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埼玉県 毛呂山町

平成27年  第2回( 6月) 定例会 06月19日−委員長報告・質疑・討論・表決・閉会−06号




平成27年  第2回( 6月) 定例会 − 06月19日−委員長報告・質疑・討論・表決・閉会−06号







平成27年  第2回( 6月) 定例会





          平成27年第2回(6月)毛呂山町議会定例会

議 事 日 程 (第6号)

                        平成27年6月19日(金曜日)午前9時30分開議

日程第 1 議案第31号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例              
日程第 2 請願第 1号 「安全保障法制関連法案について十分な審議を尽くすことを求める意見書提出」
             を求める請願                             
日程第 3 議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査について                    

出席議員(14名)
     1番   下  田  泰  章  議員    2番   平  野     隆  議員
     3番   澤  田     巌  議員    4番   牧  瀬     明  議員
     5番   弓  田  茂  樹   議員    6番   佐  藤  秀  樹  議員
     7番   荒  木  か お る  議員    8番   千  葉  三 津 子  議員
     9番   村  田  忠 次 郎  議員   10番   岡  野     勉  議員
    11番   小  峰  明  雄  議員   12番   高  橋  達  夫  議員
    13番   長  瀬     衛  議員   14番   堀  江  快  治  議員

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名
   井  上  健  次   町  長      小  山     格   副 町 長

   粟  田     博   教 育 長      川  村  和  男   総務課長
                                       兼 秘 書
                                       広報課長
                                       兼選挙管
                                       理委員会
                                       書 記 長

   岡  野  昭  弘   企画財政      大  野     勉   管財課長
                課 長 兼                   兼 福 祉
                情報推進                   会 館 長
                室  長

   大  澤  邦  夫   税務課長      小  室  晴  久   住民課長

   村  本  英  明   福祉課長      小  峰  裕  次   高 齢 者
                                       支援課長

   村  田  眞  一   子 ど も      田  口  雄  一   保  健
                課 長 兼                   センター
                保育所長                   所  長
                兼 児 童
                館 長 兼
                学童保育
                所  長

   古  野  秀  喜   生活環境      松  原     啓   産業振興
                課  長                   課 長 兼
                                       農  業
                                       委 員 会
                                       事務局長

   疋  田  浩  一   まちづく      小  室  唯  男   会  計
                り 整 備                   管 理 者
                課  長                   兼 会 計
                                       課  長

   岡  田  忠  彦   水道課長      村  木     功   教育総務
                                       課 長 兼
                                       歴史民俗
                                       資料館長

   小  堺  広  司   学校教育      伊  藤     清   生涯学習
                課  長                   課 長 兼
                                       中央公民
                                       館 長 兼
                                       東 公 民
                                       館  長

   吉  田  英  夫   学校給食      小  室  富  保   スポーツ
                センター                   振興課長
                所  長                   兼 総 合
                                       公園所長
                                              
本会議に出席した事務局職員
   瀬  波  行  男   事務局長      横  田  光  明   副 局 長
   田  中  永  子   主  任



                                              



△開議の宣告



○堀江快治議長 ただいまの出席議員数は14名であります。

  定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)

                                              



△議案第31号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例



○堀江快治議長 日程第1、議案第31号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

  本件に関し委員長の報告を求めます。

  総務文教常任委員長、弓田茂樹議員。

                 〔弓田茂樹総務文教常任委員長登壇〕



◎弓田茂樹総務文教常任委員長 皆様、おはようございます。議長の命により、委員長報告を行います。

  去る6月12日の本会議におきまして、総務文教常任委員会に付託となりました議案第31号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び請願第1号 「安全保障法制関連法案について十分な審議を尽くすことを求める意見書提出」を求める請願について審議をするため、6月15日に庁舎内委員会室において総務文教常任委員会を開催いたしました。委員全員が出席をし、事務局同席のもと、説明員として担当課長、職員及び紹介議員に出席を求め、慎重かつ十分に審議をさせていただきました。その審議の主な経過と結果についてご報告申し上げます。

  それでは、議案第31号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてご報告いたします。

  担当課長より議案内容の説明の後、質疑に入り、委員より、ことしの3月議会で人事院勧告の平均2.1%の引き下げを受け入れなかった。それで、既に補正予算で1,565万8,000円という数字が足りないということで補正したのですが、この条例をここで可決した場合には、どういう変化があるのか。その補正予算については、全く関係ないのかとの質疑に、課長より、27年度当初予算につきましては、3月にも同じ条例を出させていただきましたが、当然、その条例が施行されたという大前提で当初組んでおります。それがいわゆる廃案になりまして、ことしの4月1日を迎えた段階で給料表が改定になっておりませんので、職員の昇給がもとの給料表での昇給となりました。そこで、ここで4月1日施行のためのこの給与改定の条例を提示させていただいて、補正予算については、当初予算の段階の部分と、これから今回この3か月が過ぎ、いわゆる昇給があった部分と、通勤手当が当初は上がることを見越しておりましたが、3か月分上がっておりませんので、その調整をさせていただきましたとの答弁がありました。

  委員より、県内町村において、現時点で23町村あるが、結果的にこの人事院勧告を取り入れない町村は何町村と認識しておられるのかとの質疑に、課長より、こちらのほうでそれぞれお伺いしたところについては、議決済みが16団体、検討中が4団体、全く予定なしが2団体ですとの答弁がありました。

  委員より、自動的に人事院勧告を受けるということによって、さらに本給、基本給を低迷化させるという、こういったラスパイレス指数の低迷化というのを固定化させていいのかとの質疑に、課長より、1団体がそのラスパイレス指数を操作しようかというときに、町の政策としてラスパイレス指数を少しでも上げていくのだというように掲げてやらない限りは、ラスパイレス指数は上がらないというのも事実でございますとの答弁がありました。

  委員より、ラスパイレス指数を上げることが可能かどうか、そういう検討をしているかどうかとの質疑に、課長より、いわゆる国の政策あるいは県のほうの考え方と多少逆行していかないと、このラスパイレス指数をただ単に数値を上げるということは、非常に難しい状況です。今回の給与マイナス改定をしなかったということであれば、多少なりとも上がります。それから、もう一つは、職員のいわゆる給与のアップベース、これは特別昇給を職員にしてしまうということ。とはいうものの、それを法定にもちろんやっておりますが、数%の職員です。すぐにラスパイレス指数が上がるかというと、なかなか表に出てくるのはという部分がございます。指数を上げる方策論とすれば、今お話ししたような方法論をとらざるを得ないのだと思います。先ほど来申し上げているように、ではラスパイレス指数が数字的に幾つが毛呂山町にふさわしい数字というのは、なかなか難しい点だとは思いますけれども、決して上げないでいいという考え方できたわけではございませんとの答弁がありました。

  委員より、3月議会において、越生町が人事院勧告を見送っているということに対して、直接に見送った理由は聞いていないという答弁であったが、その後、この間に調査はなされたのかとの質疑に、課長より、町としては人事院勧告あるいは人事委員会の勧告等々に今までも準拠してやってきている状況でございます。今回も隣がやらないので、やらないという結論づけるような考え方はとっていなかったところでございますとの答弁がありました。

  委員より、埼玉県市町村課のヒアリングにおいて、加えて給料表の水準そのものが国や県と比較して高いことの説明責任を、どのように果たしていくかが課題となるとの指摘があったようだが、高いということはどういうことなのかとの質疑に、課長より、この内容なのですけれども、いわゆる毛呂山町の給与が高いか安いかという、その高い、安い論の判断というのは、なかなか難しいところがあろうかと思います。国の人事院勧告、いわゆる今まで毛呂山町も含めて市町村は大半が従ってきた中で、今回、従わないといった場合には、その従わない理由の説明をきちんとできるようにという指摘であったということですとの答弁がありました。

  委員より、ラスパイレス指数のここ10年前、5年前の数値はとの質疑に、課長より、10年前の数値が91.5、いわゆる県内の市町村単純平均が95.4、それから平成22年、5年前は94.0、単純平均が98.2という数値ですとの答弁がありました。

  委員より、町独自の努力、工夫で、このラスパイレス指数を上げることはできるのかとの質疑に、課長より、上げることができるかと言われれば、できるということは言えるかと思います、さまざまな影響を考えなければ。それは、町の職員の給料表を改定しますということで、上げることは可能です。ただ、やはりその上げ方にいわゆる根拠、説明責任が果たせるような根拠がないと、最終的には町民に対する説明がきちんとできるかどうか、その辺が最終的な判断の材料になろうかと思いますとの答弁がありました。

  委員より、毛呂山町の給与見直しで、引き下げ幅が最大7.5%、これが非常に多いというが、これは毛呂山町が継ぎ足しをしているからとの説明ですが、この継ぎ足しというのはどうやって行っているのかとの質疑に、課長より、いわゆる国の給料表をそのままこの中に当てはめている部分が、もちろんほとんどです。ただ、職員の給料が、そこに当てはまる部分以外に該当しない部分ができてしまうケースがあります。対応する号給をつくる、そういう操作をせざるを得ません。それがいわゆる継ぎ足し部分です。新たに毛呂山町でつくった部分が、継ぎ足し部分ということになります。結果的に比較していくと、その部分については、大きくマイナス要因が出てしまうので、7.5という最大数値が出てしまうということですとの答弁がありました。

  委員より、この議案が継続審議となったのは、労使間でもっと話し合いをしなさいよというのが理由であった。それについてはどのように対応されたのかとの質疑に、課長より、毛呂山町に労働組合はございませんので、そういうことの話し合いはできなかったということですとの答弁がありました。

  委員より、今回の一般補正予算にある1,565万8,000円の金額というのは、前回、3月議会で継続審議にしなければ、発生しなかった金額という考え、これは正しいのでしょうかとの質疑に、課長より、3月のときにご議決いただいていたと仮定すれば、その財源は必要ないと認識しておりますとの答弁がありました。

  委員より、今後、給与の見直しを図っていく上で、地方公務員の新たな労使関係制度へと考えておられるのか、または給与勧告に従っていくのかとの質疑に、課長より、労働組合の新たな形のようなお話が総務省の中でもあるようです。ただ、それがどういった形で進められるかというのは、まだまだ確定的な要素というものがこちらに入ってきておりませんので、現状とすれば、その制度の動きはもちろん重視しますが、人事院勧告等を当然重視していくという形で、今後も現状では考えておりますとの答弁がありました。

  以上のような質疑がなされ、反対討論があり、採決の結果可否同数となり、委員長裁決の結果、議案第31号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、可決すべきものと決定いたしました。

  以上、委員長報告を終わります。



○堀江快治議長 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○堀江快治議長 質疑なしと認めます。

  これより討論に入ります。

  岡野勉議員。



◆10番(岡野勉議員) では、議案第31号について反対の討論を行います。

  はっきり言いまして、客観的に見ても毛呂山の職員の給与は低いと。ラスパイレス指数で94.6という数字が出ています。この数字は、埼玉全県63自治体のうちで55番目と低いわけでありまして、本当にこの現状をどうにかしなくてはなりません。100にやはり少しでも近づけるということだと思います。

  しかし、国、県がこの低い分ということで、改善の方策をしてくれるでしょうか。下げる分は国、県は言いますが、改善のことというのは一言も言わないです。この中で、このことに甘んじるということは、やはりよくない。なぜ本当に毛呂山の町職員の給与がこの額であるのか、55番目なのか、これを徹底的に調査研究して、このままではだめだということを、やはり町執行部は、今、委員長からも報告があったように、町独自の裁量権はあるわけですから、それで今あった中で、説明責任がはっきりできないからという、ここにとどまっていてはいけないと思うのです。

  これを、本当にこれから毛呂山町の町民サービスの向上を考えたとき、力がある職員に毛呂山町に来てもらうと。そして、もちろん毛呂山のご子息が、毛呂山の町づくりに自信を持って仕事に励んでもらうということでも、この議論の中で出てきた説明責任を、何で自信を持って言えないのか。その点しっかり捉えてもらいまして、この毛呂山町の今の給与の実態を改善するということで、ぜひお願いしたいと思います。そのことを述べて、この引き下げの提案ということでは、やはり納得できないということで、反対の討論といたします。

  以上です。



○堀江快治議長 弓田茂樹議員。



◆5番(弓田茂樹議員) 5番、弓田茂樹。議案第31号について、賛成の立場より討論をいたします。

  本件は、人事院勧告に伴う職員の給与減額の条例改正であります。さきの3月議会に上程され、委員からの動議により継続審議となり、議会解散と同時に廃案となった案件であります。この継続審議としてしまった結果、本定例会において、既に当初予算より1,565万8,000円が余計に支出されてしまいました。繰越金を充てたとのことですが、通常で考えれば、本年度のほかに事業等に使えたお金ということになります。つまり、町民のお金を、議会が継続審議にしたばかりに支出されたということです。それがそのまま本定例会に、引き続き再度上程されました。

  井上町長は、毛呂山町として、本件を上程することにより、人事院勧告に従いますという表明をしたことになります。二元代表制をとるもう一方の我々議員が、本件議案を再付託あるいは否決をしようものなら、1,565万8,000円に加え、さらに人事院勧告に従わぬいわゆるペナルティーを受けることにつながります。国や埼玉県では、既に勧告どおり職員の給与減額をしております。その職員の皆様は、大変な思いをしておられることでしょう。それに背き減額をしない毛呂山町に対し、来年度の交付税を、通年どおりの評価をしていただけるとお思いになるのでしょうか。

  本件議案は、人事院勧告を受け入れるか否かの審議であります。当然、私もできることならば、職員の皆様の減給というものは避けたいとの思いです。これは、皆共通しておるはずです。本件において、さまざまな議論を展開してまいりましたが、職員給与の改定をと考えるのであれば、これらの議論を踏まえ、今後、総務課長を筆頭に我々も一緒にしっかりと決めていく。今までにこの作業を怠ってきた。このため、今、問題となっておる事案だと思っております。

  まず、我々議会が行うことは、町民の皆様に対し、1,565万8,000円の説明責任を果たし、それに加え、本件を可決することでペナルティーを最小限にとどめることであります。

  以上の理由により、賛成討論といたします。



○堀江快治議長 長瀬衛議員。



◆13番(長瀬衛議員) それでは、議案第31号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、次の理由により反対をいたします。

  昨年8月の人事院勧告により、給与制度について、平成27年度から3年計画で見直しを行うことが勧告されました。3年間は現給保障の経過措置が設けられました。埼玉県人事委員会勧告でも、同様の対応がとられているところであります。引き下げは全体で2.4%、最大4.4%としております。

  また、昨年8月7日に出された人事院総裁談話によりますと、26年度は、春季賃金改定において、ベースアップを実施した事業所の割合が昨年より増加するなど、賃金の引上げを図る動きが見られた。こうした動きを反映して、民間給与が国家公務員給与を上回る結果となり、そのため、世代間の給与配分の観点から、若年層に重点を置きながら俸給表の水準を引き上げることした。また、俸給表の水準の引き上げとボーナスの引き上げは、ともに7年ぶりだったと。これまで給与が厳しい状況の中にあっても職務に精励してきた職員にとって、この改定は、士気の一層の向上につながると思うと、こう書いてあります。

  その一方で、依然として民間賃金の低い地域を中心に、公務員給与が高いのではないかなどの指摘や、50歳代後半層において、公務員給与が民間給与を上回ることなどから、給与カーブの見直しが必要となった。これらに対処するために、地域間、世代間の給与配分の適正化を図る観点から、俸給表の水準を平均2%引き下げ、その中で、高齢層給与を抑制するなど給与カーブを見直すとともに、地域手当の見直しを行ったとしております。

  そして、その意義について、総裁談話ではこう書いてあります。人事院勧告制度は、労働基本権制約の代償措置として、情勢適応の原則に基づき国家公務員の適正な処遇を確保しようとするものである。勧告を通じて、職務に精励している職員に適正な給与を支給することは、職員の努力や実績に報いるとともに、人材確保にも資するものであり、組織活力の向上、労使関係の安定等を通じて、行政の効率的、安定的な運営に寄与するものであると結論づけて、決して機械的に受け入れるべきとは言っておりません。

  そんな中、井上町長は、3月議会に廃案となった中身そのままの条例改正案として、平均2.1%、最大7.5%の引き下げ案を提出いたしました。私には、その狙いが全く理解できません。これまで公務員待遇についての国民的意識は、厳しい時代が続いてきました。そのため国家公務員給与を一つの基準として、民間との格差を図りながら、地方公務員に対しても、人事院が勧告という形で給与調整を行ってきたわけであります。そうした昨今では、ラスパイレス指数が100%を大きく割り込む自治体がふえつつあるものの、超のつく少子高齢化時代の到来という現状を踏まえ、職員高齢層の給与を抑えるなどの努力が各自治体に求められていることは当然のことであります。

  しかし、全ての物事には限度があります。幾ら人事院の勧告とはいえ、町発展的の原動力としての役割を担っている大事な職員の待遇について、ある種機械的に人事院勧告に従うことは慎まなければならないと私は思います。職員の任務は、受益者である3万5,000人の住民福祉向上に資するという大きな使命感とともにあることは当然ですが、その一方において、230名の職員一人一人が社会人として子供を育て、家庭を築いていくという大きな役割と責任を負いながら、公務に携わっている立場であることは申すまでもありません。それらの観点が、この改正案に大きく欠けていると私は思います。

  まず、職員給料を査定する上で、最も身近で一つの指標である本町のラスパイレス指数は94.6ポイントで、埼玉県内62市町村中55位、ちなみに埼玉県平均は101.6ポイント、市町村単純平均は98.8ポイントと、本町の数字は平均値を大きく下回っております。このことで、本町職員の待遇が極めて低い水準であることは、一定の水準であることはおわかりになると思います。また、これまで職員定数も大幅に減らしてきました。平成10年には294名、平成15年には286名、そして平成20年には251名、この平成27年度の当初予算書の中に記入されているのは229名と、この平成10年以降大幅な職員の削減が行われた数字が、ここにあらわれております。

  次に、給料表において、見直し後の限度額を示す最高号給額について調査してみました。県内23町村では、吉見町の47万6,000円を筆頭に、一部事務組合を構成している鳩山町が47万4,400円、越生町が46万3,000円と続き、川島町が45万8,400円、伊奈町45万4,500円、宮代町45万1,700円、嵐山町44万8,000円、ときがわ町44万8,000円、9位には杉戸町、松伏町、三芳町、滑川町、小川町、寄居町の5町が同額で44万2,600円と並んでおります。そして、15位には神川町が43万2,400円、16位が美里町42万8,200円、そして17位には人口3,000人の東秩父村の42万4,600円と続いております。そして、18位には上里町の41万7,900円。そして、今回、町長が提案しているこの条例案が可決されますと、毛呂山町の場合、何とその下の41万4,200円となり、毛呂山町より低くなるのは、秩父郡市の長瀞町など4町のみとなります。広域行政をともに運営している越生町や鳩山町との差額は極めて大きく、また吉見町や川島町などでは、7級制を採用し、給与幅を大きくとりながら職員待遇の改善に努めている状況が見受けられます。

  一方、人事院勧告に従わなければ、交付税等に影響があるとの指摘があります。しかし、ラスパイレス指数に関する総務省の見解では、高い指標の自治体には特別交付税や起債制限を指導していると、基本姿勢が示されております。先ほど申し上げたように、本町のラスパイレス指数は県内市町村中55位、94.6ポイントと100ポイントを大きく下回り、間違っても高い指標とは言えません。単純に一般論を当てはめることは大きな間違いであります。さらに、今回の人事院勧告を受け入れず、現状を貫いた町村は、吉見町や越生町など6町村に及ぶことも申し述べておきたいと思います。

  私がこの反対討論の中で特に強調したいのは、確かに本町は財政力の弱い体質ではありますが、その財源を職員の給与を削って補おうとすることは邪道であります。その責任を職員にかぶせてはいけないということであります。今後、事業の選択と集中を徹底し、町の総力を挙げてもっともっと有効的な事業展開によって、財政力向上を目指すべきであります。そのためには、人づくりや町づくりとの指摘のとおり、職員の士気、モチベーションをさらに高めることがいかに大事であるか、言うまでもありません。

  ましてや、議会の自律権に基づいて制定した政治倫理条例に積極的に異論を唱えつつ、この職員給与削減案に賛意を示す姿勢には、私は大きな違和感を感じております。議会の役割は、町民の立場で税の執行を見きわめることであり、職員の士気を引き下げることではありません。これからも町を支え、地域を支えていかなければならない大事な職員の皆さんです。基準額の大幅な引き下げは、退職金や共済年金など、将来設計に大きな影響を与えます。特に若い職員たち一人一人が描く将来設計の目安である給与基準額を、これ以上引き下げることを認めるわけにはまいりません。

  しかし、決して私は、他の自治体に比べ、より多くの給料を支給せよと主張しているわけではありません。ラスパイレス指数の状況や県内類似団体との照合あるいは一部事務組合を構成する隣接自治体などとの平準化を図りながら、限られた財源の中で、先ほどの人事院総裁の談話にもあるとおり、少しでも職員の士気の一層の向上につなげなければならないのは、町長以下執行部の責務であり、我々議会にもその一翼を担う責任があろうと思います。

  以上のような理由とともに、今後においては給料表の見直しや労使が自律的に交渉しながら、透明性のある労使関係を構築するような環境づくりを求めて、議案第31号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に反対討論といたします。

  以上です。



○堀江快治議長 村田忠次郎議員。



◆9番(村田忠次郎議員) 議案第31号、給与制度の総合的な見直しについて、賛成の立場で討論をさせていただきます。

  平成26年8月7日に人事院勧告が出され、同時に埼玉県人事委員会からも、国に準じた見直しを行うよう勧告がありました。今まで毛呂山町では、この人事院勧告をきちっと守ってきたわけです。さらに、平成27年5月20日の県市町村課からのヒアリングでは、総合的な見直しを実施しないと、交付税等に何らかのペナルティー措置がとられる可能性があるという話があったということ。さらに、毛呂山町の給与表が、国や県と比較して高いことの説明責任をどのように果たすかが課題となるとの指摘もありました。

  これらを見て、受けて、町が人事院勧告を受け入れる方向を示していることは、町民の所得の低迷等を踏まえてのことと受けとめ、公務に携わる方々の望ましい姿勢と受けとめ、高く評価をします。

  以上、議案第31号、給与制度の見直しについて、原案に賛成の討論といたします。

  以上です。



○堀江快治議長 ございませんね、あとは。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○堀江快治議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第31号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は可決すべきものです。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

                 〔起立少数〕



○堀江快治議長 起立少数であります。

  よって、議案第31号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、否決されました。

                                              



△請願第1号 「安全保障法制関連法案について十分な審議を尽くすことを求める意見書提出」を求める請願



○堀江快治議長 日程第2、請願第1号 「安全保障法制関連法案について十分な審議を尽くすことを求める意見書提出」を求める請願についてを議題といたします。

  本件に関し委員長の報告を求めます。

  総務文教常任委員長、弓田茂樹議員。

                 〔弓田茂樹総務文教常任委員長登壇〕



◎弓田茂樹総務文教常任委員長 それでは、議長の命により、委員長報告を行います。

  請願第1号 「安全保障法制関連法案について十分な審議を尽くすことを求める意見書提出」を求める請願について、その審議の主な経過と結果についてご報告申し上げます。

  紹介議員より請願内容の説明の後、質疑に入り、委員より、署名の名前が一部あるのですが、全部は提示できないのですかとの請求に、別紙署名の提示を事務局に求め、これの提示をいただきました。

  委員より、この署名の年齢は、どういう年齢の方が署名をされたのかとの質疑に、紹介議員より、20歳以上が中心だと思います。それで、中には戦争は嫌だというお子さんがいて、私たちも署名したいという人が若干いるかもしれません。そこは何とも言えません。そこまで私も確認はしていないですとの答弁がありました。

  委員より、請願書を見せていただいた中には、同じ字、筆跡があるようだが、それは個人の署名ではないという気がするがいかがでしょうかとの質疑に、紹介議員より、厳密に言うとそういうことだと思うのですけれども、一緒に書いておいてという家庭とか、友達関係があると思うのですとの答弁がありました。

  委員より、他市町村において、今回の6月議会に同様の安保法制に対する請願はどのくらい提出され、また採択された自治体というのはあるのか、事務局のほうでわかっている範囲で結構ですとの質疑に、事務局より、全て把握していないのですが、近隣の自治体で越生町は採択だということは伺っております。まだ6月定例会で審議中の案件でありますので、ほかの市町村の情報というのは入ってきていない状況でありますとの答弁がありました。

  委員より、安保法制に関して、国民に説明不足だというのが81%、それとまた安保法制下でこの法案が通った状況で、自衛隊も戦争に巻き込まれるリスクが高くなるというのが7割に及んでいるということを、世論調査でも出ておりますが、この説明不足とリスクのことについてどう感じましたかとの質疑に、紹介議員より、説明不足ということについては、出された法案が難解というより、ややこしいということで理解できない、説明が簡便ではないということが重なってしまっていたと思います。リスクは上がるということが多いようですとの答弁がありました。

  委員より、6月4日に憲法審査会において、参考人の3名全員が違憲だと述べたことについて、それで請願で出されてきたことも十分審議をしてほしいということで、この違憲なのだというところを聞いて、何か感じたことはあるのでしょうかとの質疑に、紹介議員より、戦争は嫌だと、戦争だけはやらないでほしいという多くの国民が、改めて憲法に違反しているのはないかという確信をしたと思うのです。だから、国会で十分に審議して、今国会にこだわらないで、問題点の審議を通じ明らかにして、国民にも完膚なきまでに知らせるということ。それは、あくまでも強行成立をさせないということが大事だと思うのですとの答弁がありました。

  以上のような質疑がなされ、討論はなく、採決の結果、賛成少数となり、請願第1号 「安全保障法制関連法案について十分な審議を尽くすことを求める意見書提出」を求める請願については、不採択すべきものと決定いたしました。

  以上、委員長報告を終わります。



○堀江快治議長 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○堀江快治議長 質疑なしと認めます。

  これより討論に入ります。

  千葉三津子議員。



◆8番(千葉三津子議員) 8番、千葉三津子でございます。ただいま議題となっております請願第1号 「安全保障法制関連法案について十分な審議を尽くすことを求める意見書提出」を求める請願につきまして、反対の立場で討論をさせていただきます。

  本請願の趣旨は、安全保障法制関連法案について十分な審議を尽くすことを求めるものですが、そもそも法案に対する賛否を明らかにしなければ、意見書の提出は不可能ですし、請願の理由あるいは紹介議員の説明からも、安全保障法制関連法案に反対であるからこそ、本請願が提出されたことは明白で、それによって内容が変わったわけではありません。

  まず、なぜ、今、平和安全法制の整備を進める必要があるのか。それは、安全保障環境が厳しさを増す中、国民を守るすき間のない体制を構築するとともに、国際社会の平和に貢献するためです。昨今、日本に対しどのような脅威があるでしょうか。現在、核兵器や弾道ミサイルなど大量破壊兵器の脅威があり、しかもそれが拡散して、また軍事技術も著しく高度化しております。我が国の近隣でも、弾道ミサイルの発射実験を繰り返し、核兵器開発疑惑を否定できない国があります。国際テロやサイバーテロの脅威も深刻です。また、日本国憲法はその第13条において、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と定めております。すなわち、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を守ることは、政治の最も大事な仕事であり、そのためには、どのような状況であっても対応できるすき間のない安全保障体制を構築する義務があります。

  一方で、国際社会の平和と安全に対する貢献も重要です。今回の平和安全法制関連法案提出に至る与党協議は、昨年の5月より丸1年かけ協議をし、協議会数は25回を数えます。資料もその都度公表されており、拙速との批判は当たりません。議論の中心である政府の憲法第9条解釈は、長年にわたる国会の議論の中で形成されてきました。その中で根幹になっているのが、1972年(昭和47年)の政府見解です。自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃によって、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限度の武力行使は許されるという考え方です。

  この考え方に立ち、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、国民を守るためには、自衛の措置がどこまで認められるのか、その限界はどこにあるのかを突き詰めて議論した結果が、昨年7月の閣議決定でした。この閣議決定では、憲法9条のもとで許される自衛の措置発動の新3要件が定められ、法案に全て明記されております。この新3要件では、日本への武力攻撃が発生した場合だけではなく、日本と密接な関係にある他国に対する攻撃が発生した場合でも、これにより日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に限って、自衛の措置をとることができると見直しました。明白な危険とは、日本が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が国民に及ぶことが明らかな状況を言います。1992年成立の国連平和維持活動、PKO法のときも戦争に巻き込まれるなど、実態に基づかない一方的な批判が起こりましたが、現在、PKOは国民の大半の支持を受けております。

  また、自衛隊の活動範囲が拡大され、戦争に協力する体制が整い、実質的に戦争に巻き込まれるおそれをもたらす解釈改憲を認めることはできないなどの批判は、支援の目的、趣旨や厳格に定められた要件、手続などを全く無視した極めて短絡的な主張です。6月4日の衆議院憲法調査会で3人の憲法学者が、いずれも今回の安保法制を違憲であると述べました。確かに学者の意見については、謙虚に参考にしなければならないと思いますが、冒頭に述べたように、憲法第13条で国民の幸福追求権に最大の尊重を要する。その責任を負っているのは、政府や国会ですから、憲法の枠内で自衛権のあり方、国際貢献のあり方を決めていかなければなりません。いたずらに国民に不安や恐怖をあおるのではなく、世界の中における日本の置かれた立場や状況を冷静に見きわめ、判断することこそが大切であると考えます。

  以上の理由で本請願に反対するものです。

  以上です。



○堀江快治議長 牧瀬明議員。



◆4番(牧瀬明議員) おはようございます。この安全保障関連法案について、十分な審議を尽くしてくださいという署名なのですよね、これは、嘆願書。署名ではなくて、そういう嘆願書なのですよ。要するに議会のあり方、法案に対して十分な審議をして、それで国民にわかるように問題点を知らせていくというふうにしてくれという請願なのです。法案そのものも問題なのですけれども、そういう嘆願ですから、私には不採択するという理由がちょっと理解できないです。もう一度言いますけれども、議会の審議の仕方、あり方を問うているわけです。これを民主的にやってくれということなのです。

  それと、私も総務常任委員会で知識がなかったのですけれども、請願については署名する資格者、年齢、それから町外に住んでいるか、町内に住んでいないか、それも関係ない。国籍も関係ないということがわかりましたので、ここで皆さんにお知らせしたいと思います。これも議長、事務局長からも後で教わりましたので、私も自分で調べてみましたら、一致したと。ただ、代筆については微妙ではないかということです。

  それで、5月27日にこの戦争法案が、戦争法案と私のほうは言っていますけれども、安全保障法制関連法案、5月27日に始まって大体1か月たって、それで大分いろいろなことがはっきりしてきたということです。国会審議を通じて、問題点がはっきりしてきたということです。そのことを私はここで強調したいと思います。それで、今、いわゆる与党が言っているいろいろな点が明らかになってきて、国民のほうでも、共同通信だか自治通信だかの、8日でしたか、世論調査でも、廃案にすべきだというのが12%ぐらいですか。それと、今国会で成立させるべきではないというのが65%ぐらいということで、この数字がだんだん上がってきているのです。ということは、審議するということがいかに大事かということです。問題点がはっきりして、国民が理解してきたということになりますよね。

  そういう点で、だからこそ、ここで安全保障法制関連法案について、十分な審議を尽くすよう強く要望するというふうにうたっているわけです。そこを皆さんに理解してもらいたいと。問題は、民主主義のあり方、議会の審議のあり方を請願しているわけですよね。訴えているわけです。そこを十分に留意していただいて考えてもらいたいというふうに思います。

  以上です。



○堀江快治議長 岡野勉議員。



◆10番(岡野勉議員) では、私もというか、請願第1号 「安全保障法制関連法案について十分な審議を尽くすことを求める意見書提出」を求める請願について、賛成の立場で討論を行いたいと思います。

  今、牧瀬議員からも賛成の弁がありました。そして、私もこの6月4日に行われた衆議院の憲法審査会において、この安保法制に関する質疑等の中で、やはり全員が参考人として違憲であると。違憲というのは憲法違反ということですから、その見解を明確に述べたということで、これは権威があるとかそういうことではなく、この提起をしっかり受けとめていくということが求められていると思います。

  そして、その後に行われた高知市でも、安保法案に関して、地方広聴会でも6人中5人が反対をしていると。憲法違反であるということを明確にやはり述べています。そのほか、憲法学者としても、数でどうのこうのということではありませんけれども、220に及ぶ学者がはっきりと疑いあるいは憲法違反ということを明確化しているわけです。しっかりこの点を踏まえて、二度と戦争の起こらないよう努めていくというのが、国に求められているのだなということをつくづく思います。そうではないですか。

  本当に私たちは、とうとい300万の日本の方が戦争の中で亡くなってきて、その中で日本国憲法で戦争の放棄をうたったわけです。それで、集団的自衛権の行使や他国軍の武力行使との一体はだめだということを、肝に銘じてきたわけです。それが、今は政府がこの法案で、武力をもって対抗するというところまで、それも他の国の軍隊と。当たり前のことが、今、本当に通らなくというか、そういう法案ではないかと思うのです。

  それで、私もこの間、多数の町民の人と話してくる中で、86歳のおばあちゃんですけれども、今の安倍さんの集団的自衛権は、戦争を経験してきた者として、やはりだめだよと。もう戦争をしてはいけないのだと。そのことが、毛呂山の町民の皆さんの声ではないでしょうか。今、本当に核兵器というようなこともありました。武器で平和は守れませんよ。一時的に勝ったとしても、すぐ次の憎しみの連鎖、次の攻撃が始まるのです。

  そういった中で、この日本のようなこれから人口がどんどん減ろうとしている、そして貧困や子供たちを産めない、そして結婚もできないような状況の中で、こういった武器や戦争のきっかけというようなことを進めていくことが本当なのでしょうか。もっと私たちは想像性を働かせて、善隣の友好をもって本当に平和をつくっていきましょうよ。世論の調査でも、まだ81%の人が法案の説明不足と言っているのです。まだ議論すれば、どんどん来ています、わからないことが。それで、この法案をつくろうとしている人は、肝心なところで説明を拒否していますよね。そんなところで、本当にこれからの若い仲間や子供たちを、リスクを高めるようなことは、やはりさせられませんよ。本当にこのことはですね。

  それで、この請願の中で、本当に我が国は民主主義、立憲主義の国です。国民が議論に参加し、内容が十分に深められた後に国会で決め、法に従っていくのが立憲主義の基本原則です。このままでは、法治国家の根幹が崩れてしまいます。本当にそうだと思いますよ。こういった今の国民主権、国民の声を取り入れて、そこでしっかり進めていく最低の要望の請願であります。どうかこの請願を国にぜひ意見書として提出してもらいたいと思いますので、足らない発言もあったと思いますけれども、どうか皆さんのお力で、ぜひこの請願の採択をお願いしたいと思います。

  以上です。



○堀江快治議長 牧瀬議員と岡野議員にそれぞれちょっとお願いしておきますけれども、牧瀬議員、討論の場合には、最後に賛否を明らかに述べていただきたいのですけれども、賛成か反対かと。冒頭にも私が聞きますけれども、反対の討論という。岡野議員には、やはり同僚の牧瀬議員といえども、固有名詞は避けて、前議員とか、そうした言い回しを心がけていただきたい。今回の場合には、議長において原本をつくっておきますので、ひとつ後ほどご了解していただくようにお話もいたしますので、よろしくお願いします。

  ほかに討論はございますか。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○堀江快治議長 これにて討論を終結いたします。

  これより請願第1号 「安全保障法制関連法案について十分な審議を尽くすことを求める意見書提出」を求める請願についてを採決いたします。

  本請願に対する委員長の報告は不採択とすべきものであります。本請願は採択することに賛成の方の起立を求めます。

                 〔起立少数〕



○堀江快治議長 起立少数であります。

  よって、請願第1号 「安全保障法制関連法案について十分な審議を尽くすことを求める意見書提出」を求める請願については、不採択とすることに決定いたしました。

                                              



△議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査について



○堀江快治議長 日程第3、議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査についてを議題とします。

  議会運営委員長から、会議規則第71条の規定により、お手元に配付しました所掌事務事項について閉会中の継続調査の申し出があります。

  お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○堀江快治議長 ご異議なしと認めます。

  よって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

                                              



△閉会の宣告



○堀江快治議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  これにて平成27年第2回毛呂山町議会定例会を閉会といたします。

                                      (午前10時30分)