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埼玉県 毛呂山町

平成27年  第1回( 3月) 定例会 03月04日−一般質問−03号




平成27年  第1回( 3月) 定例会 − 03月04日−一般質問−03号







平成27年  第1回( 3月) 定例会





          平成27年第1回(3月)毛呂山町議会定例会

議 事 日 程 (第3号)

                         平成27年3月4日(水曜日)午前9時30分開議

日程第 1 町政に対する一般質問
日程第 2 後日日程の報告

出席議員(13名)
     1番   弓  田  茂  樹  議員    2番   佐  藤  秀  樹  議員
     3番   荒  木  か お る  議員    4番   千  葉  三 津 子  議員
     5番   村  田  忠 次 郎  議員    6番   宮  寺  征  二  議員
     7番   藤  岡  健  司  議員    8番   下  田  一  甫  議員
     9番   岡  野     勉  議員   10番   小  峰  明  雄  議員
    11番   高  橋  達  夫  議員   12番   長  瀬     衛  議員
    14番   堀  江  快  治  議員

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名
   井  上  健  次   町  長      小  山     格   副 町 長

   粟  田     博   教 育 長      川  村  和  男   総務課長
                                       兼 秘 書
                                       広報課長
                                       兼選挙管
                                       理委員会
                                       書 記 長

   粟 生 田  義  行   企画財政      大  野     勉   管財課長
                課 長 兼
                情報推進
                室  長

   小  峰  裕  次   税務課長      小  室  晴  久   住民課長

   斉  藤     豊   福祉課長      吉  田  英  夫   高 齢 者
                兼 福 祉                   支援課長
                会 館 長

   村  田  眞  一   子 ど も      村  本  英  明   保  健
                課 長 兼                   センター
                保育所長                   所  長
                兼 児 童
                館 長 兼
                学童保育
                所  長

   古  野  秀  喜   生活環境      岡  田  忠  彦   産業振興
                課  長                   課 長 兼
                                       農  業
                                       委 員 会
                                       事務局長

   岡  野  昭  弘   まちづく      小  室  唯  男   会  計
                り 整 備                   管 理 者
                課  長                   兼 会 計
                                       課  長

   疋  田  浩  一   水道課長      村  木     功   教育総務
                                       課 長 兼
                                       歴史民俗
                                       資料館長

   小 坂 井  啓  二   学校教育      伊  藤     清   生涯学習
                課  長                   課 長 兼
                                       中央公民
                                       館 長 兼
                                       東 公 民
                                       館  長

   関     保  明   学校給食      小  室  富  保   スポーツ
                センター                   振興課長
                所  長                   兼 総 合
                                       公園所長
                                              
本会議に出席した事務局職員
   瀬  波  行  男   事務局長      横  田  光  明   副 局 長
   坂  口  尊  恵   主  査



                                              



△開議の宣告



○宮寺征二議長 ただいまの出席議員数は13名であります。

  定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)

                                              



△議案の追加について



○宮寺征二議長 3月3日に議会運営委員会が開催されましたので、議会運営委員長の報告を求めます。

  議会運営副委員長、長瀬衛議員。

                 〔長瀬 衛議会運営副委員長登壇〕



◎長瀬衛議会運営副委員長 おはようございます。議長の命により、委員長報告を行います。

  昨日、役場委員会室におきまして議会運営委員会を開催いたしましたので、その結果につきましてご報告申し上げます。

  協議事項は、既に配付済みの追加議案の取り扱いでございます。議案第24号の取り扱いについては、議案第14号の審議後、追加議案とし、提案者の説明、質疑、討論、採決を行います。さらに、発議第1号及び発議第2号並びに発議第3号は、3月25日、議会最終日に追加議案として、提案者の説明、質疑、討論、採決を行うことといたしました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

  以上で委員長報告を終わります。



○宮寺征二議長 ただいまの副委員長の報告のとおり、議案第24号は、議案第14号の審議後、追加議案とし、提案者の説明、質疑、討論、採決を行います。さらに、発議第1号及び第2号並びに第3号については、3月25日、議会最終日に追加議案として、提案者の説明、質疑、討論、採決を行うことにご異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○宮寺征二議長 ご異議なしと認めます。

  よって、議案第24号は、議案第14号の審議後、追加議案とし、提案者の説明、質疑、討論、採決を行います。さらに、発議第1号及び第2号並びに発議第3号については、3月25日、議会最終日に追加議案とし、提案者の説明、質疑、討論、採決を行うことに決定いたしました。

                                              



△町政に対する一般質問



○宮寺征二議長 日程第1、町政に対する一般質問を行います。

  順次質問を許します。

                                              

         ◇ 千 葉 三津子 議員



○宮寺征二議長 千葉三津子議員。

                 〔4番 千葉三津子議員登壇〕



◆4番(千葉三津子議員) おはようございます。4番、千葉三津子でございます。議長のお許しをいただきましたので、町政に対する一般質問をさせていただきます。

  1問目といたしまして、毛呂山町の消防団員の支援対策についてお伺いいたします。東日本大震災以降、災害時などに活動する消防団の重要性が高まっています。しかし、団員の高齢化などによって団員数は減少の傾向にあり、1965年には全国で130万人以上いた団員が2013年には87万人になっています。毛呂山町においても消防団員の確保が必要と思いますが、お考えをお伺いいたします。

  2問目といたしまして、振り込め詐欺の被害防止対策についてお伺いいたします。全国的にも、詐欺被害は増加の一途をたどっています。そこで、被害防止のため、町ではどのような取り組みをしているのかお伺いいたします。

  3問目といたしまして、高齢者の支援対策についてお伺いいたします。厚生労働省の人口問題研究所がまとめた将来推計では、65歳以上が世帯主である高齢者世帯の割合が2020年には全都道府県で30%を超え、2035年には41都道府県で40%を超える見通しとなり、さらに75歳以上の世帯の割合も20%以上になるとわかりました。また、ひとり暮らし高齢世帯も全都道府県で増加し、2035年には24都道府県で15%以上となると報告されています。本町におきましても、喫緊の課題だと思います。

  そこで、以下の2点についてお伺いいたします。1点目といたしまして、介護福祉用具購入時の支払い方法はどのようになっているのかお伺いいたします。

  2点目といたしまして、認知症対策に対する現状と取り組みについてお伺いいたします。

  以上を私の一般質問といたします。



○宮寺征二議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 千葉議員の1問目の消防団員の支援対策につきましてお答えいたします。

  現在の毛呂山消防団の定数は条例によりまして155名となっておりますが、社会環境の変化、価値観の変化などの原因によりまして現在144名で、11名の欠員が生じております。昨年の同時期に比べまして、欠員数は7名減っております。また、毛呂山町の消防団員の平均年齢は35.5歳となっており、全国平均の39.9歳より4歳以上若くなっております。消防団は、火災発生時はもとより、地震などの災害が発生した場合に地域で即時に対応することができる消防機関であり、災害防御活動や町民の避難支援、被災者の救出、救助など、さまざまな災害現場において活躍を期待するところでございます。このような消防団は、地域における消防防災体制の中核的存在として、地域住民の安心安全のために果たす役割は大きくなってきております。

  このようなことから、消防団員の欠員を解消するため、消防団員みずからが地域に出向いて入団を呼びかけているほか、町におきましても、新規採用職員に対しまして入団を働きかけるとともに、町の広報紙等を使って消防団の活動を紹介し、PRを行い、このたび発行します4月1日号の広報紙におきましても団員募集の記事を掲載するなど、団員確保に努めてまいります。今後におきましても、地域防災力の向上を図るため、自治会及び各自主防災組織と連携した訓練や啓発活動を実施いたしまして、より多くの住民の方に消防団に入団していただけるよう働きかけてまいります。さらに、地元企業等への消防活動への理解と協力を呼びかけ、職場ぐるみで消防団活動に協力していただけるような形で働きかけをしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○宮寺征二議長 古野生活環境課長。

                 〔古野秀喜生活環境課長登壇〕



◎古野秀喜生活環境課長 千葉議員の2問目、振り込め詐欺の被害防止対策についてお答えいたします。

  新聞等でご存じかとは思いますが、毛呂山町では、昨年は2件、277万円の被害が発生しています。ことしに入りましては、2か月で既に昨年と同じ2件、580万円の被害が発生しております。

  町では、被害防止への取り組みといたしまして、警察及び関係団体と連携を図り、年金支給日に銀行の窓口で啓発活動を行ったり、駅やスーパーの入り口周辺、老人福祉センター山根荘等で、被害に遭わないよう啓発活動を行っております。また、防災無線を利用して、今年度は16回、町内全域に注意喚起の放送を行いました。今後も、警察及び関係団体と連携を図りまして、詐欺の被害に遭わないよう啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。



○宮寺征二議長 吉田高齢者支援課長。

                 〔吉田英夫高齢者支援課長登壇〕



◎吉田英夫高齢者支援課長 3問目の高齢者の支援対策についての1点目、介護福祉用具購入時の支払い方法はどのようになっているのかについてお答えいたします。

  まず、介護保険における福祉用具につきましては、貸与となるもののほか、特定福祉用具購入として、腰かけ便座、特殊尿器、入浴補助用具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具の部分の5種類の用具が支給対象となっております。年間10万円までを限度とし、利用者は介護保険で定める事業者から購入し、全額を支払っていただきます。その後、福祉用具購入申請をしていただき、購入額の9割分を保険から購入者に支払う償還払い制度となっております。

  2点目の認知症対策についてですが、今年度認知症ケアパス作成検討委員会を設置し、認知症の人やその家族が、認知症の初期から進行に合わせ、いつ、どこで、どのような医療や介護サービスを受ければよいか理解できるようにするため、認知症ケアパスを作成いたしました。現在、町民向けに認知症ケアパスを含めた認知症に関するリーフレットの作成を進めております。

  また、地域包括支援センターでは、認知症を理解し、認知症の人やその家族の応援者となる認知症サポーター養成講座を毛呂病院認知症疾患医療センターと連携し、開催しております。今年度は、2月末現在で養成講座を12回開催し、309名の方がサポーターとなり、一般町民を初めとして、医療機関職員、老人クラブ、役場職員、町長にも受講していただきました。これまでに1,125名の方がサポーターとなっており、今後も認知症への理解を深めるため、認知症サポーター養成講座を開催してまいります。

  このほか、平成27年度より認知症地域支援推進員を地域包括支援センターに配置できるよう検討してまいります。認知症地域支援推進員は、高齢者が認知症になっても住みなれた地域で生活を継続できるよう、医療機関や介護サービス事業者などの支援機関と連携を図るための支援や、認知症の人やその家族を支援する相談業務を担う方です。今後も、認知症の人やその家族が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう努めてまいります。

  以上でございます。



○宮寺征二議長 千葉三津子議員。



◆4番(千葉三津子議員) それでは、随時再質問をさせていただきます。

  まず、川村総務課長にお伺いいたします。毛呂山消防団の定数は条例で155名で、現状は11名減の144名とのことですが、そのような定員割れはどこに原因があると思われますか、お伺いいたします。



○宮寺征二議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 再質問にお答えいたします。

  定数割れを起こしている原因はどこにあるかというご質問でございますが、消防団の適齢年齢で町内在住の方が減少しているということ、また就業者における被雇用者が多く、仕事との両立が難しいなどが考えられます。また、ライフスタイルの変化に伴いまして、いわゆるプライベートの時間を拘束されたくないといった意識の変化もあるかと考えられます。

  以上でございます。



○宮寺征二議長 千葉三津子議員。



◆4番(千葉三津子議員) それでは、毛呂山町消防団員の平均年齢は全国平均よりも4歳若くなっているとの先ほどのご答弁でしたが、これからの5年、10年、20年後の少子高齢化時代を見据えての対策はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。



○宮寺征二議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 再質問にお答えいたします。

  5年後あるいは10年後は、毛呂山の消防団でも若い団員が減少してきまして、当然平均年齢は高くなります。今以上に団員の確保は難しいものと考えております。

  そのような中で、消防団員の不足による火災等の活動状況の改善に、他の市町で実際に活動しておられるようですが、消防支援隊というものを組織していければと、消防団が行う活動を後方から支援するような組織を設置している自治体もございます。したがいまして、今後はそのような制度等、必要になってくるかと考えられますので、設置している自治体の状況を十分調査いたしまして検討してまいりたいと考えております。



○宮寺征二議長 千葉三津子議員。



◆4番(千葉三津子議員) それでは、団員の皆様がモチベーションを上げるための施策はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。



○宮寺征二議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 再質問にお答えいたします。

  団員の皆さんのモチベーションを上げる施策ということでございますが、現在、家族の理解促進や団員のモチベーションアップのために、毛呂山、鳩山、越生の3町の消防団で年1回「わが町の消防団」を発行しております。内容につきましては、「ぼく、わたしのお父さん・お母さんは消防団員」のコーナーというのがございます。団員の子供さんが、その目で見て感じている消防団活動の大変さや大切さを団員、家族の顔写真入りでご紹介するとともに、各消防団の活動を掲載しております。今後、消防防災活動を初めとする地域の安全安心のために活動する消防団には、地域全体で応援できるような制度もこれから検討してまいりたいと考えております。



○宮寺征二議長 千葉三津子議員。



◆4番(千葉三津子議員) 今のご答弁で、消防団員に地域全体で応援する制度とは、具体的にはどのようなことを考えておられますか、お伺いいたします。



○宮寺征二議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 再質問にお答えいたします。

  団員に対して地域全体で応援できるような制度ということでございますが、なかなか今すぐにという、妙案というか、そういったものもございませんので、ぜひご意見がありましたら、うちのほうでもそういったものも取り入れながら検討してまいりたいと考えております。



○宮寺征二議長 千葉三津子議員。



◆4番(千葉三津子議員) これからご検討ということでありますが、新たな担い手を確保するために、地元の商店や飲食店などと協力をし、団員を応援する制度を設けている自治体が県内でも出てきております。

  所沢市、三郷市、日高市などは、団員が地元の商店で買い物をしたり、飲食店を利用すると割引サービスの特典などが受けられるという制度もあります。また、狭山市では、消防団員の減少が続く中で、消防団員の確保を目指し、2011年度から消防団応援ショップ事業を開始したとあります。この事業に登録した店が表示プレートを掲示し、消防団員が団員証を提示すると飲食代の割引などの特典が受けられます。さらに、病院も登録されており、団員の家族を含めて脳ドックや肺ドックの費用が割り引かれるという事業が好評であると言われております。団員も増加に転じていると聞いております。ぜひ、毛呂山町でもいろいろなアイデアを考えていただき、将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない、代替性のない存在と位置づけ、消防団を応援していただきたいと思います。

  続きまして、古野生活環境課長に再質問させていただきます。被害防止への対策としてさまざまな啓発活動をされているようですが、水際で防止を図るための考えられる施策はございますか、お伺いいたします。



○宮寺征二議長 古野生活環境課長。

                 〔古野秀喜生活環境課長登壇〕



◎古野秀喜生活環境課長 再質問にお答え申し上げます。

  振り込め詐欺、水際で防止を図るための考えられる施策はということでございますけれども、振り込め詐欺の防止策としましては、以前から金融機関で、窓口の職員の方から声をかけてという警戒が大分成果を上げているように聞いております。ところが、近ごろはスーパーなどの店内にあるATMに誘導するという犯人もふえているというふうに聞いておりまして、無人のATMで被害に遭うということがふえているようです。また、最近ふえているのが手渡しによる手口ということでして、自宅から別の場所に呼び出されて、犯人に渡してしまうということが大分ふえているように聞いております。いずれにしても、私はだまされない、大丈夫と思っている人が、実際に巧妙な手口の電話を受けてしまうと、冷静さを失ってしまうというふうに聞いております。

  そういったことから、近ごろ県警では、高齢者が電話に出る前の水際対策といたしまして、家電の販売店で固定の電話機を買うお客さんがいらしたときには、販売する際に留守番電話の使い方を積極的に教えてくださいという働きかけをしているそうです。また、県のほうでも、電話機に取りつける録音装置、これを高齢者宅に設置しまして、効果を検証する取り組みというのを新年度計画しているようでございます。また、電話機のメーカーにおきましても、詐欺の対策として、そういった強化の機能がついた電話機の開発にも取り組んでいるようでございます。いずれも、高齢者が電話に出る前に録音する旨のメッセージなどを流して犯人に聞かせ、録音されることを嫌う犯人に電話を切らせるということが狙いでございまして、今後効果が期待できるところでございます。

  以上でございます。



○宮寺征二議長 千葉三津子議員。



◆4番(千葉三津子議員) まさしく今古野課長のご答弁のとおりに、いろんな、自動警報つき通話録音装置などが普及している部分を聞いております。

  いずれにしても、ここ、2014年の振り込め詐欺被害件数は1,158件、前年度に比べ65.4%増、被害額は過去最高の約32億3,800万円、前年度比73.9%増に上っております。1日当たり3件以上、計約887万円の被害が発生しているとしております。毛呂山町でも、先ほど課長がご答弁されたように、去年に比べて2倍以上の部分になっていることを鑑みますと、こういう急増する振り込め詐欺被害を減らさなければという部分は絶対だと思います。自動警報つき通話録音装置を設置し、効果を検証すると埼玉県警のほうでも考えているようですが、またこれを全県に普及させるという考えもあると伺いました。そのようなことを考えますと、ぜひこのような装置を取りつけるよう推進を図っていただきたいと思います。

  続きまして、吉田高齢者支援課長に再質問をさせていただきます。福祉用具は、高齢者にとって、住宅介護改修と同様に、在宅介護をする上で重要かつ費用負担も重なってくるものと思います。福祉用具も住宅介護改修と同様に受領委任払いの導入ができないかお伺いいたします。



○宮寺征二議長 吉田高齢者支援課長。

                 〔吉田英夫高齢者支援課長登壇〕



◎吉田英夫高齢者支援課長 再質問にお答えいたします。

  町では、住宅改修につきましては、改修内容が広範にわたった場合に工事費が高額となる場合も考えられることから、利用者の一時負担軽減に資するため、従来からの償還払いに加えて受領委任払いが選択できるよう、25年4月に制度を改めております。福祉用具購入につきましては、同じ用具の中でも、浴槽用の椅子ですとか手すりなど入浴補助用具の購入が多く、単価的にも1万円台のものの購入が多くを占めております。また、住宅改修と違いまして、現在購入前の事前審査を行っていないことですとか、住宅改修の受領委任払い導入から2年程度でございまして、給付費用の伸びなどを見きわめる必要があることなどから、現在のところ福祉用具購入について受領委任払いを導入する考えはございませんので、ご理解賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○宮寺征二議長 千葉三津子議員。



◆4番(千葉三津子議員) 利用者の一時負担軽減に資する住宅改修は受領委任払いを導入していただいているわけですけれども、まさしく福祉用具の購入であっても、金額の高い、低いではないと私は思います。近隣の越生や鳩山町でも、住宅改修同様、福祉用具も受領委任払いを導入しております。ぜひ毛呂山町におきましても、利用者の一時負担軽減を図る方法として受領委任払いの導入をお願いしたいと思います。

  それでは、27年度より認知症地域支援推進員を地域包括支援センターに配置できるよう検討とのご答弁ですが、配置する人数と、またそれはどのように対応するのかをお伺いいたします。



○宮寺征二議長 吉田高齢者支援課長。

                 〔吉田英夫高齢者支援課長登壇〕



◎吉田英夫高齢者支援課長 再質問にお答えいたします。

  認知症地域支援推進員は、認知症の医療や介護における専門的知識及び経験を有する有資格者の要件を満たすものでございまして、国が実施する認知症地域支援推進員研修を受講した者が推進員となることができます。推進員の配置につきましては、平成30年度までに市町村に1名以上の配置が義務づけられておりまして、今年度毛呂山町では地域包括支援センター職員が1名受講しておりますので、1名の配置を検討しておるところでございます。今後につきましては、推進員を中心に町における認知症の支援対策の構築を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○宮寺征二議長 千葉三津子議員。



◆4番(千葉三津子議員) 認知症対策は、早期診断、早期対応が重要と考えます。認知症の人やその家族が、認知症の初期から進行に合わせ、認知症ケアパスを含めた認知症に関するリーフレットの作成をしているとのことですが、症状が悪化してから医療機関を受診する事後的な対応ではなく、前段階の軽度認知障害のうちに対応することが重要と考えます。

  そこで、認知症の早期診断対策として、軽度の認知障害の状態をパソコンで判定し、認知症を早期に発見することができるスクリーニングテストの導入はいかがでしょうか、お伺いいたします。



○宮寺征二議長 吉田高齢者支援課長。

                 〔吉田英夫高齢者支援課長登壇〕



◎吉田英夫高齢者支援課長 再質問にお答えいたします。

  スクリーニングテストにつきましては、認知症の疑いの有無を判断する目安のものでございます。テスト結果に対して認知症が疑われた場合には、専門医療機関への受診を勧める必要がございます。また、テストの結果、認知症の疑いがあると判断された方の精神的なショックは大きいと思われ、受診拒否となるケースも考えられます。このため、スクリーニングテストの導入については繊細な対応を必要といたしまして、専門性のある職員が対応する必要があるものと考えておりますので、今後の検討課題とさせていただければと考えております。

  以上でございます。



○宮寺征二議長 千葉三津子議員。



◆4番(千葉三津子議員) このほど策定された国家戦略として、新オレンジプランのうち、早期診断、対応のための医師や看護師などが自宅に訪問する初期集中支援チームを2018年度までに全市町村に配置するとの目標があると聞きましたが、当町ではどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。



○宮寺征二議長 吉田高齢者支援課長。

                 〔吉田英夫高齢者支援課長登壇〕



◎吉田英夫高齢者支援課長 再質問にお答えいたします。

  議員ご指摘のとおり、初期集中支援チームは平成30年度までに市町村での設置が目標とされております。初期集中支援チーム設置につきましては、検討委員会を設置いたしまして検討を行っていく必要がございます。そのため、平成30年度の設置に向けまして検討委員会を立ち上げ、検討委員さんの意見を伺いながら方向づけを行いまして、医師会等の協力を得ながら、認知症初期集中支援チーム設置に向けまして話し合いを行ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○宮寺征二議長 千葉三津子議員。



◆4番(千葉三津子議員) 検討委員会を立ち上げるということですが、どのようなメンバーを考えておられますか、お伺いいたします。



○宮寺征二議長 吉田高齢者支援課長。

                 〔吉田英夫高齢者支援課長登壇〕



◎吉田英夫高齢者支援課長 ご質問にお答えいたします。

  認知症初期集中支援チーム検討委員会のメンバーにつきましては、認知症について見識のある方を選定したいと考えておりますが、具体的なメンバーにつきましては未定でございます。

  以上でございます。



○宮寺征二議長 千葉三津子議員。



◆4番(千葉三津子議員) 昨年11月に、毛呂山町公明党といたしましても、毛呂病院認知症キャラバン・メイトさんにおいでいただき、認知症サポーター養成講座を開催させていただきました。約50名の方がこの認知症サポーター養成講座を受講され、サポーターとなっていただきました。町でもいろいろな面でいろいろな方がこの認知症サポーター養成講座を受講されているようですが、小学校高学年の児童や中学生を対象とした認知症サポーター養成講座の開催はいかがでしょうか、お伺いいたします。



○宮寺征二議長 吉田高齢者支援課長。

                 〔吉田英夫高齢者支援課長登壇〕



◎吉田英夫高齢者支援課長 ご質問にお答えいたします。

  本年1月に公表されました新オレンジプランにおきまして、小中学校で認知症サポーター養成講座を開催するということとなっております。高齢者支援課といたしましては、できるだけ早期に開催できるよう、各学校と調整してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○宮寺征二議長 千葉三津子議員。



◆4番(千葉三津子議員) 認知症やその疑いがあり、徘回などで行方不明になって警察に届けられた人が平成25年の1年間で1万322人、そのうち151人は不明となっています。狭山市の路上で倒れているところを保護され、狭山市内の老人ホームで約18年間を暮らしていた男性が渋谷区在住の82歳の男性と判明したり、認知症のため身元がわからず、群馬県内の施設で暮らしていた女性が東京在住の女性であることが7年ぶりにわかり、ご主人と再会したというニュースもありました。高齢化が進む社会において、自然な形で見守りや声かけによって安心して暮らせる仕組みづくりが重要だと思います。

  そこで、徘回高齢者の早期発見、保護するための本町の対策についてお伺いいたします。



○宮寺征二議長 吉田高齢者支援課長。

                 〔吉田英夫高齢者支援課長登壇〕



◎吉田英夫高齢者支援課長 ご質問にお答えいたします。

  議員おっしゃるとおり、見守りや声かけは非常に大切だというふうに感じております。町といたしましても、地域を主体とした地域見守りネットワークの充実や活用を図るとともに、徘回感知機器などのハード面についても慎重に検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○宮寺征二議長 千葉三津子議員。



◆4番(千葉三津子議員) 先進的な取り組みをしている長野県小諸市では、外出時に不安、心配のある高齢者を守るため、高齢者の履物に張りつける反射ステッカーを配布していると聞いております。黄色のステッカーと赤のステッカーがあるわけなのですけれども、黄色のステッカーの場合は、困っていることはないのかと声をかけ、赤のステッカーは、その方を見たらすぐ保護をし、市役所に連絡するという制度を行っているそうです。また、小諸市では、こうした取り組みを市民に周知し、地域住民が見守る中で安心して暮らせる市を目指しているそうです。

  また、兵庫県たつの市では、徘回またはそのおそれのある方を事前に連絡先や身体的特徴などを登録して、登録者には、また同じ、靴に張るピカッとシューズステッカーを配布し、いざというときに登録情報を関係機関が共有し、地域ぐるみで発見、保護していくはいかい高齢者等見守りSOSネットワークを実施していると聞いております。

  毛呂山町におきましても、高齢者が安心して暮らせる町づくりをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。



○宮寺征二議長 この際、午前10時30分まで休憩します。

                                      (午前10時11分)

                                              



○宮寺征二議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午前10時30分)

                                              

         ◇ 村 田 忠次郎 議員



○宮寺征二議長 一般質問を続行します。

  村田忠次郎議員。

                 〔5番 村田忠次郎議員登壇〕



◆5番(村田忠次郎議員) 皆さん、こんにちは。5番、村田忠次郎です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

  質問に入る前に、一言申し上げます。年度も終わりに近づきました。井上町長が掲げたマニフェストは、20%を残すまでとなりました。残りの川角駅周辺整備事業は、財源の確保が課題でしょうが、町東部の発展のためには私は重要な事業と思います。長期計画のもとで、できるところから始めることが大事と考えます。ここまで進んだのは、町長初め全職員が協力し、しっかりと職務を遂行してきた結果であり、町民の一人として皆さんに感謝を申し上げます。

  さて、今回の一般質問では、地方創生についての質問が多く出ています。当町では、もろ丸くんプレミアムつき商品券をつくって販売することが示されました。選択可能な施策はたくさんありますが、これらが一時的なカンフル剤程度のものではもったいないと思います。私は、個人的には、この地方創生の考え方をしっかりと職員にも身につけていただき、そしてまた町民にも意識してもらって、議員の私たちも十分に理解して、また行政を支援する姿勢、そういう気持ちをつけるためのことも必要であろうというふうに私は思っていました。補助金頼みの行政は望ましくはないと思いますが、自主財源の少ない本町では補助金は貴重です。これを補うのは、行政職の皆さんの、まずは皆さんのお力です。私は、職員の皆さんの意欲や実力への信頼と期待を込めて質問をさせていただきます。

  皆さんはもちろん、今までも積極的行政姿勢を心がけてこられたわけですが、これからはさらにしっかりとした力が必要となってくると思われます。町づくりは人づくり、教育は人なりなどと言われますが、何を行うにも人が大事です。今回、地方創生という分捕り合戦的な政策が出されましたが、従来の行政にも増して町独自のアイデアや工夫が必要になってきます。この仕事を進めるのも人です。能力を備えた人を育てておかなければ、競争に負けます。毛呂山町としては、どんなビジョンをつくって毛呂山町創生に向かうのか、これを期待しております。

  それでは、質問いたします。これからの地方創生時代に対応した体制づくりについて、1つ、職員育成方針を伺います。

  2番、職員資質向上のための方策を伺います。

  3番、職員の主体性や意欲が発揮できるための配慮を伺います。

  以上、質問いたします。



○宮寺征二議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 村田議員のこれからの地方創生時代に対応した体制づくりについてのご質問にお答えいたします。

  まず、1点目の職員の育成方針につきましては、平成19年2月に策定いたしました毛呂山町人材育成基本方針により、職員の能力開発や人材育成型の人事制度の導入、職場環境づくりに体系的、計画的に取り組んでおります。これからの地方創生時代は、みずからの責任において政策を立案し、説明責任を果たすことができる自立型の職員が求められています。また、職員数の減少により、職員一人一人の事務執行能力の向上を図ることが急務となっております。こうした状況下で、この人材育成基本方針は、新しい時代に求められる職員像として、住民満足度の追求と使命感のある職員、仕事への情熱と事務事業の改善、改革に積極的に取り組む職員、バランス感覚と柔軟性を持つ職員、政策形成能力と戦略的思考を持つ職員、総合的能力を発揮できる職員という5つの職員像を掲げ、職員の行動指針となるものとして役割を果たしていくものでございます。

  次に、2点目の職員資質の向上のための方策についてお答えいたします。人材育成基本方針では、新しい時代に向けた人材育成施策として、人を育てる職員研修、人を育てる人事制度、人を育てる職場環境づくりの3点を施策として挙げております。職員研修におきましては、職員自身が自発的に取り組む自己啓発、職場において上司、先輩等が仕事を通じて行う職場研修、日常の職場を離れて実施する職場外研修を柱に積極的に取り組んでおります。人事制度においては、職務に対するモチベーションの向上や人材育成施策の効果的な推進を図るため、能力、実績を重視した給与制度の構築に取り組んでおり、実績評価、能力評価を柱とした人事評価を平成23年度から本格実施し、評価結果を反映した昇給制度を実施しております。職場環境づくりにおきましては、職員それぞれが自分の責務を認識し、上司、部下の信頼関係を構築しながら互いにモチベーションを高めていくことができるよう、人事評価における面談等を通じて風通しのよい職場環境づくりを目指しております。

  3点目の職員の主体性や意欲が発揮できるための配慮についてお答えいたします。職員が主体性や意欲を発揮するためには、日々一生懸命頑張っている職員を適正に評価し、職務に対するモチベーションを向上させることが重要であると考えております。そのため、実績評価、能力評価を柱とした人事評価を実施し、組織全体で活性化していくことは非常に重要なことであると考えております。減少し続けていた職員数につきましても、定員適正化計画の計画人員に近づけるよう新規採用職員をふやし、少しでも職員の負担が軽くなるよう配慮してまいります。また、職員がみずからの能力を十分に発揮するためには心身ともに健康であることが必要であり、健康管理面でも毎月産業医による健康相談を実施して配慮しております。

  これからの地方創生時代、厳しい財政状況下、限られた人数の職員で行政運営をしていかなければなりません。少数精鋭の簡素で効率的な行政組織の構築に向けてさらに鋭意努力していく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○宮寺征二議長 村田忠次郎議員。



◆5番(村田忠次郎議員) それでは、再質問をさせていただきます。

  大変、研修もよくされていてということで、計画もきちっとできているし、研修もされていると、そういったことで職員も十分に力を発揮できているのであろうとは思います。しかし、これでよしということはありません。これからまたちょっと伺いますけれども、よろしくお願いします。

  地方創生の時代となって、特に職員に必要とされる力、それから皆さん、管理する方々が職員に希望する力、それはどういうことでしょうか、それを伺います。



○宮寺征二議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 再質問にお答えいたします。

  これからの特に職員の必要とする力、これは当然、町民のどういったご意見を持っているか、あるいは現状のいわゆる国を初めとした情勢がどういった動きをしているか、そういった部分をいち早くつかみ取る力というのもますます必要になってくるものと考えております。



○宮寺征二議長 村田忠次郎議員。



◆5番(村田忠次郎議員) 必要な人材というのは、社会の状況によって違います。平成19年度に策定された毛呂山町人材育成基本方針ですけれども、もう既に7年たっています。7年前と今日では随分違っていると思うのですが、見直しとかあるいは検討、改定、そういったものはしましたか、伺います。



○宮寺征二議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 再質問にお答えいたします。

  議員おっしゃられるように、この毛呂山町人材育成基本方針は平成19年2月に策定したものでございます。確かに年数が経過しておることも事実でございます。ただ、職員の像というものは、基本的には変わらないものと考えております。したがいまして、求められる職員像というのは、この計画を踏襲していく予定ではございますが、当然、それを求めるための一つの方策というものは若干変わってくるかと思います。

  例えば一つの例といたしまして、職員にいろいろな研修をしております。今までというか、過去におきましては、いわゆる法律等の研修、あるいは新規に採用すれば、新規採用職員の中でも法律的なものを重要視した研修が主に進められてきているかと思います。現在では、そういった法律論も大切ではございますが、実際にもっと細かい専門的な研修等にある程度研修の重点を移行しつつやっておる状況でございます。したがいまして、職員のほうも、いわゆる勉強していく部分が、やはり法律的なものを専門ということだけではなくて、多種多様な分野におきまして研修に派遣させているというのも事実でございます。



○宮寺征二議長 村田忠次郎議員。



◆5番(村田忠次郎議員) こういった、基本方針などを文章化したものですけれども、こういうふうな文書に変えました。ところが、それが職員にちゃんと伝わっていたり、それから職員がそれを意識したり、そういったことがなければ、これは十分とは思えない。偉いところでつくって、それが一般の職員に伝わっていく、私たちにも伝わってくるべきだろうというふうに思うのですが、これはきちっと周知されなければならないということが1つ。

  それからもう一つは、これは、自分たちでそれを守っていこう、それを、少しでもいい職員になれるように自己研さんに努めようという気持ちがなければ意味がない。そういった面では、指導の方法とか、そういった指導の仕方、それから精神的な面での考え方とか、そういったものは十分にできているのだろうかと、外に研修に行かせるのではなくて、この庁舎内でもって十分にやるべきと思うのですけれども、その辺のところの配慮は十分できているでしょうか、伺います。



○宮寺征二議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 質問にお答えさせていただきます。

  議員確かにおっしゃられるように、外に職員を研修させる、研修に出向かせるということだけではなくて、いわゆる職場内研修をいかに進めているかという部分になってくるかと思います。これは当然、それぞれの職場の、各課あるいは係の中で、自分が担当している業務の研修はもちろんでございますが、それ以上に職員同士の、いわゆる俗に言う風通しのいい職場をつくれる、何でも話し合えるような環境というのが、正直に申しまして、なかなか難しい状況もないわけではございません。昔は、年齢あるいは課を超えたいろいろなつながり、例えば共済組合の大会であったり、そういったものも確かにございました。そういう面では、年齢を超えたものでのつき合いの中でいろいろな、いわゆる役場に至るものはというようなものを含めて研修の場、職場内研修というものが進められていた状況でございます。確かにそういったものが少なくなってまいりました昨今でも、やはりいろいろな趣味を通じてでも職員同士のつながりがございます。そういった職員同士のつながりの中での研修というか、仕事に対する誠意を含めまして、モチベーションを上げるような形でのいわゆる意見交換が進められているということを認識はしております。



○宮寺征二議長 村田忠次郎議員。



◆5番(村田忠次郎議員) 私も、議員になって4年目に入ったのです。議員になると、やっぱり公務員と同じように縛られることもあるし、自分で縛らなければならないこともいっぱいあります。これは、皆さんと同じだろうというふうに思います。だから、公務員としての最低限の意識と公務員としての決まり、そういったものをどのように指導し、そしてそれを実践させているか、ちょっと脇へずれますけれども、伺います。川村課長、お願いします。



○宮寺征二議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 質問にお答えいたします。

  職員の公務員としての意識をどのように指導あるいは育成をしているかと、実践をしているかというご質問でございますけれども、職員、まず先日も、今度、新採用職員の説明会を実施させていただきました。その新採の職員の者にも、やはり町民に対するサービスが第一だと、その前に、やはり自分自身のいわゆる生活態度あるいは行動、これがまずもって大事な部分であるという部分はお話しさせてもらったところでございます。法的なものはこれから指導していくという部分についても、やはりまず第一に、その者の持っている常識論、その常識論をもってやはり町民に接していく。それから、これから職員になったときに、やはり新しい職員からすれば、今いる先輩の職員、いわゆる先輩の職員の背中を見て、仕事ぶりを見て学んでいくというところも多分にあろうかと思いますので、そういった部分でやはり、いわゆるその職員、少なくとも、ああいう先輩になりたい、ああいう職員になりたいというふうな、見られるような職員を、今いる職員もやはり率先して、自分自身で自分に磨きをかけていく部分が大切かと思います。



○宮寺征二議長 村田忠次郎議員。



◆5番(村田忠次郎議員) ふだんから、私は本当に毛呂山町の役場の職員は一生懸命やっているなというふうなことを思っております。つい先日、中央公民館で開かれた研修会で、児童相談所の所長から、毛呂山町の子ども課のこの問題に対する対応は極めてよい、この近隣ではトップだというふうに話されました。非常にうれしく思いました。多分、ほかの課についても同様だろうというふうに思います。いろんな、地方創生についても、本当に必要な人材といったときに、専門的な力ばかりではなくて、これは毛呂山町を愛する気持ちというものが前面に出されていく、そういう人たちの職員集団でなければ、このことに対する力にはならないというふうに思っています。ぜひこれからも自己研さんを続けていってほしいというふうに思います。

  それでは、2問目でありますけれども、職員資質の向上のための方策ということに関して再質問をさせていただきます。非常に、川村課長の説明の中で、立派な研修が行われていると、人を育てる職員研修、人を育てる人事制度、それからまた人を育てる職場環境、よく整っているわけですが、大変役場の職員の仕事は忙しい。年4回の議会でこういったことを準備するのも忙しいことだろうというふうに思いますけれども、忙しい中で、1年のうちにこういった研修がどの程度実施されて、どのように効果を評価しているのか、評価できる方はどなたなのか、そういったことについても伺います。忙しいのに、どのくらい、何回ぐらいやって、そしてそれについての評価、どうなのか、それをちょっと伺います。



○宮寺征二議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 再質問にお答えいたします。

  いわゆる研修の参加というものを一つ例にとってみますと、26年度につきましてはまだ終了してございませんので、25年度の研修の資料というもので発表させていただきます。25年度の研修につきましては、初級研修、いわゆる新規採用職員と、それから入って1、2年目の初級研修、そういったものを初めとして係長研修あるいは課長研修、そういった研修、それから専門的なプレゼンテーション能力を養う研修だとか、あるいはコーチングの研修、そういった研修等々を含めまして、31研修に職員を参加させております。トータル的には、延べ人数でいきますと278名の職員を研修に参加させております。1つの研修に余り大勢の職員を派遣することは現状としてなかなか難しいところがございますので、新規採用職員あるいは初級研修等につきましては数人の人数で行きますが、そのほかは例えば1名とか2名とか、少ない人数で派遣している研修が多うございます。

  こういった研修をすることによって、いわゆるこの研修効果が、ではいつ出るのかということにはなりますけれども、行ってきました、すぐその研修の効果があらわれましたということは、正直申しまして、なかなか難しいかと思います。ただ、自分で仕事をしていく上で、あっ、あのときにこういう研修を受けたなというのが、いわゆる頭の片隅あるいは心の片隅にでもそういったものを残しておいてもらえるような研修をして、あっ、あのとき研修したものはこういうことだったのだということを再認識することによって研修の効果がより一層あらわれるものかなというふうに考えておりますので、どこにすぐ効果が出たかという効果も、正直申しまして、なかなか難しいところだと思います。



○宮寺征二議長 村田忠次郎議員。



◆5番(村田忠次郎議員) 評価とかその効果を見るとか、そういったことについては非常に難しいということは本当によくわかります。でありながら、やっぱり行動にあらわれてくるということ、それを見なければ意味がない、研修に行かせた意味がない。新採研というのは、これはもう当然のことですから、それ以外にやっぱり、この中にもありますように、職場内研修というか、それがやっぱり大事だろうと。それは管理職の責任というか、本当に大事なのだなというふうに、雰囲気も、それから今、今日的課題に対する考え方とか動き方とか、それから力の合わせ方だとか、そういうことについてもやっぱり本当に職場内研修というのが生きてくるというふうに私は思います。

  それで、これらの研修で地方創生時代に対応できる力がつくというふうにお思いと思います。しかし、他町村でも地方創生に対する研修とかどのように動いていこうとかいうふうなことについての研修はしているはずですよね。これは、もう本当に必死にやっていると思います。この毛呂山町がこれから先、独自のビジョンを打ち出すというふうに考えてみたときに、今の状態で、あるいは研修とか、あるいは職員集団の結束とか、そういったものでもって対応できるのか。少しまとめてしまいましたから、あれですけれども、対応できますか。何度も上がってもらうのは申しわけないので、まとめました。対応できる力が備わっているかというように、お願いします。



○宮寺征二議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 再質問にお答えいたします。

  我々職員一丸となって、やはり職員の信頼感も持っておりますので、実際に職員のほうもやっていただけるものと考えております。



○宮寺征二議長 村田忠次郎議員。



◆5番(村田忠次郎議員) 皆さんのこれからの努力と力を期待しておきたいと思います。楽しみにしています。

  それから、質問の3つ目です。職員の主体性や意欲が発揮できるための配慮、これは非常に難しいというふうには思います。しかし、これは町長初め、どのようにこういうようなことに対する配慮をなさっているのか伺いたいと思います。町長に、ではいいですか。



○宮寺征二議長 井上町長。

                 〔井上健次町長登壇〕



◎井上健次町長 村田議員の再質問にお答えをいたします。

  非常に、職員の関係であったり、職場の関係あるいは意識の関係等、いろいろとご指摘であったりご指導をいただいておりまして、心から感謝を申し上げます。

  特に私も、昨年も職員には訓辞で話をしておりますけれども、やはり上司から言われて物事を進めるというよりは、しっかりと今置かれている現状、こういったものを自分なりに判断しながら、そして非常に高度な、なおかつ質の高い行政サービスができるように努めなければいけないと。そのためには、やはり自分自身が研修あるいは視察、こういったものを自分から行くということ、これが非常に大事だというふうなお話もしているわけでございます。ですから、そういった意味では、今すぐの、答弁になっておりませんけれども、今トータルの話でありますけれども、やはり職員のほうから、みずから積極的に、例えば職級とかあるいは仲間うちでいろんなところを見に行って研さんに努めて、そして向上心を持って、そして職責に当たるのだということ、これが非常に大事だというふうに思っております。

  今、3点目の意欲を発揮できるための配慮というようなお話でありますけれども、これについては、ちょうどここでいろんな自分なりの政策、これからの4年間の政策等も含めて進めているわけでございますけれども、やはり主役は町民でございまして、町民の皆さんに対してどれだけの町民サービスができるか、そういうことも含めていると思います。そのためには、この機能、役場の機能、こういったものも見直していかなければいけないというふうに思います。

  ですから、今私の中で考えているのは、いわゆる、特にそういうふうに思っているのが、1つはワンストップで町民の皆さんに対応できる体制、こういったものを進めるべきではないかというふうに思います。ワンストップというのはどういうことかというと、町民の皆さんが例えば住民課へ行って、住民課でいろいろ手続したら、今度、こちらへ行ってくださいというふうにまた違うところへ行く、あるいは最後には税務課へ行くとか、動くわけです。そうではなくて、あるカウンターを決めて、そしてそこに町民の人が座っていただいたときには、まず、では住民課が対応しますよということで対応していく、そのうち、こちらの課も必要ですからというふうに、職員が入れかわってもらって対応するというふうに、これからの行政というのは、そういうふうに、町民が主体になって、行政のほうが町民サービスをしていくというような体制、ワンストップの町政の運営の仕方、これは非常にいいなというふうに私も思っておりまして、こういったものを導入していくような仕組み、こういったものをつくっていきたいなというふうに思います。そういうところで、主体性であったり、それぞれが、町民の人が動いてもらうよりは自分たちが動くのだと、意欲を出して町民の皆さんに対応できる、こういったものも含めて考えているところでございます。

  以上です。



○宮寺征二議長 村田忠次郎議員。



◆5番(村田忠次郎議員) 本当に、細かい説明までありがとうございました。また、ほかのことについてまでありがとうございます。

  やっぱり、どんな組織においても、人が石垣であり、人が城です。人がどのように考えるか、人がどのように行動するかによってその組織の力が発揮できます。苦しいこともあるだろうし、つらいこともいっぱいあるだろうし、しかし、この毛呂山町の財政とか少子化、高齢化、いろんなことがあって、そしてまた地方創生ということで、こういったビジョンを打ち出さなければならないという、非常に大変な時期に来ているわけですけれども、これを苦しみと考えるのではなくて、ある面では喜びと考えて、皆さんが生き生きと活躍、活動できるように私は期待したい、そのように思います。まず、皆さんの力を結集すること、この努力が求められることが大事だというふうに私は思って、心を1つにして進めていただきたいと思います。

  以上で終わります。ありがとうございました。



○宮寺征二議長 この際、午後1時15分まで休憩します。

                                      (午前11時05分)

                                              



○宮寺征二議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 1時15分)

                                              

         ◇ 藤 岡 健 司 議員



○宮寺征二議長 一般質問を続行します。

  藤岡健司議員。

                 〔7番 藤岡健司議員登壇〕



◆7番(藤岡健司議員) 7番、藤岡健司。議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

  最初に、教育についてであります。国立社会保障・人口問題研究所が、子供の約14%が貧困と発表しております。実に7人に1人が貧困となっています。そして、貧困は子供にも不利をもたらすという事実があります。家が貧しくても、本人や家族、教員の努力で豊かな学力を身につける子供もいますし、そしてそうありたいと期待しています。

  しかし、現実にはそうした場合だけではありません。宿題は済ませたと聞いてくれる親がいなかったり、学用品の参考書が購入できなかったり、家に勉強するスペースがなかったり、学習塾に行く余裕がなかったり、そんな貧困に由来する条件が不利に働くことは避けられないのではないでしょうか。そして、大きな統計としてとれば、所得と学力が相関関係になっているということです。

  子供の貧困は、子供時代の不利にとどまらないと言われています。例えば高校が卒業できなければ、その先の正規の職業につくことは難しいと言われています。派遣業などに就職しなければなりません。また、高校を卒業できたとしても、専門学校あるいは大学を出た人と比べて差が出てくると思われます。こうした子供時代の貧困は、大人になっても所得が低くなる傾向があるといろいろな先生方が言っております。

  学校の先生に聞いたところ、こうした全体の状況のもとで、所得が低い家庭の子供は、希望や夢ということで、自己肯定感情ということで、人間として成長していく上でも大切なものを持ちづらい環境に置かれていると言っています。将来の夢はと聞かれると、コンビニの店員になっているのかなと言わざるを得ない中学生もいると聞いております。一昔前なら、頑張って高校で勉強すれば会社員か公務員になっていると答えたと思います。このように、子供に将来を語れない子供の貧困を町はどう考えているのか。

  そこで、質問をいたします。親の失業などで、さまざまな形で子供の貧困が広がっています。就学や生活環境に深刻な影響を及ぼしていると思われます。子供の貧困を町ではどう捉えていますか。

  (2)、公教育について。貧困の影響で、子供たちに格差を持ち込むことはあってはならないと思います。町の施策を伺います。

  (3)、就学援助、入学準備金の給付基準、単価を見直すなど拡充する考えは。

  (4)、教員の多忙化での病気の増加の状況と労働実態についてを伺います。

  (5)、不登校対策相談員の活動と成果についてを伺います。

  (6)、全国一斉学力テストは、学校間に序列をつけ、子供に競争を強い、教師を多忙化させるのではないか。現実と課題についてを伺います。これを1問目の質問といたします。

  2問目の介護についてであります。この間、介護サービスの総量はふえましたが、社会保障の切り捨ての構造改革のもとで、負担増や高い保険料、利用料を負担できず、制度を利用できない低所得者も少なくありません。介護を苦にした痛ましい事件も続いています。介護現場の劣悪な労働条件の改善も急がれます。

  今、介護は派遣切りなどで仕事を失った人の就労の場として改めて注目されていますが、しかし、たび重なる介護報酬の引き下げにより、介護現場の労働条件は非常に厳しい状態です。介護現場の危機を打開し、利用者の生活と権利を守るためにも、社会保障の充実で雇用をふやすためにも、生活できる賃金や誇りとやりがいを感じられる労働環境の整備が不可欠です。

  4月から新方式に変更されます。この新方式で、これまで受けることができていたサービスが受けられない人が続出すると全国的に報じられています。また、介護の仕事は好きだけれども、この給料では生活できない、介護サービス費用を抑制する目的で安過ぎる介護労働が横行し、介護の担い手が減少しています。施設だけでなく、介護をする人材も足りない、欠員状態の介護事業所も少なくありません。

  そこで、質問をいたします。(1)、4月から導入される介護保険制度について、見直しがされるとありますが、町はどうなりますか。

  (2)、介護従事者が定着できない現状がありますが、介護支援事業所の経営実態は大変と聞いております。どう把握し、対策は。

  (3)、予防重視が導入されてからどうなりましたか。実情と、問題点はありますか。

  (4)、訪問サービスや通所サービスについて、サービスを控える傾向はないか。

  (5)、リハビリの現状はどうなっていますか。

  (6)、認知症の方々は取り残されていないか。現状と今後の対策についてを伺います。

  次に、地球温暖化についてであります。北極の解氷やヒマラヤの氷河の融解、太平洋の島のツバルの水没の危機とともに、日本でも真夏日の増加、台風の強力化、記録的な集中豪雨の増加、稲の高温障害や耕作地の変化など、情報に触れますと、変化が敏感に感じられます。地球温暖化には疑う余地がない、人間の活動による温室効果ガスの増加が原因である可能性が非常に高いと言われています。そして、温暖化の速さと規模によっては、突然の、あるいはもとに戻れない現象が引き起こされるかもしれないものを含んでいると思われます。

  そこで、質問をいたします。(1)、近年、各地に集中豪雨が発生しています。町の見解と対策を伺います。

  (2)、これからの10年ぐらいに、温暖化と環境変化を町はどう考えているのかを伺います。

  (3)、これからの10年ぐらいに発生する町の災害予測とその対処についてを伺います。

  (4)、太陽光発電について現在助成を行っていますが、町の見解と課題を伺います。

  (5)、ペレットストーブの普及や導入など、町の見解と課題と新エネルギーの今後の見通しなどについてを伺います。

  以上であります。



○宮寺征二議長 小坂井学校教育課長。

                 〔小坂井啓二学校教育課長登壇〕



◎小坂井啓二学校教育課長 藤岡議員の教育についてのご質問について順次お答えいたします。

  1点目の子供の貧困について、教育委員会としてお答えいたします。社会経済の変化の中で、家庭の経済的理由等により就学の機会が失われることは、子供たちの生活や成長にさまざまな影響を及ぼすおそれがあると認識しております。教育を受ける機会均等を図る上でも、子供の貧困問題の実態等を把握し、適切な支援を実施することが必要と考えております。

  次に、2点目の子供の貧困に対する施策でございますが、本町では、家庭の事情に応じて、小中学校の給食費、学用品費、修学旅行費、校外活動費などを支援し、教育の均等性を図ることを目的とした就学支援制度を実施しているところでございます。支援内容の周知につきましても、入学説明会時に制度内容を記載した教育委員会からのお知らせを配布し、また在学児童生徒の全家庭に対しては、就学支援制度についてのチラシを配布しながら制度の周知徹底を図っております。

  続いて、3点目の就学援助、入学準備金の給付基準、単価の見直しについてお答えいたします。本町の就学支援基準額については、国の基準額等をもとに支給しております。単価の見直し等につきましては、近隣の状況を考慮し、研究してまいります。今後も、家庭の経済的理由等により就学の機会が失われることのないよう、また教育の機会均等性を目的に、関係機関と連携し、制度の周知徹底を図っていきたいと考えております。

  続きまして、4点目についてのご質問にお答えいたします。学校を取り巻く環境は、学力の向上や豊かな心と健やかな体の育成、家庭、地域の教育力の向上等、さまざまな解決するべき課題を抱え、教職員は使命感を持って取り組んでおります。教職員の多忙化も、このような状況の中での課題であると認識しております。多忙と感じるかどうかは、校種や職種、年齢、経験年数によって差があり、一律にはかれるものではないと考えますが、多くの教職員は、さまざまな事務処理にかかる時間や配慮を必要とする児童生徒、保護者への対応による精神的負担等に多忙感を感じていることがあるのではないかと推測されます。

  教育委員会といたしましては、各学校に校務支援システムを導入し、事務的業務の能率化を図るとともに、職員が児童生徒と向き合う時間を確保できるよう、会議や研修会の整理統合等に取り組んでおります。さらに、各種支援員等を配置し、人的支援も行っております。また、本年度から県が導入を進めたふれあいデーに取り組んでおります。これは、毎月21日を定時退勤、ノー会議、ノー残業デー等、家族や個人の時間を確保する日と定めるものです。このような取り組みにより、本町では病気で休職している教職員はおりません。

  続きまして、5点目の質問についてお答えいたします。毛呂山町では、不登校児童生徒数の減少とその解決のために各中学校に2人の不登校対策相談員を配置し、一人一人の状況に応じたきめ細かな対応や不登校の防止、早期対応に取り組んでいます。不登校ぎみの生徒の対応として、相談室を設け、学級になかなか足が向かない生徒に対しての相談やカウンセリング、また学習の補助等を行っています。朝登校を渋る生徒に対しては、家への連絡や迎えに行くなどして登校刺激を促し、徐々に学校のリズムをつけさせるようにし、担任との連絡調整を行っています。平成25年度、中学校の不登校生徒数は13名であり、前年度に比べ5名の減少となっています。こうした取り組みにより、ここ数年間、中学校で減少傾向に転じていると見ることができます。

  続いて、6点目についてお答えいたします。全国学力・学習状況調査は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることを目的としております。具体的には、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てること、またそのような取り組みを通じて、教育に関する継続的な検証、改善サイクルを確立することが大きな狙いとなっております。学校間の序列をつけたり、子供に競争を強いるものではなく、各学校が子供たちの課題を的確に捉えて指導方法を改善し、確かな学力を育むために行うものでございます。教育委員会といたしましては、このような考えのもとに今後も取り組んでまいります。

  続きまして、3問目、地球温暖化についての学校教育課所管の5点目、学校ではどう教えているかについてお答えいたします。現在、地球上では地球温暖化によってさまざまな影響が出ていると言われており、地球温暖化防止のためにCO2削減は緊急で重要な課題であると考えております。このような中、学校教育においては、私たちの美しい地球上で今現在何が起こっているのか、地球温暖化の原因は何か、またそれを防ぐためにはどうしたらよいか、CO2を減らすために私たちができることは何かなどを社会科や理科等の授業を通して教育しております。

  日ごろの学校生活における取り組みとしては、水道は小まめにとめる、使わない電気は消す、物を大切にするなど、環境問題を意識した取り組みを実施しております。また、農林行政による体験活動として小学校における記念植樹を実施したことにより、みずからが体験することで森林保護の意識がさらに深まったことと認識しております。今後も、環境を大切にする心を育て、環境に配慮して行動できる児童生徒の育成に努めてまいります。



○宮寺征二議長 吉田高齢者支援課長。

                 〔吉田英夫高齢者支援課長登壇〕



◎吉田英夫高齢者支援課長 2問目の介護保険についてのご質問に順次お答えいたします。

  1点目、4月からの介護保険制度についての町の対応についてお答えいたします。議員ご承知のとおり、本年4月より介護保険制度は地域包括ケアの構築を主眼とした大きな改正が予定されております。町といたしましては、関係機関とのさらなる連携の強化を図るとともに組織体制の強化を実施し、適切に対応してまいりたいと考えております。

  2点目の介護従事者が定着できない現状と介護支援事業所の経営実態についての把握と対策につきましてお答えいたします。介護従事者が定着できない現状や介護支援事業所の経営実態につきましては、定期的に開催しております事業者連絡協議会等の際に話題となることがございます。その話題の中に、介護従事者が見つからないことや経営が厳しいことなどを伺うことがございます。居宅介護支援事業所の指定権限は県にあり、町に経営等に関する指導監督権限はございませんが、個々の事業所からの相談等には必要に応じて対応してまいります。

  3点目の予防重視導入による実情と問題点につきましてお答えいたします。平成18年の介護保険制度改正により、総合的な介護予防システムの確立が掲げられ、市町村には統一的な介護予防マネジメント、新予防給付、地域支援事業等の実施が義務づけられております。町といたしましては、総合的な介護予防システムの確立に向け、地域包括支援センターを開設し、介護予防事業、包括的支援事業等を実施しております。各種事業実施に加え、高齢者虐待への対応等、諸問題がふえ続けており、その対応にも時間を要している状況でございますので、保健師等、専門職がより一層介護予防に傾注できるよう、体制の強化を図ってまいりたいと考えております。

  4点目の訪問サービスや通所サービスについて、控える傾向はないかについてお答えいたします。本町の居宅サービス利用限度額に対する利用率は、全国平均及び埼玉県平均と比較すると若干低い傾向にあります。サービスの利用につきましては、被保険者とケアマネジャーが相談の上、ケアプランを作成し、必要なサービスの提供を受けるものであり、利用を控えているか否かにつきましては、被保険者本人や家族の考え方によりますので、簡単に把握できるものではございませんが、できる限りケアマネジャー等からの情報収集に努めてまいります。

  5点目のリハビリの現状につきましてお答えいたします。介護保険制度におけるリハビリにつきましては、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーションがございますが、老人保健施設などに併設された通所リハビリテーションの利用が多くなっております。

  6点目の認知症の方々は取り残されていないか、現状と今後の課題につきましてお答えいたします。認知症の早期発見に向け、町では地域包括支援センター及び地域包括支援センター支所で高齢者宅の訪問等を実施するとともに、認知症の疑いがある高齢者が発見された場合には適切な医療機関等へつなげるよう対応をしてきたところでございます。今後も、地域包括支援センター支所を初めとした関係機関との連携を密にし、認知症の早期発見に努めることはもとより、地域に認知症の方々が取り残されることのないよう適切に対応してまいります。

  以上でございます。



○宮寺征二議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 3問目、地球温暖化についてのご質問のうち、1点目と3点目につきましてお答えいたします。

  1点目の集中豪雨の見解と対策についてでございますが、近年各地で台風や豪雨による被害が多く発生しており、本町におきましても、局地的な集中豪雨がありますと、山間部では土砂災害の発生のおそれがあると考えております。災害の予防対策といたしましては、台風や豪雨の規模や襲来時期などは気象情報などによりある程度予測することは可能ですので、災害が発生する前に避難を始めることが重要となってきています。そのため、町では、町内の災害状況や気象情報等をもとに総合的に判断して、早目の避難誘導等を発令する体制を整えております。

  また、本町での災害に対する体制につきましては、台風や大雨による災害が発生するおそれのある場合には、町職員が役場で早目に待機態勢をとり、気象庁や埼玉県からの予報や警報等の情報を的確に収集するとともに町内を巡回パトロールし、災害の未然防止、早期発見につながる準備態勢をとっております。また、孤立した場合の通信手段の確保のため、今年度予算で衛星携帯電話を整備し、権現堂地区の中心となる施設に貸与し、定期的に通信訓練を実施しております。

  次に、3点目の10年ぐらいに発生する町の災害予測とその対処についてでございますが、災害はいつどこで起こるかわからないとされており、災害における被害を最小限に抑えるには、日ごろの防災対策が重要であると認識しております。台風や大地震等の自然災害への災害応急対応でございますが、災害の発生時には、災害における職員の動員体制に基づき、必要な職員を動員配備し、災害応急対策の活動に当たります。災害対策本部の設置後は、毛呂山町地域防災計画で定めてあります、各部ごとに本部会議の決定した方針に基づき災害対策業務を行っていきます。また、大規模災害時には、人命の救助を第一に考え、自衛隊災害派遣要請、県への人的、物資的支援の応援要請、消防組合、消防団等への出動依頼や災害時応援協定等による関係団体への応援依頼等を実施し、被災者への救護、救助活動、消火活動等の災害応急活動に全力を尽くしてまいります。

  以上でございます。



○宮寺征二議長 古野生活環境課長。

                 〔古野秀喜生活環境課長登壇〕



◎古野秀喜生活環境課長 藤岡議員の3問目、地球温暖化についての質問の2点目についてお答えいたします。

  温室効果ガスの排出量については、現状から特段の対策を行わない場合、今後も緩やかな上昇傾向が続くと予想されております。気温の上昇は、熱中症の増加や集中豪雨、農作物への被害の拡大が懸念され、今後はより深刻な影響をもたらすと考えられます。温暖化対策は地球規模での問題でありますので、一層の温室効果ガス発生を抑制するため、町としてできることを国や県と連携して取り組んでいくことが重要と考えております。

  次に、4点目の質問についてお答えいたします。町では、住宅用太陽光発電システムを設置する方に対しまして奨励金を交付しております。その実績といたしましては、平成22年度から平成26年度までの5年間で251件の申請がありました。温室効果ガスの排出量を削減するためには、再生可能エネルギーの活用を推進していくことが有効な施策であると考えられております。特に一般家庭でも取り組める太陽光発電は、東日本大震災による原子力発電所の事故の後、特に注目されております。課題としましては、導入費用が高く、日照時間等の自然状況に左右されることや設置場所など条件が限られていることなどの課題があります。

  続きまして、ペレットストーブについてお答えいたします。ペレットストーブは、木質ペレットを燃料とし、燃焼によって二酸化炭素を発生しますが、その量は樹木が成長する過程で吸収した二酸化炭素の量と同じとされ、化石燃料の燃焼と異なり、大気中の二酸化炭素を増大させるものではないとされています。しかしながら、ペレットストーブを目にする機会は余りありません。普及が進まない理由としては、機器が大型で高価であること、燃料であるペレットを身近なお店で調達できないこと、大量のペレットの保管場所が必要なこと、燃えかすの処分が必要なことなどが課題として考えられます。

  次に、新エネルギーの今後の見通しということでございますが、新エネルギーと呼ばれるものの多くは再生可能エネルギーであり、いずれ枯渇するであろう化石燃料にかわるものとして利用が進められています。そのエネルギー源は自然環境に由来するため、供給量が不安定な一面もありますが、温暖化対策として効果が期待されますので、今後も導入が図られていくものと考えられます。

  以上でございます。



○宮寺征二議長 藤岡健司議員。



◆7番(藤岡健司議員) 教育について、国立社会保障・人口問題研究所が子供の約14%が貧困であると発表しています。先ほども申したとおりであります。実に7人に1人が貧困となっています。また、OECDは日本政府に対し、2000年の児童の貧困はOECDの平均を大きく上回る14%に上昇したと、民間部門の負担する教育費の割合が比較的高いことを考慮すれば、貧困が将来世代に引き継がれることを防ぐために、低所得者の子供の質の高い教育への十分なアクセスを確保することが不可欠であると警告しています。適切な支援を実施することが必要と考えているということです。7人に1人ということで、十分考えて児童生徒に対していただきたいと思うので、答弁をお願いします。



○宮寺征二議長 小坂井学校教育課長。

                 〔小坂井啓二学校教育課長登壇〕



◎小坂井啓二学校教育課長 ただいまの再質問にお答えいたします。

  家庭の経済的理由によって就学の機会が失われることのないように、また義務教育における教育を受ける機会均等を目的に就学援助制度の周知を図り、適切な支援を実施してまいります。



○宮寺征二議長 藤岡健司議員。



◆7番(藤岡健司議員) それでは、国からの指示や条例改正で、この間、町民は町からの負担増がいっぱいありました。それに対して、17年連続して所得が減っております。これをよく考えていただきたいと思います。義務教育は無償であるというのが建前であるものの、さまざまな形でお金がかかる仕組みになっています。子育てに公的な費用が投入される事柄はほとんどなく、自己責任、家庭任せになっているのが実態ではないでしょうか。こういうときに、ドリルなどの親の負担しているものがいっぱいあるのではないかと思いますので、質問をいたします。



○宮寺征二議長 小坂井学校教育課長。

                 〔小坂井啓二学校教育課長登壇〕



◎小坂井啓二学校教育課長 再質問にお答えいたします。

  学校が保護者から徴収する費用には、教材費や行事費等がございます。教材費につきましては、ドリルや副読本、ノート、市販テストなど、児童生徒個人が教材として使用するものでございます。行事費は、修学旅行や遠足等に係る費用でございます。補助教材等の取り扱いにつきましては、教育内容充実の観点から適切なものを選定すること、また教材精選の立場から十分に検討することを学校に指示しております。また、遠足、修学旅行等に係る費用につきましても、目的や行き先等をよく考慮して、家庭に過度な負担をかけないようにすることなどを日ごろから学校に指導しております。

  以上です。



○宮寺征二議長 藤岡健司議員。



◆7番(藤岡健司議員) 塾に費用がかかるということで、少子化の原因にもなっていると思いますが、これをどう考えているのかを質問いたします。



○宮寺征二議長 小坂井学校教育課長。

                 〔小坂井啓二学校教育課長登壇〕



◎小坂井啓二学校教育課長 質問にお答えいたします。

  塾に費用がかかることが少子化につながっているかどうかというのは、塾に通わすのは任意のものでございますので、教育委員会が把握できるものではございませんので、ご理解を賜りたいと思います。



○宮寺征二議長 藤岡健司議員。



◆7番(藤岡健司議員) 就学援助について伺います。

  前年は収入、所得があったのに、ところが、本年は全く、収入ががくっと減ってしまったというふうなことがあり得ないわけではないです。前年の所得での援助決定だけでなく、年度途中でもそういった状況になったときに、臨機応変にした対応ということが就学援助について求められると思いますが、どうでしょうか。



○宮寺征二議長 小坂井学校教育課長。

                 〔小坂井啓二学校教育課長登壇〕



◎小坂井啓二学校教育課長 ただいまの再質問にお答えいたします。

  議員ご指摘のとおり、家庭によっては何らかの事情により年度途中に著しく収入が減ってしまう場合があります。この場合には、前年の所得状況にかかわらず、就学援助の基準により審査を実施し、支援をしているところでございます。



○宮寺征二議長 藤岡健司議員。



◆7番(藤岡健司議員) 学力の面でお伺いをいたします。

  小学校では、秋田県がトップであることがよく知られています。秋田県には、塾がたくさんあるわけではありません。1学級当たりの人数が少なく、公立学校教員の努力もあって、学力テストの結果がよい結果として出たと分析されているようであります。

  今後において、1学級当たりの人数を減らしていくことや、あるいは手厚い正規職員の配置をすることが望まれるのではないでしょうか。現在、子供の数が少なく、事実上少人数学級になっていますが、教科指導支援員の配置など工夫してできないかを質問いたします。



○宮寺征二議長 小坂井学校教育課長。

                 〔小坂井啓二学校教育課長登壇〕



◎小坂井啓二学校教育課長 ただいまの再質問にお答えいたします。

  議員ご指摘のとおり、少人数学級は、子供の数が少ない分、教員が1人の子供に向き合う時間がふえるという利点はございます。しかし、秋田県が少人数学級を導入しているから、全国学力テストの結果がよいということは一概には言えません。ほかの県でも30人学級を導入しているところはございますが、上位にいるとは限らないようでございます。家庭学習の習慣化や基本的生活習慣の徹底、あと集中力を高める授業規律の工夫など、そういうこともかかわっていると見ることができます。

  毛呂山町といたしましては、国と埼玉県で定められた学級数に基づく教職員定数、このほかに指導方法の工夫、改善を図るための加配教員、それからその配置及び児童生徒の学習における個別指導や生活面を重点的に指導する学力向上支援員、また児童生徒支援員等を配置して、各学校の実態に応じた活用を工夫しております。

  以上です。



○宮寺征二議長 藤岡健司議員。



◆7番(藤岡健司議員) 介護に移ります。

  介護なのですけれども、今回、地域密着型の条例の改正でも見られるように、介護の必要性の要望や需要がふえてくることは今始まったことではないと思われます。

  そこで、介護の規制緩和を目指さなければ需要に追いつかないというようなことになっているのではないでしょうか。例えば建物を建て増して、多くの人が入所できるようにします。そうすると、見回りについては、今回建て増したところも巡回できるようになります。そうすると、30分だったものが45分になり、15分縮めるようになります。これは手を抜くというのではないですけれども、早くするためにそのような対処をしなければならないのではないかと思い、そういうことで質問をいたします。



○宮寺征二議長 吉田高齢者支援課長。

                 〔吉田英夫高齢者支援課長登壇〕



◎吉田英夫高齢者支援課長 再質問にお答えいたします。

  介護の規制緩和に関しましては、介護保険の制度上、町独自で行うのは非常に難しいものと考えております。町に事業所の指定権限がある地域密着型サービスにおきましては、町独自の基準を定めることは技術的には可能と考えられますが、規制を緩和することによるサービスの質の低下などが懸念されることから、慎重に検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○宮寺征二議長 藤岡健司議員。



◆7番(藤岡健司議員) 介護は、今介護現場は深刻な人材不足に襲われております。介護現場の人材不足が深刻なのは、低過ぎる賃金、労働基準法さえ守られない雇用条件、ちょっと言い過ぎですが、高齢者の尊厳を大切にしたいという初心を生かせない労働環境など、労働条件が劣悪だからです。この問題を放置しては、幾ら人材不足でも、介護は雇用を生み出す場にはならないと思います。また、これからの高齢社会を支える介護労働者の確保は、劣悪な条件をそのままに、現在外国から介護や医療の研修などで外国の労働者が入ってきていますが、それだけでは問題は解決しないと思われます。

  介護保険が始まる前は、介護は在宅で、多くは女性の役割だったと思われます。NHKで介護を取り上げたときに、報酬は家事の一つとして考えられ、賃金体系もそのようになっているとNHKでありました。賃金など魅力ある職場にしないと定着は難しいと思われますが、いかがでしょうか。



○宮寺征二議長 吉田高齢者支援課長。

                 〔吉田英夫高齢者支援課長登壇〕



◎吉田英夫高齢者支援課長 再質問にお答えいたします。

  厚生労働省の資料によりますと、常勤の介護職員の賃金は、全産業の賃金と比較いたしますと低い傾向にあり、処遇改善のため、処遇改善交付金や処遇改善加算の導入がなされている状況でございます。平成27年度の制度改正によりまして、処遇改善加算がさらに強化され、介護職員1人当たりおおむね月1万2,000円程度の賃金増となる見込みでございます。魅力ある職場づくりや賃金形態につきましては、各事業所で定めるものでございますので、町に指導権限はございませんが、適切な職場環境となるよう情報収集に努めてまいります。

  以上でございます。



○宮寺征二議長 藤岡健司議員。



◆7番(藤岡健司議員) 介護で対応等、諸問題がふえ続けているということですが、これは今始まったことではないと思われます。現在進行形で介護の現場にいかに対処していくか、町も苦労があると思いますが、早目早目の対応をお願いしたいと思いますので、再度答弁をお願いします。



○宮寺征二議長 吉田高齢者支援課長。

                 〔吉田英夫高齢者支援課長登壇〕



◎吉田英夫高齢者支援課長 再質問にお答えいたします。

  虐待などさまざまな諸問題が発生いたしまして、予防事業に専門職が計上できない状況は町としても好ましくない、望ましくない状況であると考えておりますので、早目の対応ができるよう、人的な面も含め、組織体制の強化を早急に図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○宮寺征二議長 藤岡健司議員。



◆7番(藤岡健司議員) 利用率についてであります。

  所得の少ない人ほど高齢期に介護が必要になることは、研究者の調査などで明らかになっています。ところが、現在の介護保険では、その所得の少ない人が介護を必要とするときに大変難しい問題になります。利用率が4割弱となっています。これは、所得の少ない人は1万円以上を払えない、1万円の壁を越えられない、こういう現状があると思われますが、利用率、こうしたことで利用を控えているのではないかと思われますので、これについて伺います。



○宮寺征二議長 吉田高齢者支援課長。

                 〔吉田英夫高齢者支援課長登壇〕



◎吉田英夫高齢者支援課長 再質問にお答えいたします。

  居宅サービス、利用限度額に対します利用率につきましては、利用を控えているか否かにつきましては、個人個人並びに家族の意向などもありまして、正確には把握できませんが、今後も情報収集に努めまして、必要なサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○宮寺征二議長 藤岡健司議員。



◆7番(藤岡健司議員) リハビリについてお伺いします。

  リハビリについては、利用が多くなっているということですが、高齢化が進むにつれて多くなることは目に見えているのではないでしょうか。これも、早目早目に考えていかなければならない問題です。5年たち、10年たち、今の2倍の利用者に対応するには、民間の整骨院やマッサージが町にとってどうなるか、いろいろ考えていると思われますが、これについて質問をいたします。



○宮寺征二議長 吉田高齢者支援課長。

                 〔吉田英夫高齢者支援課長登壇〕



◎吉田英夫高齢者支援課長 再質問にお答えいたします。

  現在、接骨院が経営しているリハビリ型のデイサービスセンターがございます。主に筋力向上のためのトレーニングを実施しておられます。訪問リハビリテーションや通所リハビリテーションとは異なる区分にはなりますけれども、介護予防を重点的に進めるための拠点としての活用などが期待されるところでございます。

  以上でございます。



○宮寺征二議長 藤岡健司議員。



◆7番(藤岡健司議員) 認知症についてお伺いをいたします。

  認知症については、症状が戻ったり進んだりしています。また、急激に進む場合もあります。そのようなときに、きめ細かく対応しているのかを伺います。



○宮寺征二議長 吉田高齢者支援課長。

                 〔吉田英夫高齢者支援課長登壇〕



◎吉田英夫高齢者支援課長 再質問にお答えいたします。

  地域包括支援センターにおきましては、認知症の方に対しまして、個人個人の症状や状態等に応じて対応することは当然でございますけれども、長時間をかけて話を聞いたり、戸別訪問をして様子を伺うなど、さまざまな手段を通じて情報収集に努めておりまして、きめ細かい対応ができているものと認識しております。

  以上でございます。



○宮寺征二議長 藤岡健司議員。



◆7番(藤岡健司議員) 隠れ認知症の早期発見について、今は認知症というものは薬で改善できる時代にあります。早期の治療について、町の考えをもう一度お伺いいたします。



○宮寺征二議長 吉田高齢者支援課長。

                 〔吉田英夫高齢者支援課長登壇〕



◎吉田英夫高齢者支援課長 再質問にお答えいたします。

  アルツハイマー型認知症などにつきましては、内服によって進行をおくらせることができる場合があることは認識をしております。町といたしましては、地域包括支援センターを中心とし、地域包括支援センター支所など関係機関との情報の共有、連携に努め、認知症の早期発見に努めるとともに、早期に医療機関受診へつなげ、適切な医療が受けられるよう今後も支援してまいります。

  以上でございます。



○宮寺征二議長 藤岡健司議員。



◆7番(藤岡健司議員) 次に、温暖化についてお伺いをいたします。

  防災体制の構築を図っていくということですが、大量の雨が降った場合の被害が出る箇所を現在把握しているでしょうか、伺います。



○宮寺征二議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 再質問にお答えいたします。

  大雨が降った場合の被害が発生する可能性のある場所はということでございますが、県が調査し、指定いたしました土砂災害特別警戒区域及び土砂災害警戒区域の83か所、それから近年、崖の一部が崩れた、または崩れそうになった箇所等を把握してございます。



○宮寺征二議長 藤岡健司議員。



◆7番(藤岡健司議員) 今年度の予算で衛星携帯電話を整備するということですが、これの具体的な内容をお伺いします。



○宮寺征二議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 再質問にお答えいたします。

  衛星携帯電話の整備内容でございますが、衛星携帯電話については何種類かございます。デモ機をメーカーからお借りしまして、山間部において通信あるいは通話、操作性能等をそれぞれ確認いたしまして、災害時により使いやすい機種を選定し、購入いたしました。その後、毛呂山町衛星携帯電話管理運用規程を作成いたしまして、それに従い、権現堂地区の中心となる施設に貸与し、機器の使い方になれていただくために、実際に衛星携帯電話を使用して町との通信訓練を実施しているところでございます。



○宮寺征二議長 藤岡健司議員。



◆7番(藤岡健司議員) 温暖化対策で、国や県と連携して取り組んでいくということですが、職員が忙し過ぎて手が回らないのではないでしょうか。これについて伺います。



○宮寺征二議長 古野生活環境課長。

                 〔古野秀喜生活環境課長登壇〕



◎古野秀喜生活環境課長 再質問にお答えいたします。

  温暖化対策を初めとしまして、環境問題につきましては、国でも多様な施策を取り組んでいるところでございますが、町で対応できる事業がどれだけあるか、まだこの先も不明な点もございますが、人的負担が増大することは懸念されてはございますが、可能な範囲でできることを取り組んでいきたいと考えております。



○宮寺征二議長 藤岡健司議員。



◆7番(藤岡健司議員) 次に、太陽光発電についてお伺いします。

  太陽光発電の町の補助は評価をいたしております。地域の経済への波及効果もあるので、やってもらいたいと思います。これからの補助の拡大は考えていますか。また、公共施設への設置をこれからもお願いしたいと思うので、公共施設への太陽光発電の普及の考えについて伺います。



○宮寺征二議長 古野生活環境課長。

                 〔古野秀喜生活環境課長登壇〕



◎古野秀喜生活環境課長 再質問にお答えいたします。

  家庭用の太陽光発電システムにつきましては、設置するお宅へ奨励金ということで補助してございますけれども、昨今、固定買い取り価格も下がってきている中で、太陽光発電システムの値段のほうも普及につれて下がってきている現状もございます。そういったことも含めて、国のほうの補助はもう終了していたりもいたしますが、町としては新年度も継続していく予定でございます。拡大のほうは今のところ考えてはおりませんが、そういった方針でございます。

  また、公共施設への設置ということでございますが、それぞれの施設の建物の状況等もございますので、一概には申し上げられませんが、電力会社による買い取りの抑制の話も大きい規模のシステムですとあるようですし、現状では考えてはおりません。

  以上でございます。



○宮寺征二議長 藤岡健司議員。



◆7番(藤岡健司議員) ペレットストーブの導入について、なかなか普及しないということですが、前も一般質問をしましたが、剪定枝の処理についてのほうで一般質問したのですが、植木屋さんに頼む量でもないし、家庭で剪定したときに出る枝について、町民からぜひ何とかしてくれと声がかかっております。これらのエネルギーの導入ということで、ペレットストーブの導入も進めることはどうでしょうかということで、それでは剪定枝も破砕してバイオマスはつくれないかを伺います。



○宮寺征二議長 古野生活環境課長。

                 〔古野秀喜生活環境課長登壇〕



◎古野秀喜生活環境課長 再質問にお答えいたします。

  その前に、先ほど公共施設への太陽光発電の導入につきまして補足させていただきます。売電のほうでのシステムということではございませんけれども、県の補助を受けまして、役場庁舎に、防災のときに、災害時に対応する電力を賄うための太陽光の設置を予定しております。失礼しました。

  ペレットストーブでございますけれども、剪定枝の処理ということでございますが、植木屋さんに頼む量でもないしということですと、ペレットをつくるだけの量にはちょっと考えられないのかなというふうに思っております。ペレットをつくるためには、しかるべき機械設備が必要で、大規模な工場が必要になってきますので、そのための経費となりますと、やっぱり民間事業者に頼っていくところだと考えております。

  あと、バイオマスの関係でございますけれども、大量のウッドチップですとかが発生するような場所であれば、それを燃やして発電ですとか、そういう導入も始まってはいるようですけれども、燃料として安定供給がされるような事情がありませんと、なかなか導入は難しいと考えております。

  以上でございます。



○宮寺征二議長 この際、午後2時30分まで休憩します。

                                      (午後 2時15分)

                                              



○宮寺征二議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                      (午後 2時30分)

                                              

         ◇ 岡 野   勉 議員



○宮寺征二議長 一般質問を続行します。

  岡野勉議員。

                 〔9番 岡野 勉議員登壇〕



◆9番(岡野勉議員) ただいま議長より発言許可がありました。町政に対します一般質問を3点について行います。ラストの一般質問です。そして、任期最後の一般質問ということで、感無量でございます。

  では、1点目から、安心安全な雇用、労働、公契約条例についてです。1つとしまして、町は、公契約条例、自治体などが発注する業務で働く労働者が低賃金しか支払われない官製ワーキングプアの解消を目指し、自治体と契約する事業者に一定額以上の賃金の支払いを求める条例について、どう意義を受けとめ、研究、今後導入の見込みはあるかということです。

  2点目としまして、現在、町公共施設の指定管理及び委託契約で働く労働者の賃金及び労働条件、環境は町で把握しているか。また、現実に問題、ブラック企業などとなる事案は発生していないかお聞きします。

  3つ目としまして、現在、日本の正規、非正規労働者の割合は、非正規が4割に近づこうとしています。本町の町長部局、教育部局、保育園の割合はどうか、臨時、非正規労働者の待遇改善及び正規職員への改善は新年度で進むのかお聞きします。

  大きな2点目ですが、防災行政無線のデジタル化及び改善についてです。(1)としまして、現在までのデジタル防災無線設置への対策事業の進捗状況をお聞きします。また、早期設置実現には何が有効な対策か、その課題と行動をお願いします。

  2つ目としまして、山間地域には戸別受信機が設置されています。平地についても、どうしても無線の届かない家庭、地域、死角になっているところには戸別受信機が必要ではないか、検討をお願いします。

  大きな3点目ですけれども、介護報酬引き下げはどう影響するのか。1つとしまして、介護報酬の引き下げは本当のところ事業者にどう影響するか、また介護労働者の待遇改善に結びつくのか、本町の介護保険事業、予算含めにどう影響を与えるか、また介護現場からの声が届いているかをお聞きします。

  以上で1回目の質問とします。



○宮寺征二議長 大野管財課長。

                 〔大野 勉管財課長登壇〕



◎大野勉管財課長 岡野議員の第1問目、安心安全な雇用、労働、公契約条例についての1点目、2点目の質問について順次お答えいたします。

  第1点目の公契約条例についてですが、公契約条例は、平成22年2月に千葉県野田市が全国に先駆けて施行したもので、平成26年3月現在、全国の14市で制定されています。野田市の公契約条例によれば、その目的は、市が発注する工事等の請負契約等の業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保することにより、当該業務の質の確保及び公契約の社会的価値の向上を図り、もって豊かで安心して暮らすことのできる地域社会を実現することを目的とすることであり、その意義は大変重要であると理解しています。

  しかし、憲法では「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。」と規定されており、公契約条例で最低賃金法が定める地域別最低賃金額を上回る額の賃金の支払いを事業者に義務づけることができるかどうか、また最低賃金の額を定めて、その遵守を受注者に義務づけることは、労働者、使用者間の自主的な交渉の合意を原則とする労働契約法に抵触しないかという法令との整合性や、各種報告書の作成等に伴う受注者の負担及び最低賃金額の上昇による行政コストの増大等の各種課題も挙げられます。町として公契約条例の制定については大変重要なことであると認識しておりますが、労働者の適正な労働条件を確保することは、1つの自治体だけで解決できるものではなく、国がその重要性を認識し、包括的、統一的に全国で適用できるよう法制化すべきと考えております。

  第2点目の委託契約における労働環境の把握についてですが、業務委託における労働者の雇用や労働条件などは受託者の裁量と責任に委ねられているため、町では雇用に関する内容を把握していないのが現状でございます。また、町が発注した委託契約において、労働環境に関する問題が発生した事案はないものと認識をしております。

  以上でございます。



○宮寺征二議長 粟生田企画財政課長。

                 〔粟生田義行企画財政課長登壇〕



◎粟生田義行企画財政課長 1問目の2点目、指定管理者を導入した町公共施設で働く労働者の賃金及び労働条件についてのご質問にお答え申し上げます。

  現在、町では、指定管理者を導入している公共施設は、老人福祉センター山根荘、町立図書館、ゆずの里オートキャンプ場、デイサービスセンターとなっております。指定管理者の選定の際には、職員の適正な配置や労働基準法を初めとした関係法令を遵守し、施設で働く労働者の権利が守られるよう確認するとともに、定期的にモニタリングや指定管理者評価制度を導入し、適正な管理が行われるように努めております。今後、住民サービス向上につなげる上でも、雇用体制が守られるよう確認してまいります。



○宮寺征二議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 1問目と2問目、安心安全な雇用、労働と防災行政無線デジタル化についてのご質問に順次お答えいたします。

  まず、1問目3点目、正規、非正規職員の割合について、総務課の所管する部分をお答えいたします。保育園を除いた町長部局における正規職員に対する臨時職員の割合につきましては、1月1日現在で再任用職員を含む正規職員189名に対し、臨時職員が32名で、割合は、正規職員が85.5%、臨時職員が14.5%でございます。

  臨時職員の待遇改善につきましては、毎年近隣市町の動向等を調査の上検討しており、平成27年度は時給単価の改定を行う予定でございます。改定の内容につきましては、時給単価900円以下の職種につきましては30円の引き上げを改定しようとするものでございます。該当する主な職種につきましては、一般事務、電話交換手、道路工夫、自動車運転手等でございます。一般事務の単価は現在の820円から850円に改定となりますが、この単価設定は近隣市町と比較しても高いほうの待遇となる見込みでございます。

  また、新年度における正規職員との割合の改善につきましては、新年度の正規職員の採用予定が現在のところ19名を予定しており、そのうち保育士は4名でございます。正規職員数が増加する予定でございますので、各部局とも今年度よりは改善するものと考えております。今後も、臨時職員の待遇等につきましては、近隣市町の動向も踏まえて適切に対応していく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、2問目の防災行政無線のデジタル化及び改善についてのご質問にお答え申し上げます。1点目のデジタル化への進捗状況、早期設置実現の有効な対策でございますが、現在の防災行政無線は、導入から25年以上が経過し、機器の老朽化によりまして運用に支障を来すおそれがありますので、今年度、デジタル方式を導入するに当たり、電波伝搬調査などを実施しまして、最適なデジタル化整備事業の調査、設計を行いました。今後は、平成27年度、28年度の2か年で防災行政無線デジタル化整備工事を実施してまいります。工事の内容といたしましては、親局機器、屋外拡声子局並びに戸別受信機等の同報系設備と、それから町内の避難所に設置する半固定系無線装置、また町内を移動する車載型無線及び携帯無線の移動系設備の両方をデジタル化方式に移行するものでございます。

  ご質問の2点目の平地の戸別受信機の設置についてでございますが、今回のデジタル方式の実施設計に当たり、町内全域において、地理、地形を考慮し、難聴地域解消を目的に、スピーカーの角度、性能等を検討いたしました。このことにより、現在より聞こえやすくなると考えております。また、災害情報等をエリアメール等で多媒体へ提供する情報配信システムにもなりますので、防災行政無線だけでなく、いろいろな方法で情報伝達が可能になります。今後、住宅環境の変化や道路事情などにより防災無線の放送が聞こえにくくなった場合でも、戸別受信機の導入について検討していく必要があると認識しております。

  以上でございます。



○宮寺征二議長 村木教育総務課長。

                 〔村木 功教育総務課長登壇〕



◎村木功教育総務課長 第1問目の第3点目について、教育委員会部局に関しましてお答えいたします。

  まず、職員の配置状況は、平成26年5月1日現在、各学校に配属されました県費負担教職員が166人、うち臨時職員相当が25人でございます。また、教育委員会部局における町の職員は、平成27年1月1日現在、正規職員が40人、臨時職員が107人となっております。以上から、県費負担教職員と町職員を合わせますと、教育委員会部局の職員は、正規職員が181人、臨時職員が132人ということになります。

  町の臨時職員につきましては、学校6校を初め、教育センター、学校給食センター、公民館2館、歴史民俗資料館、総合公園など多くの部署に配属しており、職種も多種多様で、さまざまな勤務条件のもとに勤務いただいております。その中には、登録制として必要なときにのみ勤務する職員、週3日程度で午後の小学生下校時を中心に勤務する職員、週2日程度で夜間のみ勤務する職員等もございます。したがいまして、町の職員について正規と非正規の割合を比較する場合、全ての臨時職員を一くくりにして比較し、評価することは若干無理があるのではないかと存じます。ちなみに、勤務時間に差はございますが、週に5日程度で1日5時間以上勤務する町の臨時職員は68人でございます。

  次に、臨時職員の待遇改善につきましては、町におきまして時給単価の改定を平成27年度から行う予定となっており、教育委員会部局採用の町の臨時職員につきましても新単価が適用されることになります。今後も、臨時職員につきましては、業務の内容や必要量等を考えながら適正な配置に努めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。



○宮寺征二議長 村田子ども課長。

                 〔村田眞一子ども課長登壇〕



◎村田眞一子ども課長 1問目、安心安全な雇用、労働についての3点目の質問のうち、子ども課所管の保育所臨時保育士の雇用状況についてお答え申し上げます。

  現在、町立保育園2園の保育士は合計40名で、そのうち正規保育士が14名、臨時保育士は26名で、うち3名が産休代替保育士でございます。当町の非正規保育士の比率は6割強となっておりますが、県内の公立保育所を設置している市町村においては、正規、非正規保育士の雇用比率は高低さまざまでございます。

  本町では、延長保育等の保育ニーズに対応するため、開所時間を午前7時から午後7時までの12時間としており、保育士の1日の勤務時間7時間45分を割り振るために出勤時間を調整する必要があり、出勤の早い日、遅い日等、変則的な勤務体系を組んでおります。限られた保育士の人数で多様な保育需要に対応し、安全な保育を維持していくためには、必然的に保育士の増員も必要であります。このような保育体制を確保していくためにも、正規保育士に加えて臨時保育士や短時間勤務の保育士を採用して保育を実施しているのが現状でございます。なお、今年度においては、正規保育士を募集し、数名の保育士の採用が決定しております。若干ではありますが、正規、非正規の比率の改善が見込まれるものと考えております。

  今後、将来的な少子化の動向を見据え、厳しい財政状況の中、効率的な保育所の運営と安定した保育の供給が図られますように、計画的な保育士の確保に注意深く取り組んでまいりたいと考えております。何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○宮寺征二議長 吉田高齢者支援課長。

                 〔吉田英夫高齢者支援課長登壇〕



◎吉田英夫高齢者支援課長 3問目の介護報酬引き下げはどう影響するかについてお答えいたします。

  今回の報酬改定では、収支状況などを反映した適正化等を行った結果、特別養護老人ホームなどの施設サービスを主として引き下げる一方で、中重度の要介護者や認知症高齢者に手厚いサービスを提供する事業者などへの加算を引き上げております。したがいまして、個々の事業所ごとに影響度は違ってくるものと考えております。

  また、介護労働者の待遇改善に結びつくのかにつきましては、今回の報酬改定では、賃金を1人当たり平均で月額1万2,000円引き上げることを目指して処遇改善加算を拡充しておりますので、待遇改善に寄与するものと考えております。

  次に、本町の介護保険事業にどういう影響を与えるかにつきましては、介護報酬引き下げにより介護保険給付費が軽減されることで、町の一般会計から見た場合には、一般会計繰出金の伸びの抑制、利用者においては利用料の負担軽減及び利用可能なサービス量の増加につながるものと考えております。

  また、介護現場からの声が届いているかにつきましては、社会全体で求人が増加傾向にあることなどから、介護福祉士などの有資格者は多いものの、実際に介護の現場で働く人が減少し、介護事業所においても必要な人員の確保に苦労していると言われております。

  以上でございます。



○宮寺征二議長 岡野勉議員。



◆9番(岡野勉議員) では、順を追って再質問をさせていただきます。

  まず、公契約条例ですが、県内では4月1日から草加市が施行します。そして、県内で意向を示しているのが、私の知る限りでは越谷市と、そして富士見市のほうは研究が進んでいるということを聞いている状況です。

  それで、ちょっとくどいかもしれませんけれども、公契約というのは、国や地方自治体が契約という形で公共工事の発注やさまざまな公的業務の委託を行っていると、そして国や地方自治体が、行政目的遂行のため、民間企業や民間団体と締結する契約を公契約というということです。

  それで、答弁の中で課長さんは、労働者、使用者の労働契約法に抵触しないかということでちょっと心配されておりましたが、私のここである資料では、法に詳しい埼玉弁護士会が2012年、2年前ですけれども、弁護士の会長名ということで意見書を提出しています。「当会は、全ての労働者の人間らしく生き働く権利を擁護するため、埼玉県及び同県内の全市町村に対し、早急に公契約条例を制定することを求める」ということです。それで、理由としましても、公契約条例による最低賃金規制は、公契約で事業者と結んだ最低賃金規制は、最低賃金法による賃金の一律規制と異なり、あくまで契約当事者の合意に基づく規制であって、むしろ下請、孫請業者など、これまで元請業者からぎりぎりの単価で仕事を請け負わされていた状況、そしてその中で従業員の賃金の削減でしのいできたことが、逆に中小企業、零細業者にとっては、公契約条例の制定によって従業員に支給する賃金額を上昇させることも可能になるということを述べております。

  また、内閣のほうでも出ている弁でも、地方公共団体の契約の相手たる企業等の使用者が、地域別最低賃金額を上回る、あるいは特定の賃金額を支払っているか否かを定めることは最低賃金法上問題ないと答弁しているということで、こういう状況があるのです。だから、草加市等でもこの状況が生まれてきていると、実際に制定してきているのだと思います。そう考えますと、ある面、心配されることはどうにかクリアされると思います。

  でも、その中で、課長の答弁ですと、ちょっと長くなってしまいますけれども、国の法制化を、全国の小さい自治体ではなかなか、おいそれとはすぐいかないというか、全体の国の法制化とすべきと課長のほうでは答えてくれました。それで、私としては、確かに国の法制化は非常に望ましいと思います。それと同時に、やはり町でも条例化を進める研究や、それで望ましい状況ができれば積極的に進めていくということが必要かと思うのですけれども、その点で、課長、どうでしょうか。



○宮寺征二議長 大野管財課長。

                 〔大野 勉管財課長登壇〕



◎大野勉管財課長 再質問にお答えいたします。

  議員さんのおっしゃるとおり、法的には問題がないということで制定をしている自治体もございます。しかしながら、公契約であっても、事業者と発注者の合意において締結されるものでありまして、条例で労働者の賃金下限額を設定することにつきましては、契約自由の原則を制限するものではないかなということで懸念される部分でもございます。

  また、先ほどの答弁でも申し上げたとおり、制定に関しましてはいろんな課題がございます。そちらのほうを考慮しますと、町として積極的に推進するのは難しいものと考えております。あくまで国において制定が前提と考えておりますので、今後国の動向を注視するとともに他の自治体の情報収集に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○宮寺征二議長 岡野勉議員。



◆9番(岡野勉議員) それで、本町でも、公契約条例に関しての議論がある面これからというような印象も、私もちょっと正直なところは思っているわけです。しかし、ちょっと内容も、説明のほうがちょっと飛んでしまったり、いろいろしていたもので、わかりにくいところもあったかもしれませんけれども、これからのやはり行政は、自治体の事業や業務として、町でもかなり事業としては、指定管理者がやはり委託を受けたり、あとまた、今度はある面、高倉のほうの環境保全組合ですけれども、一つの運営方法としてPFIというか、そういう声も、研究も始まっているわけです。そういった意味において、ぜひ今後、公契約条例の必要性というのは本当に強まっていて、元請から本当に下請へいって、その孫請というところまでいきますと、今の最低賃金が県で各地域で決まっているからといって、それがあるから安心ということだと、本当に一般競争入札等の中では、末端の、やはり実際の現場を担う仕事の労働者は非常に厳しい状況が生まれるということで、今後のやはり少子化に対応するには、本当に公契約条例が今後その威力を発揮していくのではないかなということを思うわけです。ですから、課長、ある面、言われていた幾つか、労働契約的な、使用者と労働者とか、そこでのある程度合意というのは、この公契約条例は十分受け皿があって、その点は本当にクリアできるものかなと思います。

  それで、先ほど、町では、現在の業者や指定管理の場合ですけれども、雇用に関する内容を把握するのは難しいということが言われましたけれども、この点、ぜひ、仕事や公共事業の、やはり公共サービスの向上から、やはり住民サービスの向上から、そこはしっかり、現在の中でも労働環境、労働待遇や、そこは聞いていくべきだと思うのですけれども、そこはちょっと遠慮しないほうがいいと思うのですが、その点、答弁ですと難しいということを言われましたけれども、この点どうでしょうか。改善の余地があると思うのですが。



○宮寺征二議長 大野管財課長。

                 〔大野 勉管財課長登壇〕



◎大野勉管財課長 再質問にお答えいたします。

  労働者の雇用条件に関する内容につきましては、現在のところ、詳細に把握できていない部分ではございます。しかしながら、建設工事等において、契約約款におきましては、契約業者への請負代金内訳書の提出を求めておりまして、その中でどのような請負形態あるいは内容について把握するような状況は今でもございます。しかしながら、委託業務につきましては、業務費の内訳を提出させる条項はございませんので、仮に低価格での落札等があった場合には、業務委託等についても必要に応じて内訳書の提出のほうを求めることも有効であるのではないかというふうには感じております。

  以上でございます。



○宮寺征二議長 岡野勉議員。



◆9番(岡野勉議員) それで、参考までにですけれども、相模原では公契約の中で、今、労働報酬、下限額ということでは909円ということで示して、その中で自治体の仕事をしてもらっているということであります。ぜひ、この点、研究と、さらに私たちも、今、公務に働く人から、あと建設に携わる方から広く要望が、町にも実際、町長にも何回も要望に行っていますけれども、そういう状況ですので、こちらも研究するし、そういった意味で、安心安全な労働と雇用の確保の姿勢をぜひ貫いていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。

  それで、あと、非正規の関係で、30円上げたということで、820円が850円になったということで、これは今、県の10月の改定では幾らでしたっけ。ちょっと、それと同時にですけれども、教育部局もこの額に新賃金の単価とはなるのか、ちょっとその点聞かせてください。



○宮寺征二議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 再質問にお答えいたします。

  臨時職員の賃金の単価の関係でございますが、昨年の10月1日で改正、改正前は802円でございます。その比較をしますと、毛呂山町ではその当時でも一応820円ですので、当時の最低賃金は上回っておりましたが、今回、27年の4月1日からの支払いにつきましては850円という形で考えております。

                 〔「教育部局は」と呼ぶ者あり〕



◎川村和男総務課長 教育部局も同様です。



○宮寺征二議長 岡野勉議員。



◆9番(岡野勉議員) 非正規、事臨時職員の方に関して、ここで努力はあります。それで、私は、しかしなのですけれども、ここはちょっとしっかり言っておいたほうがいいと思いますので、あれですけれども。しかし、これにぜひ甘んじてほしくないと。

  実は、国連が衝撃的な発表をしました。国連によると、日本の最低賃金は生存のために必要な最低金額を下回っており、先進国の中でも最悪の水準とのことなのです。最低賃金を定めているといっても、本当に、生活保護以下ということがよく言われましたけれども、そういう実態だということだと思うのです。

  それで、あと、非正規の固定化というのはやはりよくなくて、フルタイムの、やはり、これも国連のあれですけれども、世界最低レベルなのは最低賃金だけではなく、主要なOECDの参加国のパートタイム労働者の賃金水準がフルタイム労働者と比較して時給ベースではどうなっているかというと、半分に満ちていない、半分以下なのですよね、世界的に見て。フルタイムが、例えばカナダとかイギリスとかそこらだと96%だとか74%なのです。でも、日本のパート労働者の賃金は48、ですから、本当、2分の1にもいっていないということをやはり肝に銘じて、やはりこれは、非常に努力していただいているのですけれども、そこで固定していくということでの考えではちょっと困りますということで、この点、十分受けとめていただきたいと思います。

  それで、町長部局のほうはこれとあれで、やはり私、何回も、これはまた、岡野議員、またくど過ぎるということを言われるけれども、やはり保育のほうが6割強ということで、何年も言っていて、ここで新年度はどこまで改善するかなという期待を持ってあれですが。それで、今年度までは65%ですか、それで来年度、4人とって改善をするという見込みだというのですけれども、その場合の非正規の割合はどうなるでしょうか。また、県にはばらつきがあると言ったのですけれども、県の非正規の割合をどう認識していますか。



○宮寺征二議長 村田子ども課長。

                 〔村田眞一子ども課長登壇〕



◎村田眞一子ども課長 再質問にお答え申し上げます。

  岡野議員おっしゃるとおり、県平均の数字のほうを確認いたしましたら、非正規率は49.4%でございまして、当町、毛呂山町、これは産休代替を含めた形で65%ということでございますが、産休、これは期限つき、1年、2年ということで退職されますので、実質的には62.2%というような数字が平成26年度の非正規率で出てございます。また、参考に申し上げますと、近隣では、飯能が61.3、東松山が65、鶴ヶ島が60.1、日高市では72.2、高いところでは寄居が71.2%ございまして、毛呂山町とそんなに、東松山、飯能、鶴ヶ島等はそれほど変わらない数字でございます。それから、27年度に関しましては、おかげさまで若干名の新職員を採用させていただきました。そういうことで、臨時の比率が62.8ということで、産休代替1人、まだいらっしゃいまして、そちらを除くと61.9%という数字でございます。

  また、当町には近隣にない特別の保育も実施しております。25年度より一時病後児保育という形で導入していまして、3人の臨時職員の体制で日々の業務を担当させていただいております。これら業務については、臨時職員で賄える範囲でというような形で、そんな形で十分配置を考えておりまして、先ほど教育総務課長もおっしゃいましたように、職種によって、または内容によって、時間によってやはり正規を持ってこられない状況というのも多々ございます。このようなことで、今後いろいろ、少子化という形が、次年、再来年、この何年か後には特に影響もあろうかと存じます。そのようなことで、十分に保育体制、正規の職員の採用というのも考えていかなくてはならないのかなというのが、ちょっと私も長く保育関係をやっていまして、一番、どの時点でその体制をじっくり見直すかというのも一つの課題となっております。

  以上でございます。



○宮寺征二議長 岡野勉議員。



◆9番(岡野勉議員) それで、私のほうのデータは去年のなのですけれども、全県的な調査ですと確かにそうですけれども、少し上がっています。上がってきているのだなという感想を持ちましたけれども、でも、その当時は、去年のデータですと43.5が全県的な非正規でした。ですから、20%の差があって、きょうの報告ですと、ここで町が65から61.9になったということで、一%でもぜひと言っていたことに関しては、これで3%、これはぜひ、これ以上、今後非正規は引き上げない、それで5割近くに持っていってほしいと思いますけれども、その対策の姿勢はあるということでよろしいでしょうか。61.9以上には比率を上げないと、非正規の、その点どうでしょうか。



○宮寺征二議長 村田子ども課長。

                 〔村田眞一子ども課長登壇〕



◎村田眞一子ども課長 再質問にお答え申し上げます。

  臨時の比率ということで、新たにことし新採用の職員さんを入れさせていただくわけでございますが、今後いろいろ、保育需要ということで、毛呂山町は地の利的に、埼玉医大病院、それからうちのほうでやっております病後児保育等において、光の家療育センターさんに委託してという中で25年から始まったわけですが、そういう中で、そちらのほうの低年齢児のお子さん、障害のある方が、集団的な保育の需要が先生によっては協議した中で必要ではないかというようなことで、そういった受け入れ態勢は、ではどこが、民間あるいは公立といろいろある中では、公立が幅を広げた形で、そういった臨時の職員を置いて、お子さんの成長を手助けするというようなこともあろうかと思います。一概に、今言ったように61.9%を絶対に確保できるとは言えないのですけれども、全体の、先ほど言った今後の少子高齢化、少子化でどの程度の影響も出てくるかというのも十分に今後研究した上で、この数字をできるだけ、正規がいることは望ましいことでございますので、その辺を研究してまいりたいと思っております。



○宮寺征二議長 岡野勉議員。



◆9番(岡野勉議員) この間ずっと、人口の問題から、それで少子化の問題も含めて、あとまた、毛呂山の子供たちが本当に保育士になりたいというような、やはり働きがいということからも、この非正規の問題は非常に重要で、近隣で、そんな状況ではやめろとか違う仕事につけとか、そういうようなことで聞いたり、時々するわけです。やればできるのですから、3%下げたということは非常にあれなので、これ以上にぜひお願いしたいと思います。

  それで、デジタル化の問題ですけれども、それで、私、この問題を一般質問をするときには実はどういう思いでいたかというと、今までは設計を済ませておいて、国の補助金の事業がいつでも応募できて対応する状況にあるということで認識でいたもので、早く、とにかく、そんな待っているのではなくて、ちまたに、デジタル化の、平地で聞こえないとかいう、そういう要望があったので、何を一番行動すれば設置に近づけるのかというところでいたら、こういう予算が出てきたわけですけれども、そのちょっと経過と、とりあえず初めに、この決断というか、それは。いいですよ、プラスなのですから。



○宮寺征二議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 再質問にお答えいたします。

  今回お願いします、考えております防災行政無線のデジタル化につきましては、やはり先ほども答弁させていただきましたように、現在のアナログの防災行政無線が25年以上経過しているという状況で、正直申しまして、修繕の部品等についても心もとない状況でございます。したがいまして、26年度に実施設計をいたしまして、一刻も早くデジタル化に向けての設備がえをしていきたいという考えの中から、補助金対応云々ということではなくて、緊急防災事業債のほうを使わせていただきまして、27年度、28年度にデジタル化に向けて機器を取り替えていきたいということで実施させていただくものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○宮寺征二議長 岡野勉議員。



◆9番(岡野勉議員) また予算で確認しますけれども、この場合には国の補助金とか、そちら、防災関係での補助、それともあれは、ある、ないのですか。



○宮寺征二議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 再質問にお答えいたします。

  国等の補助金についてはございません。100%、起債のほうでやらせていただきます。



○宮寺征二議長 岡野勉議員。



◆9番(岡野勉議員) 多分、いつまで待ってもということだと思いますし、あれかなと思うのです。

  それで、戸別受信機のことなのですけれども、現状、現在までですと、防災無線の死角というのは、どうしてもやはり届かないところはあったと思うのです。それで、今度、歩いてみると、本当にこの要望が多いので、死角が生まれたらどう、山間部だけではなくて平地でも、その保障はしっかり行政がすべきだと思うのですけれども。それで、今の山間部のちょっと戸別受信機の状況は、ちょっとうっかりしたのですけれども、これはあれでしたっけ、設置と運営費のほうはどういう方式をとっているかということで、いいですか。



○宮寺征二議長 川村総務課長。

                 〔川村和男総務課長登壇〕



◎川村和男総務課長 再質問にお答えいたします。

  戸別受信機の関係でございますけれども、現状といたしましては、やはり死角といいましょうか、電波が届きにくい、あるいは山間部においては、いわゆるパンザマストが設置されていないという状況で、スピーカーも設置されていないところ等もございます。なかなか、平地と比較いたしまして、山間地域につきましては、今申しましたように電波状況も悪くなりますので、戸別受信機で対応させていただいておりまして、その設置、運営につきましては町のほうで、例えば故障したりとか、そういったときには町のほうでお預かりして修理をして、再度各戸にお渡しをしているというのが状況でございます。

  それから、今後デジタル化をしたときに、やはり現状とすれば、山間地域の戸別受信ということで現状も考えておりますが、いわゆる死角になるところについて、平地でも戸別受信機をということではございますが、これからその辺につきましても鋭意検討を重ねていきたいと思います。いずれにおきましても、現状の家屋の気密性等も大分よくなっておりますので、外だけの放送だと、特に冬場の夜とかいうところになりますと聞きにくい、聞こえにくいという部分が多少なりとも出てくる可能性もありますので、その辺はよく調査の上、戸別受信のほうもこれから先検討していきたいと考えております。



○宮寺征二議長 岡野勉議員。



◆9番(岡野勉議員) 防災から火災から、これは基本のライフラインですから、これはぜひ山間と同様に平地も扱うということでお願いしたいと思います。それで、多分、この業務にいて切実に感じると思うのですけれども、本当に重要な事業ですので、滞りなくぜひやっていただきたいと、十分聞いて、お願いしたいと思います。

  それで、最後の介護保険ですけれども、それで、今回の報酬引き下げというのは、介護保険財政のやはり支出を抑えるというところにある面主眼があったりするかなと思うのです。そこで、それだけにやはりさせないというか、ここでうたっている、しっかり確実に、中重度でしたっけ、そこに行き渡ることと、サービスと、それと確実に待遇改善に結びつけるには、本当に行政がどう、現在、今本当に10万から違うと、介護労働者の所得が。その点で、該当の課として、そこを、介護報酬の引き下げについての取り組みというか、姿勢をお聞きしたいと思いますが。



○宮寺征二議長 吉田高齢者支援課長。

                 〔吉田英夫高齢者支援課長登壇〕



◎吉田英夫高齢者支援課長 再質問にお答えをさせていただきます。

  今回の報酬改定につきましては、在宅サービスに比べますと、施設サービスの下げ幅が大きいというようなことがございます。ただ、加算が多く設けられておりまして、国といたしましては、報酬のほうにめり張りをつけることで、事業者のほうに質の高いサービスを提供していただくようにするということが狙いになっております。介護の必要性の高い中重度の方に手厚い介護をするというようなことがございまして、質の向上を図る事業者さんのほうにはさまざまな報酬が加算されております。そういったこともございまして、結局、努力を惜しまない事業者さんといいますか、本当に困っている方に手を差し伸べているような事業者さん、そういう方については加算を多くさせていただいてということで国のほうでも考えているということでございます。処遇改善加算の拡充が国のほうでもされておりまして、町といたしましては、地域密着型のサービスにつきましては、町のほうに指定権限がございますので、そういったところについてはしっかりと処遇改善の加算がされているかどうか、その辺の確認をさせていただこうというふうには考えております。また、それ以外の特養ですとかサービス事業者さん、そちらにつきましては県のほうの指導というふうな部分になるかと思いますけれども、そちらにつきましても、県のほうと協力をした上で進めていければというふうに考えております。

  以上でございます。

                                              



△後日日程の報告



○宮寺征二議長 本日はこの程度にとどめます。

  明3月5日は、午前9時30分から本会議を開き、議案第1号から議案第14号の提案者の説明、質疑、討論、採決を行います。

  続いて、追加議案の議案第24号の提案者の説明、質疑、討論、採決を行います。

                                              



△散会の宣告



○宮寺征二議長 以上で本日の日程は全部終了しました。

  本日はこれにて散会します。

                                      (午後 3時30分)