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埼玉県 毛呂山町

平成27年  第2回( 6月) 定例会 06月10日−一般質問−03号




平成27年  第2回( 6月) 定例会 − 06月10日−一般質問−03号







平成27年  第2回( 6月) 定例会





          平成27年第2回(6月)毛呂山町議会定例会

議 事 日 程 (第3号)

                        平成27年6月10日(水曜日)午前9時30分開議

日程第 1 町政に対する一般質問
日程第 2 後日日程の報告

出席議員(14名)
     1番   下  田  泰  章  議員    2番   平  野     隆  議員
     3番   澤  田     巌  議員    4番   牧  瀬     明  議員
     5番   弓  田  茂  樹   議員    6番   佐  藤  秀  樹  議員
     7番   荒  木  か お る  議員    8番   千  葉  三 津 子  議員
     9番   村  田  忠 次 郎  議員   10番   岡  野     勉  議員
    11番   小  峰  明  雄  議員   12番   高  橋  達  夫  議員
    13番   長  瀬     衛  議員   14番   堀  江  快  治  議員

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名
   井  上  健  次   町  長      小  山     格   副 町 長

   粟  田     博   教 育 長      川  村  和  男   総務課長
                                       兼 秘 書
                                       広報課長
                                       兼選挙管
                                       理委員会
                                       書 記 長

   岡  野  昭  弘   企画財政      大  野     勉   管財課長
                課 長 兼                   兼 福 祉
                情報推進                   会 館 長
                室  長

   大  澤  邦  夫   税務課長      小  室  晴  久   住民課長

   村  本  英  明   福祉課長      小  峰  裕  次   高 齢 者
                                       支援課長

   村  田  眞  一   子 ど も      田  口  雄  一   保  健
                課 長 兼                   センター
                保育所長                   所  長
                兼 児 童
                館 長 兼
                学童保育
                所  長

   古  野  秀  喜   生活環境      松  原     啓   産業振興
                課  長                   課 長 兼
                                       農  業
                                       委 員 会
                                       事務局長

   疋  田  浩  一   まちづく      小  室  唯  男   会  計
                り 整 備                   管 理 者
                課  長                   兼 会 計
                                       課  長

   岡  田  忠  彦   水道課長      村  木     功   教育総務
                                       課 長 兼
                                       歴史民俗
                                       資料館長

   小  堺  広  司   学校教育      伊  藤     清   生涯学習
                課  長                   課 長 兼
                                       中央公民
                                       館 長 兼
                                       東 公 民
                                       館  長

   吉  田  英  夫   学校給食      小  室  富  保   スポーツ
                センター                   振興課長
                所  長                   兼 総 合
                                       公園所長
                                              
本会議に出席した事務局職員
   瀬  波  行  男   事務局長      横  田  光  明   副 局 長
   田  中  永  子   主  任



                                              



△開議の宣告



○堀江快治議長 ただいまの出席議員数は14名であります。

  定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)

                                              



△議案の追加について



○堀江快治議長 昨日、6月9日に議会運営委員会が開催されましたので、議会運営委員長の報告を求めます。

  議会運営委員長、長瀬衛議員。

                 〔長瀬 衛議会運営委員長登壇〕



◎長瀬衛議会運営委員長 皆さん、おはようございます。議長の命により、委員長報告を行います。

  昨日、役場委員会室におきまして議会運営委員会を開催いたしましたので、その結果につきましてご報告申し上げます。

  協議事項は、既に配付済みの追加議案及び請願第1号の取り扱いでございます。議案第34号及び議案第35号並びに議案第36号の取り扱いについては、12日の議案第33号の審議の後、追加議案として、提案者の説明、質疑、討論、採決を行います。続いて、請願第1号については、議案第36号の審議後、紹介議員の説明、質疑の後、総務文教常任委員会に付託いたします。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

  以上で委員長報告を終わります。



○堀江快治議長 ただいまの委員長の報告のとおり、議案第34号及び議案第35号並びに議案第36号については、6月12日、議案第33号の審議後、追加議案とし、提案者の説明、質疑、討論、採決を行い、さらに請願第1号については、議案第36号の審議の後、議題として、紹介議員の説明、質疑の後、総務文教常任委員会に付託いたします。これにご異議ございませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○堀江快治議長 ご異議なしと認めます。

  よって、議案第34号及び議案第35号並びに議案第36号については、6月12日、議案第33号の審議の後、追加議案とし、提案者の説明、質疑、討論、採決を行い、さらに請願第1号については、議案第36号の審議の後、議題とし、紹介議員の説明、質疑の後、総務文教常任委員会に付託いたします。

                                              



△町政に対する一般質問



○堀江快治議長 日程第1、町政に対する一般質問を行います。

  順次質問を許します。

                                              

         ◇ 弓 田 茂 樹 議員



○堀江快治議長 弓田茂樹議員。

                 〔5番 弓田茂樹議員登壇〕



◆5番(弓田茂樹議員) 5番、弓田茂樹でございます。ただいま議長より発言許可をいただきましたので、町政に対する一般質問を行います。

  このたび、きょうの朝刊に、杉戸町議会が選挙経費の節約と相乗効果による投票率アップを掲げ、県知事選挙と同日選挙にするために議会の自主解散を決めたとありました。杉戸町議会が我が毛呂山町議会の後を追う形でこのような決断をされましたことに、大変ご苦労があったことを推察申し上げ、まずもって敬意を表させていただきます。

  杉戸町議会といえば、これから私が行う一般質問の要旨であります議会議員政治倫理条例を全国でも早くに制定した議会であります。その証拠に、本件を毛呂山町議会が制定するに当たり、杉戸町議会に視察へ行った経緯があります。毛呂山町議会議員政治倫理条例の内容についても、多分に参考とした事実もあります。私が質問を行う当日にこのような解散の決断を知り得たことは、何かの縁を感じております。

  本題に移ります。毛呂山町議会議員政治倫理条例が昨年、平成26年の12月議会に議員発議により制定され、現在施行されております。それに伴い、第3条、第4条、第5条において行政側の取り扱い及び周知に対する対応をお伺いいたします。

  以上でございます。



○堀江快治議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 弓田議員の毛呂山町議会議員政治倫理条例に関する質問のうち、第3条及び第4条に関してお答えいたします。

  第3条は、町民から議員に対し、議員の権限または地位による影響力を不正に行使させるような働きかけを行ってはならないこと、第4条は議員の政治倫理基準に関することを規定しております。行政側の対応といたしましては、3条及び4条に関しましては、第6条に規定する記録の作成など、条例に規定する対応を想定しております。

  また、毛呂山町議会議員政治倫理条例の周知に関しましては、議会だよりを通じて広報活動がなされておりますので、さらに広報等が必要な場合には行政側としての対応をさせていただきますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○堀江快治議長 大野管財課長。

                 〔大野 勉管財課長登壇〕



◎大野勉管財課長 弓田議員のご質問のうち、毛呂山町議会議員政治倫理条例第5条における行政側の取り扱い及び周知についてお答えいたします。

  毛呂山町議会議員政治倫理条例第5条は請負契約等の辞退を規定したものであり、第1項の条文は「議員が役員をし、若しくは実質的に経営に携わっている企業又は議員の配偶者、若しくは2親等以内の親族(以下「議員関係者」という。)が経営している企業(以下「議員関係企業」という。)は、地方自治法第92条の2の規定の趣旨を尊重し、町民に疑惑を持たれないよう、町等との請負契約等を辞退するよう努めなければならない。ただし、災害等特別な理由があるときは、この限りでない。」となっております。また、附則に施行日の規定があり、その内容は「この条例は、公布の日以後初めて行われる一般選挙による議員の任期の初日に当たる日から施行する。」となっております。

  町では、条例制定を受け、平成27年3月16日に町長名で各所属長宛てに「毛呂山町議会議員政治倫理条例施行に係る指名業者等の選定について」とした通知を発出しております。その内容は、条例施行日前にあっては、公告、指名通知及び見積もり依頼(以下「公告等」という)を行う場合は、倫理条例の各規定によらず、従前のとおり取り扱うとすること、施行日以降に公告等を行う場合は、公告等のその他の欄等に「毛呂山町議会議員政治倫理条例第5条に規定する議員関係企業に該当する場合は、入札(見積もり依頼の場合は見積書提出期限)の2日前までに申し出てください」と記入すること、また指名業者等(公告等を行わない少額の場合の契約の相手方を含む)の選定に当たっては、倫理条例の趣旨を尊重するようにというものでございます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 弓田議員。



◆5番(弓田茂樹議員) それでは、順次再質問をさせていただきます。

  これから再質問をさせていただく内容は、私なりにこの議会議員政治倫理条例の中で執行部側のお手伝いをいただくことが想定される事案を検討し、今後の対応確認の意味でさせていただきたいと思います。逆に申し上げますと、スムーズな運用のために、その一助になればと思っております。

  まず、第3条について、総務課長です。第3条については、「町民の責務」として「町民は、」「議員に対し、その権限又は地位による影響力を不正に行使させるような働きかけを行ってはならない。」とあります。つまり、町民は議員に対して不正な行為を持ちかけてはいけませんよという町民への期待であります。先ほどの答弁では、想定条文として第6条で対応するとおっしゃられておりましたが、この第6条の趣旨というのは、議員が行う職員等への対応等を記録した文書の作成を当該職員の任命権者に議長は求めることができるというものであります。つまり、第6条規定というのは議員の規定であるのです。そのため、総務課長、第3条は何ら行政対応は必要としないと私は思っております。第6条は第4条のみの対応条文であるというふうに思いますが、ここら辺の答弁の訂正をしておいたほうがよいのではないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。



○堀江快治議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 再質問に答弁させていただきます。

  第3条の関係です。議員おっしゃられるように、第3条は「町民の責務」でございます。その責務に関しましては、先ほどの答弁、後段のほうで周知という部分がございました。ことしの2月1日、第87号議会だよりのほうで、この倫理条例のほうを町民の方に議会だよりとして配布させていただきまして、周知をしているところでございます。したがいまして、この内容につきましてもより町民の方に周知をしていかなければならないということに関しましては、行政側だけでなく、議会ともよく調整をしながら、もっと周知が必要だということであれば、その段階でまた広報等を通じてさらに周知をしていかなければならないかなと思っております。

  以上でございます。



○堀江快治議長 弓田議員。



◆5番(弓田茂樹議員) 少し答弁内容が違うように思われます。

  私が質問をさせていただいているのは、第3条「町民の責務」の内容については、第6条へは対応は不可能、対応はしないというふうに私は認識しておるのですが、そこら辺、課長答弁でございますと、3条及び4条に関しては、第6条に規定する記録の作成など、条例に規定する対応をとることを想定しているというふうにおっしゃっておりますが、3条と6条の関係、それをもう一度照査いただきたく思います。



○堀江快治議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 再質問に答弁いたします。

  おっしゃられるように、3条についてはいわゆる周知活動を進めていくと、4条につきましては、第6条の規定の関係について行政内部の周知方法を考えていくということになります。よろしくお願いします。



○堀江快治議長 弓田議員。



◆5番(弓田茂樹議員) ありがとうございます。

  この議会議員政治倫理条例は、我々議員が作成し、制定したものでありますから、何ら執行部側としては干渉や関与をするお立場にあるわけではない、そう思っております。条文の捉え方に些少そご等があるかもしれませんが、いわゆるそういったものを踏まえ、私は、この条例の中身をここで質問させていただくことで、皆様が疑問にあるいは誤解解釈をされている、この現状を少しでも正しい位置にしたい、皆が共通認識を持ち、その上で運用されなければならない、それがこの議会議員政治倫理条例が結果的に制定となった私の議会議員の責務として、再質問を続けさせていただきます。

  つまり、この第3条の「町民の責務」については、議会議員政治倫理条例において、町民は違反をしたとしても何ら罰則を受けるということはない、そして行政側の取り扱いも何ら行わなくてよいというふうに私は読み取っておりますが、他にこの3条についての条文は一切出てきておりません。6条にも即しないというふうに共通認識ができたはずです。そうであれば、先ほど言ったように、これに、第3条においては、行政サイド、議会側も町民に対して何ら行うことは今後あり得ないというふうに考えますが、総務課長、この解釈でよろしいでしょうか、お伺いいたします。



○堀江快治議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 再質問にお答えいたします。

  議員おっしゃられるように、この3条の「町民の責務」の部分につきましては、もちろん罰則規定もないわけで、ではそういったことが、いわゆる道徳的に、議員さんを通じてそういった不正を働きかけることがどうなのかということは、町民の方々の道徳的な意識としてお持ちいただくということを、町側とすればその辺を解釈をせざるを得ないということでご理解をいただきたいと思います。



○堀江快治議長 弓田議員。



◆5番(弓田茂樹議員) 先ほどから申すように、これは議会で決めたものです。確かに執行部の方は、この辺の解釈の仕方、これは大変困るはずです。そのためにやっております。

  続けます。第6条は第4条に対応する条文であるということは、今のご答弁と私の質疑で一致しております。この第4条は、まさしく我々14名全ての議員の政治倫理、いわゆる14名が議員として守るべき7項目の条文であります。さらには、これに違反をすれば第7条にあります審査請求を受けることになる、大変重要な第4条条文であります。

  しかし、先ほどの総務課長のご答弁によれば、第6条規定により対応することを想定しておられるようですが、この第6条は、議長は記録文書の作成を当該職員の任命権者に求めることができるとあります。これは、この第6条の運用があった場合をちょっと想定してみてください。当該職員の方は任命権者より、どの日時の、いつのどの内容を作成してほしいと求められるということです。その場合、正確な対応等を、すぐには思い出し、作成あるいは報告はまずできないと思うのです、職員の方は。この条文には、6条の条文にはこういった明確な手続が欠落しております。つまり、職員の方々は常日ごろからこの事案に備え、メモ等をとっておくなどの対応をしていただくなど、総務課長として何らかの指示をしておかなければならないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。これは、当然そう思うのです。うろ覚えの話で我々審査請求されたら、それこそ倫理の問題なのです。ここについて、課長のお考えをご確認いたします。



○堀江快治議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 再質問にお答えいたします。

  議員がおっしゃられるように、6条の対応というのは大変難しいものがございます。4条の中の7つのもの、それぞれどういった点がいわゆる倫理基準に抵触するおそれがあるかという判断をするのはなかなか難しいところでございます。できますれば、そういった内容というか、記録文書を求められたときに、こういう形であるいはこういうときには記録をとっておいてもらいたいとか、そういった、いわゆる議会サイドの執行部側に対するご意見もいただきながら、町のほうとすれば、その記録作成を、残しながら対応できればという形で考えております。



○堀江快治議長 弓田議員。



◆5番(弓田茂樹議員) 先ほど総務課長のほうでそういったお話、こちらに対する依頼ですか、それがありましたので、その辺は今後議会としましても照査をしなければならないというふうに感じております。

  それでは、最後の再質問、第5条に移ります。第5条は「請負契約等の辞退」の条文であります。施行に伴い、議会議員政治倫理条例を尊重しているという答弁がありました。答弁の最後に、指名業者等の選定に当たっては倫理条例の趣旨を尊重するようにというもの、しかしながら、この文言、これはどうも私ははっきりはわからないので、再質問させていただきますが、指名業者等の選定に当たっては倫理条例の趣旨を尊重するとは、具体的な取り扱いとしましてどういったことが想定されるのでしょうか、お伺いいたします。



○堀江快治議長 大野管財課長。

                 〔大野 勉管財課長登壇〕



◎大野勉管財課長 再質問にお答えいたします。

  議員政治倫理条例の目的につきましては、町議会議員が誠実かつ公正に職務を遂行し、人格と倫理の向上に努めるとともに、議員の政治倫理の確立を図ることで公正で民主的な町政の発展に寄与することとされております。また、議員の権限は、地位による影響力を不正に行使して、自己または特定の者の利益を図ることのないよう必要な事項を定めるとされておりまして、具体的には、政治倫理基準、請負契約等の辞退、審査請求、政治倫理審査会の設置等について規定をされております。なお、請負契約等の辞退について規定している5条につきましては、「議員が役員をし、若しくは実質的に経営に携わっている企業又は議員の配偶者、若しくは2親等以内の親族が経営している企業は、地方自治法第92条の2の規定の趣旨を尊重し、町民に疑惑を持たれないよう、町等との請負契約等を辞退するよう努めなければならない。」とされております。

  町の条例で定められたものでございますので、この条例に規定されている事項を遵守するということにつきましては、行政側として当然のことでありまして、条例の目的が達成されるよう、または達成されないことのないよう事務を執行することが求められているところでございます。このようなことから、倫理条例の趣旨を尊重するよう通知を行ったところでございまして、繰り返しになりますけれども、条例の目的が達成されるよう、また達成されないことのないよう事務を執行するということで、趣旨を尊重させるということの趣旨でございます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 弓田議員。



◆5番(弓田茂樹議員) この辺、どうもはっきりしないようなご答弁であります、私の聞いていることと。

  改めてお話しいたしますが、皆が共通認識を持ち、その上で運営をされなければならないと私は思っております。しっかりとした共通認識であります。ここは、入札執行責任者である副町長、私の先ほどの質問、なお、指名業者等の選定に当たっては倫理条例の趣旨を尊重していきますという、この文言、指名業者等の選定に当たってはという文言も含まれております。その絡みも含めた上での質問をさせていただいております。具体的にどういう取り扱いをしようという、この文章なのでしょうか、お伺いいたします。

                 〔「暫時休憩をお願いします」と呼ぶ者あり〕



○堀江快治議長 暫時休憩といたします。

                                      (午前 9時59分)

                                              



○堀江快治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前10時35分)

                                              



○堀江快治議長 一般質問を続行いたします。

  小山副町長。

                 〔小山 格副町長登壇〕



◎小山格副町長 弓田議員のご質問にお答え申し上げます。

  議員倫理条例の第5条の中では、例えば第5条1項の関係企業等に該当する場合の届け出として「前項の辞退届は、議員の任期開始の日から30日以内に議長に提出するものとする。」「議長は、提出された辞退届の写しを、速やかに町等の代表者に送付しなければならない。」等の規定もございます。こういった規定に鑑みますと、そういった条例の趣旨を尊重して入札事務等を執行するというふうな形で町長が所属長に対して通知するというのはまことに当然のことというふうに理解しております。



○堀江快治議長 弓田議員。



◆5番(弓田茂樹議員) 副町長、ありがとうございました。ただいまの答弁をかいつまみますと、条例の趣旨を尊重していただいておるということになろうかと思います。尊重していただく、議会倫理条例はもう町として動いていることも事実でございます。それに伴いますと、少し疑問が出てくるわけでございます。少し違った観点から、27年3月16日付のこの通知に対してちょっと質問をさせていただくようにします。

  ことしの3月16日に毛呂山町議会議員政治倫理条例に呼応した通知を出しておるという答弁でございました。最高裁は、このように倫理条例について言っております。最高裁の内容を少し読ませていただきます。「議員に対して2親等内親族企業の辞退届を提出するよう努める義務を課すにとどまり、辞退届の実際の提出まで義務付けるものではないから」云々かんぬんとこの後続くのですが、「本件条例は地方公共団体の議会の内部的自律権に基づく自主規制としての性格を有して」おるという代物なのです、議会政治倫理条例は。

  そうしますと、気になります。この3月16日付の町の、これは指名業者の選定についての通知ということで、各課室局所、館長宛てに町長名でこれは通知されているというふうになっております。町が執行する、この指名業者等の選定についての中で倫理条例の趣旨を尊重するということが書いてあります。これは、先ほど読んだ最高裁と真逆のことをやっておるのです。最高裁は、「地方公共団体の議会の内部的自律権に基づく自主規制としての性格を有して」いるものだと、そういうものだと言っているのです。

  さらには、この条例を出した提案者、長瀬さんもこういうふうに言っておるのです。まず、この政治倫理条例というのは一般の条例と違うということ、先ほど申し上げたように、本条例は地方公共団体の議会の内部的自律権に基づき、自主規制としての性格を有しているということです。自律権というのは、議会がその市町村の執行機関から何ら干渉や関与を受けないで、みずからを規律する権限であると、自律権は最大限尊重されているわけです。規制の制定等に倫理条例も入るわけです。このことを最高裁判所は、自律権に基づいていれば妥当ですよ、こういう判断をしているわけでありますので、全く問題はございませんと、こういうふうに提案者の長瀬議員もおっしゃっています。26年の12月議会でおっしゃったことを今引用させていただきました。

  最高裁の判決理由を、恐らく、提案者である長瀬議員は質疑の答弁としてこれはされておるのです。私もこの最高裁の判決理由を引用しておりますので、これは全く同じ着眼点で今お話は議会側はしております。当然、同じ意見なのですよ、同じものを言っているのですから。さらには、長瀬議員に賛成した9名の賛成議員も当然同じ意見なのです。それはそうです、提案者の長瀬さんに賛成しているのですから。つまり、あのときの議員は全員、今町が取り扱いをしようとしている、この3月16日付の通知自体を議員全員、全く望んでいないのです。むしろ、そんなことをされては議会は困るのです。あのときの審議の中で、きちんと自律権に基づくものであるという前提で制定したものであります。この辺、尊重していただいたというのが、当然、これはありがたいことになるわけでございます。しかしながら、提案者である長瀬さん、今私が疑問に思っている、この最高裁の判例と3月16日について、この通知について、差異、全く逆のことをしようとしている執行部のこの通知、これは町長名でしょうか、町長からご答弁をこの辺に関して明確にいただければと思います。



○堀江快治議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 弓田議員の再質問にお答えをいたします。

  3月16日に私の名前で各課のほうに出した関係のことが今挙げられたわけでございます。4月26日に選挙がございました。この関係で、選挙の前と後ということで、これに対してはうたわれているわけでございます。選挙の前においては、まだ執行されておりませんから、そういうふうなことで進めてもらいたいと、選挙後においては、選挙の当選の日からこの条例が適用されますので、この条例に沿って、趣旨を尊重して進めていただきたいということを述べたわけであります。これについては、この倫理条例の第5条4項に、議員の任期開始の日から30日以内に議長にそういうふうに当たる方は辞退届を出してくれというふうに言ってあるわけでありますから、これについて、辞退届が出るまではそういうことが考えられますから、注意してくださいよということを言っているわけでありまして、最高裁で言っているみずからの律する考え方、これには、これを待っているということでございますので、意味は同じだというふうに思っております。そういうふうに理解をしていただいて結構だと思います。

  以上です。



○堀江快治議長 弓田議員。



◆5番(弓田茂樹議員) 最高裁との関連についてをちょっとお話しさせていただいたわけなのですが、ちょっと別の切り口。

  この議会議員政治倫理条例では、制定したものですよ、これには入札執行の話までは触れていないのです。当然、触れてしまえば最高裁に抵触してしまうのです。ですから、入れていないのです。そして、3月16日付のこの通知、これは本年の毛呂山町議会議員選挙立候補前の日付に当たります。こういった通知は、指名業者等へ通知等は周知を図ったのでしょうか。また、立候補予定者への説明はなされたのか、これを少し伺います。



○堀江快治議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 弓田議員の再質問にお答えをいたします。

  当然、これは内部に、所属長に私のほうから出したものでございますので、外部というか、そういう方々に出したものではございません。先ほどお話ししたとおり、条例の中でうたわれている、いわゆる辞退届とか、そういったものは、30日とありますから、そういったものを尊重してくださいよということでございます。

  以上です。



○堀江快治議長 弓田議員。



◆5番(弓田茂樹議員) 先ほど、また戻らせていただくようになるのですが、明確にいきます。

  最後の2行、なお、指名業者等の選定に当たっては、倫理条例の趣旨を尊重していただきますようお願いいたしますと職員の方に通知をしている。指名業者等は、この趣旨尊重の条文、執行部の取り扱いを当然知り得ているわけではありません。これは、先ほどおっしゃったように、執行部の皆さんに通知したものです。業者のほうへは、当然業者はわからないわけなのです。倫理条例にも、指名について、町の執行は今後指名業者等の選定に当たっては倫理条例を考慮しますよという文言は、一切業者としては誰もわからない、ここが問題だと私は言っています。さらには、議員のほうにもそういった、こういう文書を出すのであれば、倫理条例のやはり中身まで知っていただかないとこの通知は出してはいけなかったのではないか、いわゆる議員のほうにも一言声があれば、全くここの今の私の質問はなかったのではないかというふうに思うのです。これは自律権なのです、議会の自律権。そのお話の中で私は話しておりますので、その辺、もう一度だけ答弁をいただけないでしょうか。



○堀江快治議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 再質問にお答えをしたいところなのでありますが、この先の話をすると、これは議場でのやりとりではちょっと答えられない部門に当たりますので、その点についてはご容赦をいただきたい。

  それから、指名をするとかと、そういう話になるというのは、あくまでも、これはいわゆる町側にすれば、町長に裁量権がありますので、これについては私の考え方の中で行っていくものでございますので、これについて、当然、業者さんのほうにこの話が行くこと自体がおかしい話になってしまう、だからこれは一切話ができないのです。そのことをご理解いただきたいということでございます。



○堀江快治議長 弓田議員。



◆5番(弓田茂樹議員) その辺、これはしっかりと今後町としても対応のほうをお願いしたいと思います。これは本当に、最高裁の中でも、これをやっていいのかどうかということは非常に大変なことになるわけです。

  質問を変えましょう。これも町民の方からよく聞かれることなのですが、これは副町長でもよろしいかな、請負契約等についてをちょっと質問させていただきます。町は、下請業者と下請契約をするということはあるのでしょうか。意味わかりますか。町民の方より、議会議員政治倫理条例の第5条、これを見て、下請もだめなのでしょうねということをよく聞かれるのです。それについて、私は、町と下請契約というのは成立するのか、あることなのか、それをちょっとお伺いします。



○堀江快治議長 小山副町長。

                 〔小山 格副町長登壇〕



◎小山格副町長 ご質問にお答え申し上げます。

  町が請負契約等におきまして契約を結びますと、当然に事業者さんによりましては下請等が発生する場合というのもございます。旧来からの取り扱いの中では、施工体系図等を出していただいたり、あるいは額等によりまして下請人通知書等を契約の主体であります事業者さんから町のほうに提出していただくということになっております。たまたま本年度から、その辺の下請人の通知に関する規定というのが、詳細に行われるような法の改正というのがございまして、その辺の詳細につきましては管財課長のほうからお答えを申し上げます。町がもちろん下請の事業者さんとじかに契約するということはございませんが、元請の業者さんがどのような形で下請の事業者さんと契約しているかということについてのある程度の把握というのは可能であるということでございます。



○堀江快治議長 ちょっと、弓田議員、この場で……

                 〔「議長、休憩」と呼ぶ者あり〕



○堀江快治議長 この際、暫時休憩といたします。

                                      (午前10時55分)

                                              



○堀江快治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前10時56分)

                                              



○堀江快治議長 一般質問を続行いたします。

  弓田議員。



◆5番(弓田茂樹議員) 手短に、手短といいますか、これは関連になってくる、第5条のお話をさせていただきます。

  先ほど、町のほうは下請業者と下請契約自体はないというふうにお話はいただきました。これは確かに疑問に思われる、よく見ましたら私もそうだと思います。第4条において「請負契約等」の定義をしておる、その定義の中で下請契約についても確かに書かれておるのです。それが第5条に行ったときに、この定義をそのまま、「請負契約等」として第5条でそのまま持ってきてしまっているから、こういった疑問が、町民の方が私に言ってきたのだろうというふうに思っております。これは、このような誤解解釈に恐らくつながった、ここはこういった条文の整理なんかも今後要修正ということになるのでしょうか。

  もう一点、あと、この倫理条例について、恐らく執行部で関連があるとすれば、戸籍あるいは、これは、ごめんなさい、5条の関連です。5条に対して、政治倫理条例違反があった場合には、これは7条に移るということでありますが、戸籍あるいは議員個人の所得の状況があります。第7条においては、審査請求のまず一番の入り口であります、審査請求をしようとする者は、審査請求書に規定に反する疑いがあることを証する書類を添えるとあります。審査会に対する提出物のことです。まさか、公知の事実ですというわけにはいきません、条例でありますから。必要添付書類の取得について、町はまさか関与はしないと思いますが、そういった、戸籍を取り寄せるとか議員個人の所得状況を、審査請求前に添付書類としての、そのために必要だと言われた場合、町の執行としてはそのようなことをどういうふうにお考えなのか、それをひとつご答弁いただきたいと思います。副町長ですか。



○堀江快治議長 小山副町長。

                 〔小山 格副町長登壇〕



◎小山格副町長 条例上、審査会の権限に属することでございますので、私からじかに答弁するということではないかと思いますが、ただ、さまざまな税情報あるいは戸籍情報等をお預かりしている立場からご答弁申し上げますと、一般論として、目的外利用でそのようなものを使うというふうなことは行政側としてはございません。



○堀江快治議長 弓田議員。



◆5番(弓田茂樹議員) 大変長々と、またちょっと休憩が入りまして、皆様には大変ご迷惑をかけた今回の一般質問でありました。また、議長のほうからもお話がありました、まとめてというようなお話があります。

  最後にさせていただきます。さまざまな疑問点等を私のほうから行政サイドへ、行政執行の方々へ投げかけ、そういったやりとりを、きちんと今回、共通認識を持つために今までさせていただきました。どうやら、第4条に対する第6条のみが、執行部の方がメモをとるというような、お手伝いをしていただく、この中に、政治倫理条例の中では、この6条だけが皆さん、執行部の方にかかわってくるのだなということ、この認識で私はいきたい、また執行部の方も、この6条のみをお手伝いすればいいのだなと、倫理条例については、そういった認識で今後もぜひ行政運営を行っていただくことをともに願いまして……

                 〔「答弁」と呼ぶ者あり〕



◆5番(弓田茂樹議員) そうですね、失礼いたしました。その辺、町長に最後、その辺の全ての確認をお願いいたします。



○堀江快治議長 休憩をとらないでお話ししますけれども、第6条は、私の権限でその状況等の把握に協力しろという指示を出すことになっております。したがって、私は、はっきり言って、今のところ、先ほどの議運でも話したけれども、お出ししておりません。したがって、そういうものが懸念される場合には、議長名をもって町長に対してそうしたものの提出をお願いすることになっておりますので、今のところそういう状況ではありませんので、執行部との関係については、執行部は、それについては私からのお願いということでありますので、まずそれを一つ含んでおいてください。

  井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 弓田議員の再質問にお答えをいたします。

  この条例でございますが、あくまでも毛呂山町議会議員政治倫理条例でございます。議会の議員の皆さんのための政治倫理条例でございますので、いわゆるそういった目的、先ほども担当課のほうから目的がございました。「その権限又は地位による影響力を不正に行使して、自己又は特定の者の利益を図ることのないよう」というよう、こういうことが一番の目的でございます。私たち行政とすれば、行政は全体の奉仕者ということで、全体を見て執行していくわけでございますけれども、これからの政治倫理条例の関係については、やはり倫理的な考えは議員の皆さんのほうにあるわけでございますので、そういったものを尊重しながら町行政は粛々と執行していくということでございまして、これについて、先ほど6条の話も出ましたけれども、それはあくまでも議長からのお話でございます。いろいろなところをよくよく分析しながら、行政のほうもしっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○堀江快治議長 この際、11時15分まで休憩といたします。

                                      (午前11時03分)

                                              



○堀江快治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前11時15分)

                                              

         ◇ 牧 瀬   明 議員



○堀江快治議長 一般質問を続行いたします。

  牧瀬明議員。

                 〔4番 牧瀬 明議員登壇〕



◆4番(牧瀬明議員) 共産党の牧瀬明でございます。議長のお許しを得ましたので、議員になりまして初めての一般質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いします。

  まず、国保についてです。昨年12月議会での日本共産党、藤岡議員の国保に関しての井上町長の、現在国保税の均等割を下げる方向で検討中で、このことでこれまで以上に良好な国保事業の運営を進めていきたいとの答弁でした。この計画の内容の説明を改めて求めたいと思います。

  もう一つ、国保税の減額の方向で今進めているとの答弁でした。その見通しをお伺いいたします。

  2点目の介護保険についてですが、医療介護総合法で、要支援1及び2を介護給付から外し、新総合事業に移すことになりました。これに対する町の対応を伺います。その際、要支援1、2の人たちに対する従来の要支援者を切り捨てない、2点目に、利用者の負担額は従来より高くならない、3番目、サービスの内容が悪くならない、以上の3点のことはしっかり守って対応していただきたいと思います。

  質問の3番目、特養老人ホームの増設について伺います。1点目に、既存の同施設の入所者数、内訳は、5年前、現在、10年後、2点目といたしまして、入所希望者の待機者数、内訳は、5年前、現在、10年後、3点目として町の長期的計画を伺います。

  一般質問の3番目ですが、子育て、教育についてです。3歳から小中学校の給食費無償化を進めていただきたい。近隣自治体で、これを実施して重要な変化を生み出している自治体があります。滑川町では、3歳から小中学校までの給食費を無償にしています。実施後、町民から非常に喜ばれ、苦情もほとんど出ていないということです。最近では、子育てに優しい町として有名になり、子育て世代の人口がふえているそうです。若い世代がふえるということは、地域社会が持続していく上で重要なことと言えます。財政的に苦しいこととは存じますが、毛呂山町の将来を考えれば見習うべきと考えます。

  以上です。



○堀江快治議長 小室住民課長。

                 〔小室晴久住民課長登壇〕



◎小室晴久住民課長 牧瀬議員の1問目、国民健康保険の1点目の質問についてお答えいたします。

  国保税の減額につきましては、平成26年3月議会におきまして「毛呂山町国民健康保険税、大家族の減額を求める請願書」が採択されたことから、国保運営協議会で協議してまいりました。当初、国保の財政状況を見ながら均等割の2,000円程度の引き下げを目標といたしましたが、結果として、国保税の減収、医療費の伸びなどもあり、国保税の減額は実現できませんでした。

  次に、国保税の減額の見通しはとのご質問ですが、国保特別会計も一般会計同様に厳しい財政状況にございます。昨年度は、医療費の伸びなどもあり、基金の取り崩しを行いながらの財政運営でした。したがいまして、今後の見通しにつきましては、国保の財政状況を考慮しつつ、均等割及び所得割の負担割合の見直しを含め検討し、国保税の減額に向け努力してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○堀江快治議長 小峰高齢者支援課長。

                 〔小峰裕次高齢者支援課長登壇〕



◎小峰裕次高齢者支援課長 2問目の介護保険についてのご質問にお答えいたします。

  新総合事業への移行についての町の対応についてでございますが、議員ご承知のとおり、介護保険制度は本年4月に地域包括ケアシステムの構築を主眼とした大きな改正がございました。介護予防給付のうち予防訪問介護及び予防通所介護を地域支援事業に移行させ、総合事業化し、多様化するものでございますが、本町では平成27年3月定例議会におきまして、総合事業の開始時期を平成28年4月開始とする条例改正の議決をいただいております。

  総合事業は、要支援者のニーズのうち、専門職でなくても提供可能な生活支援などの一部を広く地域やボランティア等の方々が担うことで、身体介護などの専門的サービスを必要とする人には専門的な資格を持った人による集中的なサービスの提供を可能とするものでございます。また、増大する生活支援ニーズに対して地域で支える仕組みをつくり、支援体制の強化を目指しながら高齢者の社会参加を促し、介護予防につなげるものでございます。総合事業は地域づくりに通ずるものでございまして、従来からの利用者を切り捨てるようなものではございませんが、制度が大きく変わることから、住民の皆様には丁寧な説明をさせていただくとともに、議員ご指摘の点につきましては配慮しながら進めてまいりたいと考えております。

  次に、3点目の特別養護老人ホームにつきましてお答え申し上げます。まず、特別養護老人ホームの入所者数でございますが、5年前が158人、現在174人、10年後は256人というように推計しております。次に、入所希望者の待機者数については、5年前が118人、現在が169人でございます。10年後につきましては、推計が非常に困難なため、把握が難しい状況でございます。待機者につきましては、申込者の方は一般的に町外を含め複数の施設に同時に申し込んでいるということや、各施設においてはある程度の間隔で待機者名簿の見直しなどをしているようでございますが、既に亡くなられている方や別の施設に入所された方、入院中等の理由により入所の希望がない方もこの待機者名簿に含まれている関係から、正確な数字を把握することは困難な状況でございます。そのため、実際の待機者数は名簿登載者数より少なくなるものと思われます。

  次に、町の長期的計画でございますが、特別養護老人ホームの設置につきましては、その設立認可等の権限は町にはございませんが、広域から入所可能な施設であることから、利用希望を適切に把握しつつ、圏域間及び圏域内でバランスのとれた設置がなされるよう、県等と調整を図りながら適切に進めてまいりたいと考えております。



○堀江快治議長 吉田学校給食センター所長。

                 〔吉田英夫学校給食センター所長登壇〕



◎吉田英夫学校給食センター所長 4問目のご質問についてお答え申し上げます。

  学校給食費につきましては、食材料費と人件費、施設費などに区分をされており、本町では学校給食の実施に必要な人件費及び施設設備などの費用として、町から平成26年度に約1億2,500万円を支出しております。また、パンや牛乳など食材料費として、保護者の方に給食費の負担をお願いしております。

  給食費の無償化につきましては、議員ご指摘のとおり、滑川町において平成23年4月から実施をされております。毛呂山町で採用している共同調理場を設置するセンター方式とは異なり、調理場を設置せずに、民間業者等に給食業務を委託して受配するデリバリー方式を採用しておりますが、委託料の増加に加え、無償化に伴う財政負担はかなり大きなものになっているようでございます。教育委員会におきましては、中学校の大規模改造工事や小学校の普通教室へのエアコン設置など優先的に実施すべき事業が数多くございますので、新たな財源を確保し、給食費を無償化することは難しいものと考えております。なお、給食費につきましては、受益者負担の考え方に基づいて負担をお願いしているものでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 牧瀬議員。



◆4番(牧瀬明議員) それでは、再質問させていただきます。

  まず、国保についてですが、私はここで言いわけをするというわけではありませんが、今まで社会保障というものについて全く勉強してこなかったということで、急遽、こういうことになりまして、にわか勉強で勉強させてもらっていますが。いずれにしても、毛呂山町で保険財政の共同安定化についてやっていると、2012年から埼玉県が施行、やっているということらしいですけれども、そのことも全く知らないで、勉強したのです。それでこういう質問になってしまったのですけれども、その点は私の至らなさということで勘弁してもらいたいと思います。

  それで、1問目の回答ですけれども、財政の共同安定化事業、移行しまして、2012年、2013年、2014年、2015年、ことしで4年目になるのですが、これは通告していないのですけれども、移行して前よりいい点、それからやりづらい点ということがあると思うのですけれども、そこら辺を伺いたいと思いますけれども。急ですけれども、お答えできるようでしたらお願いします。



○堀江快治議長 小室住民課長。

                 〔小室晴久住民課長登壇〕



◎小室晴久住民課長 再質問にお答えいたします。

  国保の共同安定化事業でございますけれども、高額医療費の共同安定化事業、また国保財政の安定化事業、2つ、2通りございます。両方とも、各市町村で拠出金を出し合い、また多くの医療費がかかった場合に連合会のほうから交付金をいただくというものでございます。拠出金を各市町村で平準化してお出しするものですから、ある程度、各市町村の支払う額が平準化されるというようなメリットがございます。また、拠出金が交付金をオーバーする場合には、県のほうから調整交付金として、またそのオーバーした分の額をいただけるというようなシステムにもなっておりまして、その辺のところでも大体平均的な、どの市町村にとっても拠出と交付が同じくなるようなシステムになっております。

  以上でございます。



○堀江快治議長 牧瀬議員。



◆4番(牧瀬明議員) どうもありがとうございます。国保についてもなのですけれども、今後勉強させてもらいまして、行政の皆さんと話し合って、毛呂山の国保をよくしていくという立場で頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。

  2問目の再質問、介護保険についてです。常に待機者が100名以上いるということのようですけれども、答弁では、設置について、関係諸団体と協議して適切に進めてまいりたいというふうな答弁でした。この100人というのを、減っていないわけですよね、100人以下に。そこら辺を、それを阻害する要件か何かあるのでしょうか。それをお願いします。



○堀江快治議長 小峰高齢者支援課長。

                 〔小峰裕次高齢者支援課長登壇〕



◎小峰裕次高齢者支援課長 お答え申し上げます。

  100人という、これは特別養護老人ホームの待機者数かと思いますが、この人数につきましては、先ほども答弁させていただきましたように、把握するのが非常に困難ということでございます。これにつきましては、各施設に待機者数がどのくらいいるかというようなものを報告をお願いしているところでございます。その中で、待機者の方たち、また先ほど答弁申し上げましたように、ダブっている方だとかもう亡くなられている方、個人個人の名前がわからないものですから、そういった名寄せができない状況でございます。ですから、本当に実数というものがなかなかつかめないというような懸念がございますが、今年度に入りまして、県のほうでもそれではいけないということで、何とか実数を把握したいということで取り組みが始まっていることもあります。何とかそういった実数の把握に努めさせていただければと思います。そうなりますと、現在百六十何がしという数字を先ほど申し上げましたが、なるべくそういった、現在もデイサービスとかショートステイとか老健施設等々の利用をもって、利用者の皆さんにはそういったケアを行っているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○堀江快治議長 牧瀬議員。



◆4番(牧瀬明議員) 今後新総合事業に入っていくわけですけれども、この事業の財源はどういうところから持ってくるのでしょうか。その財源の確保についてお願いします。



○堀江快治議長 小峰高齢者支援課長。

                 〔小峰裕次高齢者支援課長登壇〕



◎小峰裕次高齢者支援課長 お答え申し上げます。

  財源のほうの確保ということでございますが、新しい総合事業の財源につきましては、介護保険法で定められました財源の確保、こういったものに努めるということ、それは当然のことでございます。適切な保険料の率の設定あるいは徴収、また新しい総合事業におきます適切な利用料金設定、そういったものを財源不足に陥ることのないように努めてまいりたいと思います。また、国も、高齢化が一段と進行します10年後、そういった10年後を見据えるということで新たな財政支援制度、そういったものを創設してございます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 牧瀬議員。



◆4番(牧瀬明議員) 供給に対する需要、その需要に対して、先ほど、そういう仕事をしたいという人、素人の人を初め専門家にもやってもらうということのようですけれども、要支援1、2というのは、話に聞くと、腰痛だとかというのの人たちを初め、かなり考えられているより軽くないというふうなことが実情らしいのですけれども。そういう人たちに、要するに、素人にそういう、生活、買い物とか掃除とかとしてもらうのは結構だと思うのですけれども、要支援一、二の人たちとの、例えば掃除に行って、ただ掃除するのではなくて、要支援者と対話を通して老化の予防になるということも言われていますので、十分適任者を選んで、介護予防、それからその人たちの生活の、精神の張りになるような対応をとってもらいたいと思います。どうでしょう、お願いします。



○堀江快治議長 小峰高齢者支援課長。

                 〔小峰裕次高齢者支援課長登壇〕



◎小峰裕次高齢者支援課長 お答え申し上げます。

  牧瀬議員がおっしゃるとおり、今、高齢者を支えていく生産年齢人口、働き手が少ないということが重要な問題ということで捉えておるところでございます。こういった中で、高齢者自身が介護や生活支援の担い手となっていく、そういったことが高齢者の皆さんの社会参加を促すということで介護予防にもつながるという意味もあります。また、先ほどおっしゃられたような対話というようなこともございます。元気な高齢者の皆さんに手伝っていただくということも視野に入れながら、今後進めてまいりたいと思います。



○堀江快治議長 牧瀬議員。



◆4番(牧瀬明議員) どうもありがとうございました。

  3点目に、子育て、教育というタイトルにしましたけれども、先ほど吉田所長のほうから答弁いただきました、学校給食の位置づけということでお話しいただきましたけれども。財源確保の点から無償化は難しいとのことですが、無償化そのものは否定されないのかどうかを町長にお聞きしたいと思います。



○堀江快治議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 まず、牧瀬議員の再質問にお答えをすることになりますが、財源の関係についてちょっとだけお話をさせていただきます。

  滑川町のお話を牧瀬議員も取り上げておられましたけれども、まず私の根本的な考え方に、自助、共助、公助という考え方を基本にまず持っております。

  それから、財源でありますけれども、毛呂山町の財政力指数というのは0.627、よく0.63と言っていますけれども、0.627で、これは何かというと、町がどれだけ町税、町の税としてどれだけの収入を持っているかということでありますけれども、この力が0.627、これは埼玉県の63自治体のうちの51番目なのです。いわゆる下のほうなのです。それだけ毛呂山町の稼ぐ力がないということです。町の財政の今収入は、町税は36億7,900万というふうになっておりまして、ことしの3月議会で承認をいただいた町の予算は99億4,300万という予算を掲げている。これはどういうことかというと、町税は36億しかないところを、それだけ補助金とか国、県と、そういったもので膨らめているわけです。起債も、当然借金もしているわけです。そういう中でやりくりをしているわけでありますから、それもなおかつ、これだけの決裁権を持った課長さんが、私のところはこれがやりたい、これがやりたいというのを全部網羅してくると、とてもではないけれども、その配分が大変なわけです。

  その中で、その全額負担をするとなると、給食費は約1億二千数百万、これだけの給食費をこの中から出さなければいけないというのは大変なお話になってきます。当然、毛呂山町の高齢化率は今29%に近いところにあるのです。そしてなおかつ、3万5,000の人口であります。なおかつ、比べるところの滑川町、この滑川町の財政力指数は0.890、63自治体のうちの上のほうから16番目にいるのです。なおかつ、人口が1万7,000人、そして高齢化率は17%です。高齢化率が17%というのは、それだけ若い世代が多い、高齢者の方が少ないということです。こういう町の背景があります。その中で、滑川町は、いわゆるデリバリー方式というか、委託業者によって進められている。これはなぜそうなったかというと、やはり選挙なのです。選挙で相手候補が出された公約に、政策に対抗するために現町長が行ったということ、                   本当に大変な思いを今もされていると思います。

  いわゆる町の力の中でそれができるか、できないかということ、私の判断の中では、今の財政の中でこれが、無償化が、今議員がそのものを否定されないのですかというふうに聞いていますけれども、否定をする、しないという話ではないのです。何としても、今、1期4年の中で子供たちの環境を整えることを優先してきました。それは、東日本大震災の関係があって、特に子供たちの環境、特に学校の環境をいち早く整えておきたい、そういうこと、それから、あるいは学力向上のためにも子供たちの環境を整えたいというのがあったわけであります。これからの4年間、子供たちの関係も、それはそうですけれども、特に高齢者の中に、今まで我慢をしていただいているところをしっかりと手当てをしていきたいという、それが私の中にありまして、そういった意味で、否定をする、しないではなくて、大変今難しい判断になりますということでございます。

  以上です。



○堀江快治議長 暫時休憩といたします。

                                      (午前11時45分)

                                              



○堀江快治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前11時46分)

                                              



△発言の取り消し



○堀江快治議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 ただいまの私の答弁の中で不適切な言葉がございましたので、議長にお任せをいたしまして、削除をお願いさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○堀江快治議長 後ほど精査しまして、消去させていただきたいと思います。

                                              



○堀江快治議長 牧瀬議員。



◆4番(牧瀬明議員) 今町長は、答弁にも財政的に滑川町は苦労しているという話でした。

  ここに、滑川町の町長、吉田昇さんの「革新懇ニュース」という新聞のインタビューがあるのです。これです。皆さんにお配りすればよかったのですけれども、できないかなと思ってお配りしなかったのですけれども。ここで、吉田昇さんはこう述べられております。私は、適法な行政執務の処理だけがよい行政だとは思いません。町民の立場に立った、心の通う行政でなければなりません。行政の主人公は住民です。住民の声に耳を傾け、住民の目線で物を見て、何をするのか、何を選択するのかをしっかり判断する、しなければならないと言っておられます。今町長も子供のためにインフラをしっかりやっているという答弁でしたが、最近では給食費もインフラの一つの中に入ってきていると、考え方が、入ってきているのです。そこら辺も考えていただければと思います。

  それで、給食費そのものは否定するか、しないかという問題ではないという答弁でした。それで、今私が述べたのですが、無償化そのものは、例えば財源に余裕があるとか何とかやりくりすればできるとかいう状況になれば、無償化そのもの、あるいは完全無償化でなくてもいいですから、とりあえず3子からあるいは現在の半分からというふうに始めていったらどうでしょう、見解を伺います。



○堀江快治議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 牧瀬議員の再質問にお答えをいたします。

  実際には、滑川町以外にも、秩父方面においては3人目からとか、そういった補助の仕方あるいは助成の仕方をしている町がございます。ただ、これについても、今回の地方創生の先行型の形で導入を1年だけしてみているとか、そういったところもあるようでございます。いわゆるこれらの施策は、結局は、一度始めれば、これは一時的なものではなくて、相当期間において進んでいかなければいけない、当然やっていかなければいけないようなふうになると思います。そういうことも踏まえると、先ほどお話ししたように、大変難しい財源の、この確保が難しいということでございます。

  町としては、今の高齢化の中で、高齢者の関係についていち早く進めなければならないことも多々あるわけでございますので、そういったところに今重点が置かれているというふうに私も思っておりますし、そういうふうに進めて選挙を戦ってきたわけでございます。ある意味、私と選挙を戦った方のほうでは半額の助成をするというふうな公約を出されたわけでありまして、投票の結果、私のほうの、私は給食費については一切何も上げておりませんでしたから、そういった、それ以外の政策を有権者の方が選んだというふうなことで、給食費の関係についてはしっかりと、おいしい給食、そしてなおかつ、今までの給食費の未納が解決するような施策、公平公正で、皆さんも協働の町づくりの一端を担っていただきたいという、そういった町づくりを進めていきたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○堀江快治議長 牧瀬議員。



◆4番(牧瀬明議員) 僭越な言い方ですけれども、どうも何かはっきりしないというふうに感じました。

  それで、秩父のほうもそうなのですけれども、今給食の無償化というのは全国に広がっているのです。例えば栃木の大田原では、自民党の町長さんらしいのですけれども、進んでやると。ちょっと話しますと、2011年の3月に始めようということになって、準備しようと思ったら大震災が来たということで、被災者を受け入れるのに忙しくて、給食のほうの話はどこかにいってしまったと、それが落ちついたら給食の完全無償化を始めたということなのです。ですから、自民党の、私は共産党ですけれども、共産党が言っているのはイデオロギー的だという話ではなくて、誰が町長になっても、子供のことを思えばそういう考えが生まれてきて、やらなくてはならないというふうになると、考えになるということだと思うのです。ですから、今の町長の答弁も、ぜひやりたいと、町民の皆さんのいい知恵があればおかりして、職員も優秀な人がそろっておりますので、それと職員の人たちの知恵も出してもらって、やってみようという答弁をぜひいただきたいと思います。

  それで、3点目です。質問に対する答弁の3点目に、受益者負担の考え方に基づいて、給食の食材費については負担をお願いしているということですという答弁でした。しかし、私はこういうふうに給食の無償化あるいは軽減化を訴えているのは、先ほどから言っているように、子育て支援、少子化対策、教育の一環、町の人口の減少をとめる、全てに共通するのです。そして、これからの日本、これからの町、日本を支えていくのは子供なのだと、大田原市の自民党の町長のように、そういう位置づけでやってもらえればと提案します。

  最後に、町長のお考えをもう一度伺いまして、終わらせていただきます。



○堀江快治議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 再質問にお答えをいたします。

  その町あるいは市によって、その市長さん、いわゆる市長あるいは町長さんの考えがあって、あるいはそういったところで、選挙等で当選されて公約を達成していくということ、これは往々にしてあるわけでございます。今私のほうでも答弁をさせていただいたように、1期4年の中で進めてきた子供たちの環境の整備、これは非常に大きな、当然議会の賛同を得ながら進めてきて、なおかつその効果、子供たちが非常に大きな変化があってよくなってまいりました。そういったよい行い、善行のお話も全国にとどろくような毛呂山町になっているわけでございまして、ここでまた給食費の関係について、政策、公約の中で私はうたっていないわけでありますけれども、これもなぜうたわなかったかというのは、やはり近隣の市、町に対しての配慮、こういったこともあって、あえてうたわなかったわけでございます。そういったこともご理解をいただきたいというふうに思います。

  子供たちに給食を全部町が賄えば、それでこの町の魅力が上がるのだという、それだけでは決してないわけでありまして、それ以外に値するものが相当なものがある。なおかつ、それは子供たちだけではなくて、あるいは働く方々のそういった生産人口を膨らめること、あるいは高齢者の皆さんが非常に生きていて楽しい、あるいは非常に住みやすい、そういったものを整えるのも一つでございますので、ぜひそういった中では、給食費を私は無償化をするということには今の段階ではお話ができませんということでご理解を賜りたいと思います。

  以上です。



○堀江快治議長 牧瀬議員。



◆4番(牧瀬明議員) 最後です。おまけです。

  先ほどの答弁と余り、先ほど、前回の答弁と今の町長の答弁はそう差はないというふうに感じました。子供の給食の無償化あるいは軽減化が子育てにとって最優先すべきものかどうかという問題はちょっと置いておいて、町の政策として、町の発展のためにぜひ考えて取り組むべき施策だということを申し述べて、最後に、これで終わります。

  それで、皆さん、いろいろ勉強不足で、舌が回らないところもいっぱいありましたけれども、勉強しますので、よろしくお願いします。



○堀江快治議長 この際、午後1時15分まで休憩といたします。

                                      (午前11時57分)

                                              



○堀江快治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 1時15分)

                                              

         ◇ 下 田 泰 章 議員



○堀江快治議長 一般質問を続行いたします。

  下田泰章議員。

                 〔1番 下田泰章議員登壇〕



◆1番(下田泰章議員) 1番、下田泰章です。議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。新人議員ということで、初めてのことでお聞き苦しい点があるかと思いますが、ご協力のほどよろしくお願いします。

  質問の前に、一言申し上げさせていただきます。ことしの3月25日に、毛呂山町議会において歴史に残る議会自主解散により、町長、町議会議員同一選挙となりました。その同一選挙で初当選をさせていただきました。町議会議員として4年間、町民の皆様の負託に応えられるよう精いっぱい努めてまいりますので、先輩議員の皆様方にはご指導賜りますようよろしくお願い申し上げます。また、町長を初めとする町執行部の皆様には、4年間お世話になりますが、よろしくお願いいたします。

  地域の声を町政に反映しながら、活力ある毛呂山町実現のために尽くしてまいりたい、そんな思いを込めて一般質問をさせていただきます。私は、地域の活性化こそ町の繁栄につながると思っています。今回、2点の質問をさせていただきます。

  1点目は、旧上町保育園跡地の今後の利用についてです。昨年4月28日に毛呂本郷連合区長より旧上町保育園跡地を防災公園として整備してほしいとの陳情書が提出され、同年5月23日の政策会議において、将来的には売却も考慮するが、当面の間は多目的広場とするとの回答をいただきました。地域にとっても重要な場所であり、今後の町の動向は地域の皆様も大変気にかけているところであります。現在、既存の建物は解体され、更地状態のままです。多目的広場とする回答をいただきましたが、その名とはほど遠く、雨が降った後は足元が非常に悪く、現在はバリケードがされたままで敷地内に入ることもできません。また、既存フェンスも老朽化が進み、危険な状態です。町として多目的広場と位置づけているのであれば、今後整備するお考えがあるのかお尋ねします。

  2点目は、地域事業、コミュニティ発展についてです。冒頭でも言いましたが、地域の活性化こそ町の繁栄につながります。町長も、昨年12月定例会の一般質問の答弁の中で「これからはその地域地域で、いきいきサロンもそうなのですけれども、それ以外に新たな何か取り組みをしていただいたり、新たな事業展開を、私たちはこういうことをやるよというような地域がございましたら、ぜひそういったところにそれ相応の、いわゆるこのぐらいかかりそうなのだよというものがあったら、それにその何%、あるいは半額、あるいはそういった補助ができれば、非常にこの地域おこしといったものができて、地域コミュニティが進むというふうに思いました。そういったことから、その地域の皆さんの主導的な関係でそういったものが進めば、こういったことに町は協力していきたいというような内容でございます」。この施策は、私もぜひ進めていただきたいと思っております。今後、具体的にどのように進めていくのかお尋ねします。

  また、毛呂山町には多くの農振地域があります。そういった場所で何か事業をしたい、地域活性化のために利用したいときなど、農地法という大きな問題があります。何かしたいと思っても、始めるまでに許可を取得するまでには大変な時間がかかり、せっかくの意欲も低下してしまいます。地域活性化のため、また町の観光のために利用価値が高い場合に、町としてどう早急に対応していくのかお尋ねします。



○堀江快治議長 大野管財課長。

                 〔大野 勉管財課長登壇〕



◎大野勉管財課長 下田議員の1問目、旧上町保育園の跡地の今後の利用についてお答えいたします。

  旧上町保育園の跡地につきましては、平成26年度に園舎、物置、プール、遊具等の撤去工事が終了しております。現在は、既存のフェンス、ブロック塀と植栽のみ残っている状況です。また、解体工事後はブルドーザーによる簡易的な地ならしを施工しましたが、基礎コンクリートや浄化槽の撤去のための掘削も行っていることから、まだ地盤が安定しない状況もあります。

  この土地の利用については、当面の間、多目的広場として利用すること以外はまだ具体的には決まっていません。将来、財政的な問題から売却の可能性を否定できませんので、排水設備等、公園としての施設整備の計画も現在のところは未定となっております。今後の管理については、定期的に除草を行いながら、老朽化したフェンス、ブロック塀の補修、撤去を検討し、またぬかるみの対策としては、地盤の状態を見きわめながら、砂等の敷きならしにより地表面を安定させ、利用しやすい広場として活用したいと考えています。

  以上でございます。



○堀江快治議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 2問目、地域事業、コミュニティの発展についてのご質問にお答え申し上げます。

  近年、人口の減少とともに少子高齢化、核家族化が進んでおり、人と人とのつながりが少なくなっている中、地域コミュニティを推進していくためには地域とのつながりが重要であると認識しております。現在町内では花いっぱい運動などの地域コミュニティ活動が行われておりますが、町ではこのようなコミュニティ活動に対し支援を行ってきました。今後につきましても、地域の特徴を生かした住民主体の町づくりを促進するため、地域コミュニティ活動への支援を行っていく必要があると考えております。

  このようなことから、本年度町では地域コミュニティづくり補助金要綱を定め、行政区及び地域住民が組織する団体に対し補助金を交付することといたしました。この補助金は、地域住民が主体的に地域課題の解決や地域コミュニティの活性化に取り組み、安全で安心して暮らすことのできる自主自立の町づくりを推進するために定めたもので、具体的には、安心・安全な地域づくりを図るための事業、地域の福祉・健康づくりを図る事業、青少年の健全育成を図る事業、地域の連帯感の醸成につながる事業に対しまして補助金を交付するものでございます。現在、各区長を通じて、6月30日を期限とさせていただきましたが、募集を募っている状況でございます。1事業につき3万円を上限として、合計20の事業に対して補助金を交付する予定でございます。この補助金につきましては、平成27年度限りの時限的なものとしておりますが、地域コミュニティの活性化につながったかどうかなどの事業効果を検証し、成果が見られるようであれば来年度以降の継続事業として検討してまいりたいと考えております。



○堀江快治議長 松原産業振興課長。

                 〔松原 啓産業振興課長登壇〕



◎松原啓産業振興課長 2問目、地域事業、コミュニティ発展についての2点目についてお答え申し上げます。

  毛呂山町には、農業振興地域の整備に関する法律に基づき県が定めた農業振興地域があります。その中に町が定めた農用地区域がございます。この区域の土地は、農地法により農地の転用が原則できないこととなっております。この2つの法律は、農業の健全な発展、また耕作者の地位の安定と農業生産力の増進を図ることを目的として設けられた制度です。町としましても、農地の保全を第一に考えているところですが、町の活性化や観光資源に結びつくケースについては、許可権者である県と協議を行いながら、法律にのっとり進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○堀江快治議長 下田議員。



◆1番(下田泰章議員) それでは、再質問させていただきます。

  まず、旧上町保育園跡地についてです。今答弁ですと、利用しやすい広場として活用したいと考えていますといただいております。解体されて更地状態になったのは3月23日、もう既に2か月半がたっておるのですが、今の状況ですと、美観も悪く、見てくれも非常に悪いのですけれども、今後具体的にいつごろから整備していただけるのかお答えいただきたいのですけれども。



○堀江快治議長 大野管財課長。

                 〔大野 勉管財課長登壇〕



◎大野勉管財課長 再質問にお答えいたします。

  具体的にいつごろから整備をするかということでございますけれども、公園として正規な整備ということの具体的な計画はございませんけれども、広場として広く地域の方々に利用いただきたいと考えておりますので、除草、植栽の剪定、フェンスの補修等については随時行っていきたいと考えております。また、敷地内のぬかるみ対策でございますけれども、今年度より砂等の敷きならしを考えておりますので、こちらのほうも必要に応じて実施していきたいと考えております。

  以上でございます。



○堀江快治議長 下田議員。



◆1番(下田泰章議員) このすぐ近くには毛呂本郷の集会所がございます。7月には夏まつりも予定されておりまして、今、他の地区からも多数のお子さんたちが参加していただいて、駐車場としても利用していきたい場所なので、なるべく早く整備していただけるようお願いいたします。

  それから、2点目なのですけれども、これは国も町も財政的なところが厳しい、どんな町でもそうなのですけれども、将来財政的な問題といただいているのですけれども、町の財政状況が例えばどんなふうになったら、ボーダーライン的なものが例えばあるのかお聞かせいただきたいのですけれども。



○堀江快治議長 大野管財課長。

                 〔大野 勉管財課長登壇〕



◎大野勉管財課長 再質問にお答えいたします。

  財政的な問題ということで、ボーダーラインはということでございますけれども、当町におきまして、財政的な厳しい状況というのは今も変わっておりません。今後、歳入不足等、深刻化する状況になった場合に、財源確保策として売却等の考えも一つの方法であると考えておりますけれども、財政的に資金調達をしなければならない具体的な状況というものを想定しているものではございません。処分あるいは用途の変更については、諸事情を考慮して、政策的な判断によって決定されるものであると考えております。

  以上でございます。



○堀江快治議長 下田議員。



◆1番(下田泰章議員) 財政的な問題というのは私もおわかりになるのですけれども、ただ、こういった文言があると、地域としては、これは何か町の担保みたいな感じがあって、何かここで物をこれから活用していきたいというときに、2年後、3年後に売られるのだという不安がありますと、何か広場で今後、例えば自主防災組織をつくって、防災訓練をして、そこの場所を利用したいといったときに、将来的なそんな不安がある中で地域の行事をやっていくというのは、区長さんにとっても大変やりづらい部分があるのではないかなと私は思うのですけれども。

  さっき夏まつりの話も出ましたが、各地域もそうなのですけれども、今、小さなお子様がいなくて、非常にどの地域でも地域運営というのは困っていると思うのですけれども、当然、毛呂本郷も夏まつりに関しては今お子さんがいない状況なのです。そして、今年度からなのですけれども、秘書広報課の皆さんと、あと歴史民俗資料館の皆様のご協力によって、町指定の毛呂本郷ばやしを全町的に広げようという考えで、7月号の広報にも掲載しようとしているところです。そうしますと、やっぱり多数の方が毛呂本郷の集会所に集まってくるということも予想されますので、ぜひともすぐ近くにある上町保育園の跡地は整備をしていただいて、活用できるようにしていただきたいと、これは要望になってしまうのですけれども、ひとつよろしくお願い申し上げます。

  それから、2点目に、次の地域事業、コミュニティ発展についての再質問をさせていただきます。地域づくり補助金要綱、この周知は、なぜこれは区長さんを通じてだけだったのでしょうか。例えば広報等の周知もしていいとは思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。



○堀江快治議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 再質問にお答え申し上げます。

  先ほどの答弁書にもありましたように、補助金交付に当たりまして、町では毛呂山町地域コミュニティづくり補助金交付要綱というものを定めまして、その補助対象に、まず1点は各行政区を補助対象に、それからもう一点は、地域住民が組織する団体で特に町長が認める団体、こういった2点の規定をしてございます。2つ目の地域住民が組織する団体につきましては、補助金に関する内規の中で当該行政区の区長が認める団体という規定をしてございます。このようなことから、補助金の交付申請に関しましては、行政区単位ということで申請をしていただく、あるいは区長さんが承認していただいた団体が申請をしていただくという補助内容になっておりますので、各行政区の区長さん宛てに総会の席でご案内を申し上げたものでございます。



○堀江快治議長 下田議員。



◆1番(下田泰章議員) 当該行政区の区長が認める団体、これはよくおわかりになるのですけれども、やはり今、若い人たちの地域離れというのは、これは深刻な問題でありまして、区長さんと接点があるかといえば、ない人も当然中にはいると思うのです。3万円、お金のことですけれども、やっぱり補助金が出るということは多数の方に周知していただくと、地域にとってもいろんな、確率的に、何かこういったことをしたいという意見というのは間違いなく出てくると思うので、ぜひとも、これは区長さんだけではなくて、町民皆さん、全体に行き渡るような周知の仕方をしていただきたいと思います。

  それから、2つ目なのですけれども、1事業、上限が3万円で、20の事業に対しての補助金、これはどういった算出から出たのでしょうか。



○堀江快治議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 再質問にお答えいたします。

  昨年度、毛呂山町は合併60周年を迎えることができました。この60周年記念事業に当たりまして、さまざまな記念事業を実施いたしました。その中に、いわゆる毛呂山町合併60周年記念事業の冠事業というものをさせていただきました。これは、町内各地で実施されている事業に毛呂山町合併60周年記念という冠をつけさせていただいて、町内全体で合併60周年を祝っていただくと、町の主催事業だけでなく、各行政区で実施している事業もこれにご参加いただきたいというものとして考えたものでございます。

  このようなことから、ことしの4月に行われた区長会の総会でご案内を申し上げたところではございますが、昨年の60周年合併記念事業の際に18の行政区から19の事業の応募がございました。補助金額につきましては、当初設定しておりませんでしたが、合併60周年記念事業の実行委員会の中で協議をさせていただいた結果、3万円として、応募があった事業のうち、補助金の交付も申請いただいた16の事業に対して交付したところでございます。こういったことから、毛呂山町コミュニティづくり補助金の上限額を3万円ということで決めさせていただき、また件数につきましても、16事業に昨年度は交付いたしましたが、それに若干プラスさせていただいて、20事業について交付できるよう予算措置をしたところでございます。



○堀江快治議長 下田議員。



◆1番(下田泰章議員) 昨年の話になってしまうのですけれども、これは18の行政区から19の事業について応募があったのですけれども、最終的に補助金を出したのが16の事業、これは2から3の出ていない部分が、補助金を出していないところがあると思うのですけれども、これは何かあったのでしょうか。



○堀江快治議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 再質問にお答えさせていただきます。

  この補助金の出ていない事業につきましては、いわゆる冠だけをつけさせていただきたいという事業がございましたので、その冠をつけることについてはもちろん差し支えないということで、補助金のほうは交付していない団体もございます。



○堀江快治議長 下田議員。



◆1番(下田泰章議員) それでは、この期限が6月30日です。現在、これはどの程度の応募があるのでしょうか。



○堀江快治議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 再質問にお答え申し上げます。

  6月9日現在で、9行政区から応募が現在ございます。



○堀江快治議長 下田議員。



◆1番(下田泰章議員) 現在9ということで、あと2週間足らずでこの期限も切れてしまうわけですけれども、昨年は19、約半分になってしまったと。これはやはり、先ほども言ったように、これは周知不足というのは非常にあるのではないかと思いますので、せっかく予算を立てていた事業なので、町民の皆さんに行き渡るような周知を今後していっていただけたらと思います。

  それから、もう一点の農地法のことなのですけれども、農地に関するところなのですけれども、これは確かに法律的なところから非常に難しいところはあるとは思うのですけれども、答弁の中で許可権限者である県と協議を行いながらといただいたのですけれども、どういった具体的に協議を行っていっていただけるのかお答えください。



○堀江快治議長 松原産業振興課長。

                 〔松原 啓産業振興課長登壇〕



◎松原啓産業振興課長 再質問にお答え申し上げます。

  農地を転用する前提条件となる農用地区域からの除外には、一定の要件を満たした上で、農用地利用計画の変更について県の同意を得なければなりません。その都度、要件について確認をとりながら協議を行っているのが現況でございます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 下田議員。



◆1番(下田泰章議員) 粛々と努めるということでしょうけれども。

  町長も、これは27年度の市町村会議で上田知事に対しまして、これは企業誘致の話なのですが、企業誘致の重要な、広大な土地の確保が必要だと、農振農用地に対して特例的に農振を除外するように規制を緩和することも必要だと、これは訴えております。これは大きなところからの話であって、農地の、地区のイベントに関しては非常に小さなことですけれども、やはりこういったことを切に県に訴えていただいて、いっときに、例えば畑の片隅を何か地域のための活性化に使いたいといったときに、町は法律上だめですという言い方ではなくて、何とか頑張ってそこを使えるようにするよとか、そういった意見を言っていただきたいなと思います。

  町長も、きのうの挨拶で、地方創生の時代において重要な点、人は心です。やはり、窓口に来たときに、一方的にだめだと言われるのではなくて、やっぱり心と心が通じ合ったようなお話をしていただければ、やる気も、町民の皆さんも、何かしてやりたい、町も協力してくれるのだなと思いますので、ぜひともそういった町民との信用関係を築いていただきたいと思います。

  以上でございます。



○堀江快治議長 この際、午後2時まで休憩といたします。

                                      (午後 1時43分)

                                              



○堀江快治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 2時00分)

                                              

         ◇ 佐 藤 秀 樹 議員



○堀江快治議長 一般質問を続行いたします。

  佐藤秀樹議員。

                 〔6番 佐藤秀樹議員登壇〕



◆6番(佐藤秀樹議員) 6番、佐藤秀樹です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、町政に対する一般質問をさせていただきます。

  その前に、一言述べさせていただきます。さきの選挙を終え、多くの方のご支持をいただき、2期目としてこの議場に立つことがまたできました。これからの4年間、初心を忘れず、精励恪勤の心がけで頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

  それでは、質問に入ります。今回の質問は3問です。1問目、地方創生に対する進捗状況でございます。今年度は、毛呂山町の今後を大きく左右する毛呂山町第五次総合振興計画の作成にあわせ、地方創生の総合戦略を策定する年であります。さきの12月と3月議会でも地方創生について一般質問をいたし、3月議会での答弁では、12月までに地方創生に対する総合戦略を作成する、また作成に当たっては、きちんと作成の途中で精査する場を設けるとの答弁をいただきました。

  そこで、今現在における総合戦略作成に当たっての進捗状況並びに総合戦略における国から求められている内容と町が考えている内容をいま一度わかりやすくご説明いただきたくご質問いたします。

  2問目、道路交通法改正に伴う毛呂山町の対応についてご質問いたします。報道等でも取り上げられているように、平成27年6月1日より自転車における道路交通法が一部改正されました。今回の道路交通法改正の大きなポイントは自転車運転者講習制度が始まるというものであり、定められている14項目のような危険行為を行うことによって、3年以内に違反切符による取り締まり、また交通事故を2回以上行った場合、公安委員会から受講命令が来ることとなり、その場合、3か月以内に指定された期間内に自転車運転者講習を受講しなければならないものであります。受講時間は3時間であり、受講手数料は5,700円であります。そして、もし受講命令に従わない場合は5万円以下の罰金が科せられるということが改正の詳細であり、いまだ余り周知されていない状況下で取り締まりも始まったようですが、そこで、当町として町民に対する周知方法と通行上危険と思われる道路に対する今後の対応について町の見解をお伺いいたします。

  3問目、川角駅周辺整備についてご質問いたします。さきの3月議会において、川角駅周辺整備に対する青写真を拝見いたしました。非常に大規模な工事内容が盛り込まれておりましたが、今後の川角駅周辺整備に対するスケジューリングをお伺いいたしたくご質問いたします。

  以上であります。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 佐藤議員の1問目、地方創生に対する進捗状況についてのご質問にお答え申し上げます。

  現在本町では、町の総合振興計画と地方版総合戦略を一体として策定するために鋭意取り組んでいるところでございます。地方版総合戦略の進捗状況でございますが、策定手順といたしまして、まず国の長期ビジョンを勘案した人口の現状を分析し、今後町が目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示した人口ビジョンを策定し、その人口ビジョンをもとに地方版総合戦略を策定していく手順でございます。

  本町では、4月に地方版総合戦略策定支援調査委託事業として、人口ビジョンの策定と地方版総合戦略の基礎となる調査業務を委託契約してございます。策定までのスケジュールといたしましては、6月末までに人口ビジョンを策定し、その後、総合戦略について専門組織で原案を作成し、毛呂山町振興計画審議会による審議を2回予定してございます。また、議会には9月定例議会のときに全員協議会で内容についてご説明をさせていただく予定でございます。

  なお、当初12月の策定を予定しておりました地方版総合戦略を現在10月末までに早めて策定する予定で取り組んでおります。この策定時期を早めた理由は、国の地方創生先行型交付金の上乗せ分を交付されるためには、最低条件として地方版総合戦略を10月末日までに策定する必要があるため、策定時期を早めたものでございます。ただし、この地方創生先行型交付金の上乗せ分につきましては、町が交付されるためには非常にハードルが高い交付金のため、今後交付されるかどうかは不確定でございますが、町の財源確保のために鋭意努力していく所存でございます。

  次に、地方版総合戦略について、国から求められている内容と町が考えている内容でございますが、国は、まち・ひと・しごと創生を効果的に推進していくためには、住民、NPO、関係団体や民間事業者等の参加、協力が重要であることから、地方版総合戦略は、産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディア等で構成する推進組織で審議、検討していくことが重要であり、特に地域金融機関の知見等を積極的に活用することが有効であると求めております。本町では、総合振興計画と地方版総合戦略を一体として策定するため、毛呂山町振興計画審議会を国が求める有識者会議と兼ねて総合戦略を策定していく方針でございますが、本審議会は国が定めている全ての部門から構成されてはおりません。そのため、今後早急に国の求めている分野であります産官学金労言等で構成された専門組織を立ち上げ、毛呂山町振興計画審議会と連携して地方版総合戦略を策定していく予定でございます。

  また、国は、地方版総合戦略はまち・ひと・しごと創生に関するものであることから、その中に盛り込むべき施策といたしまして、しごとづくり、ひとの流れ、結婚・出産・子育て、まちづくりに係る各分野を幅広くカバーすることが必要であり、特にしごとづくりは好循環を生み出す重要分野であるため、十分に戦略に位置づけることが必要であると求めております。本町といたしましても、厳しい財政状況の中で、人口減少、少子化対策、地域コミュニティ、新たな雇用の創出等、町の課題を的確に捉え、町の特性を生かした地方版総合戦略を策定していく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 古野生活環境課長。

                 〔古野秀喜生活環境課長登壇〕



◎古野秀喜生活環境課長 2問目の道路交通法改正に伴う毛呂山町の対応についてのご質問にお答えいたします。

  議員のご指摘のとおり、平成27年6月1日に改正道路交通法の一部が施行され、交通の危険を生じさせる違反を繰り返す14歳以上の自転車の運転者には安全運転のための講習の受講が義務づけられました。交通の危険を生じさせる違反とは、従来の道路交通法違反に当たる悪質運転のうち、例えば信号無視、一時不停止、遮断踏切立ち入り、酒酔い運転など14項目の違反を指します。これらの違反や交通事故を3年以内に2回以上繰り返すと自転車運転者講習の受講が命じられ、受講しない場合には罰金が適用されます。受講を通して、マナーを向上させて自転車の事故を減らすことを目的としております。

  町では、自転車に関する主な改正点について、ホームページへの掲載や各自治会へチラシを配布し、自治会の皆様に回覧をしてもらうようにお願いしております。また、各学校へは教育委員会を通じて周知するよう依頼したところでございます。今後も、警察署等の各関係機関と連携し、交通安全教室や街頭キャンペーン等で積極的に周知を図るとともに看板を設置するなど注意を促し、危険を少しでも回避できるように努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○堀江快治議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 2問目、3問目のご質問について順次お答えいたします。

  まず、道路交通法改正に伴う自転車通行に対しての危険と思われる道路に対する今後の対応でございますが、自転車と歩行者が安全に通行するには、自転車通行帯の設置など、人と自転車それぞれを分離して通行する整備が必要であります。しかし、現道の町道においては道路幅員が不足しているため、新たに自転車通行帯を設けることは非常に難しいのが現状でございます。現在毛呂山町にございます自転車専用通行帯は、ことし3月に開通いたしました長瀬駅前野久保線のみでございまして、こちらの自転車専用通行帯は、9メートルの車道の中に自動車用に6メートル、左右に1.5メートルの路肩があることから、埼玉県警察本部との協議の中で町が要望し、整備を行ったものでございます。

  続きまして、川角駅周辺整備についてのご質問にお答えします。昨年度、川角駅周辺地区整備構想調査として業務委託を発注し、川角駅周辺の人口分布、アンケート調査の結果や地区要望の集約、川角駅周辺の交通量の実態調査などを行って問題点などを整理し、昨年度末の3月議会におきまして簡略化した図面をお示しさせていただきました。今年度も引き続き、川角駅周辺地区整備構想調査の業務委託を発注し、整備の基本方針、実現化の方策などの検討を進めて計画策定していきたいと考えております。また、整備計画の策定には、周辺住民や周辺の学校、鉄道事業者など多くの関係者のご理解とご協力が不可欠でございますので、ご意見やご指摘をいただきながら進めてまいりたいと考えております。川角駅周辺整備は大きな予算と時間がかかる事業でございますので、整備効果を踏まえ、優先順位を考えながら段階的に整備を進めていく必要があると考えておりますので、住民からの要望などを伺いながら整備順序を検討したいと考えております。



○堀江快治議長 佐藤議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) それでは、順次再質問をさせていただきます。

  まず、地方創生に対する進捗状況でありますが、先ほどの答弁の中に人口ビジョンを作成するとの答弁がありましたが、それでは、人口ビジョンの策定に当たり、その人口ビジョンをどのように分析されるのでしょうか。第1次産業、第2次産業、第3次産業の分析等も行うのでしょうか、ご質問いたします。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 再質問にお答えいたします。

  人口ビジョンの策定に当たり、どのように分析されたかということでございますが、人口ビジョンにつきましては、国勢調査人口を基本といたしまして、年齢別の人口動態分析、自然動態、社会動態による人口動態の分析、そして出生、死亡、転入、転出等による要因別に分析を図りまして、毛呂山町における現状と分析を整理して、今後目指すべき将来の方向案を提示していくという予定でございます。

  次に、第1次、第2次、第3次産業別の分析はしているかということでございますが、産業別の分析も実施する予定でございます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 佐藤議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) それでは次に、毛呂山町振興計画審議会の審議を2回行うと答弁をいただきましたけれども、それは何月と何月にそれぞれ予定されているのでしょうか、お伺いいたします。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 お答えいたします。

  8月と10月に予定しているところでございます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 佐藤議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) 先ほどの答弁の中に、議会には9月の定例会のときに全員協議会で内容についてご説明をしていただきますという答弁がありました。ただいま、8月と10月の2回、毛呂山町振興計画審議会の審議をするという答弁でしたけれども、これは、振興計画審議会と総合戦略、当然、総合戦略がある中での振興計画審議会だと思うのですけれども、それでは、9月の定例会のときに全員協議会で内容を全議員に説明されるということですが、実際、10月末までに、先ほど策定しなければいけない、策定する必要があると、総合戦略を、そういう答弁だったのですが、その内容、全員協議会で説明される内容というのは、仕上がった状態での説明なのでしょうか。また、もし全員協議会でその内容について意見等が出された場合は、またそこで検討していただく余地はあるのでしょうか、ご質問いたします。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 再質問にお答えいたします。

  先ほど答弁のとおり、今回、地方総合戦略を10月末日までに策定を進めていくということで、先ほど答弁しましたとおり早めている状況でございまして、この理由というのは、国の地方創生先行型交付金の上乗せ部分を確保するためというのが理由でございます。地方版総合戦略につきましては、毛呂山町振興計画審議会において審議していただくということで予定になっているところでございますが、本審議会には議会選出の議員の皆様、5名も入っていらっしゃっていることで、基本的には議会サイドのご意見も反映されると認識してございます。しかしながら、今ご指摘いただきましたとおり、9月の全員協議会で意見が、全員ではございませんので、審議会のほうは、9月の全員協議会のほうで意見が出た場合の対応方法といたしましては、修正等ができる範囲の内容でございましたら反映させていただきたいというふうに考えております。今回のスケジュールの変更により、当初の変更より策定を早めておりますので、日程等、かなりタイトなものとなり、未確定な部分もございますが、地方版総合戦略の策定に向けて鋭意努力していく所存でございます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 佐藤議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) ただいまの答弁でも、10月末に策定をする、早めた理由として国の地方創生先行型の交付金の上乗せ分のご答弁がありましたけれども、冒頭の答弁の中で、地方創生先行型交付金の上乗せ分については、町が交付されるためには非常にハードルが高い交付金だとの答弁だったのですが、国の先行型交付金の上乗せ分、交付されるため、それは必要条件だということなのですけれども、その上乗せ分の具体的な、ハードルが高いというふうな説明と、またその懸念材料というものはどういうものなのかご質問をいたします。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 再質問にお答えいたします。

  地方創生先行型交付金の上乗せ分につきまして、ハードルが高いというご質問でございます。これにつきましては、国からの交付対象の事業分野や申請日程等の情報が入ってきておりませんが、現段階では未定な部分が数多くあるということでございます。この中で、ハードルが高いという懸念は、対象事業分野が6分野示されておりまして、その6分野と申しますのは、しごとづくり等に資する人材の育成・確保のための事業、また地域に埋もれた資源を見出し、そのブランド化、販路開拓、事業化等を行う事業、次に、地域の観光資源の開発等を行う事業、次に、コンパクトシティの包括的政策パッケージに関する事業、また次に、中山間地域等における「小さな拠点」に関する事業、またプレミアム商品券等と連携して行う魅力ある地域商品開発、商店街の活性化事業という、この6分野の中から本町の地域性を生かした新規事業としてマッチングさせる点がハードルが高いという私どもの回答、感じているところでございます。また、今回の上乗せ交付金につきましては、対象事業は地方創生の先駆性があることや地方創生の推進体制の確立、外部団体による重要業績評価指標等を重要視しておりまして、本町といたしましては、今後国や県と協議しながら、事業抽出を行いまして調整をかけていく予定でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 佐藤議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) 今答弁をいただきましたけれども、いろいろ、6分野ですか、やはり非常に厳しい内容のものだと思います。

  ただ、今国や県と協議をしながら事業抽出を行いという答弁をいただきましたけれども、やはり時間のない中で、もう既に町としての目標、政策というのは何か考えられているのでしょうか、ご質問いたします。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 再質問にお答えいたします。

  現在、上乗せ分の状況につきましては、いろいろな事業につきまして検討している、まさしく最中でございまして、今年度事業が条件ということになりますので、事業を検討して9月補正のほうに計上させていただくという予定になっているものでございます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 佐藤議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) 9月補正にのせるということは、やはり本当に時間がない中での進めなければいけないことですし、またハードルが高いということは、その中でもやはり交付金をとっていかなければいけないということで、本当に大変なことだと思いますけれども、獲得できるように進めていってもらいたいと思います。

  では次に、冒頭の答弁の中で、早急に国の求めている産官学金労言で構成された専門組織を新たに立ち上げるとの答弁をいただきましたけれども、その組織というのはいつごろ立ち上げる予定なのでしょうか、ご質問いたします。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 お答え申し上げます。

  かなりスケジュールが押している中でございますので、できましたら6月末を目標に専門組織のほうを立ち上げるよう、今調整しているところでございます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 佐藤議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) 毛呂山町振興計画審議会の委員がいらっしゃって、また新たに地方創生の専門組織を立ち上げるということなのですけれども、総合振興計画の審議会と創生本部の専門組織、そちらとの関係というのはどういうふうな関係なのでしょうか、ご質問いたします。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 再質問にお答えいたします。

  振興計画審議会とただいま創生本部、私より先ほど申している専門組織のことだと思いますが、その関係ということでございます。毛呂山町振興計画審議会と、今、先ほどから申しております専門組織との関係でございますが、地方版総合戦略を策定し、その後、始めてから事業評価していく上では、産官学金労言などの分野から幅広く意見を聴取していくことが重要とされているため、現在新たな専門組織というものを立ち上げているということで先ほどから説明させていただいております。基本的には、毛呂山町振興計画審議会に提出する原案を専門組織で検討させていただきまして、来年度以降は総合戦略の事業評価を専門組織で検証していくなどということで進めていきたいと考えているものでございます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 佐藤議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) ただいまの答弁、専門組織で計画を立てて、専門組織で事業評価をしていくというご答弁だったのですが、その内容でよろしいのでしょうか、再度ご質問いたします。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 お答えいたします。

  毛呂山町振興計画審議会は、ただいまやっております総合振興計画を策定するための組織でございまして、これは総合戦略を策定する組織と兼ねるということで、そのスタンスは変わってございません。ただ、その中でさらに国から求められている産官学金労言というのが、その振興計画審議会には全てそろって、全て網羅しているわけではございませんので、先ほどから申しましたとおり、専門組織をまず立ち上げまして、専門組織で原案を検討いたします。それを毛呂山町振興計画審議会に提出いたしまして、お諮りさせていただくという流れでございます。さらに、先ほど申しましたとおり、総合戦略というのは、毎年毎年、その指標を検証しながら進めていく必要があります。それで、振興計画審議会につきましては今年度のみの組織でございますので、新たな専門組織につきまして、その検証を行っていきたい、その組織を使いましてという流れで考えてございます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 暫時休憩といたします。

                                      (午後 2時30分)

                                              



○堀江快治議長 休憩前に引き続き会議を続行いたします。

                                      (午後 2時31分)

                                              



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 大変申しわけございません。

  先ほどの答弁の中で、毛呂山町振興計画審議会につきましてはことし限りという答弁をさせていただきましたが、振興計画審議会につきましては、条例でそのまま組織としてはあるということで、ただ、とりあえず今回の第五次総合振興計画をつくるに当たって今組織化されているということで、ひとまずは、第五次につきましては、今年度で目的は完了するということでございます。



○堀江快治議長 佐藤議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) ちょっと、これに時間を費やしてもしようがないのですけれども、副町長、何かフォローするところがあれば。大丈夫ですか。大丈夫であれば、はい。

  では、次の質問に移ります。推進組織の構成の中で、産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディア等で構成する推進組織の中で、産業界は、町の産業人口の平均を、この毛呂山町を比べてみると、毛呂山町の第3次産業就業者数というのが非常に高い特色である地域であると分析されます。また、当然、第3次産業の中核を担っている埼玉医大のウエートというのは非常に大きいと思いますけれども、そちらの埼玉医大さんとか、また第1次産業、第2次産業、第3次産業の中からそういったメンバーの抽出というのは考えておられるのでしょうか、ご質問いたします。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 再質問にお答えいたします。

  産官学金労言で構成されました専門組織のメンバーにつきましては、現在鋭意検討しているところでございます。また、毛呂山町振興計画審議会の委員の中には、第3次産業の中核をなす埼玉医大からも委員さんとして就任していただいており、ご意見を伺う予定でございます。しかしながら、地方創生を推進する上でも、医療と福祉の町づくりは本町の目指す方向であるため、今後さらに埼玉医科大学とは連携を図っていく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 佐藤議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) では、ちょっと視点を変えてご質問いたします。

  地方創生の今の推進している部署、企画財政課が頑張っていらっしゃると思いますけれども、この役場内で、現状、企画財政課以外の各課とどのような対応、協力をされていらっしゃいますか、ご質問いたします。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 再質問にお答えいたします。

  企画財政課以外との連携といいましょうか、そういうご質問でございます。地方創生に関しましては、人口減少問題ですとか少子化対策、定住促進、新しい人の流れなど、過去から日本全体で課題となってきたことが改めて注目されまして、国の方針として地方の活性化を促していくものであります。そのため、役場内でも少子化対策ですとか観光施策、そして地域の活性化のための施策を展開しており、今後さらに効率的、効果的に施策を町長を中心として役場内全体で検討していくという所存でございます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 佐藤議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) では、風通しがよく、みんな、各課が協力し合って総合戦略をつくり上げるというふうな解釈でよろしいでしょうか。はい、わかりました。

  次に、年齢人口分布において、毛呂山町の特色といたしまして、20歳から24歳の人口が多いことが挙げられておりますけれども、そこで、大学の学生の参加というのは総合戦略策定に当たってどのように考えておりますでしょうか、ご質問いたします。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 お答えいたします。

  本町では、ただいまご指摘いただきましたとおり、年齢別人口分布によりますと、20歳から24歳の人口が多いということが挙げられます。これは、町内の大学等の学生などが多いことが主な要因でございます。このため、地方創生を推進する上では、人口減少対策ですとか定住促進、新たな人の流れ等の観点から、今現在毛呂山町に住んでおります学生たちに卒業後も引き続き毛呂山町に住んでいただけるような町づくりを推進していく必要があると考えております。そのためにも、パブリックコメントですとか個別の機会等を通じて、学生たちの若い意見も地方版総合戦略に反映させまして、施策といたしましては、若い人たちが毛呂山町に魅力を持ってもらえるようなシティープロモーション事業等を実施していく予定でございます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 佐藤議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) 済みません、ただいまの質問の趣旨、大学生の参加の機会があるのかというふうな質問をしたのですけれども。

  それはさておいて、今答弁の中で、シティープロモーション事業という答弁がありましたけれども、そのシティープロモーション事業というのはどういうことなのかご質問いたします。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 再質問にお答えをいたします。

  シティープロモーション事業とはということでございますが、観光資源や行政サービス等の町の魅力を町内外に発信することによりまして、毛呂山町のイメージやブランド力を高めまして、戦略的に新たな人の流れや地域の活性化を推進していくということでございます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 佐藤議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) いわゆる、さまざまな情報のツールを使って情報発信をしていくというふうな考えでよろしいですか。はい、わかりました。

  次に、国の施策といたしまして住民の参加というのも推進をしておりますけれども、毛呂山町として地域住民に対するアカウンタビリティーというのはどのように考えておりますでしょうか、ご質問いたします。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 お答えいたします。

  住民に対するアカウンタビリティーでございますが、毛呂山町振興計画審議会ですとか専門の推進組織等でご審議いただきながら、最終的にはパブリックコメントを実施することで、住民に対するアカウンタビリティーですか、を果たしていく所存でございますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○堀江快治議長 佐藤議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) 住民に対する説明責任ですよね。国としては住民も参加をしてくださいねということなので、最終的に、では、パブリックコメントで町民の方にシェアするというふうなことが果たして、本当にそっちがどうなのかということは非常に、これからもう一度検討していただきたいところでもあります。

  いかんせん、スケジュールがすごく切迫している中で、もう一度ご質問いたしますけれども、総合戦略、10月末までに策定するという、その策定までのプロセスというふうなものはどういったことを考えられておりますでしょうか、ご質問いたします。



○堀江快治議長 岡野企画財政課長。

                 〔岡野昭弘企画財政課長登壇〕



◎岡野昭弘企画財政課長 お答えいたします。

  ちょっと繰り返しになってしまいますが、地方版総合戦略の策定を10月末日までに早めておりますので、スケジュール的にはかなりタイトなものとなってございます。総合戦略の策定プロセスといたしましては、あくまで現段階での予定でございますが、専門分野による有識者会議、推進組織ですが、を2回、振興計画審議会を2回開催させていただきまして、議会の全員協議会での報告とパブリックコメント等を実施いたしまして、総合戦略を策定していくという考えでございます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 佐藤議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) ちょっと時間を費やしてしまいましたけれども、総合戦略、非常に大事な今後の、冒頭にも言いましたが、毛呂山町を今後左右する大きな戦略だと思いますので、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、特に組織のつくり方とか組織運営の仕方、これも非常に重要になってくると思いますので、その辺をよく見きわめて、いろんな方に参加をしていただいて、英知を結集して、将来性のある総合戦略をつくっていただきますことを強く希望いたしまして、次の質問に入らせていただきます。

  道路交通法改正に伴う毛呂山町の対応について再質問をいたします。周知に関しましては、子供たちは定期的に西入間警察署などによる自転車運転者講習などを行っていると思いますが、その中で周知は図られていると思いますけれども、問題は、社会人で通勤に自転車を利用している人だったりとか、また高齢者の方に対する周知というのは非常に難しいと思うのです。これはあくまでも最終的には自己責任になると思いますけれども、その中でも住民の安心安全をうたっている町づくりというのであれば、やはりそこはしっかりと対策をしていかなければいけないと思います。チラシを配布したり、ホームページで周知を促すことは非常に重要なことではありますけれども、それ以外にさらに周知をするようなことというのは考えておりますでしょうか、ご質問いたします。



○堀江快治議長 古野生活環境課長。

                 〔古野秀喜生活環境課長登壇〕



◎古野秀喜生活環境課長 再質問にお答えいたします。

  今回の自転車に関する道交法の改正につきましては、新聞やテレビでも取り上げた番組などがございました。そして、町としましては、ホームページへの掲載や自治会にチラシの配布、回覧を依頼したりしてございます。また、そのほか、子供さんたちにつきましては、かねてから学校でも自転車教室などを開催してございますので、そういった機会が周知の機会になると思います。また、通勤の方に対しましては、社会人の方が広報など目に触れる機会があるかと思いますので、今後広報の記事掲載なども検討したいと考えております。また、高齢者などにつきましては、山根荘などで交通安全母の会などがキャンペーンなどをやったりする機会もありますので、そういった周知の機会があるものと考えてございます。そのほか、いろいろ、方法につきましては、今後も西入間警察署と協議しながら効果的な方法を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○堀江快治議長 佐藤議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) ぜひともよろしくお願いいたします。

  続きまして、小堺学校教育課長に伺います。今回の法の改正で、対象が14歳以上となります。中学生からが対象となるのですけれども、その中で、違反を2回以上繰り返すと自転車運転者講習が命じられ、受講しない者には罰則金が適用されるということですけれども、学校としてその辺の今後生徒に対する対応はどのようにしていかれるのでしょうか。また、今後、2回以上、ないとは思いますけれども、もし違反した生徒に対してはどのような措置というか、対応をしていくのでしょうか、お伺いいたします。



○堀江快治議長 小堺学校教育課長。

                 〔小堺広司学校教育課長登壇〕



◎小堺広司学校教育課長 再質問にお答えいたします。

  各中学校におきましては、平成27年6月1日に施行されました道路交通法の改正について、既に西入間警察署を招聘して交通安全教室を開催したり、学級指導において法律の趣旨や注意すべきことについて指導しているところでございます。教育委員会といたしまして、施行前に学校長に対して法改正や自転車の正しい乗り方及びマナーの徹底について通知しており、今後も関係各機関と連携し、14歳以上の生徒による違反が起きないように指導を徹底してまいります。

  また、違反を2回以上繰り返した自転車運転者講習については、西入間警察署に確認いたしましたが、基本的に講習は平日に行い、保護者の申請に基づき、中学、高校、大学生については土日を含む修学時間外に設定されます。万が一講習が必要となった場合には、保護者と連携を図って、受講日の対応について協議してまいります。

  以上でございます。



○堀江快治議長 佐藤議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) 特に中学生、これからちょうど成長段階に入って、心身ともにちょうど不安定な時期でもありますし、そういったところで講習を受ける、2回違反して罰則を命じられるということは、その子供の将来にも非常に影響が出てくることも懸念されますし、またそれによっていじめというのも発生しかねないので、そこは非常に重要なことだと思いますので、今後の取り組みをしっかりとよろしくお願いいたします。

  続きまして、疋田まちづくり整備課長にご質問いたします。野久保線は非常に、開通したとおり、きれいですし、また歩道もきちんと整備されてあり、本来であればああいった道路が町の主要道路の全てであればいいなということ、理想だと思います。ただし、現状は、答弁にもあったとおり、自転車専用通行帯が整備されるというのは非常に厳しい状況下に置かれていると思います。その中で、道路において非常に危険な箇所というのが、私も今回、選挙で自転車に5日間乗って体感いたしました。その中で、そういった危険な道路というのは町として今調査をしているのでしょうか、ご質問いたします。



○堀江快治議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 再質問にお答えします。

  自転車通行に限っての調査はございませんが、道路整備や道路通行の安全対策などについて平成25年度に意向調査を実施いたしました。その調査の中で、自転車を運転するに当たっての危険と思われる道路やそれに付随する通学路における危険な道路の箇所を抽出してございます。

  以上でございます。



○堀江快治議長 佐藤議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) そうしましたら、その抽出した危険と思われる道路に対する今後の対応というのはどういうふうに考えておりますでしょうか、ご質問いたします。



○堀江快治議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 お答えします。

  道路整備の今後の考え方でございますが、現道の中で自転車通行帯を設置できるのか、該当路線の調査を行いまして、担当課や警察と協議をした上で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいかと思います。



○堀江快治議長 佐藤議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) 道交法の改正もありますし、また子供の安心安全、特に通学路、そちらのほうを早急に検討して改善をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  続きまして、川角駅周辺整備について再質問をいたします。今回、アンケートの調査の結果、また地区の要望というものがどういうものがあったのかということをもう一度ご質問いたします。



○堀江快治議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 お答えします。

  アンケート調査や地区要望についてでございますが、周辺住民の駅利用頻度は週1回未満が66%を占めておりました。駅利用者のうち、63%は徒歩利用、次いで20%が自転車利用となっていました。これは、道路が狭いことや自動車の停車場がないことが利用者数や移動手段に影響していると思われます。また、ほとんどの住民がまだ整備が必要と考えており、特に歩道整備、通学路整備、交通安全施設が求められている状況でございました。

  以上でございます。



○堀江快治議長 佐藤議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) 次に、先ほどの答弁の中に、川角駅周辺整備を進めるに当たって、周辺の住民や周辺の学校、さらには鉄道業者の協力は必要不可欠なものとなると思いますとの答弁だったのですが、さらに大きな、莫大な予算と時間がかかるとの答弁だったのですが、確かに時間と予算というのはかかると思います。かといって、ただ、タイミングというのも非常に重要だと思いますし、また今後、少子高齢化に伴って、今、話によりますと、大学のほうも協力していただけるということだったのですが、これから少子高齢化に伴って、大学の、当然、原資が少なくなれば、今は協力できるけれども、時期によっては協力できないような時期もあろうかと思います。そういった中で、そのタイミングというのは非常に重要だと思うのですが、いつぐらいをめどに川角駅周辺整備を行うというふうな考えでおるのでしょうか、ご質問いたします。



○堀江快治議長 疋田まちづくり整備課長。

                 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕



◎疋田浩一まちづくり整備課長 お答えします。

  予算と時間でございますが、現在、本年度整備計画を行うわけでございまして、道路の位置と幅員など詳細がまだ決まってございません。そうしたもので、はっきりとした数字をお示しすることができません。市街化区域と調整区域の違いがございますが、武州長瀬駅北口周辺地区整備事業では大きな事業費となっていることから、川角駅も大きな予算が必要になってくることと考えております。また、スケジュールのほうでございますが、完成年度や時間を現在お示しできる段階に至っておりませんが、前期、中期、後期などの順を追って整備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

  以上でございます。



○堀江快治議長 佐藤議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) こちらは、町長の、検討資料の後ろのページに、川角駅周辺整備、地域の活性化を実現いたしますと書いてあります。こう書かれている以上、やはり町長なりの考えを何かしら持たれて書いてあるのは当然だと思います。今の川角駅周辺整備に対する町長の考えをお聞かせ願いたいと思います。



○堀江快治議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 佐藤議員の再質問にお答えをいたします。

  川角駅周辺整備事業というのは、私の中ではもっと、当然、早くに着手しなければいけない場所であったというふうに思っております。第三次総振あるいは第四次総振というふうに、総合振興計画の中では、いわゆる活性化的に、本当はもっと、第三次のころから川角駅周辺整備を始めていればなというふうに今も思っているわけでございまして、ある意味、そういったところでは本当に急がれる地域の駅近くの整備だというふうに思っております。

  特にここで、日本ホーバス跡地が順調に企業が来ると、そしてこの駅の周辺全体を活性化していくことによって、大学も当然ありますから、こういった今までの諸問題、通学する大学生の集団の関係についても早々に解決しなければいけない、あるいは光山小学校区ということで、住宅開発がともに進んでいくような考え方も持っていかなければいけないし、いろんなことを網羅しながらこの川角駅周辺整備を進めるべきというふうに思っております。ですから、ここで、1期目に着手した中では、これからしっかりとした実現に向かっていくわけでありますけれども、何といいましても、地権者の同意であったり、あるいは多くの方々の協力体制がなければこの仕事は進まないわけでございまして、その上でも慎重に、そして手戻りがないように、そして手順を間違えないようにというふうに思っているところでございます。ぜひ成功させたい大きな事業でございますので、これからもご指導賜りますようにお願いをさせていただきます。



○堀江快治議長 佐藤議員。



◆6番(佐藤秀樹議員) やるべきことがたくさんある中で、前の質問でも答弁されていたように、やはり財源がどんどん少ない中、国や県に委ねなければいけないものはたくさんあると思います。そういった中で、やはり最終的には営業力というのが非常に重要になってくると思いますし、また町長1人の力ではやはり厳しい部分というのもたくさんあると思います。そういった中で、いま一度、組織というものをうまく活用して、そしてよりよい毛呂山町の町政運営につながることをご祈念申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。

  以上です。

                                              



△後日日程の報告



○堀江快治議長 本日はこの程度にとどめます。

  明6月11日は、午前9時30分から本会議を開き、町政に対する一般質問を行います。

                                              



△散会の宣告



○堀江快治議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

                                      (午後 3時00分)