらっしゃるかと思うのですけれども、この点について参考までにどのように対応されているのかお伺いいたします。



○堀江快治議長 村木教育総務課長。

                 〔村木 功教育総務課長登壇〕



◎村木功教育総務課長 再質問にお答えいたします。

  教育委員会では、昨年度から、災害時でもすぐに食べられる固形タイプの3年間保存の非常用の食料を、小学校4校に配備するということで始めたところでございます。ご指摘のこの非常食の中には、食物アレルギーということで、いわゆるアレルゲン品目の中の小麦、卵、乳、大豆の成分が含まれておるものを、今配備しているところでございます。平成27年度におきまして、アレルギーのため、学校給食で配慮が必要な児童生徒につきましては、50人程度おられるものというふうに承知しておるところでございます。したがいまして、現在のところ、食物アレルギーに配慮した非常食は配備しておりませんけれども、いわゆるアレルギーフリーの非常食も市販されているようでございますので、今後、学校や町の関係各課と連携しながら考えてまいりたいと存じます。



○堀江快治議長 小峰議員。



◆11番(小峰明雄議員) 課長、50人いらっしゃるということで、本当に早くにこういう点は対応しておかないと、いつ起きるかわかりませんので、この点に対してはしっかりした対応をしていただければと思います。

  次に、学校教育課長にお伺いいたします。生徒の登下校時の交通安全対策関係なのですけれども、将来構想の結果の中にも、26年度に関して毛呂山中学校の通学距離が実測で2キロ、生徒としては約33%が利用されていると。川角中学校では、自宅からの直線距離で1.5キロということで、生徒の約60%が利用されているということですので、何らかの今後十分検討させていただければと思うのですけれども。そういう中で、私の視点から、よく生徒の部活、こういった場合に自転車を利用されているケースがあるわけですけれども、こういった際のヘルメットの着用等、私は必要かなというふうに考えているのですけれども、課長はどのようなご見解があるのかお伺いいたします。



○堀江快治議長 小堺学校教育課長。

                 〔小堺広司学校教育課長登壇〕



◎小堺広司学校教育課長 小峰議員の再質問についてお答えいたします。

  部活動時の交通安全対策についてですが、議員ご指摘のとおり週休日や大会、コンクールなど、部活動の遠征時における自転車利用時の安全対策を考える必要があります。現在、両中学校の自転車通学生徒の平均の割合でございますが、44.1%であり、登下校時の自転車通学時ヘルメット着用を第一に、着用の義務化、奨励の実施について検討してまいりますが、部活動に加入し、登下校が徒歩通学の生徒の保護者にもヘルメット着用を奨励できるように、校長会及び関係機関と協議を重ね、自転車運転時のヘルメット着用の義務化、奨励について研究してまいります。

  以上でございます。



○堀江快治議長 小峰議員。



◆11番(小峰明雄議員) 課長、協議して義務化とか奨励というお言葉が出ましたけれども、そういうことも大切なのですけれども、お隣の坂戸市さんなんかも条例を制定されたりしていますけれども、それにはヘルメットを購入する補助金とか、そういったことも考えられますので、そういう義務化をするのも確かに必要かもしれませんけれども、その前に協議する中で、要綱をつくるとか、貸与するとか、規定をつくるとか、そういったものもまず必要なので、ぜひそういうものを交えてしっかりとしたご協議をお願いできればと思います。

  続きまして、防災安全教育の関係ですけれども、ちょっと再確認でお伺いしますけれども、自助、共助、この意識を高めるというのは非常に大切だと思うのですけれども、こういう人材を育成することが、地域にとっては非常に必要になってくると思うのですけれども、こういう点に関してどのようなご見解がございますか、お伺いいたします。



○堀江快治議長 小堺学校教育課長。

                 〔小堺広司学校教育課長登壇〕



◎小堺広司学校教育課長 再質問にお答えいたします。

  防災安全教育の自助、共助についてお答えいたします。自助につきまして、各小中学校で実施される避難訓練においては、管理職や西入間広域消防組合の方が講話の中で、みずからの命はみずから守ることを指導しております。共助につきましては、毛呂山町防災訓練において、平成25年度より子ども会に参加を呼びかけて、小学生が炊き出し訓練の配膳や配布を手伝っており、共助の精神を育むことができております。今後も自助、共助の意識を持って、学校や地域のために行動できる児童生徒を育成できるように、各小中学校への指導助言に努めてまいります。

  以上でございます。



○堀江快治議長 小峰議員。



◆11番(小峰明雄議員) 共助の関係、町の防災訓練のほうで、多分単位子ども会だと思うのですけれども、参加されている。これは25年度から行われてどのように実績があるのか、参考までにお伺いいたします。



○堀江快治議長 小堺学校教育課長。

                 〔小堺広司学校教育課長登壇〕



◎小堺広司学校教育課長 再質問にお答え申し上げます。

  平成25年度は川角地区で行われまして、28名の児童が参加いたしました。平成26年度は、毛呂本郷地区を中心といたしまして10人の参加がありました。今年度、間もなく実施されますけれども、今度は前久保中央のところで実施されますが、同様に計画してまいるところでございます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 小峰議員。



◆11番(小峰明雄議員) 課長、今、走り書きで書きましたけれども、川角地区で28名で、26年度が10名ということですけれども、もう少しこの点に関しては周知というか、私、少し足りないような気がするのですけれども、少しご検討していただければと思います。

  次に、「のびよ毛呂山っ子」、これについて若干お伺いいたします。ご答弁の中で4種類あるということで、なかなかわかりづらいというようなご説明をされていました。それと、あと平成26年の事務事業の点検評価報告書、この評価委員さんの意見の中に見直しという意見もございます。27年度、まだできたばかりですけれども、こういう中にアンケート調査を実施して、効果の検証をしていただきたいようなご意見もございますので、私は何をするにも、計画、実行、評価、改善、これは非常に大切だと思うのです。そういうことを行うことによって、成果があらわれてくるのではないかと思うのです。この点について、「のびよ毛呂山っ子」見直しを含めて、もう一度ご見解をお伺いします。



○堀江快治議長 小堺学校教育課長。

                 〔小堺広司学校教育課長登壇〕



◎小堺広司学校教育課長 ご質問にお答えいたします。

  「のびよ毛呂山っ子」の効果と今後の取り組みについてお答えいたします。「のびよ毛呂山っ子」では、主に家庭学習、読書、ノーテレビ・ノーゲーム、早寝早起き朝ごはんを推奨しております。これは毛呂山町PTA連合会早寝早起き朝ごはん運動、もろ丸くん学習ノート、やる気アップデーの取り組みにも一貫して記載し、周知を深めております。

  埼玉県学習状況調査のアンケートにおいて、朝ご飯摂取率と読書時間については県平均を上回り、定着が図られてきました。今後につきましては、家庭学習の充実、ノーテレビ・ノーゲームの推奨についてさらなる定着が図れるように、活用方法について各学校の創意工夫に加えて、活用事例を教育委員会として示すことにより、家庭、地域とともに子供たちの基本的生活習慣や学習習慣の充実を図ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○堀江快治議長 小峰議員。



◆11番(小峰明雄議員) 「のびよ毛呂山っ子」も何年か作成されてからたっておりますので、ぜひいろいろな面から研究していただければと思います。

  次に、子ども課長にお伺いしますけれども、平常時から災害に備えることは大変重要であると私は考えておるのですけれども、やはり命を預かるということで、最善の準備をしておかなければいけないと思うのです。確かに財源等大変厳しい状況でございます。そういう中で、学校にもご質問させていただきましたけれども、子ども課として計画的に、園児のために防災キットの配備というものを考えていかなければいけないと思いますので、この点についてご見解をお伺いいたします。



○堀江快治議長 村田子ども課長。

                 〔村田眞一子ども課長登壇〕



◎村田眞一子ども課長 再質問にお答え申し上げます。

  防災キット、ヘルメット及び防災ずきん等の備えにつきましては、議員お示しのとおり、幼児、児童のかけがえのない命を守るという点で、さきに答弁させていただきましたとおり、とても大事なことだと考えております。予算の関係もございます。今後、保育現場側と各種キットの活用法や費用面の調査、また何ゆえ就学前の児童ですので、年齢ごとにどう使えるか、どういう点にどう対応できるかどうか、その辺を十分に検討してまいりたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。



○堀江快治議長 小峰議員。



◆11番(小峰明雄議員) あと、課長、非常用食料の関係、これも参考にお伺いしたいのですけれども、アレルギーの対応というものはどのようにされているのかお伺いします。



○堀江快治議長 村田子ども課長。

                 〔村田眞一子ども課長登壇〕



◎村田眞一子ども課長 再質問にお答え申し上げます。

  こちら公立保育園でも、2園の中でアレルギーのお子様がいらっしゃいます。そのような中で、保護者さんからの聞き取り調査を行いまして、児童ノートをもとに、給食のほうでも平常のおかず等を出すに当たっては、そういうものに十分注意した形で対応してございます。このような備蓄の関係につきましても、飲料水とほかに乾パン類は用意してございますが、今後とも児童ノートをもとに、そういった備蓄品についても十分に対応できるようにしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○堀江快治議長 小峰議員。



◆11番(小峰明雄議員) 次に、平成32年度の末で閉園するということで、私が何を心配しているかといいますと、入所の定員枠を拡大しつつというご答弁なのですけれども、ゼロ歳児から2歳児の低年齢児の入所、これが非常に難しくなるのではないかということで、私としてはここを一番心配しておりますので、この点について対応等をお伺いいたします。



○堀江快治議長 村田子ども課長。

                 〔村田眞一子ども課長登壇〕



◎村田眞一子ども課長 議員のほう、大変ご心配していただいております。この件につきまして、公立、民間を問わず、保育士の確保とともにいわゆるゼロ歳から2歳の受け入れ枠、この調整が一番の難題であるかと考えております。保育の運営上、職員の配置数においては、年齢ごとに配置人数が決まっておりまして、ゼロ歳児が3人で保育士1人、1歳児が4人で保育士1人、2歳児が6人で保育士1人という決まりの中で、児童の受け入れ枠をふやせば、その分必然的に保育士さんの数も追加しなければなりません。そういう中で、全体的な公立、民間等の受け入れの容量等も実際幅もございます。

  そういう中で、廃園する保育園の中の人数等を、うまく受け入れの体制を今後図ってまいりますが、ここ数年需要も多く、さらに来年度からの影響を考えますと、調整には十分過ぎるほど慎重にしていかなければならないとも考えております。まず、保育の運営上基盤になる保育士の確保について、公立保育の垣根を越えまして、全体としての保育の安定を考えることを重視し、各園との情報交換を全体的に高めて、体制の強化を図ってまいりたいと考えております。何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。



○堀江快治議長 小峰議員。



◆11番(小峰明雄議員) 次に、スポーツ振興課長にお伺いします。

  トレーニング室が利用されていますけれども、それはそれで置いておいて、総合公園には芝生の広い広場もございますので、そういうところでストレッチをしたりする簡単な健康遊具、そういったものを設置して気軽に利用していただくと、こういう考えに関して、課長はどのようなご見解あるのかお伺いいたします。



○堀江快治議長 小室スポーツ振興課長。

                 〔小室富保スポーツ振興課長登壇〕



◎小室富保スポーツ振興課長 再質問にお答えいたします。

  毛呂山総合公園芝生広場に健康遊具を設置してはいかがかというご提案でございますが、現在、総合公園では、運動施設の利用を初め、早朝からウオーキング、ジョギングなどをしていらっしゃる方をよく目にします。また、休日になりますと、駐車場に車をとめてサイクリング、マラソンと周辺に出かける方あるいはご家族連れでひとときを過ごす方と、さまざまなご利用いただいております。

  健康遊具につきましては、体のストレッチができる機能が兼ね備えられているものもあり、体のゆがみ等を改善し、定期的な運動につながれば、総合公園のバリエーションがふえ、健康増進の一助となると考えます。先ほど管財課長がご答弁されましたとおり、高齢者の介護予防、健康増進、交流機会の増加など多くの効果が期待できる健康遊具の設置につきましては、関連する担当課等と十分に調整を図り、検討してまいりたいと存じます。ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○堀江快治議長 小峰議員。



◆11番(小峰明雄議員) 課長、いろいろの課と協議するのではなくて、自分のテリトリーですので、しっかり自分のところでまずよくご協議していただければと思います。

  それから、トレーニング機器関係、20年以上たっていますので、ご答弁だとほとんどでふぐあいが生じているようなご答弁ですので、今後財源厳しいので、計画的に入れかえたり、そういったことも必要ではないかと思うのですけれども、更新等の考え、このことに対してご見解をお伺いいたします。



○堀江快治議長 小室スポーツ振興課長。

                 〔小室富保スポーツ振興課長登壇〕



◎小室富保スポーツ振興課長 再質問についてお答えいたします。

  現在、トレーニング機器の故障により利用できない機器はございませんが、議員ご指摘のとおり、各機器については平成元年から平成5年に設置されたものがほとんどであり、20年から経過した機器であります。毎年保守点検を実施しておりますが、利用者が安全に使用できるよう、今後、各トレーニング機器の状態を見定め、また利用者が望む機器を選定するなど、更新も視野に計画的に考えていきたいと思います。ご理解を賜りますようよろしくお願いします。



○堀江快治議長 小峰議員。



◆11番(小峰明雄議員) 課長、確かにインストラクターがいらっしゃれば、いろいろの面で助かるかと思うのですけれども、できれば職員の方にご努力いただいて、その辺を何とか対応できればと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  次に、管財課長にお伺いいたしますけれども、健康遊具を利用した介護予防公園という、こういった名称の公園が大変ふえてきております。そういう中で、私も調べてみますと、前久保の中央公園、ここに健康遊具が何点かございます。こういう遊具を有効活用するためには、近隣の住民の方々に周知というものが大変必要ではないかと思うのですけれども、この点についてまずどのようなご答弁があるかお伺いして、それと一問一答ですけれども、例えばこの前久保中央公園、こういう健康の遊具がございますので、この遊具にもう少しふやして、モデル事業というのですか、そういったことで取り組むような試みというのも、私はこれからの介護予防を考えていくと必要ではないかと思うのですけれども、この点についてのご見解をお伺いいたします。



○堀江快治議長 大野管財課長。

                 〔大野 勉管財課長登壇〕



◎大野勉管財課長 再質問にお答えいたします。

  議員ご指摘のとおり、健康機器につきましては、一部の公園に設置をした経緯が確かにございますが、活用方法の周知につきましては十分でなかったというような反省点もございまして、なかなか有効利用につながらなかったという現状でございます。身近な公園で気軽に楽しみながら運動ができる健康遊具を設置することで、健康づくりに関する新たな取り組みということでございますが、いろんなことも可能ではないかと考えております。

  そのためには、利用促進が重要となってまいります。そこで、健康に関する講習会や各種イベント等の機会を通じて、健康遊具の利用方法あるいは設置場所の周知を行うなどが考えられますが、いずれにいたしましても健康づくりに関する事業を担当する課と連携を図っていく必要もございますので、知識の方々のご意見を聞きながら調査研究をさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○堀江快治議長 小峰議員。



◆11番(小峰明雄議員) 課長、モデル事業のところがちょっと聞き取れなかったのですけれども、この健康遊具を利用してモデル事業というもの。

  それから、あと一部の公園を利用した方法とかいろいろのご答弁されているのですけれども、一回こういう試みをしてみる前に、アンケートか何かでそういう意向、私たちが考えていることと、また町民の皆様方が考えていることが違うこともございますので、そういう民意を反映するわけではないですけれども、アンケート等でこういう健康遊具があればいいなと、そういう試みも大切かなと思うのですけれども。ちょっとさっきよく、モデル事業としての健康遊具の設置等、この点についてもうちょっとご答弁をお願いします。



○堀江快治議長 大野管財課長。

                 〔大野 勉管財課長登壇〕



◎大野勉管財課長 再質問にお答えいたします。

  健康遊具を設置した後のモデル事業に関することでございますけれども、実際にどのような形でその遊具を使うかということにつきましては、健康に関することあるいは介護予防に関することもございますので、どのような事業ができるかにつきましては、各担当との調整を図りながら検討する必要がございますので、住民の方とも連携を図りながら、実施の方向に向けて研究をさせていただきたいと思います。

  なお、どのような器具が適しているのかということにつきましては、地域住民の方のアンケート及びいろんな機会を通じて意見を聴取した中で設置するような形がよろしいかなと思いますので、ご理解賜れれば、よろしくお願いします。



○堀江快治議長 小峰議員。



◆11番(小峰明雄議員) 健康づくりですので、介護予防公園というものが非常に多いのですけれども、高齢者支援課長にお伺いしますけれども、こういう介護予防公園という名称で多くの自治体で開催されているのですけれども、今、ゆずっこ元気体操、こういうものに取り組まれておりますけれども、私は本当に手軽に、気軽というのですか、そういう関係で近くの公園でこういうストレッチをしたり、そういったことも大切だと思うのですけれども、介護予防としての考えとして、高齢者支援課長はどのようなご見解があるのかお伺いいたします。



○堀江快治議長 小峰高齢者支援課長。

                 〔小峰裕次高齢者支援課長登壇〕



◎小峰裕次高齢者支援課長 お答え申し上げます。

  介護予防公園の効果ということでございますが、今の質問にもございましたゆずっこ元気体操、これにつきましてはおもりを使って行う体操、簡単な体操ではございますが、筋肉を負荷をかけまして、効果的に筋力アップを図るということでございます。運動能力を高めるという点では、非常に効果のある体操でございます。そうしたことで、健康遊具を設置した公園につきましては、この体操と同じような効果があるということで、筋力の強化あるいはバランス力、血行促進、そういった効果があるということでございますので、介護予防の観点からも非常に有効な手段ということであるというふうに考えております。

  先ほども管財課長が答弁されましたように、関係課と協議をさせていただければと思います。



○堀江快治議長 この際、午後1時15分まで休憩といたします。

                                      (午前11時43分)

                                              



○堀江快治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 1時15分)

                                              

         ◇ 平 野   隆 議員



○堀江快治議長 一般質問を続行いたします。

  平野隆議員。

                 〔2番 平野 隆議員登壇〕



◆2番(平野隆議員) 2番、平野隆です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、町政に対する一般質問をさせていただきます。

  その前に一言述べさせていただきます。私は、この町に生まれ、49年間の発展とともに生活をしてまいりました。50歳という人生の節目に当たり、私も町政運営に携わり、次代を担う子供たちに安心して楽しく暮らせる毛呂山町をつくり上げ、継承していきたいと思い、町議会議員選挙に立候補し、多くの方々の支援をいただき当選させていただきました。当選後、今回が1回目の質問になりますが、これからは、今まで生活してきた中で常に感じていた疑問や多くの町民から伺っている相談や意見、すなわち町民の声をしっかりと質問し、町政運営の発展につながるよう頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

  それでは、質問に入ります。1問目、町の将来像についてご質問いたします。町の発展には企業誘致が重要施策ということで、一般質問でも多く取り上げられ、ここでようやく企業との契約となったなどとの企業誘致の話を随分と伺いますが、いま一度、どの程度の企業が決定していて、それに伴い予想される雇用人数と税収、また予想される税収が町民にどのような形で還元されるかお伺いいたします。

  2問目、農作物の被害状況についてご質問いたします。近年、異常気象に伴う自然災害や害獣による農産物の被害が、毛呂山町を初め、近隣の市町でも深刻な問題になっております。

  そこで、1つ目として、ことしの台風やこの夏の猛暑の被害状況はどうだったのか伺います。

  2つ目、鹿やイノシシなどの害獣被害は、例年どのような状況なのか伺います。

  3問目として、害獣被害対策として、木やトタンなどで柵をつくったり電気柵を取り入れたりしていると聞きましたが、効果はどの程度で、現状はどうなのかお伺いいたします。

  3問目、マイナンバー制度についてご質問いたします。いよいよマイナンバー制度が導入されることになりますが、現在の町の対応と今後の周知方法についてお伺いいたします。

  4問目、町の道路、歩道についてご質問いたします。長瀬地区にある鶴舞橋は、以前より危険な箇所として問題視されております。幅員が5.5メートルと前後の道路より狭く、実際に事故も起きている場所であります。最近は、自転車で通る高齢者もふえ、いつかは大きな事故につながるのではないかと、近隣住民はもとより、橋を通る方々は非常に心配をしております。そこで、町としてどのような対策を考えているのかお伺いいたします。

  また、役場駐車場脇の緑地帯の雑草が木の枝のようにかたくなり、歩道に飛び出しており、歩行者がすり傷を負ったなどと伺っております。以上を踏まえ、町の生活道路全般においての管理の所在をお伺いいたします。

  5問目、登校困難児童生徒の現状についてご質問いたします。文部科学省より、2014年度小中学生の病気や経済的理由以外の不登校の数字が発表されました。毛呂山町における病気や経済的理由以外の不登校、また病気や経済的理由を含む登校困難と言われる人数は把握しておりますでしょうか。また、その子供たちの保護者のフォローはどのように行っておられるのでしょうか。今、実践していることとこれからの対策をお伺いいたします。

  以上でございます。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 平野議員の1問目、町の将来像についてのご質問にお答え申し上げます。

  本町では、平成21年に都市計画法第34条第12号に基づく指定区域として、東部地区、南部地区の2か所を区域指定し、企業誘致を進めてまいりました。東部地区につきましては、地権者の方針等により、現在4区画に分割して誘致活動を実施しており、そのうち3区画の契約が締結されております。残り1区画につきましても、進出予定企業との調整が続いている報告を得ておりますので、今後、東部地区につきましては企業誘致が終了する予定でございます。

  また、東部地区に進出が決定いたしました3つの企業につきましては、地元のコンニャク製造会社と自動車部品の製造工場、東証一部上場企業のクリーニング関係の工場となっております。これらの企業による雇用の予定につきましては、合計で数百人の雇用を予定していると聞いております。

  なお、企業進出に伴う町の税収につきましては、土地、建物、償却資産に対する固定資産税を初め、法人町民税、個人住民税等の税収が予定されますが、現段階で実際に建築される工場の規模や償却資産の状況、雇用形態等が未定なため、税額を算定することが困難でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  また、税収が町民にどういう形で還元されるかというご質問でございますが、税収でございますので、貴重な一般財源として、住民サービスの向上のために福祉や道路等のインフラ整備、教育等、町の行政サービス全般の費用として充当し、住民に還元されますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 松原産業振興課長。

                 〔松原 啓産業振興課長登壇〕



◎松原啓産業振興課長 平野議員の2問目の農作物の被害状況についてお答えいたします。

  近年の気候変動による温暖化のため、気温上昇や予想を超える降雨が発生しておりますが、本町におきましては、台風や猛暑における農作物の被害については、現在のところ農家からの連絡等は入っておりません。

  次に、有害鳥獣の被害ですが、イノシシにおいては、中山間地域を中心に林道や畑の掘り起こし、農作物の里芋やカボチャの食い荒らしなどの被害が確認されております。町内全域においては、アライグマによるトウモロコシ、スイカ、トマトなどの農作物被害が確認されておりますが、町内の農作物の被害については、農家の方からの報告等は把握されておりませんので、ご了承願います。

  次に、有害鳥獣被害対策についてでございますが、埼玉県アライグマ防除実施計画に基づき、一年を通して箱わなによる捕獲を行っており、今年度は既に38頭のアライグマを捕獲しております。さらに、10月から3月の狩猟期間以外においても、春は3月、4月、秋は9月から10月に有害鳥獣駆除期間を設け、越生猟友会毛呂山支部に駆除作業をお願いしているところでございます。また、農家によっては、電気柵や板柵、トタン柵などを設置して被害防止を図っております。今後も越生猟友会毛呂山支部と連携し、有害鳥獣対策を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほうよろしくお願いいたします。

  以上です。



○堀江快治議長 小室住民課長。

                 〔小室晴久住民課長登壇〕



◎小室晴久住民課長 3問目、マイナンバーについてのご質問にお答えいたします。

  マイナンバー制度への対応につきましては、通知カード及び個人番号カードを作成する地方公共団体情報システム機構へ個人番号を付番するための情報提供、電算システムの改修、郵便物の戻り便の住所地確認など、10月から実施されます通知カードの送付に向けて準備を進めているところでございます。

  さらに、平成28年1月からは、交付申請された方に対し個人番号カードの交付が実施されるため、窓口対応や交付手順などの検討を行うとともに、必要な経費につきましては、今議会に補正予算をお願いしているところでございます。

  次に、今後の周知についてでございますが、町ホームページへの掲載、ロビーに設置してありますモニターでの広報ビデオの放映とともに、9月1日号の町広報に制度の概要を掲載いたしました。今後も引き続き、ホームページ、モニター及び広報を活用し、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○堀江快治議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 4問目の町の道路、歩道についてお答えいたします。

  長瀬地区の鶴舞橋は、幅員が5.5メートルと前後の取りついている道路より狭く、カーブとなっており、見通しが悪い上に交通車両も速度を上げて通過するため、事故が発生している状況です。また、橋には歩道もなく、議員ご指摘のとおり橋を通行する歩行者、自転車の方は危険を感じながら通行していると思います。

  毛呂山町の道路整備計画におきましても、この路線は優先度の高い路線として位置づけられておりますが、早期の橋の架け替えや道路改良整備に向けての対応は、河川との関係もあり、難しいところでございます。整備時期といたしましては、前期、中期、長期の中では、長期整備の区間となっております。ただ、ご指摘のとおり事故を未然に防ぐ対策も必要であることから、通過車両の速度低減、注意喚起など交通安全対策で対応していきたいと考えております。

  続きまして、町の生活道路全般においての管理でございますが、役場正面の県道や目白台地内の道路歩道内に設置されている緑地帯につきましては、雑草が繁茂しますと歩行者や横断車両の通行の妨げとなりますので、役場前の県道部分は、管理者であります埼玉県飯能県土整備事務所が、町道部分では、町が定期的な剪定や除草を実施して管理をしております。そのほか、町が管理している植樹帯のない町道におきましても、日常の道路パトロールや町民の方から寄せられた情報などをもとに、迅速に除草の対応を実施しているところでございます。

  植樹帯または道路脇からの雑草が自転車や歩行者等の通行の妨げとなり、それが事故やけがにつながることもございますので、県道では飯能県土整備事務所への早目の要望、町道では迅速な除草対応を行い、安心して歩行できるよう道路通行の安全確保に努めてまいります。

  以上でございます。



○堀江快治議長 小堺学校教育課長。

                 〔小堺広司学校教育課長登壇〕



◎小堺広司学校教育課長 平野議員の5点目の質問にお答えいたします。

  不登校の解消については、安心して通える学校づくりと、児童生徒一人一人の状況に応じた支援が重要であります。現在、教育委員会といたしまして、不登校の未然防止、早期発見、早期対応に向けて、個々の児童生徒についてさまざまな背景や理由を把握しながら、相談体制の整備と充実を進めているところでございます。

  まず、人数の把握についてでございますが、毎月学校から報告を受けており、平成26年度の不登校児童生徒数は、小学校7名、前年度比3名減、中学校10名、前年度比3名減となっております。登校困難児童生徒数は、小学校12名、前年度比2名減、中学校19名、前年度比3名減となっております。数値が減少した要因といたしまして、児童生徒及び保護者への組織的な支援が効果的であると言えます。

  実践といたしまして、担任や不登校相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーによる本人及び保護者との相談活動、町教育センターでの適応指導教室の実施、不登校対策委員会において、各学校の現状や効果的な対応策について協議したり事例研修会を開催する等、学校と教育センターとの連携した取り組みを進めております。中でも、家庭訪問、保健室や相談室の活用など、段階的に学校生活にならしていく学校の働きかけにより、改善が見られてきております。今後もこの取り組みを継続し、不登校解消に向け努力してまいりますので、ご理解くださるようお願いいたします。



○堀江快治議長 平野隆議員。



◆2番(平野隆議員) それでは、順次再質問をさせていただきます。

  まず、1点目の町の将来像についてですが、こちらはわかりました。

  2点目の農作物の被害状況について再質問させていただきます。農作物の被害状況は、台風や猛暑の被害が今のところないとの報告ですので、安心しました。動物による被害は、実際の数値はもっと高いと思われますが、猟友会の成果はどのくらいなのでしょうかお伺いいたします。



○堀江快治議長 松原産業振興課長。

                 〔松原 啓産業振興課長登壇〕



◎松原啓産業振興課長 平野議員の再質問についてお答えいたします。

  猟友会の成果についてでございますが、平成26年度におきましては、イノシシ13頭、ニホンジカ1頭を捕獲しており、本年度におきましては、今現在、イノシシ3頭、ニホンジカ3頭を捕獲している報告を受けております。

  以上でございます。



○堀江快治議長 平野議員。



◆2番(平野隆議員) それでは、もう一度再質問させていただきます。

  電気柵を取り入れているところの安全対策はどうなっているでしょうか。ことしは痛ましい事故等もありましたけれども、町としてどのような指導をしているのか、その辺をお伺いいたします。



○堀江快治議長 松原産業振興課長。

                 〔松原 啓産業振興課長登壇〕



◎松原啓産業振興課長 平野議員の再質問にお答えいたします。

  ただいまの電気柵の指導につきましては、7月19日にございました静岡県での事故後、直ちに職員による現地での緊急点検を行いましたところ、21か所で電気柵の使用が確認されました。そのうち、通電している施設は17か所でございます。全て乾電池式による市販のもので、家庭用電源等を使用したものや自作の施設はありませんでした。

  また、危険表示のなかったものが8か所あり、職員立ち会いのもとで危険表示の看板を設置いたしましたところでございます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 平野議員。



◆2番(平野隆議員) わかりました。今後とも町の指導をご期待いたします。

  続きまして、マイナンバーについて再質問させていただきます。周知方法等についてはわかりました。それ以外でですけれども、個人情報やプライバシーの保護はどのように考えておられますか、お伺いいたします。

  また、成り済ましを防ぐ手だてとか、どのように考えているのでしょうか。

  また、マイナンバーカードのICチップから個人情報が筒抜けにならないか心配されます。税と社会保障の情報を同じ番号で管理すると、芋づる式に漏えいしてしまうという心配がありますが、その辺はどのように考えているのかお伺いいたします。



○堀江快治議長 小室住民課長。

                 〔小室晴久住民課長登壇〕



◎小室晴久住民課長 再質問にお答えいたします。

  個人情報やプライバシーの保護につきましては、制度面とシステム面の両方からの措置が講じられております。制度面におきましては、法律に規定があるものを除いて、個人番号を含む個人情報を収集したり保管したりすることを禁止しており、法律に違反した場合の罰則も従来より重くなっております。

  システム面では、税や年金などの個人情報を一元管理するのではなく、各機関で管理する分散管理の仕組みを採用しております。また、行政機関での情報のやりとりも、個人番号を直接使わないよう符号に変換し、専用の回線で行うなどの措置を講じております。

  次に、成り済ましへの対応につきましては、従来同様窓口での本人確認の徹底に努めてまいりたいと考えております。

  また、ICチップにつきましては、税や年金などの個人情報が登載されておりませんので、ここからこのような情報が流出するということは考えておりません。

  次に、税と社会保障と同じ番号で管理しているということにつきまして、先ほども申し上げましたとおり、個人の情報は別々の機関で管理されておりますので、両者がまとめて漏えいすることはないものと考えております。

  以上でございます。



○堀江快治議長 平野議員。



◆2番(平野隆議員) わかりました。

  続きまして、町の道路と歩道についての再質問をさせていただきます。まず、生活道路についてですが、定期的な剪定を県がしているとのことですが、その年の気候などによって植物の成長は違います。町から県に働きかけて臨機応変に対応してもらえないでしょうか。夏休み中、道路に子供が出て、また自転車で走ることなども多いので、危険を感じております。その辺お聞かせいただきたいと思います。



○堀江快治議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 県道の植え込み等の剪定につきましては、本年度は8月に実施をいたしました。議員ご質問のとおり、例年気候などにより植物の成長も違いますし、苦情等で催促をいただくこともございます。町といたしましては、注意して観察しまして植栽の状況など見定めた上で、剪定を県のほうへ要望してまいります。

  また、植栽の高さや見ばえについても、あわせて要望してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○堀江快治議長 平野議員。



◆2番(平野隆議員) それでは、続けて再質問させていただきます。

  鶴舞橋ですけれども、私が調べたところ、平成20年にも質問があり、平成21年度の予算として実現化するというような回答だったようです。そのまま立ち消えになってしまったのでしょうか。その経緯、結果をお聞かせください。

  また、優先度の高い路線ということですけれども、この優先度というのはどういった順位づけで、何を基準に設定しているのか、詳しくお聞かせください。

  加えてになりますが、整備計画、長期とはどういうことなのか、詳しくお聞かせください。



○堀江快治議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 再質問にお答えします。

  鶴舞橋につきましては、県で進めております大谷木川の改修工事に伴いまして、鶴舞橋の架け替える計画がございました。町としても、平成24年度に橋の設計委託を計画いたしましたが、当時、地権者との調整等事業を進める上で先が見えない状況もございました。まだ計画が決定していない河川の上に鶴舞橋の架け替えをすることは、手戻りが生じる危険性がございましたので、鶴舞橋の架け替えの計画については、河川の状況等を見るため、休止をした状況でございます。

  続きまして、優先度の関係でございますが、町の道路整備計画の中で幹線道路の優先度評価というものを実施してございます。その評価は、骨格的な道路、道路網の形成、渋滞緩和、歩行者や自転車の安全で快適な移動の支援、公共交通の利便性向上などの評価内容で、評価指標により評価をしたものでございます。

  また、整備時期につきましては、整備優先度から高位区間の事業量が多くなっておるため、相当の整備期間がかかることから、事業化の検討、歩行者や自転車の安全性、地域住民の要望、都市活動の利便性などから事業時期の評価を行った結果、本路線は長期整備期間となってございます。

  また、ご質問の長期ということでございますが、町の先ほど説明した町道整備計画の中で、前期はおおむね10年以内、中期については5年から20年以内、長期におきましては20年超ということで、整備計画の中で定めている状況でございます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 平野議員。



◆2番(平野隆議員) いろいろ理由があって、鶴舞橋がなかなか工事ができないということですけれども、確かに言っていることはわかるのです。手戻りになるとか、あるいは地権者の問題とかあると思います。しかしながら、私も、前任者の質問した人もそうだと思うのですが、これは交通安全という観点からの質問をしているわけです。いろいろなところで、交通安全というのは一番大事だというふうに言われています。学校なんかでも、入学説明会なんかでも、子供たちに徹底的に交通安全を教えていますけれども、子供から我々も含めてですけれども、車にひかれてしまっては何にもならないわけです。交通安全イコール即座に命にかかわる問題と、そういうふうに私は思っております。

  鶴舞橋を、いろいろ問題はあると思うのですけれども、長期計画ということで20年なんという単位で考えていたら、先日も、ちょっと前にバイクの事故もあったのですけれども、そんなことをやっていたら、これから先もどれだけ事故が起こるかもわかりませんし、ぜひその辺は優先度の高いというよりも、最優先で考えていただけないかなと思っております。今後、町のほうの計画見直しを期待しております。

  では、続きまして、5点目の登校困難生徒についての再質問をさせていただきます。毛呂山町での不登校、登校困難な子供たちの数字が下がっていることは、とてもいい傾向だとは思います。しかしながら、実際にPTA等で活動して悩んでいる保護者たちの声を聞きますと、数字だけの問題ではなくて、一人一人の実情がより深刻になっていると感じております。実際、教師、相談室、教育センターというのは密に連絡をとり合い、情報を共有しているのでしょうか、ご質問いたします。



○堀江快治議長 小堺学校教育課長。

                 〔小堺広司学校教育課長登壇〕



◎小堺広司学校教育課長 平野議員の再質問にお答えいたします。

  登校困難な児童生徒の保護者へのフォローにつきまして、効果的な事例といたしまして、毛呂山町教育センターの相談的機能が挙げられます。電話相談と面接相談を受け付けており、教育センター所長、指導主事、専任相談員、適応教室指導員、学校指導員、スクールソーシャルワーカーが随時対応しております。

  内容といたしましては、相談を受けとめて傾聴し、直接保護者にアドバイスをすることもあれば、学校との間に入って改善できるように調整を図ることもあります。特に、スクールソーシャルワーカーは、民生委員、主任児童委員等と連携し、必要に応じて家庭訪問をすることもできます。平成26年度の電話相談は111件、面接相談は112件でございましたが、その都度相談内容によって各学校へ電話連絡や学校訪問により、管理職や担当教員と協議しております。また、学校や教育センターを会場にしてケース会議を開き、児童相談所など関係機関と連携して解決に向けて話し合うこともあります。

  登校困難な児童生徒の保護者へのフォローにつきましては、本来は学校が窓口となって、課題解決に向けて保護者とともに努力することが一番でありますが、客観的な判断が必要となる事例もございます。教育委員会といたしまして、今後も学校と連携を密にして、継続して登校困難な児童生徒の解消に向けて努力してまいりますので、ご理解くださるようお願いいたします。



○堀江快治議長 平野議員。



◆2番(平野隆議員) 大変丁寧に説明していただきましてよくわかったのですけれども、そこのところに保護者は積極的にかかわって、また納得を寄せているのでしょうか。私が話を聞いている保護者の中からは、そういった声が余り聞こえてきませんでした。むしろ温度差がありまして、かみ合っていない部分も多少あるのかなと心配しております。保護者に対するフォローという点で、今後どういうふうに考えてもらっているのか、もう一度お願いいたします。



○堀江快治議長 小堺学校教育課長。

                 〔小堺広司学校教育課長登壇〕



◎小堺広司学校教育課長 今、ご指摘をいただいた温度差という言葉でございますが、確かに対応した者も、それぞれによって感じ方、受けとめ方というものがあるのは事実でございます。そのために、教育センターの中におきましても、連絡調整会議ということを定期的に開催しておりまして、学校教育課長の私も参加しているところでございます。それから、考え方が一方的にならないように、学校に訪問する際には、必ず複数で話し合った上で対応するようにしております。保護者の皆様方のそういう思いということを、当然受けとめるということを前提に対応しておりますので、今後ともご指導いただきながら進めてまいりたいと考えます。



○堀江快治議長 平野議員。



◆2番(平野隆議員) よくわかりました。今後とも、子供たちだけでなくて、保護者のフォローというところをお願いしたいと思います。少数ではありますけれども、子供が学校に行けないというのは、いかなる理由があっても保護者の方々は大変心配しております。ぜひその辺を今後も、少数とはいえ、手厚くお願いしたいと思っております。

  では、以上で質問を終了させていただきます。



○堀江快治議長 この際、2時5分まで休憩といたします。

                                      (午後 1時52分)

                                              



○堀江快治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 2時05分)

                                              

         ◇ 千 葉 三津子 議員



○堀江快治議長 一般質問を続行いたします。

  千葉三津子議員。

                 〔8番 千葉三津子議員登壇〕



◆8番(千葉三津子議員) 8番、千葉三津子でございます。議長のお許しをいただきましたので、町政に対する一般質問をさせていただきます。

  質問に入らせていただく前に一言申し上げさせていただきます。先日、我が毛呂山町在住の瀬戸大也選手は、ロシアのカザンで開催された水泳の世界選手権の競泳でみごと金メダルを獲得し、2連覇を達成しました。そして、来年のリオデジャネイロ五輪代表に決まりました。この快挙は、私たちに勇気と希望を与えてくれました。ぜひ来年のリオデジャネイロオリンピックでの活躍を期待するものでございます。

  それでは、質問に入らせていただきます。1問目といたしまして、高齢者の支援対策についてお伺いいたします。超高齢化社会にあって、ひとり暮らしや高齢世帯のみのご夫婦なども増加している中、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、支援が必要と考えます。

  厚労省の調査結果では、高齢者のいる世帯で買い物に不便を感じている世帯が約5割となっており、ひとり暮らし高齢者、高齢者世帯の生活課題とその支援方法に関する調査によれば、ひとり暮らし高齢者世帯が生活行動の中で困っていることは、家の中の修理、電球交換、部屋の模様がえ、掃除、買い物、散歩、外出、食事の準備、調理、後始末、通院、ごみ出しなど多様なものが挙がっています。こうした取り組みは、今後検討される地域包括ケア制度の中に組み込まれるかもしれませんが、単身者や高齢世帯が増加する状況から、インフォーマルな支援としてどのような制度としていくか、検討しなければならないのではないかと考えます。そこで、2点についてお伺いいたします。

  1点目といたしまして、自動車など交通手段を利用することができなく、買い物に困る高齢者の支援として、町の対策をお伺いいたします。

  2点目といたしまして、高齢者向きの住宅を確保していく必要があると考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。

  2問目といたしまして、18歳選挙権導入に伴う取り組みについてお伺いいたします。去る6月17日、国会において選挙権の年齢を18歳以上とする改正公職選挙法が成立しました。今回の改正を受けて、来年の夏の参議院選挙から18歳以上の人が投票できるようになりました。新たに18歳、19歳の約240万人が有権者になるとのことです。日本の選挙権が変更されるのは、1945年に25歳以上の男子から、現在の20歳以上の男女になって以来70年ぶりとなり、まさに歴史的法改正となりました。

  選挙権の年齢引き下げの背景には、少子高齢化のうねりの中で、地域や社会に対する若者の意欲や関心を高めるとともに、若者の声を政策決定の現場に反映させようとする政治側の意欲があり、公明党は18歳選挙権の導入を45年以上も前から国会で取り上げてまいりました。日本が抱える政治課題は、若者の未来と直結しています。若い世代の声に耳を傾け、未来を見据えた政策をつくっていく社会となることが求められております。また、18歳選挙権の実現で、若者の政治への関心が高まることが期待されています。そこで、以下の3点についてお伺いいたします。

  1点目といたしまして、毛呂山町の新有権者は何名ぐらいになるのかお伺いいたします。

  2点目といたしまして、大学生は住民票を移動していないケースが多く、不在者投票が必要と考えます。大学機関などと連携し、意識調査の取り組みが重要と考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。

  3点目といたしまして、18歳選挙権成立に伴い、一層の町民、新有権者に対する啓発、周知が必要と考えます。明年に向けてのお考えをお伺いいたします。

  3問目といたしまして、川角駅周辺整備事業計画の進捗状況及び今後の取り組みについてお伺いいたします。

  以上を私の質問といたします。



○堀江快治議長 小峰高齢者支援課長。

                 〔小峰裕次高齢者支援課長登壇〕



◎小峰裕次高齢者支援課長 ご質問の1問目、高齢者の支援対策についてのご質問に順次お答えいたします。

  まず、1点目、買い物に困る高齢者の支援として町の対策でございますが、現状では要介護・要支援認定者であれば、介護保険のサービスとしてヘルパーを派遣することにより、買い物の代行等は対応できておりますが、要介護・要支援認定を受けていない高齢者の買い物については、社会福祉協議会で実施しております高齢者困りごと援助サービスや町内の有償ボランティア、ご近所の方のご協力等で対応されているものと認識しております。

  今後におきましては、地域支援体制の充実を図るために、町及び社会福祉協議会、ボランティア団体等から成る協議体を設置し、高齢者の生活に必要なサービスについて協議してまいりたいと考えておりますので、買い物に困る高齢者の支援のあり方についても、どのようなサービスの形が有効であるかを、その中で協議してまいりたいと考えております。

  次に、2点目、高齢者向きの住宅を確保する必要性につきましてお答えいたします。本年4月より、介護保険制度は、地域包括ケアシステムの構築を主眼とした大きな改正がございました。地域包括ケアシステムの5つの構成要素の一つとして、住まいと住まい方がございます。生活の基盤として必要な住まいが整備され、本人の希望と経済力にかなった住まい方が確保されていることが、地域包括ケアシステムの前提とされ、高齢者のプライバシーと尊厳が十分に守られた住環境が必要となっております。

  また、第6期毛呂山町高齢者総合計画における実態調査によれば、本町の高齢者のうち、持ち家に住んでいると回答した人は92.3%に達しており、さらに国の調査によれば、要介護状態になっても自宅で介護を受けたいと希望している人は、約75%に達しております。このことから、高齢者は、できる限り自分の家で最後まで暮らしたいという気持ちをお持ちであると考えておりますので、町といたしましても、在宅で長く暮らせるよう、地域包括ケアシステムの構築に向けて体制づくりを整えていきたいと考えております。

  一方で、家の状況や介護等の諸問題により、住みかえが必要となるケースもあるものと考えられますので、町営住宅やサービスつき高齢者向け住宅への入居等さまざまな形態を紹介するとともに、高齢者の住宅の確保について庁内並びに関係機関との連携を密にし、情報の収集に努めてまいりたいと考えております。



○堀江快治議長 川村選挙管理委員会書記長。

                 〔川村和男選挙管理委員会書記長登壇〕



◎川村和男選挙管理委員会書記長 次に、2問目、18歳選挙権導入に伴う取り組みについてのご質問に選挙管理委員会書記長としてお答え申し上げます。

  議員おっしゃられるとおり、去る平成27年6月17日、国会におきまして選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が可決、成立いたしました。この改正法は、施行後初めて公示する国政選挙から適用するため、来年夏に執行される予定の参議院議員通常選挙から18歳以上の方が選挙権を有し、投票できる見通しとなっております。

  まず初めに、1点日、毛呂山町の新有権者数は何名ぐらいになるのかについてございますですが、来年夏に執行される予定の参議院議員通常選挙から適用されるとした場合、現在の年齢がおおよそ17歳及び18歳の方が新たな選挙権を得る見込みになることになり、住民基本台帳人口から本町における新たな有権者数を試算しますと、約670人となります。

  続いて、2点目についてお答え申し上げます。改正公職選挙法が適用されると、原則として全ての大学生が選挙権を有することになります。住民票を移動していない大学生についても、出身地において選挙が執行される場合には、出身地の有権者として、遠隔地による不在者投票をすることができますので、この不在者投票制度を町ホームページ等で周知するとともに、近隣大学と連携し、大学生に対する選挙啓発についても検討していきたいと考えております。

  続いて、3点目についてお答え申し上げます。今回の改正による選挙権年齢の引き下げは、選挙制度改革の中でも非常に大きな改正であり、新たに投票の権利を得る若者の国政参加意識の向上に取り組むとともに、広く住民に対して周知を図ることが重要となります。こうした中、国においては、政治参加に関する教育のための高校生向け副教材を作成しているところであり、また選挙年齢の引き下げに関し、広報紙、ホームページ等を利用した啓発を行うとともに、周知ポスター及びリーフレットの作成、シンポジウムやワークショップの開催などを予定しているところでございます。

  町選挙管理委員会といたしましても、このような国の動向を注視しつつ、若者の政治参加意識を促進する取り組みの検討、町ホームページ及び広報紙の活用による住民への周知啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。



○堀江快治議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 3問目の川角駅周辺整備事業についてのご質問にお答えします。

  川角駅周辺整備につきましては、以前に川角駅周辺住民に対しましてアンケート調査を行い、さまざまなご意見をいただきました。また、昨年度は川角駅周辺地区整備構想調査業務委託として発注をいたし、川角駅周辺の交通量実態調査などを行って問題点などを整理し、今年の3月議会におきまして、整備構想案といたしまして簡略化した図面をお示しさせていただきました。

  今年度も昨年度に引き続きまして、川角駅周辺地区整備構想調査の業務委託を発注し、駅前広場の面積、規模、配置、接続する道路につきましては、道路整備計画における地区周辺の道路整備のあり方を整理し、整備の基本方針、実現化の方策などの検討を進めて計画を策定してきているところでございます。この整備計画の策定には、関係者である周辺住民、学校、鉄道事業者など、たくさんの方のご理解とご協力が必要となりますので、ご意見やご指摘をいただきながら進めてまいりたいと考えております。

  今後は整備方針などを地域住民にお示しし、要望などをお伺いしながら整備効果や優先順位などを考え、よりよい計画策定に向けて進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○堀江快治議長 千葉三津子議員。



◆8番(千葉三津子議員) それでは、随時再質問をさせていただきます。

  まず、買い物に困る高齢者の支援について再質問させていただきます。要介護・要支援認定を受けていない65歳以上の高齢者の人数をお伺いいたします。



○堀江快治議長 小峰高齢者支援課長。

                 〔小峰裕次高齢者支援課長登壇〕



◎小峰裕次高齢者支援課長 再質問にお答えいたします。

  要介護・要支援認定を受けていない65歳以上の高齢者の人数ということでございますが、ことし、先月の8月1日現在で65歳以上の高齢者の人数が1万281人、うち要介護・要支援認定を受けていない人数は9,069人でございます。



○堀江快治議長 千葉議員。



◆8番(千葉三津子議員) それでは、高齢者困りごと援助サービスや町内の有償ボランティアを利用している方はどのぐらいいらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。



○堀江快治議長 小峰高齢者支援課長。

                 〔小峰裕次高齢者支援課長登壇〕



◎小峰裕次高齢者支援課長 お答え申し上げます。

  高齢者困りごと援助サービス、有償ボランティアを利用されている方ということでございますが、平成26年度末で社会福祉協議会が実施しております高齢者困りごと援助サービス、これを利用している方が250名、うち87名が買い物の代行あるいは同行の援助等を受けているというふうに伺っております。

  また、町内の有償ボランティアへの利用登録をされている方につきましては約120名、うち約30名が買い物の援助等を受けているということでございます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 千葉議員。



◆8番(千葉三津子議員) 高齢者の世帯状況及び商業施設の分布状況をお伺いいたします。



○堀江快治議長 小峰高齢者支援課長。

                 〔小峰裕次高齢者支援課長登壇〕



◎小峰裕次高齢者支援課長 お答えいたします。

  高齢者の世帯状況ということでございますが、これもことしの8月1日現在でございます。総世帯数が1万5,745世帯、このうち高齢者のいる世帯が7,208世帯、単身高齢者世帯が2,301世帯、高齢者のみの世帯が1,882世帯でございます。

  それから、商業施設の分布状況ということでございますが、ご案内のとおり町内には一般の小売店のほか、市街化区域内を中心にいたしまして、主に食料品等を取り扱う大規模店舗が4店舗、ほかにも日用品等を取り扱う大型店舗等がございます。また、最近ではドラッグストアも市街化区域内にふえてまいりました。さらには、コンビニエンスストア等は調整区域内にも数多くあります。高齢者のみならず、一般の住民の皆様方が買い物に利用されているというような状況にあるというふうに認識しております。



○堀江快治議長 千葉議員。



◆8番(千葉三津子議員) ただいまのご答弁で単身高齢者世帯と高齢者のみの世帯合計は4,183世帯になると思われます。総世帯数の約30%弱を占めている現状であります。確かにドラッグストアやコンビニエンスストアはふえてきていると思いますが、東部エリアにはスーパーがありません。このような買い物に困る高齢者の支援の一つとして、行政と町内にあるスーパーマーケットとの提携で、移動販売車で町内を定期的に巡回する支援策はいかがでしょうか、お伺いいたします。



○堀江快治議長 小峰高齢者支援課長。

                 〔小峰裕次高齢者支援課長登壇〕



◎小峰裕次高齢者支援課長 お答えいたします。

  移動販売等の定期的な巡回、これの食品等の販売につきましては、高齢者への買い物支援策といたしまして非常に有効なものの一つというふうに考えております。先ほどもご答弁申し上げましたが、今後、さらなる地域支援体制の充実を図るために、さまざまな団体等から構成される協議体を設置いたしまして、高齢者の生活に必要なサービスについて協議する予定でございますので、買い物に困ります高齢者の支援のあり方についても、どのようなサービスの形が有効であるか、十分に協議させていただきたいと考えております。



○堀江快治議長 千葉議員。



◆8番(千葉三津子議員) 私も東部エリアのほうを回っていますと、やはり買い物がなかなかできないという話をよく伺います。

  これはあくまでも参考なのですけれども、愛知県の春日井市では、市と商工会が業者を支援しての移動スーパーマーケットをされていて、これが好評を博しているということを聞きました。これは行政が市場調査などを通じて消費者のニーズを把握して、移動販売車の購入費を補助するなど、事業者に過度に負担がかからないよう配慮した取り組みです。住民が集まりやすい公園や集会所の駐車場またはバス停などを拠点として行っているそうです。買い物に訪れた住民は、近くで買い物ができて助かると。また、さらに交流の場にもなっているそうです。毛呂山町で、この取り組みがよい方向で当てはまるかわかりませんけれども、高齢者の皆様、ひいては町民、特に東部エリアの皆様が一日一日を活気あふれる生活ができるよう、このような取り組みを視野に入れて、今後もこの取り組みを考えていただければとお願いいたします。

  それでは、高齢者向きの住宅の確保についてということで再質問をさせていただきます。町営住宅とサービスつき高齢者向けの住宅の整備状況をお伺いいたします。



○堀江快治議長 大野管財課長。

                 〔大野 勉管財課長登壇〕



◎大野勉管財課長 再質問にお答えいたします。

  管財課が所管いたします町営住宅についての整備状況をお答えさせていただきます。町営住宅につきましては、住宅に困窮する低所得者に対して、低廉な家賃で賃貸するといった公営住宅法の趣旨にのっとり管理をしております。町営住宅につきましては、毛呂本郷地内に2か所、滝ノ入地内に1か所、計3か所ございますが、全69戸を有し、135人が入居をしております。そのうち、高齢者世帯のみの世帯は26世帯、38.2%を占めております。現在、住宅にあきはなく、退居によりあきが出た場合には、その都度募集を行い、入居をいただいている状況でございます。

  今後の整備につきましてですが、昭和55年建築の中町住宅が35年を経過しておりまして、老朽化が激しく、大きな改修が必要な時期に来ております。そのほか、平成2年築の上宿団地、平成9年、11年築の杉ノ入団地も、長寿命化計画に基づき、順次改修をしていかなければならない状況でございます。このようなことから、新規の整備、建て替えの予定はございません。現状の維持管理に努めていく考えでございます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 小峰高齢者支援課長。

                 〔小峰裕次高齢者支援課長登壇〕



◎小峰裕次高齢者支援課長 再質問にお答えいたします。

  サービスつき高齢者向け住宅、これはバリアフリー構造の建物で、安否確認と生活相談サービスを提供いたしております。現在、毛呂山町にはございませんが、近隣市町には整備されている状況でございます。このサービスつき高齢者向け住宅につきましては、町や県から指定を受けて整備するという施設ではございませんで、民間が設置する住宅でございます。県への登録制というふうになってございますので、新たな整備計画といったようなものは特にございません。

  以上でございます。



○堀江快治議長 千葉議員。



◆8番(千葉三津子議員) それでは、大野管財課長にお伺いいたします。

  新規の整備、建て替えの予定はないとのことですけれども、毛呂山町も漏れなく高齢化、ひとり暮らし世帯などの増加に伴う所得の少ない高齢者などの福祉施策として、また高齢者の健康維持なども考え合わせた対応も必要ではないかと思います。高齢者にとって簡易耐火づくり平家建て、いわゆる簡平の住居は、戸外にすぐ出ることができ、近隣、近所との会話ができるなど、認知症予防、体力維持にもつながる快適住宅となるものと思います。今後、住みなれた地域で安心して生活ができる社会の構築という点からも、高齢者向きの簡平住居の数の確保をしていくべきではないかと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。



○堀江快治議長 大野管財課長。

                 〔大野 勉管財課長登壇〕



◎大野勉管財課長 再質問にお答えいたします。

  高齢者の住宅確保策としまして、町営住宅の1階に高齢者世帯枠を設けるなどの特段の配慮をするなどの方法も考えられますけれども、戸数も限られた中で、住宅に困窮する方々の生活の安定に寄与しなければなりませんので、そうした施策が可能かどうか十分な検討が必要となってまいります。高齢者住宅の問題につきましては、重要な課題の一つと認識しておりますけれども、高齢者向きの簡平の住宅を新たに整備するなど、高齢者の住宅確保策につきましては、超高齢社会に向けて対象となる高齢者がふえ続け、将来にわたり、継続的な財政負担増が生じるということは明らかなことでございますので、慎重な対応をとらざるを得ないと考えております。

  今後、高齢者支援課など関係機関との連携を図りまして、町営住宅がセーフティーネットの役割を果たせるよう努めてまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。



○堀江快治議長 千葉議員。



◆8番(千葉三津子議員) 確かに高齢者住宅となるといろんな問題が出てくると思いますけれども、間違いなく高齢者社会になっていく部分があるので、こういうことも視野に入れて、これからよろしくお願いしたいと思います。

  続きまして、川村選挙管理委員会書記長に再質問をさせていただきます。大学生に対する選挙啓発とは、具体的にお聞かせください。



○堀江快治議長 川村書記長。

                 〔川村和男選挙管理委員会書記長登壇〕



◎川村和男選挙管理委員会書記長 再質問にお答え申し上げます。

  先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、今回の改正による選挙権年齢の引き下げにつきましては、選挙制度改革の中でも非常に大きな改正であり、新たに投票の権利を得る若者のいわゆる政治参加意識の向上に取り組まなければならないことは、非常に重要であると認識しております。

  こうした中で、国においても、この制度改革の周知、啓発を実施していく予定でありますし、それに基づいて町選挙管理委員会といたしましても、この制度改革の周知、啓発に努力を重ねまして、投票率の向上を進めていきたいと考えております。

  また、先ほど申しましたように具体的にということでございますが、特に国政選挙においては、大学生が不在者投票制度というものが特に関係してくると思われますので、不在者投票制度に関するチラシ等を作成いたしまして、近隣大学に設置してもらうなどのPR活動を進めていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○堀江快治議長 千葉議員。



◆8番(千葉三津子議員) 成人式の会場において、選挙管理委員会が直接選挙の啓発をするというお考えはございますでしょうか、お伺いいたします。



○堀江快治議長 川村書記長。

                 〔川村和男選挙管理委員会書記長登壇〕



◎川村和男選挙管理委員会書記長 再質問にお答え申し上げます。

  町選挙管理委員会では、毎年1月に開催されます成人の集いにおきまして、新成人に対して選挙の啓発物資を配布しております。この取り組みにつきましては、選挙年齢引き下げとなっても、平成28年度以降も若者の政治参加意識向上のために継続してまいる予定でおります。現在、配布は選挙管理委員会の事務局において行っておりますが、今後は選挙管理委員会委員さんとともに配布することについても、ぜひ検討していきたいと考えておりますので、ご理解賜たいと存じます。



○堀江快治議長 千葉議員。



◆8番(千葉三津子議員) 全国的にも4月に行われた地方統一選挙の投票率は、過去最低と聞いております。こうした中、朝日新聞の調査によると、低迷する若者の投票率アップを目指し、今回の統一選挙で大学キャンパス内に期日前投票所を設置する動きが、全国で12大学に広がったということです。来年の夏の参議院選挙よりの18歳選挙権導入に当たり、期待される取り組みと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。



○堀江快治議長 川村書記長。

                 〔川村和男選挙管理委員会書記長登壇〕



◎川村和男選挙管理委員会書記長 再質問にお答え申し上げます。

  期日前投票につきましては、いわゆる以前の不在者投票と比べまして、投票手続が大変簡素になりました。このことに加えまして、投票所設置の場所や期間あるいは時間等についても自由度が大変高くなってきており、各市町村の選挙管理委員会が地域の実情を踏まえ、有権者の利便性向上、最も効果が上がる形で運用していくというところから、期日前投票のいわゆる投票率が向上したものと考えております。

  有権者の中には、政治や選挙に関心があっても、便利な場所に投票所が設置されていないために、結局投票に行かなかったという方も存在することが考えられますので、柔軟性や機動性のある期日前投票所をさらに効果的に活用することができればと考えております。

  しかしながら、本町におきましては、期日前投票所はなかなか複数場所設置することが困難な状況にございます。いわゆる選挙人名簿の対象等につきましても、オンライン化がなされていないために、有権者の投票済み情報の共有化がなかなかできず、いわゆる二重投票を完全に防止することが難しいこと。また、人件費等の経費がかさむなどの問題がありまして、現時点では、なかなか大学等での場所で期日前投票所を開設することは難しいことと考えております。

  なお、先月執行されました埼玉県知事選挙におきましては、県内63市町村のうち30市町村が期日前投票所を複数箇所設置しておりますが、ほとんどが公共施設でありまして、大学等に設置した例はございませんでした。そういった点も考慮しまして、今後の課題といたしまして、国、県等の動向を注視しまして、期日前投票所をさらに効果的に活用できるための具体的な方策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○堀江快治議長 千葉議員。



◆8番(千葉三津子議員) 期日前投票を学校や商業施設でできるようにする動きが全国各地で進んでいるのは、今、課長がおっしゃられたとおりなのですけれども、政治山で4月の統一選挙に際し、「どんな場所で期日前投票ができると便利だと思いますか」といった内容でユーザーにアンケートを実施した結果、「自宅」が29.8%が最も多く、次いで「近所のスーパー、商店街」が29.2%、「駅」が20.2%、「今までどおりの役場」が8.6%、「学校」は5.2%、「投票箱を車で巡回(移動式)」、これが3.7%、「病院」が1.9%という順序でした。ネット投票や郵送による投票を望む自宅と、一部自治体で既に実施されています近所のスーパー、コンビニ、商店街が3割近くを占めています。あくまでもこれは有権者の要望でありますけれども、これから18歳選挙権導入となりますと、いろいろなニーズに応えていかなければならないと思いますので、これらの期日前投票の方法も視野に入れながらご検討をお願いしたいと思います。

  続いて、教育の部分で粟田教育長にお伺いいたします。先ほど、川村選挙管理委員会書記長よりご答弁をいただいたように、今月9月には文科省が選挙の意義や制度の解説、模擬投票の実践例などを掲げた政治教育の副教材を、全高校生に配付する予定と伺っております。また、教育基本法では、第14条で政治教育について規定しております。第1項が政治的教養、第2項が政治的中立についてです。このたびの18歳選挙権の実現で、国や地域の問題を主体的に考え、行動するようになる主権者教育が中立性を保ちながら実施され、若者の政治への関心の高まることが期待されておりますが、教育長から見た18歳選挙権導入に対してのお考えをお伺いいたします。



○堀江快治議長 粟田教育長。

                 〔粟田 博教育長登壇〕



◎粟田博教育長 千葉議員の再質問につきましてお答え申し上げます。

  公職選挙法が改正されまして、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられ、学校教育の中でこれへの対応が求められております。議員ご指摘のように、文部科学省と総務省では、来年度の参議院選挙から18歳以上の選挙権が適用され、現役の高校生が選挙権者として実際に投票するという差し迫った状況から、高等学校等におきます教育の充実及び周知、啓発に力点を置きまして、高校生向けの副教材やその活用の仕方、教師用指導資料を作成し、全国説明会を学校関係者を対象に開催するなどの対応を行うとされております。義務教育の段階では、小学校社会科や中学校公民等で政治の仕組みや参政権、納税の義務など、国民の義務と権利について学習しておりますけれども、今後、高等学校等の教育まで、連続した主権者としての教育をさらに充実する必要があると考えております。

  毛呂山町では、毎年小学校の6年生を対象に子ども議会を開催していただいております。そして、学校での学習を追体験ができるようになっております。今年度の子ども議会でも、町に税収をふやす方策や毛呂山町を繁栄させるためのさまざまな提案がありまして、社会参画の力を育む子ども議会が開催できたものと考えております。

  今後、国の学習指導要領改訂などの動向を踏まえまして、児童生徒が国や社会に責任を果たせるような教養や行動規範と、主体的に社会に参画し、自立して社会生活を営むために必要な力を実践的に身につけることができるような教育を、さらに充実するよう努力してまいりたいと思います。

  以上でございます。



○堀江快治議長 千葉議員。



◆8番(千葉三津子議員) それでは、疋田まちづくり整備課長に再質問をさせていただきます。

  川角駅整備事業は、近々に整備しなければならない事業であると思います。まず、今年度としては、どこまで具体化していかれる予定なのかお伺いいたします。



○堀江快治議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 再質問にお答えします。

  川角駅の通勤通学時間帯は、自動車、歩行者ともに集中しまして交通渋滞を招いております。交通集中解消のためにも整備は必要となっておりますが、その中で具体化でございますが、駅前広場や道路の整備構想案を地域住民の皆様にご提示させていただき、意見を伺っていきたいと考えております。さらに、地元の要望なども加味しながら、計画案の策定まで進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○堀江快治議長 千葉議員。



◆8番(千葉三津子議員) 整備構想案を地域住民に提示し、意見を伺うということですけれども、それはいつごろを計画しているのでしょうか、お伺いいたします。



○堀江快治議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 お答えします。

  説明会等の時期でございますが、現段階ではまことに申しわけございませんが、明確な時期が定まっておらず、お答えすることができません。大変申しわけございません。それの理由でございますが、構想案を固めるに当たって、駅前広場の大きさ、それらの構想、周辺道路の構想、それらをよく考慮しまとめながら地元へおろしていきたいと思いますので、現在作業中でございまして、ただいま時期についてはお答えできない状況でございます。ご理解いただきたいと存じます。



○堀江快治議長 千葉議員。



◆8番(千葉三津子議員) なかなか進まないような部分でございますけれども、以前に地域住民にいろんな説明をされたことが、過去1回だったでしょうか、あったような気がするのですけれども、それで今回2回目ということになるのでしょうか、その前にあったのでしょうか、お伺いいたします。



○堀江快治議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 お答えします。

  川角駅周辺の整備事業としては、まだ説明会実施しておらないのですが、それに向けましての周辺住民へのアンケート調査を実施してございます。それらの中で自動車の待避所がなく道路が狭いとか、駅前広場が欲しいとか、道路整備をしてほしいとか、そういうご意見を頂戴しておるところでございまして、アンケート調査を実施しておるところでございます。



○堀江快治議長 千葉議員。



◆8番(千葉三津子議員) 私の記憶違いかもしれないのですけれども、1度あったような気がしないでもないのですけれども、それは結構です。

  いずれにしても、この川角駅周辺整備工事は、30年ぐらい前からの案件であると聞いております。いろいろナイーブな問題もあると思うのですけれども、本当に朝晩すごい、交通事故がいつ起こってもおかしくないような状況にあると思いますので、近隣の方からも、小学生のお子さんをお持ちの父兄の皆さんからも、いつになったらあそこがきれいに整備されるのかという意見を日々聞いておりますので、早期実現に向けて、関係者皆様の力を結集していただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。

                                              



△後日日程の報告



○堀江快治議長 本日はこの程度にとどめます。

  明9月3日は、午前9時30分から本会議を開き、町政に対する一般質問を行います。

                                              



△散会の宣告



○堀江快治議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

                                      (午後 2時56分)