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埼玉県 毛呂山町

平成27年  第2回( 6月) 定例会 06月12日−議案説明・質疑・討論・表決−05号




平成27年  第2回( 6月) 定例会 − 06月12日−議案説明・質疑・討論・表決−05号







平成27年  第2回( 6月) 定例会





          平成27年第2回(6月)毛呂山町議会定例会

議 事 日 程 (第5号)

                        平成27年6月12日(金曜日)午前9時30分開議

日程第 1 議案第31号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例              
日程第 2 議案第32号 平成27年度毛呂山町一般会計補正予算(第1号)            
日程第 3 議案第33号 平成27年度毛呂山町水道事業会計補正予算(第1号)          
日程第 4 議案第34号 防災行政無線デジタル化整備工事請負契約の締結について         
日程第 5 議案第35号 毛呂山中学校大規模改造工事(1期工事)請負契約の締結について     
日程第 6 議案第36号 小学校空調設備設置工事請負契約の締結について             
日程第 7 請願第 1号 「安全保障法制関連法案について十分な審議を尽くすことを求める意見書提出」
             を求める請願                             
日程第 8 後日日程の報告                                   

出席議員(14名)
     1番   下  田  泰  章  議員    2番   平  野     隆  議員
     3番   澤  田     巌  議員    4番   牧  瀬     明  議員
     5番   弓  田  茂  樹   議員    6番   佐  藤  秀  樹  議員
     7番   荒  木  か お る  議員    8番   千  葉  三 津 子  議員
     9番   村  田  忠 次 郎  議員   10番   岡  野     勉  議員
    11番   小  峰  明  雄  議員   12番   高  橋  達  夫  議員
    13番   長  瀬     衛  議員   14番   堀  江  快  治  議員

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名
   井  上  健  次   町  長      小  山     格   副 町 長

   粟  田     博   教 育 長      川  村  和  男   総務課長
                                       兼 秘 書
                                       広報課長
                                       兼選挙管
                                       理委員会
                                       書 記 長

   岡  野  昭  弘   企画財政      大  野     勉   管財課長
                課 長 兼                   兼 福 祉
                情報推進                   会 館 長
                室  長

   大  澤  邦  夫   税務課長      小  室  晴  久   住民課長

   村  本  英  明   福祉課長      小  峰  裕  次   高 齢 者
                                       支援課長

   村  田  眞  一   子 ど も      田  口  雄  一   保  健
                課 長 兼                   センター
                保育所長                   所  長
                兼 児 童
                館 長 兼
                学童保育
                所  長

   古  野  秀  喜   生活環境      松  原     啓   産業振興
                課  長                   課 長 兼
                                       農  業
                                       委 員 会
                                       事務局長

   疋  田  浩  一   まちづく      小  室  唯  男   会  計
                り 整 備                   管 理 者
                課  長                   兼 会 計
                                       課  長

   岡  田  忠  彦   水道課長      村  木     功   教育総務
                                       課 長 兼
                                       歴史民俗
                                       資料館長

   小  堺  広  司   学校教育      伊  藤     清   生涯学習
                課  長                   課 長 兼
                                       中央公民
                                       館 長 兼
                                       東 公 民
                                       館  長

   吉  田  英  夫   学校給食      小  室  富  保   スポーツ
                センター                   振興課長
                所  長                   兼 総 合
                                       公園所長
                                              
本会議に出席した事務局職員
   瀬  波  行  男   事務局長      横  田  光  明   副 局 長
   田  中  永  子   主  任



                                              



△開議の宣告



○堀江快治議長 ただいまの出席議員数は14名であります。

  定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)

                                              



△議案第31号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例



○堀江快治議長 日程第1、議案第31号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

  町長から提案理由の説明を求めます。

  井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 おはようございます。議案第31号につきましてご説明申し上げます。

  国家公務員に対する人事院勧告及び埼玉県職員に対する埼玉県人事委員会の勧告に準じて、毛呂山町職員の給料及び通勤手当を改定しようとするもので、行政職給料表を平均で2.1%引き下げる改定及び通勤手当を引き上げる改定を行いたいので、この案を提出するものでございます。

  以上です。



○堀江快治議長 暫時休憩といたします。

                                      (午前 9時31分)

                                              



○堀江快治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前 9時32分)

                                              



○堀江快治議長 これより質疑に入ります。

  小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) 11番、小峰明雄。委員会付託ですので、継続審査に反対した立場として、若干確認の意味でお伺いしておきますけれども、まず人事院勧告の関係でございますけれども、本町においては、今まで人事院勧告に従ってきているのか、この点お伺いいたします。

  それと、実施しない場合のペナルティー等が説明が少し記載されておりますので、この点について3月の議会の中を会議録見ますと、委員会の審議では、ペナルティーの発言についてですけれども、この件については委員会で審査されておりませんという委員長の報告がございますので、この点でペナルティーとはどのようなものを想定していくのか、まずこの点についてお伺いします。

  それから、今回の条例でございますけれども、前回との違い。これは、単に27年4月1日の施行と、この点だけが変更になったのか、この3点についてお伺いいたします。



○堀江快治議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 質疑にお答えいたします。

  まず、人事院勧告の実施状況でございますが、今までの人事院勧告の勧告あるいは埼玉県の人事委員会の勧告等を考慮して実施してまいりました。

  それから、ペナルティーの関係なのですが、具体的にどういうところでどの程度というところは、はっきり具体的な数字を示されたことはないと認識しておりますが、過日、給与制度の総合見直しに関しまして、いわゆる実施していない団体について、埼玉県のほうでヒアリングということがございました。そのときに一応確認事項ということで、県のほうに、これを実施しなかった場合は何かという話をさせていただいたときに、はっきりなるということではないにしても、いずれにしても特別交付税のほうの関係でペナルティーがある可能性があるという話を、県の職員のほうからいただいたことでございます。

  それから、変更箇所でございますが、あくまでも実施日が、平成27年7月1日施行という実施日が変わるものでございます。



○堀江快治議長 小峰議員。



◆11番(小峰明雄議員) あと1点、ちょっと聞き忘れてしまったのですけれども、議決が済んでいるところの44団体でございますけれども、3月に条例と予算というものを一緒に出された団体というのはどのくらいあるのか、参考のためにお伺いいたします。



○堀江快治議長 川村課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 質疑にお答え申し上げます。

  資料としてご提示させていただいた県の調査の状況で、議決済み、埼玉県内さいたま市を除きまして62団体、44団体が議決済みということで、この44団体中3月に上程、議決した団体が40団体でございます。



○堀江快治議長 小峰議員。



◆11番(小峰明雄議員) 残りの4団体、ちょっとお願いします。何月であるか。



○堀江快治議長 川村課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 質疑にお答えいたします。

  4団体につきましては、12月に議決をしたという状況でございます。



○堀江快治議長 いいですか。ないですね。

  ほかに。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○堀江快治議長 これにて質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第31号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、総務文教常任委員会に付託いたします。

                                              



△議案第32号 平成27年度毛呂山町一般会計補正予算(第1号)



○堀江快治議長 日程第2、議案第32号 平成27年度毛呂山町一般会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。

  町長から提案理由の説明を求めます。

  井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 議案第32号 平成27年度毛呂山町一般会計補正予算(第1号)につきまして、地方自治法第218条第1項の規定により、この案を提出するものでございます。

  それでは、概要につきましてご説明申し上げます。今回ご提案いたしました補正予算は、人事院勧告並びに埼玉県人事委員会勧告に基づきまして、職員の給料、職員手当等について調整し、編成したものでございまして、歳入歳出それぞれ1,565万8,000円を追加し、予算総額を99億5,865万8,000円と定めました。

  最初に、第1条の歳入歳出予算の補正のうち、歳出よりご説明申し上げます。各款とも、給料、職員手当等で1,565万8,000円の追加でございます。

  続きまして、歳入についてご説明申し上げます。第19款繰越金は、平成26年度の繰越金1,565万8,000円の追加でございます。

  以上が平成27年度毛呂山町一般会計補正予算(第1号)の概要でございます。よろしく慎重ご審議の上、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。

  以上です。



○堀江快治議長 これより質疑に入ります。

  小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) 11番、小峰明雄。議案第32号について質疑をさせていただきます。

  確認の意味でお伺いしますけれども、これは条例が継続審査後に廃案となったことで、4月に昇給したことで今回不足が発生したので、このような補正になったと、こういう解釈でよろしいのでしょうか。



○堀江快治議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 質疑にお答え申し上げます。

  3月上程した条例のほうが可決成立してございませんので、4月1日でそれぞれの職員が昇給した分が、今回不足したというものになります。



○堀江快治議長 弓田茂樹議員。



◆5番(弓田茂樹議員) 5番、弓田茂樹。議案第32号 平成27年度毛呂山町一般会計補正予算(第1号)について質疑をさせていただきます。

  先ほど、4月の昇給分がのってくるということであります。ちょっと関連としまして、先ほどの議案であります7月1日から切りかえ日ということになっておりますが、これについては4、5、6の3か月分のこの金額、補正額という認識でよろしいのか、それをお尋ねいたします。



○堀江快治議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 質疑にお答え申し上げます。

  4月、5月、6月、3か月は昇給後ですよね。4月1日に昇給しておりますので、当然、4、5、6については昇給後の給与を支払っております。これが7月1日から、本条例が可決施行された場合に、給料表の給料の部分はマイナス改定になりますが、現給保障の分がございます。その現給保障の分は、現に支給している、今回の条例で申し上げますと6月30日現在で受けている給料月額、これが保障の対象になりますので、当然、3月に出した条例のときには、3月31日に受けていた給料額の保障、それと6月30日の給料額の保障。その差は、4月に昇給した分がございますので、それが今回、この補正の中でも計上されているという状況でございます。



○堀江快治議長 弓田議員。



◆5番(弓田茂樹議員) 再質疑させていただきます。

  そうしますと、この給与の補正というのは、人事院勧告のものについては、今後はないと。いわゆるこの1,565万8,000円が、年間のものだという考えでよろしいということになるのでしょうか。



○堀江快治議長 川村課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 質疑にお答え申し上げます。

  今回の補正につきましては、いわゆる当初予算との対比で、今回、この補正を計上させていただきました。いわゆる毎年12月の議会のときに、職員の異動あるいは増減等によって調整をさせていただく給与関係の補正を出させていただきますが、その補正は、先ほど申しましたように人事間の調整という補正は出させていただきますが、そのときにこの金額も、当然再調整をされるものになってきます。



○堀江快治議長 長瀬衛議員。



◆13番(長瀬衛議員) それでは、ちょっと確認をさせていただきますけれども、今回のこの補正予算は、全面的に職員の人件費ということだと思いますけれども、いろいろ調べてみますと、人件費、義務的経費の最たるものですが、この人件費については、いかなる議会としても削除したりあるいは減額をするということは、いわゆる修正権はないということになっておりますことは承知しております。したがって、当然4月から6月分までの既に執行済みの職員給与も、この中に含まれているということだと思いますけれども、1,500万何がしの中で4月から6月分までの職員に支給した、おおまかなところで結構ですけれども、参考までにどのぐらいになっているのか聞かせてください。



○堀江快治議長 暫時休憩いたします。

                                      (午前 9時46分)

                                              



○堀江快治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前 9時47分)

                                              



○堀江快治議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 質疑にお答え申し上げます。

  4月、5月、6月分で約400万円前後の金額になります。



○堀江快治議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) 補正予算について質疑させていただきます。

  いろいろ今まで質疑があったので、大体わかったのですが、確認の意味で。今、不足額がこの3か月で約400万と言われました。そうすると、補正として1,565万8,000円をここで補正しているのですが、もし今度の議会でこの補正予算が可決しなかった場合でも、新たにこの人件費について補正する必要はないということですか、今、この1,565万8,000円を補正しておけば。



○堀江快治議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 質疑にお答え申し上げます。

  先ほどもちょっと申し上げましたが、いわゆる12月の人事異動等の調整はさせていただきますが、もともとこの人勧に伴う部分での補正は考えてございません。必要ないと。



◆12番(高橋達夫議員) だから、もし否決した場合でも考えていないということですね。そういう意味。



○堀江快治議長 暫時休憩といたします。

                                      (午前 9時50分)

                                              



○堀江快治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前 9時51分)

                                              



○堀江快治議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 質疑にお答え申し上げます。

  今回提出しております条例、給与改定のほうの条例が否決された場合に、この補正予算が必要かどうかという内容の質疑でございます。それにつきましては、当初予算、3月31日の現給保障額で当初予算組んでおりましたが、今回、7月1日でこれを出させていただきましたのは、4月1日でもう既に昇給をしております。昇給後の6月30日の給料月額で保障しますので、もし条例が否決されたとしても、昇給分につきましては現給保障の対象になってきますので、この金額は必要になってくるというものでございます。



○堀江快治議長 高橋議員。



◆12番(高橋達夫議員) ちょっとおかしいのだよ、答弁が。いいですか、もう一回。私の質問もおかしかったかもしれないけれども、ちょっとおかしい。

  だから、私の質疑の仕方が悪かったかもしれないのですが、この補正予算を否決されれば、全く足りないのだから、また新たに補正予算を組まなければいけないでしょう。必要ないのではなくて、またやってもらわなければいけないのでしょう、これについては。そうですよね。

  もう一つ、今度は先ほどやった条例のほう、条例は人事院勧告を7月以降で受け入れるという条例を、委員会付託になっていますから、委員会で否決してしまった場合、それはまた本会議にかけて否決になるか、賛成になるか、それはわからないですよ、委員会の世界ですから。もし、そこのところで否決にしてしまった場合に、人事院勧告をまだ受け入れていないわけですよね。その場合は、新たにこの1,500万のほかに、またどこかで足らなくなるということはないのかどうか。この1,500万だけがあれば、たとえその条例が否決されても、されなくても、この人件費について、残業代とかなんかがふえてくるとすれば別でしょうけれども、そういうことはないのかということです。



○堀江快治議長 暫時休憩といたします。

                                      (午前 9時54分)

                                              



○堀江快治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前 9時55分)

                                              



○堀江快治議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 質疑にお答え申し上げます。

  先ほどの答弁の中で、条例が否決された場合に、現給保障があるというふうな答弁をしてしまいました。否決された場合には、現給保障ではなくて、そのままの給料ということになりますので、その点は訂正させていただきます。

  それから、今回の補正の部分で、もし条例が否決された場合のこの補正に関する影響の部分については、給料については変わってきませんが、退職手当の負担金、いわゆる総合事務組合のほうに負担金を支払っておりますが、条例が否決された場合には、現給料での比率で負担金を払うようになりますが、可決された場合には、改定された後の給料額で支払いが負担金が生じてきますので、若干影響は出てきますが、影響が出てくる部分についてはその点です。

  それから、あと通勤手当の関係は、当然否決されれば改定されませんので、それは増額改定ですので、最終的に減額で調整がされるということになろうかと思います。



○堀江快治議長 これにて質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。議案第32号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○堀江快治議長 ご異議なしと認めます。

  よって、議案第32号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

  これより討論に入ります。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○堀江快治議長 討論なしと認めます。

  これより議案第32号 平成27年度毛呂山町一般会計補正予算(第1号)についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○堀江快治議長 起立全員であります。

  よって、議案第32号 平成27年度毛呂山町一般会計補正予算(第1号)については、原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第33号 平成27年度毛呂山町水道事業会計補正予算(第1号)



○堀江快治議長 日程第3、議案第33号 平成27年度毛呂山町水道事業会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。

  町長から提案理由の説明を求めます。

  井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 議案第33号 平成27年度毛呂山町水道事業会計補正予算(第1号)につきましてご説明申し上げます。

  今回の補正は、人事院勧告並びに埼玉県人事委員会勧告に基づき、職員の給料、手当等について調整したため、予算額に過不足が生じましたので、地方自治法第218条第1項の規定により、この案を提出するものでございます。

  それでは、第2条の収益的収入及び支出からご説明申し上げます。

  第1款水道事業費用の補正額は48万3,000円の増額でございます。内容は、給料、手当及び法定福利費の補正で、原水及び浄水費では10万5,000円の増額、配水及び給水費では9万円の増額、総係費では28万8,000円の増額でございます。今回の補正によりまして、支出の合計は7億5,914万6,000円となり、損益勘定は3,003万4,000円の純利益でございます。

  次に、第3条の資本的収入及び支出につきましてご説明申し上げます。

  第1款資本的支出の補正額は、17万円の増額でございます。内容は、事務費の給料、手当及び法定福利費の増額でございます。この補正によりまして資本的支出の合計額は4億7,158万3,000円となり、収入額が支出額に対して不足する額3億764万8,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金をもって補填をするものでございます。

  次に、第4条の職員給与費につきましてご説明申し上げます。

  予算第8条に定めた職員給与費の補正額は65万3,000円の増額で、補正後の額を9,384万1,000円とするものでございます。

  以上が平成27年度毛呂山町水道事業会計補正予算(第1号)の概要でございます。よろしく慎重ご審議の上、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。

  以上です。



○堀江快治議長 これより質疑に入ります。

  高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) 今、説明があったのですが、人件費についてはちょっとあれなのですが、65万9,000円というふうにお聞きしたのですが、それでよろしいのかどうか。

  そして、この今までの4、5、6ではどのぐらい出ているのかお伺いします。



○堀江快治議長 岡田水道課長。

                 〔岡田忠彦水道課長登壇〕



◎岡田忠彦水道課長 ただいまの質疑にお答え申し上げます。

  水道事業全体で65万3,000円の補正額でございます。4、5、6の3か月間におきましての不足額分につきましては、16万3,000円ほどでございます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 高橋議員。



◆12番(高橋達夫議員) 16万何がしとお聞きしました。これも先ほどと同じように65万9,000円というのは、この昇給分があったもので、トータルでこういう数字になったということですか、ちょっとお願いします。



○堀江快治議長 岡田課長。

                 〔岡田忠彦水道課長登壇〕



◎岡田忠彦水道課長 質疑にお答え申し上げます。

  ただいまの人件費の考え方でございますが、一般会計と同様の考えのもと、今回の補正の提出となってございます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 高橋議員。



◆12番(高橋達夫議員) 結局、先ほどの一般会計でもそうですが、水道会計でもそうですが、これだけのお金が不足してしまったと。この間の人事院勧告を延ばしてしまったために、先送り、つまり廃案にしてしまったために、これだけの費用がかかってきてしまったのですが、このことについては特別交付税は対象になるのですか。この7月で、この議会で補正、人事院勧告を受け入れれば、対象にはならないのだけれども、既にそのお金が、1,600万円近いお金が出ていってしまうのですが、そうですよね。それに対しては、ヒアリングのときには何とも言われないのですか。ここでやれば大丈夫なのでしょうか。



○堀江快治議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 質疑にお答え申し上げます。

  過日の県のヒアリングの際に、6月の議会に上程をするというお話をさせていただきました。そのときに、はい、それでわかりましたという回答をいただきましたので、恐らく交付税のほうのいわゆるペナルティーはないものと考えております。



○堀江快治議長 暫時休憩といたします。

                                      (午前10時05分)

                                              



○堀江快治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前10時06分)

                                              



○堀江快治議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 大変失礼いたしました。質疑にお答え申し上げます。

  現状とすれば、ないとは言い切れないという部分でございます。



○堀江快治議長 高橋議員。



◆12番(高橋達夫議員) 要は本来であれば、受け入れておけばかからなくてよかったお金が、これだけ無駄に出ているわけだから、この責任というのは重いものだと思います。そういうことに対して特別交付税については、実際に出ているのだから、下げられても何とも言えないという立場だと思う。そういうふうに理解していいのですね。



○堀江快治議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 質疑にお答えいたします。

  今のお話のとおりだと認識しております。



○堀江快治議長 長瀬衛議員。



◆13番(長瀬衛議員) 先ほどの一般会計補正予算とこの水道会計の中で、いろいろペナルティーについて今話が出ておりますけれども、ちょっとお聞きしますけれども、ラスパイレス指数に関する総務省の見解、私、ちょっと今資料で持っているのですけれども、総務省では、地方公務員の給与水準を比較する指標として用いているラスパイレス指数、高い指数の自治体には、特別交付税や起債の制限を行い、その引き下げを指導しているということが書いてありまして、また高い指標の自治体に対しては、特別交付税や起債に対するコントロールを通じて指導を行っていると、こういうことになっておりますけれども、本町のラスパイレス指数は高いのですか、低いのですか、ちょっと教えてください。



○堀江快治議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 質疑にお答え申し上げます。

  ラスパイレス指数、国を100とした場合にという指標でございます。毛呂山町につきましては、26年度のラスパイですけれども、94.6という数値になってございます。これが高いか安いかというのは、その数値が物語っているように、決して高いものではないと思っております。



○堀江快治議長 長瀬議員。



◆13番(長瀬衛議員) ちなみに、埼玉県の62の市町村の平均のラスパイレス指数と本町の62市町村の中での位置づけを、わかりましたら教えてください。



○堀江快治議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 質疑にお答え申し上げます。

  埼玉県の市町村平均のラスパイレス指数が98.8でございます。毛呂山町につきましては、55位という位置にございます。



○堀江快治議長 長瀬議員。



◆13番(長瀬衛議員) そうすると、今、いろいろ議論出ていますけれども、常識で受けとめてみれば、県の平均より大幅に低い状況であるし、また順位でも62のうちの55位という状況からすると、総務省としては、一般的にそういう見解はあるのでしょうけれども、私は今お聞きしていて、本町には今回の人事院勧告を受け入れる、受け入れないということについては、特にそういう意味の心配はないのではないかと私は思いますけれども、その辺についてはどうでしょうか。



○堀江快治議長 川村課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 質疑にお答え申し上げます。

  こちらの立場とすれば、その辺は何とも申し上げられない状況でございます。



○堀江快治議長 暫時休憩といたします。

                                      (午前10時11分)

                                              



○堀江快治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前10時12分)

                                              



○堀江快治議長 質疑を続行いたします。

  岡野勉議員。



◆10番(岡野勉議員) それでは、質疑をしたいと思います。

  通勤手当なのですが、減額になっていますが、このことに関しては、これはどういう。



○堀江快治議長 岡野議員、今、ちょっと聞き漏らしているようなので、もう一度大きな声で言ってみてください。

  では、水道課長、今、岡野議員から質問がありますから、ちょっと聞いてください。

  どうぞ、岡野議員、もう一度。



◆10番(岡野勉議員) では、議案第33号について質疑を行いたいと思います。

  結果的に通勤手当が減額になっていますね。これはどういうことかということでお聞きします。



○堀江快治議長 岡田水道課長。

                 〔岡田忠彦水道課長登壇〕



◎岡田忠彦水道課長 質疑にお答え申し上げます。

  通勤手当の減額理由でございます。今回の条例におきましては、通勤手当を上げるといった内容の条例でございますが、既に4、5、6の3か月につきましては、上げないで低いままの通勤手当で支給してございます。当然ながら、今回、上げるための条例は出しているものの、4、5、6、実際に低い金額、旧の金額で出していたものの差がございまして、そちらが減額となっていることが理由でございます。



○堀江快治議長 これにて質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。議案第33号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○堀江快治議長 ご異議なしと認めます。

  よって、議案第33号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

  これより討論に入ります。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○堀江快治議長 討論なしと認めます。

  これより議案第33号 平成27年度毛呂山町水道事業会計補正予算(第1号)についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○堀江快治議長 起立全員であります。

  よって、議案第33号 平成27年度毛呂山町水道事業会計補正予算(第1号)については、原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第34号 防災行政無線デジタル化整備工事請負契約の締結について



○堀江快治議長 日程第4、議案第34号 防災行政無線デジタル化整備工事請負契約の締結についてを議題といたします。

  町長から提案理由の説明を求めます。

  井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 議案第34号につきましてご説明申し上げます。

  防災行政無線デジタル化整備工事請負契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、この案を提出するものでございます。

  以上です。



○堀江快治議長 これより質疑に入ります。

  小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) 11番、小峰明雄。議案第34号について質疑をさせていただきます。

  少し工事のことで確認の意味でお伺いしておきますけれども、マストの位置というものは、現在の位置と変わらないのかお伺いいたします。

  それと、図面の中に、坂鶴消防のほうに27年度以降という括弧書きがされているのですけれども、この意味を少しお伺いします。

  それから、あと戸別の受信機が123台ということでございますけれども、この戸別の受信機は、例えば有償で希望があった場合等はどのようなご見解があるのかお伺いいたします。

  それと、この工事でございますけれども、工期が29年2月28日までと大変長いわけですけれども、この点についてのご説明をお願いいたします。



○堀江快治議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 質疑にお答え申し上げます。

  まず、1点目、マストの位置でございますが、今回、地主さんの意向で移設するところが2か所ございますが、それ以外については、現状使っているマストの位置でございます。

  それから、図面の中で27年度以降という文言がございますが、これはどういう意味かと申しますと、この27年度、28年度、2か年にわたって実施していきますが、27年度につきましては、いわゆるこの地図の上段の部分、同報系の親局あるいはパンザマストのほうを実施させていただきます。これを実施して親局の放送が、パンザマストからの放送が可能になった段階で、アナログとデジタルを併用で使ってまいりたいと考えております。したがいまして、27年度以降から使える状態になった段階で、デジタル部分も使っていきたいと考えております。

  それから、戸別受信機の123台でございますが、これは現状いわゆる山間部のところに戸別受信機をお渡ししてございますが、そちらのものということで考えております。議員のお話にある、有償でも戸別受信機をという部分につきましては、今回の27、28年度の整備化の中では、今のところは、この予算の中では想定はしてございません。今後、デジタル化を進めていく中で、そういったものを検討する必要があろうかとは思います。

  それから、工期の関係でございますが、2か年の工期ということで、これはということになりますが、現状とすれば、27年度はいわゆる先ほど申しましたように親局を初め子局の関係、それから28年度につきましては、移動系の関係を整備していく予定でございますので、1年度というよりも2年度でじっくりやっていくということで考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○堀江快治議長 小峰議員。



◆11番(小峰明雄議員) あと、2か所のマストが移動されるということなのですけれども、毛呂山町の全図が参考についておりますけれども、こういう中で集落がある場所もマストがない場所があるわけですけれども、こういったところでぜひ、今回、27年度と28年度では戸別の受信機は考えていないということですけれども、十分調査をしていただきまして、せっかくこれだけの費用をかけて行うわけですから、十分調査等もお願いしたいと思います。

  以上です。



○堀江快治議長 長瀬衛議員。



◆13番(長瀬衛議員) 議案第34号につきまして2点ばかりお聞きしますけれども、3億5,500万円ということで、大変本町にとっては大規模な財源を伴う事業で、高額な事業で、契約でありますね、今回のは。

  1つ聞きたいのですが、この入札結果一覧表を見る限りでは、いわゆる競争原理が働いていないように思いますけれども、辞退3社で1社が札を入れているわけですけれども、これについてどういう原因なのか、まずお聞きしたいと思います。特に地方債ほぼ100%ですね、財源は。借金をして行う事業でありますので、そういうことも含めてちょっと競争原理について疑問に思いますけれども、お聞きしたいと。

  もう一つは、工事の内容について、私もこういう機器については疎いものですから、よく理解できません、多くの方もそうだと思いますけれども。町民の中では、これまでの町政の中で、かなり批判の中の象徴的な不満の中の部類に入るのです、この聞き取りづらいというのが、各地域において。これらが今後どうなるのか、どの程度まで改善されるのか、現状とどこがどう変わるのか、現在の形とどう変わるのか。

  それから、災害が起きたときに、特にこういうデジタル化というのが威力を発揮するのだと思いますけれども、そういうときのことを想定した場合どうなるのか、わかる範囲でひとつ教えていただきたいと思います。

  以上です。



○堀江快治議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 質疑にお答え申し上げます。

  今回の入札に関しての競争性ということでございますが、今回の入札に関しましては、いわゆる入札システムの運用上、事前に競争入札の参加申請をする必要がございます。その参加申請をして、それでその後入札日との間に時間的な余裕がございますので、申請後いわゆる精算面あるいは技術者等の確保等で、そういった諸事情により辞退したものであると考えております。1社入札されておりますので、これは公正なものという形で考えております。

  それから、聞き取りやすさという点でございますが、現状の放送のシステムの中では、例えば一つ一つのボリュームの調整というものは、そのいわゆるパンザマストの下でないとできない状況です。これからのデジタル化になりますと、いわゆる親局で一つ一つのスピーカーの調整もできてまいります。そういった点で、主にボリュームの調整が大きくなってくるかと思いますけれども、そういった調整が微に入り細に入りできる状況になってきますので、当然聞き取りやすい状況になろうかともちろん考えております。

  それから、災害時の想定でございますが、いわゆる現状の防災無線でも、今のお話のいわゆる音が大きくてうるさいと言われるケースもございます。それから、音が小さくて聞こえないというケースもございます。ただ、災害が起きたときに、本当の緊急の際には、デジタル化になりましたら、ボリュームの調節が10段階になります。現状とすれば、大体5段階程度あるいは5段階以下のボリュームの程度で放送しておりますが、いざというときには緊急ボタン1つで、フルの10段階のボリュームで放送するというような形にもなりますので、いわゆるいざというときにはそういった形での、音に関して言えば、周知が図れるのかなと思っております。



○堀江快治議長 長瀬議員。



◆13番(長瀬衛議員) 業者側の経済の状況だとか現下の状況の中で、いろいろ都合があったようですけれども、これでいくと落札率は98%程度なのですかね、きっと。これから出てくるほかの次の請負契約でいくと、90%ということでやっていますけれども、そういう意味でも、少し競争力の原理が働いていないのではないかという疑問は誰しも感じると思います。これについてはどうなのですか。この事業の特徴的なことでもあるのですか、これは。ほかの自治体なんかどうなのでしょうか。ほかの地区の整備状況なんかの情報等については把握されているのか、お聞きします。

  それから、今の聞き取りづらい、要するにどう変化するかということで、ボリュームを調整するのだということで、それはボリューム調整で果たして現況は展開が変わるのか。劇的に変わってくるのかどうかちょっと疑問ですけれども、これらについて私たち去年でしたか、鹿児島の指宿を行政無線のことで視察しまして、デジタル化ということでありましたけれども、あそこでも質問した覚えがありますが、そういう面で多少の変化はあったというようなことだったと思いますけれども、このことについてもどうですか。総務課としては、県内のどこかほかの自治体の整備状況等の情報を得ておりますか。デジタル化によって、そういう面の町民の皆さんのいわゆる不満と申しましょうか、そういうものについてどういうふうに変化をもたらしたのか、お聞かせいただければありがたいと思います。

  以上です。



○堀江快治議長 暫時休憩といたします。

                                      (午前10時29分)

                                              



○堀江快治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前10時30分)

                                              



○堀江快治議長 質疑を続行いたします。

  川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 質疑にお答え申し上げます。

  他の市町との比較等でございますが、近年でいきますと、25年度に鳩山町のほうで実施してございます。約3億5,000万の費用でデジタル化をしてございます。それから、ときがわ町では23、24年度の2か年で3億9,900万、約4億弱で実施してございます。

  それから、音の関係でございますが、現状のアナログのデジタル放送ですと、いわゆるエリア分けとか、それから1本だけとか、そういった個々の操作ができない状況になっております。デジタル化にした際に、エリア分けだとか、1本置きあるいは時間差をつけて放送する等の放送の仕方ができますので、そういった放送の仕方を使い分けて、より聞きやすい方向を見つけ出していきたいと考えております。

  それから、いわゆる昨年の指宿のデジタル化の視察の関係でございますが、そういったものも含めて、町民の変化というのは、今の段階ではちょっとまだわかりませんけれども、町民の方にいざというときに、やはりこの放送手段がデジタル化になって、より情報が迅速に伝えられた、よかったという声をお聞きできればともちろん思っておりますので、そういった方向で方法論、デジタル化にしたことによって、いろいろなメリットが出てくるかと思いますので、そういったものを逐次調査研究しながら進めてまいりたいと考えております。



○堀江快治議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) 議案第34号について質疑をさせていただきます。

  先ほどの聞こえづらいということから、1つ質疑をさせていただきますけれども、地域によっては建物に反響して、二重三重に聞こえるという、うちでもそうなのですけれども、それはデジタル化によって解消されるのかどうなのかお伺いいたします。



○堀江快治議長 川村課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 質疑にお答え申し上げます。

  解消されるという断言は、今の段階では申しわけございません、ちょっとできるかどうか。いろいろ調整しながら、いわゆる先ほど申しましたように反響も、時間差をかけて放送するだとか、放送の仕方を検討しながら、なるだけ反響しない聞き取りやすい方法を見出していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○堀江快治議長 これにて質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。議案第34号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○堀江快治議長 ご異議なしと認めます。

  よって、議案第34号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

  これより討論に入ります。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○堀江快治議長 討論なしと認めます。

  これより議案第34号 防災行政無線デジタル化整備工事請負契約の締結についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○堀江快治議長 起立全員であります。

  よって、議案第34号 防災行政無線デジタル化整備工事請負契約の締結については、原案のとおり可決されました。

  この際、10時50分まで休憩といたします。

                                      (午前10時36分)

                                              



○堀江快治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前10時50分)

                                              



△議案第35号 毛呂山中学校大規模改造工事(1期工事)請負契約の締結について



○堀江快治議長 日程第5、議案第35号 毛呂山中学校大規模改造工事(1期工事)請負契約の締結についてを議題といたします。

  町長から提案理由の説明を求めます。

  井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 議案第35号につきましてご説明申し上げます。

  毛呂山中学校大規模改造工事(1期工事)請負契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、この案を提出するものでございます。

  以上です。



○堀江快治議長 これより質疑に入ります。

  小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) 11番、小峰明雄。議案第35号について質疑をさせていただきます。

  確認の意味でお伺いいたしますけれども、今回の大規模改造で非構造部材、この耐震化というものはどのように取り組まれているのか、まず1点お伺いします。

  それと、議案第36号ございますけれども、大変大きな工事を集中して行いますけれども、職員の体制というのですか、対応、これはどのようになっているのか、この2点についてお伺いいたします。



○堀江快治議長 村木教育総務課長。

                 〔村木 功教育総務課長登壇〕



◎村木功教育総務課長 質疑にお答えいたします。

  今回の工事の中で非構造部材への対応というご質問でございますけれども、議員ご案内のとおり躯体の構造体を除く非構造部材につきましては、外壁ですとか天井、内装、窓など多種のものがございます。その中で教育委員会といたしまして、特に文科省のほうから早期の対応が求められているものに屋内運動場における特定天井、これは水平投影面積が200平米以上であるか、または天井高が6メーター以上のつり天井ということでございますが、そのほか屋内運動場における照明器具あるいはバスケットゴールに相当するような非構造部材については、早急に対応するようにとのことでございますが、今回の工事対象範囲におきましては、そういったものはございません。

  しかしながら、非構造部材については多種多様なものがございます。生徒の安全性という点も重要でございます。そのような観点から、今回の改修の中で、例えば窓ガラスについては、これまでのガスケットからシーリングに打ちかえるあるいは外壁のほうで亀裂がある部分、浮きが目立つ部分には、いわゆるアンカーピンニング工法によるエポキシ樹脂の注入による改修等、そういったことで対応させていただきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。



◆11番(小峰明雄議員) 職員体制は。



◎村木功教育総務課長 失礼いたしました。2点目のご質疑でございますが、教育総務課におけます体制の関係でございますが、かなり大規模な工事を初め、小中学校6校、いずれの校舎あるいは体育施設等々老朽化が進んでおります。その中で中規模、小規模な改修工事も実施する必要がございます。職員体制につきましては、限られた職員体制の中で職員間で意思疎通を図り、協力しながらこれまで執行してまいりました。今後も協力のもと、職員一丸となって執行していく所存でございますので、ご理解のほどお願いいたします。



○堀江快治議長 長瀬衛議員。



◆13番(長瀬衛議員) それでは、議案第35号につきましても2点ばかりお聞きしたいと思いますけれども、1つは先ほどの議案とも重なりますけれども、この入札結果を見てみますと、4社くじ引きで、さらにもう1社は、それに対して3,000円の低い価格ということで失格になっておりますけれども、この最低制限価格というのはどういう考え方でやられておるのか、まず1つお聞きしたいと思います。

  それから、この内容についてですけれども、実は3月の当初予算でこの予算が計上されまして、そのときも私たしか質問した覚えがあります、教育長に。それはどういうことかというと、何年か前から小中学校の将来構想検討委員会をやられていると。当然、川角中学校に引き続いて、この毛呂中の大改造を多額の費用をかけてやる以上は、将来構想に基づいていなくてはならないのではないかというのが私の考え方で、そういう質問をして予算可決したわけでございますけれども、そのときの教育長のご答弁では、まだまとまり切っていないのだと。できるだけ早く提言をしたいというような答弁でありました。それで、この間の全員協議会で、その結果として報告書が我々に来たということで、その報告書を見ると、これは大変だなという状況ですね、小中学校のこれからの児童生徒数の推移を見ますと。想定はしておりましたけれども、それ以上のものがあるのではないかと。

  この前、全協で私は、こういう結論は五、六年前に欲しかったのではないかと。五、六年前に出すべきではなかったのかと申し上げて、少しのんきではないかと言ったら怒られましたけれども、のんきというよりも、粟田教育長就任後、議会の場で私もそういうことを申し上げたら、ほかの議員からもその話があって、早速この検討委員会つくられたということで、私は評価しておりますけれども、むしろそれまでの間の教育行政が、少しそういう意味では、将来への考え方が欠如していたのではないかと言わざるを得ないと思います。このまとめを見ると、平成40年ですから、今、平成27年、これから13年後ですか。13年後に小学校では児童数がピーク時の4分の1、中学校では27%。クラスでいけば、小学校は今の66クラスが40クラスに減る。中学校では28クラス今現在あるのが、16クラスになるということでなっております。

  そこで、お聞きしますけれども、1期、2期に分けてやられるようですけれども、今回、そういう意味では一般教室は何教室が対象になっているのか。将来、検討委員会の資料を見ますと、平成27年度の毛呂山中学校は14教室となっていますね。それが平成40年には9教室になるというふうな数字が示されておりますけれども、そういうことを踏まえて、今回は何教室やられるのか。その将来構想とどのように結びついているのか。私たちも議会ですから、この多額の予算を通す以上は、町民にも責任がありますので、ある程度我々も納得するようなご説明いただきたいと思います。

  以上です。



○堀江快治議長 大野管財課長。

                 〔大野 勉管財課長登壇〕



◎大野勉管財課長 質疑にお答えいたします。

  最低制限価格の考え方でございますけれども、まず制限付き一般競争入札に際しましては、予定価格は事前公表しておりまして、最低制限価格につきましては事後公表ということで執行をしております。最低制限価格につきましては、ダンピング受注の防止、工事の品質確保を目標として最低制限価格制度を導入しております。以前は事前に公表しておりましたけれども、最低制限価格に張りつく業者のほうが多くなったということもございまして、競争性を損なってしまうという面から、現在は事後公表として変更しております。

  なお、最低制限価格の算定方法につきましては、国の工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルというのを採用しておりまして、この国のモデルを参考にして算出をしているわけでございますが、この算出モデルに関しましては、算出方法は事前に公表してございます。ですから、積算能力の高い業者にとりましては、設計価格から算出方法を見て算出すれば、近い数字をはじき出せるものと考えます。ただ、業者によっては、物価本とか県単価等の見積もりを採用しておりますので、いろいろ業者によっては差が出てくるものと考えております。

  なお、国の算出モデルにつきましては、直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費に一定割合を乗じて得た額が予定価格になっておりますけれども、そちらに一定割合を乗じて得た額が予定価格の90%を超えた場合には、上限が決められておりますので、90%を超えた場合には、90%として設定価格を設けさせていただいております。今回の入札におきましても、積算結果が、算定の結果が90%を超えていたために、予定価格の90%を最低制限価格とさせていただいたものでございます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 村木教育総務課長。

                 〔村木 功教育総務課長登壇〕



◎村木功教育総務課長 質疑にお答えいたします。

  今回の第1期工事につきましては、東側の増築棟というところが基本的な工事範囲になります。この中で1階から4階までを改修させていただくことになりますけれども、その中ではいわゆる普通教室が9教室、そして4階の図書室、これは特別教室になりますが、その特別教室が1教室ということでございます。

  なお、毛呂山中学校につきましては、保有いたします普通教室数が全体で23教室ございます。そのうち、本年度につきましては、特別支援学級を含めて16学級がいわゆるクラス、学級として使っておるところでございます。また、もう一つは、1教室ほかの目的に転用した教室もございます。そのような中での今回の工事ですけれども、将来的には、昨年8月の時点での推計ではございますが、平成40年度あたりで通常学級が9クラス程度に減少するのではないかという推計が出ておりますけれども、そういったことも勘案しましての工事になりますが、いずれにしても外壁ですとか給排水、電気設備等は、建物全体的に改修しなければならない。

  その一方で、教室の内装等々は、活用頻度等も勘案して、これからは改修すべきであるといったような観点でおりまして、例えば今回の対象になっております4階の一番東端の防災備蓄庫と呼んでおる普通教室がございますが、こちらについては廊下との間仕切りのパーテーションについては改修しますが、床、壁、天井等は基本的には改修しない。また、図書室のほうについても、天井の現状が良好な部分もあるということで、一部改修をするといったような工法ということで、工夫を持ちましてなるべく経費を節約するような改修にしておりますので、ご理解いただきたいと存じます。



○堀江快治議長 長瀬議員。



◆13番(長瀬衛議員) 最低制限価格については、今、ご説明いただきましたけれども、この毛呂山町の告示第81号の資料を見ますと、設定することとし、入札後に公表、いわゆる事後公表ということでございます。しかし、こういう結果を見ると、先ほどダンピング防止という話がありましたけれども、それはよくわかります。しかし、もう一方では、やっぱり競争原理というものも、一つの念頭にあるのだと思うのです。事後公表にもかかわらず、90%でこういうふうに統一されてきておりますけれども、これについてはほかの今市町村でも、きっとこういう現象が起きているのかもわかりませんが、やっぱりこの事後公表という意味合いからすると、事後公表なのに、どうしてこういうふうに同額で最低線がぴったりに集まってしまうのかということ。何か少し疑問に感じますが、この辺については、町長は就任したころは、たしか私の覚えでは、設計価格イコール予定価格だということを言っておりましたけれども、そのことから考えれば、今の現状はかなり精度は高まったと思いますが、もう少し改善の余地はあるのではないかと。今後のためにも、この結果についてどういうふうに考えておられるのか。これは町長でも担当課でも結構ですから、お答えをいただければと思います。

  それから、今、教育総務課長のご答弁がありましたけれども、2期工事は、そうするといわゆるクラス、一般教室というのは、今、たしかお答えなかったと思いますが、今回のいわゆる教室の改造するのは何部屋でしたか。要は、先ほど申し上げたように、平成40年には9教室になるのだということが検討結果で出ているわけですよね。それらを私たちは素直に、やっぱりそうかと。9教室になるのに、そんなに、これからの期間、これから平成40年まで十数年ありますから、その期間もそれは必要ですから、わかりますけれども、もう少しちゃんと考えてやらないといけないのではないかと、私は素直に思いますけれども、その辺について、今回は何クラス改造の対象になっていて、2期工事には何クラス分が対象になるのか。

  というのは、どうもこの間の教育長、検討結果まとめたやつを報告書いただきましたけれども、内容的にはソフト面のほうが中心でして、あの委員さんの名簿を見ても、顔ぶれを拝見いたしましても、ハード面についてどうも検討されているような跡が見えないというか、それはむしろ町側に、その辺についてはこの間も話があったようでしたけれども、町側の問題だというような考えがあるのだと思います。ですから、将来構想検討会の結果が、ハード面のこの施設改修とはちょっと違うのではないかというような感じが今しておりますけれども、これらについて教育長からもご答弁いただきたいと思うのですが、とりあえず教育総務課長、1期と2期とあわせていわゆるどういう状況になるのか。この斜線引いてあるのが2期工事でしょう、この図面見ると。

                 〔「そうでございます」と呼ぶ者あり〕



◆13番(長瀬衛議員) それは、改造は何部屋か出ていませんので、あわせてご答弁ください。

  以上です。



○堀江快治議長 大野管財課長。

                 〔大野 勉管財課長登壇〕



◎大野勉管財課長 再質疑にお答えいたします。

  最低制限価格の設定の関係でございますけれども、建築工事の場合、現在の算定基準を用いて算定しますと、最低制限価格が予定価格の90%に設定される可能性が非常に高くなってございます。結果が、容易に最低制限価格を想定することが可能になってくるものと思われます。複数の事業者が最低制限価格に今回張りついたという結果となりましたけれども、算定の方法につきましては、事前に公表しておりますので、予定価格からの積算につきましては、積算能力の高い業者につきましては、90%に設定することは可能だったというふうに感じております。

  なお、くじ引きにより落札候補者決定いたしましたが、公正な競争による入札が行われたということは認識を持っております。

  しかしながら、競争性が確保されたのか、適正な積算がされたのかなど、問題も若干ございますので、より公正な入札制度となるよう、今後近隣の状況も確認しながら研究検討させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。



○堀江快治議長 村木教育総務課長。

                 〔村木 功教育総務課長登壇〕



◎村木功教育総務課長 質疑にお答えいたします。

  まず、本年度行います第1期工事につきましては、先ほど申し上げましたとおり普通教室が9教室、それから特別教室が1教室でございます。また、第2期工事として予定してございます中での普通教室が17教室で、特別教室が6教室ということになります。そして、実際にクラスとして使用する教室以外に、いわゆる教育活動として学習室等々で使うような教室もございます。それについても普通教室ということで改修をさせていただきますと、学級として使っていない教室で改修するところが、1期工事については普通教室9教室のうちの5教室、それから2期工事のほうでは、本年度の状況で申し上げておりますが、1教室が学習室として使っておりますが、そちらもあわせて改修をさせていただくといったような計画で現在のところおります。



○堀江快治議長 長瀬議員。



◆13番(長瀬衛議員) それでは、3回目になりますけれども、管財課長、予定価格の90%というのは想定できるし、想定が容易になるのでという話でありますけれども、例えば今回の場合も、私、わかりませんよ。この会社がどういう会社か知りませんけれども、例えば1番の会社は1億9,203万、落札者が1億9,203万3,000円と。3,000円というのは、何か数字のあやみたいな感じだけれども、仮に1番の会社が極めて優秀な会社で、真剣に受注しようとして努力した結果だとすれば、気の毒ではないですか。そういうことは想定が容易なのだったら、意味がないではないですか。それから、こういう1億9,203万ということで、3,000円で、同じ90%で計算してこういう分かれるのであれば、ちょっと何か気の毒な気がしますが、これについてはご答弁結構ですけれども、少し勉強の余地があるのではないかということを申し上げておきます。

  それから、教育総務課長、今聞きましたら、今回の1期工事は9プラス1、2期工事は17プラス6という話がありましたね。そうすると、合わせて26教室プラス7特別教室ということでございますけれども、先ほど申し上げたように、平成40年には9クラスだということを検討委員会がまとめているわけです。幾ら何でも、今、教室に分類できるものと転用教室に分類するもの、それから教育活動使用教室に分類するもの、最後は余裕教室と、こういうことになっていますけれども、それはどうか知りませんけれども、いずれにしてもちょっと数字が、将来見通しの中でいくと少し多いような気がするのですが、今回はこれはやむを得ませんから、2期工事のときにぜひもう少しその辺は精査をして、そのときまた議案に出るのだと思いますけれども、ほぼ同額の工事費見込んでいますからね。そのときにちゃんとお答えいただけるように、ぜひひとつ。

  というのは、先ほど言ったように検討委員会のまとめの中では、ハード面については、特に検討委員会の皆さんは答え出していませんから、そのことを十分踏まえて、教育長、ちょっとお答えください。



○堀江快治議長 粟田教育長。

                 〔粟田 博教育長登壇〕



◎粟田博教育長 長瀬議員のご質疑にお答え申し上げます。

  確かに将来構想検討委員会の中では、ハード面についての具体的な内容につきましては、特に学校の再編成の問題、これについては1つの委員会として絞った方向性を出すというのは、無理があるだろうというご議論でございました。なぜならば、この問題は、将来の町づくりの関係とも、重要な問題と関係しておりますので、やはりただ単にここ数年で結論を出すということではなくて、多くの方々の議論を求めながら合意形成を図った上で進めるべきものと、私もそのように考えております。

  そういう面から、ハード面につきましては、先ほど教育総務課長がご答弁申し上げましたけれども、この将来構想の検討委員会の中でも、小学校の少子化の問題はかなり細かく取り上げておりますけれども、両中学校、本町内には2つの中学校しかございませんので、この2つの中学校を統合するという前提には立ってございません。そういう意味で、両中学校を核にして、今後も将来の教育をどのように構築していくかということを含めて、今後検討していかなければならないというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○堀江快治議長 高橋達夫議員。



◆12番(高橋達夫議員) 議案第35号について質疑させていただきます。

  今、いろいろな議員の皆さんの質疑があって、大体わかってきたのですが、最低価格ですが、90%を若干超えた場合、90%より上にしてはいけないので、90%にしているという答弁でした。であれば、その下というのはあるのですか。幾つから幾つまでの間の、90%に必ずしなさいというわけではないのでしょう。そこのところをお聞かせください。



○堀江快治議長 大野管財課長。

                 〔大野 勉管財課長登壇〕



◎大野勉管財課長 質疑にお答えいたします。

  最低制限価格の設定につきましては、90%が上限ではございますけれども、最低が70%という設定もございまして、70から90%の間に設定しなければならないという算定式になってございます。



○堀江快治議長 高橋議員。



◆12番(高橋達夫議員) そうすると、今までもそうかもしれないし、これもそうなのだと思うのですが、常に上限ぎりぎりの90で毛呂山町の場合は最低制限価格を設けているのですが、どうして85にしないのですか。70から90でいいのに、85という最低価格を出してもいいのだと思うのですが、その辺はどういうわけなのですか。もし仮に85であれば、この3,000円差ではないかな。もっと下の人のところへ落札したかもしれないのですが、その辺の意味は何の根拠で90にしているのですか。



○堀江快治議長 大野管財課長。

                 〔大野 勉管財課長登壇〕



◎大野勉管財課長 再質疑にお答えいたします。

  最低制限価格の設定につきましては、算定方法が決められておりまして、任意に決定することではございませんで、建設工事につきまして設計価格の内訳がございます。その内容につきましては、直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費という形の内訳になりますけれども、この積算上の工事費について一定割合を掛けます。それが直接工事費の場合については10分の9.5、共通仮設費については10分の9、現場管理費については10分の8、一般管理費等については10分の5.5というものを掛けて、それを全部足した段階で最低制限価格が設けられますが、その結果、70から90の間の数字が設けられるということになりますので、必ずしも90とか70という任意の設定ではなくて、計算式の中で算定される率が決まってくるということになります。



○堀江快治議長 高橋議員。



◆12番(高橋達夫議員) では、今の計算式をやっていくと、最低制限価格が90を若干オーバーしてしまったと、今度の工事の場合はね。今度の工事の場合はというけれども、いつもそのような、いつも90のような気がする。先ほどのデジタルについても90、次のあれにも恐らく、議運で聞いていますから、そうですね。90となっている。常に90になってしまうというのも、ちょっと不思議だと思うのですが、90より若干オーバーしてしまうというのは、その辺がちょっとわからないのですが。



○堀江快治議長 大野管財課長。

                 〔大野 勉管財課長登壇〕



◎大野勉管財課長 再質疑にお答えいたします。

  最低制限価格の算定式からの計算になりますと、建築工事の場合については、最低制限価格が90%を超える、90.若干数%超えるということが経験上多くなってきています。90%を超えた場合には、端数、上限が決められておりますので、90という形にはなってしまうのですけれども、土木工事等につきましては、この算定式を求めた結果、90より下回っている割合になっておりますので、その場合については、必ずしも90ではないという形にはなってまいります。算定式におきましては、どのような積算結果にもよりますので、建築工事だったり、土木工事だったり、いろんな工事の内容について、それの一定割合を掛けるものでございますので、必ずしも同じような最低制限価格にはならないというふうに感じております。

  以上でございます。



○堀江快治議長 高橋議員。



◆12番(高橋達夫議員) では、今回ある3回については、たまたま90を超えてしまったと。それで、90%にしたと。この計算式というのは、町でやるのでしょうけれども、どこの行政に行っても同じような計算式をやるのであるから、ほとんどこういう数字が出てきて当然だと思うのですが、そういう傾向なのでしょうか。



○堀江快治議長 大野管財課長。

                 〔大野 勉管財課長登壇〕



◎大野勉管財課長 再質疑にお答えいたします。

  毛呂山町が採用している積算の算定式につきましては、国のモデルを使っておりまして、通常中央公契連モデルという形のものを使っております。これは平成25年5月改正のものを使用しておりますけれども、県も同じようなモデルを使っております。ただ、県内市町村全てということではございませんで、独自の算定方式を考えているところもございますが、毛呂山町の場合は、国、県に倣って同じモデルを使っているものでございます。



○堀江快治議長 荒木かおる議員。



◆7番(荒木かおる議員) 7番、荒木かおるでございます。議案第35号について質疑をさせていただきます。

  この毛呂山中学校の大規模改造工事に関して、国庫補助金は少しは利用されているのかお伺いいたします。



○堀江快治議長 村木教育総務課長。

                 〔村木 功教育総務課長登壇〕



◎村木功教育総務課長 質疑にお答えいたします。

  国庫交付金については、今回は残念ながら採択されることがございませんでした。したがいまして、活用はいたしておりません。



○堀江快治議長 荒木議員。



◆7番(荒木かおる議員) 四、五年前でしたか、越生町は国庫補助金を上手に利用して中学校の校舎を木質化にしているのですけれども、その毛呂山町と越生町の違いはどういうところにあると思いますか、お伺いいたします。



○堀江快治議長 村木課長。

                 〔村木 功教育総務課長登壇〕



◎村木功教育総務課長 質疑にお答えいたします。

  本町で行っておりますいわゆる大規模改修工事、こちらにつきましては学校施設環境改善交付金という国の交付金制度がございます。そちらを活用して川角中学校あるいはトイレ改修工事、全てこれまでその交付金により補助金を得て工事を行ってまいりました。ところが、今回はその交付金がつかなかったということで、地方債、それから基金のほうを活用させていただいて工事をするということでございます。

  なお、越生町が具体的にどのような補助メニューで工事を実施したかというのは、ちょっと手元に資料がございませんで、詳細はお答えできなくて申しわけございません。ただし、越生町のほうでも、同様の交付金のほうは利用しているのではないかというふうには聞いておるところではございます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 どうしますか、教育長。

  もう一度、荒木議員。



◆7番(荒木かおる議員) では、教育長に質疑をさせていただきます。

  同じ問題、越生町と毛呂山町の違いというか、交付金の使い方の違いについてお伺いいたします。



○堀江快治議長 粟田教育長。

                 〔粟田 博教育長登壇〕



◎粟田博教育長 荒木議員のご質疑につきましてお答え申し上げます。

  最近の国庫補助金のつけ方が大分変わってきたというふうに私は認識しております。それは、3.11以降、耐震化のほうに重点が行っておりまして、老朽化対策についての、先ほど課長が申し上げましたメニューから外されたということで理解しております。

  以上でございます。



○堀江快治議長 これにて質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。議案第35号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○堀江快治議長 ご異議なしと認めます。

  よって、議案第35号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

  これより討論に入ります。

  小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) 11番、小峰明雄。ただいま議題となっております議案第35号 毛呂山中学校大規模改造工事(1期工事)請負契約の締結について、賛成の立場で討論をさせていただきます。

  学校は教育の場であり、児童生徒の知識を高め、思考力を養い、さまざまな実践を通して立派な人格を育成する教育空間だと思います。

  本町の学校施設は、建築から35年以上経過した施設が多く、老朽化が進んでおりますが、川角中学校は平成25年度、26年度の2か年をかけ大規模改造工事が終了しております。私は、教育の平等性や安心安全の確保の観点等からも、川角中学校に続き、毛呂山中学校の大規模改造工事は早期に行うべき事業であると、一般質問等で提言してまいりました。私は、学校施設の環境改善を図ることは、次代を担う生徒たちの学力向上や心豊かな人間性を育む上で大きな効果を期待し、議案第35号 毛呂山中学校大規模改造工事(1期工事)請負契約の締結について、賛成の討論とさせていただきます。



○堀江快治議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第35号 毛呂山中学校大規模改造工事(1期工事)請負契約の締結についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○堀江快治議長 起立全員であります。

  よって、議案第35号 毛呂山中学校大規模改造工事(1期工事)請負契約の締結については、原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第36号 小学校空調設備設置工事請負契約の締結について



○堀江快治議長 日程第6、議案第36号 小学校空調設備設置工事請負契約の締結についてを議題といたします。

  町長から提案理由の説明を求めます。

  井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 議案第36号につきましてご説明申し上げます。

  小学校空調設備設置工事請負契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、この案を提出するものでございます。

  以上です。



○堀江快治議長 これより質疑に入ります。

  小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) 11番、小峰明雄。議案第36号について質疑をさせていただきますけれども、これは4校を1業者にということで、今回工事を考えておりますけれども、この考え方についてお伺いします。

  それと、4校、工事を同時に行うかと思うのですけれども、施工時の児童の安全対策についてお伺いいたします。



○堀江快治議長 村木教育総務課長。

                 〔村木 功教育総務課長登壇〕



◎村木功教育総務課長 質疑にお答えいたします。

  昨年度の中学校空調設備設置工事につきましては、1校1期契約、一抜け方式を採用させていただいた指名競争入札でございました。それは川角中学校において、大規模改造工事と重なるといったようなこともあり、工事の安定性、確実な履行を求める等々の考え方から採用したものでございますが、今回は先般の議会の皆様のご指摘等も踏まえまして、4校について一括契約とする制限付き一般競争入札を採用させていただいたわけでございますが、この4校一括契約にするメリットを考えました。1つに、施工方法あるいは機種選定が統一できるということで、都市ガス事業者等々との協議も一括して行えること。また、担任側から見れば、管理監督の指示が全校に反映されやすい。結果的に4校の規格も統一され、品質も高水準で平準化されるといったようなところ。以上のようなことから、工事後の維持管理面からも有利ではないかといったようなこと等を考慮いたしまして、今回は一括発注とさせていただきました。

  なお、近隣の日高市等においても、告示せんだってございましたけれども、5校一括契約とするような一般競争入札に付したといったようなことも参考にさせていただいたところでございます。

  それから、工事中の児童への安全配慮でございますが、極力、本日ご議決をいただいたならば、夏休み期間中に主要工事が終えるように、4校進めてまいりたいというふうに思っております。そのような中で、極力教室等々の工事については、児童がもちろんいないうちに主要な部分を済ませておく。あるいは室外機のほうも十分に周りに注意しながら、安全確保の上施工させていただきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。



○堀江快治議長 長瀬衛議員。



◆13番(長瀬衛議員) それでは、議案第36号で1点確認させていただきますけれども、中学のエアコンに続いて小学校ということで、エアコン設置についてとやかく言うものではありませんけれども、最近では何か宮代でも予算が否決されたとか、所沢では大分なりましたけれども、設置についてとやかく言うつもりはありませんけれども、この資料を見ると、57部屋にエアコンを設置するような形だと思いますけれども、全部で台数は何台ですか。

  それで、最低制限価格で90%の落札になりましたけれども、そうすると大体1台当たり平均でどのぐらいの価格になったのでしょうか。



○堀江快治議長 村木課長。

                 〔村木 功教育総務課長登壇〕



◎村木功教育総務課長 質疑にお答えいたします。

  今回設置する空調機の数でございますが、4校合わせまして、新規に設置する教室が57教室でございます。それから、校長室、職員室、保健室、コンピュータ室等、そういった普通教室以外で耐用年数が経過して更新する必要があるものについて、16部屋に更新の設置を行います。合計で73室ということになってまいります。

  こういったことから、これは単純な計算になりますけれども、1教室、正式には校長室等の小さな部屋もございますが、これらも含めて1教室としてカウントいたしますと、1教室当たりの工事費が253万2,111円という請負ベースになってまいります。

  以上でございます。



○堀江快治議長 課長、そうではない。1機が幾らぐらいに当たるのかと。設置される機器は1台幾らぐらいなのかと聞いている。



◎村木功教育総務課長 失礼しました。1教室に室内機は2台設置でございます。



○堀江快治議長 その単価は幾らぐらいなのかと聞いている。1台、1基幾らなのかと。

  暫時休憩といたします。

                                      (午前11時36分)

                                              



○堀江快治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前11時37分)

                                              



○堀江快治議長 質疑を続行いたします。

  村木教育総務課長。

                 〔村木 功教育総務課長登壇〕



◎村木功教育総務課長 失礼いたしました。工事費に占める1台当たりの金額ということでございますが、おおむね126万円程度というふうなことになります。



○堀江快治議長 長瀬議員。



◆13番(長瀬衛議員) その126万というのは、総額で台数を割った数字ですか。そうすると、機器以外のものもいろいろ含まれているのでしょうけれども、私が聞きたいのは機器がどうなのだということでお聞きしているわけですけれども、中学と大体ほぼ同じ額なのですか。エアコンというのは、定価に対してどうだということまでここで申し上げるつもりありませんけれども、エアコンの機器自体についてはどの程度の額のものなのですか、1台当たり。中学とほぼ、これはガス方式ですよね。それから、電気の場合とほぼそんなに変わらないのかどうか知りませんけれども、その辺についてもどうなのでしょうか。



○堀江快治議長 村木教育総務課長。

                 〔村木 功教育総務課長登壇〕



◎村木功教育総務課長 質疑にお答えいたします。

  まず、中学との比較という意味でお答えさせていただきます。これは設計額における直接工事費ということでお答えさせていただきたいと思いますが、小学校のほうが4校合計で1億5,600万強ということでございまして、1校平均で直接工事費が3,900万強というふうになります。それに対して、昨年度行いました中学校2校のほうの設計上の直接工事費で申しますと、2校で6,370万強ということで、1校平均3,100万強ということになりまして、直接工事費設計額比較で、1校当たりの平均比較で、小学校のほうが700万強ほど高くなってございます。

  その理由といたしまして、例えば直接仮設工事で申しますと、中学校と比較して、今回は足場の設置必要箇所が多いといったようなこと。あるいは内装工事のほうで、光山小、泉野小は屋内の配管延長が長くて、これに伴う天井工事にかかる費用が大きくなるといったようなこと。さらに、電気設備工事で中学校と比較し、受変電設備と整備対象室の位置が離れておりまして、施工延長が長くなる。さらに、配管設備工事におきまして、都市ガスの取り出し部あるいは今回2校、川小と泉野小はプロパンガスになりますが、バルク貯槽のタンクの位置と室外機の設置位置との取り合い等から、中学校と比較して施工延長が長くなるといったようなところ等々がございます。このようなことから、設計上において、小学校のほうが高くなっているというところでございます。

  それから、電気式とガス式の差でございますが、イニシャルコスト的には電気のほうが安価であるといったようなことが一般的に言われておりますけれども、それを15年サイクルのランニングコストで見たときには、GHP、都市ガスのほうが有利であるといったようなところがございまして、今回もガス式を採用させていただきました。

  以上でございます。



○堀江快治議長 この際、暫時休憩といたします。

                                      (午前11時42分)

                                              



○堀江快治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前11時43分)

                                              



○堀江快治議長 質疑を続行いたします。

  村木教育総務課長。

                 〔村木 功教育総務課長登壇〕



◎村木功教育総務課長 大変失礼いたしました。ご質疑にお答えいたします。

  1台当たりの各教室に設置する室内機の単価ということで申し上げます。中学校のほうが19万1,000円でございます。それに対しまして、小学校のほうが18万円ということでございます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 長瀬議員。



◆13番(長瀬衛議員) 家庭用のエアコンではないのだと思うのだけれども、ちょっと数字的に小さいような気がしますけれども、それでは18万というのは定価では幾らなのですか。



○堀江快治議長 村木教育総務課長。

                 〔村木 功教育総務課長登壇〕



◎村木功教育総務課長 お答えいたします。

  室内機1台当たりということで、小学校が18万円、中学校が19万1,000円ということでございます。これは、掛け率的に0.45ということで設計をしたものでございます。それに対する設計上の単価ということでございます。



○堀江快治議長 長瀬議員。



◆13番(長瀬衛議員) ちょっとよくわかりませんけれども、とにかく課長、この議案についてはこれで結論出しますけれども、後でまた資料として見せてください、一度。我々も、学校にこうやって大規模にエアコンつけるのですから、どの程度のものがついたということを把握する必要がありますので。今までの中では、聞いたことないですね。10万円台の価格というのは初めて聞きました。これまでの歴史の中で、そういうふうに私は踏まえている。例えば宮代町なんかもなぜ予算が否決になったかというと、新聞の記事だけですよ。見た限りでは、やっぱり財源の裏負担がないではないかと。財源の裏づけがないではないかということで、子供たちの夏場の教育環境という非常に大きな課題にもかかわらず、議会が否決をしているということがあります。

  この毛呂山町では、そういうことはなく、各議員の皆さんも、きっと学校にエアコンつけることに異議はないと思いますけれども、いずれにしてもきのうも町長のほうから、おとといですか、財政力指数が極めて低いのだという話がありました。先ほど来の議案もそうですけれども、やっぱり民間であれば、値段交渉を当然するし、それぞれ予算に合わせて真剣に取り組んでいろいろ物を発注するわけですが、行政はそうはいきませんので、わかりますけれども、もっと皆さん研究していただいて、こういう質問があったら、すぐぱっと答えられるようにひとつしていただきたいということとあわせて、このきょうの3つの請負契約議案を総括してみますと、やっぱりもう少し入札に対する改善の余地はまだまだ大いにあるのではないかと私は思いますので、その辺について申し上げて質問を終わりますけれども、できれば資料として後ほどお見せいただきたいと。どうでしょうか、これはよろしいでしょうか。議長、お願いしておきます。



○堀江快治議長 教育長、それでは今そのような要望でございますので、善処していただきたいと思います。

  これにて質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。議案第36号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○堀江快治議長 ご異議なしと認めます。

  よって、議案第36号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

  これより討論に入ります。

  小峰明雄議員。



◆11番(小峰明雄議員) 11番、小峰明雄。ただいま議題となっております議案第36号 小学校空調設備設置工事請負契約の締結について、賛成の立場で討論をさせていただきます。

  本町の学校では、夏季は扇風機を使用し、冬季は石油ストーブを使用しております。近年の猛暑による熱中症等健康被害の事案が、学校現場でも各地で報道されております。また、冬季に使用しております石油ストーブが、老朽化により問題等が生じております。

  私は、中学校に続き、小学校4校にも空調設備を設置することは喫緊の課題であると、一般質問等で提言してまいりました。学校施設の環境改善を図ることは、重要な施策の一つであります。私は、児童たちが安心安全に充実した学校生活を過ごせることを期待し、議案第36号 小学校空調設備設置工事請負契約の締結について、私の賛成討論とさせていただきます。



○堀江快治議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第36号 小学校空調設備設置工事請負契約の締結についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

                 〔起立全員〕



○堀江快治議長 起立全員であります。

  よって、議案第36号 小学校空調設備設置工事請負契約の締結については、原案のとおり可決されました。

                                              



△請願第1号 「安全保障法制関連法案について十分な審議を尽くすことを求める意見書提出」を求める請願



○堀江快治議長 日程第7、請願第1号 「安全保障法制関連法案について十分な審議を尽くすことを求める意見書提出」を求める請願についてを議題といたします。

  紹介議員から提案理由の説明を求めます。

  牧瀬明議員。

  事前にちょっとお話ししておきますけれども、12時にチャイムが鳴りますので、その時点だけは質疑があった場合に休みますので、済みません。申しわけございません。

  どうぞ、お願いします。

                 〔4番 牧瀬 明議員登壇〕



◎4番(牧瀬明議員) 皆さん、この場を設けていただきまして、ありがとうございます。

  「安全保障法制関連法案について十分な審議を尽くすことを求める意見書提出」を求める請願書。

  平成27年5月28日。毛呂山町議会議長、堀江快治様。請願人代表、住所、入間郡毛呂山町若山3―2―5、滝口けい子。

  <要旨>

  安全保障法制関連法案は国民とともに十分に議論し考えたのち、国会において十分に時間をとって悔いのないように審議していただきたい。

  <理由>

  地球上いたるところで戦争が勃発し、子どもたちをはじめ力のない弱い人々に犠牲を強いています。国と国との争いを武力で解決しようとする大きな過ちは、これ以上繰り返してはなりません。

  政府は、10の法案を一括した「平和安全法制整備法案」と、新法の「国際平和支援法案」を5月14日に閣議決定し、5月15日国会に提出しました。一括審議という手法は、十分な審議ができず、議員の表決権を侵害し、余りにも乱暴なやり方です。

  昨年12月の総選挙では、具体的な安全保障法制についてはほとんど争点にならず、国民は意見を求められたことはないと言えます。国民は、この問題を白紙委任したわけではありません。

  「国際紛争解決の手段として武力は保持しない」と定めている憲法を変えてもいないのに、集団的自衛権行使を容認し、自衛隊の活動範囲が拡大され、戦争に協力する体制が整い、実質的に戦争に巻き込まれる恐れをもたらす解釈改憲を認めることはできません。

  国民が論議に参加し内容が十分に深められた後に、国会で決めるというのが基本です。世論調査で60%の人が今国会で成立させる必要がないとしている法案を強引に成立させることは、国民主権をないがしろにすることです。

  以上の理由により、政府をはじめ関係の諸機関へ上記事項の意見書の提出をお願いします。

  よって地方自治法第124条の規定により、請願いたします。

  以上です。



○堀江快治議長 これより質疑に入ります。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○堀江快治議長 質疑なしと認めます。

  ただいま議題となっております請願第1号 「安全保障法制関連法案について十分な審議を尽くすことを求める意見書提出」を求める請願については、総務文教常任委員会に付託いたします。

                                              



△休会の議決



○堀江快治議長 本日はこの程度にとどめます。

  お諮りいたします。明6月13日から6月18日までの6日間は、委員会審査等のため休会としたいと思います。これにご異議ございませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○堀江快治議長 ご異議なしと認めます。

  よって、明6月13日から6月18日までの6日間は、休会とすることに決定いたしました。

                                              



△後日日程の報告



○堀江快治議長 本日はこの程度にとどめます。

  明6月13日から6月18日までの6日間は、委員会審査等のため休会といたします。

  来る6月19日は、午前9時30分から本会議を開き、議案第31号及び請願第1号の委員長報告、それに対する質疑、討論、採決を行います。

                                              



△散会の宣告



○堀江快治議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

                                      (午前11時55分)