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埼玉県 三芳町

平成18年 12月 定例会(第6回) 11月21日−一般質問−03号




平成18年 12月 定例会(第6回) − 11月21日−一般質問−03号







平成18年 12月 定例会(第6回)




             平成18年第6回三芳町議会定例会

議 事 日 程 (第3号)

                       平成18年11月21日(火曜日)午前9時30分開議

日程第 1 一般質問                                      
              11番議員  鈴 木 周 一 君
              15番議員  光 下 重 之 君
               7番議員  杉 本 し げ 君
               6番議員  吉 村 美津子 君


出席議員(15名)
     1番   神  田  順  子  君      2番   古  寺  貞  之  君
     3番   加  茂  淳  子  君      5番   内  藤  美 佐 子  君
     6番   吉  村  美 津 子  君      7番   杉  本  し  げ  君
     8番   原     武  範  君      9番   高  橋  忠  一  君
    10番   秋  坂     豊  君     11番   鈴  木  周  一  君
    12番   横  田  英  明  君     14番   板  垣     清  君
    15番   光  下  重  之  君     16番   深  澤  勝  子  君
    17番   久  保  俊  和  君                        

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名
  町   長   林     孝  次  君   助   役   森  田  陽 一 郎  君

  総 務 担当   吉  野  茂  夫  君   企 画 財政   細  谷  三  男  君
  参   事                   課   長

  文化会館長   関     文  雄  君   民 生 担当   清  水  政  雄  君
                          参   事

  住 民 課長   鈴  木  栄  治  君   高齢者支援   加  藤  宗  良  君
                          課   長

  健 康 福祉   荻  原  雅  夫  君   こども家庭   萩  原  稲  穂  君
  課   長                   課   長

  まちづくり   荒  野     卓  君   自 治 環境   石  畑  一  男  君
  担 当 参事                   課   長

  まちづくり   田  中  喜  一  君   道路下水道   昼  間  茂  夫  君
  推 進 課長                   課   長

  教育委員会   嶋  村     清  君   教 育 長   池  上     仁  君
  委 員 長

  教 育 担当   宮  寺     勇  君   教育委員会   島  崎  利  雄  君
  参   事                   学 校 教育
                          課   長

  教育委員会   金  子     明  君   教育委員会   鈴  木  義  雄  君   
  生 涯 学習                   ス ポ ーツ
  課   長                   振 興 課長
                          補 佐 兼
                          総 合 体育
                          館   長

  教育委員会   吉  野  富  男  君
  給   食
  セ ン ター
  所   長
                                                
本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   吉  野  義  之      事務局書記   齊  藤  慶  輔




                                              



△開議の宣告



○副議長(古寺貞之君) おはようございます。本日は議長より遅刻する旨の届け出がございましたので、地方自治法第106条第1項の規定に基づき、私がその職務を代理いたします。よろしくご協力のほどをお願いいたします。

  ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)

                                              



△議事日程の報告



○副議長(古寺貞之君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。

                                              



△一般質問



○副議長(古寺貞之君) 日程第1、一般質問を行います。

                                              

         ◇ 鈴 木 周 一 君



○副議長(古寺貞之君) 11番議員、鈴木周一君の一般質問を許可いたします。

  鈴木周一君。

          〔11番 鈴木周一君登壇〕



◆11番(鈴木周一君) おはようございます。11番、鈴木周一、ただいま議長の許可を得ましたので、通告に基づき一般質問並びに提案をさせていただきます。

  壇上からは国道、県道、藤久保交差点を中心に道路の整備が進んでいるが、特に役場入り口から川越街道の道路の歩道整備の見通しについてお伺いしたいと思います。他の質問につきましては、自席からいたしますので、よろしくお願いします。



○副議長(古寺貞之君) 道路下水道課長。



◎道路下水道課長(昼間茂夫君) お答えいたします。

  藤久保交差点を中心に道路整備が進んでいるが、町内各道路の歩道の整備状況とあわせて今後の整備計画についてのご質問でありますが、初めに藤久保交差点と県道三芳・富士見線のところについては今現在県道側の工事を実施しているところでございます。この工事につきましても、18年度中に工事を完成させる予定と県から聞いております。

  次に、国道側の整備につきましては地元の皆様の協力をいただき、県といたしましては平成19年度から取り組みたいと聞いております。

  次に、県道埼玉上福岡・所沢線の歩道の整備についてですが、上富小学校の入り口付近から下組交差点まで950メートルの区間を重点区間として整備を進めていますが、今後の見通しにつきましては用地の買収を進めるとともに、平成19年度は上富交差点付近角家さん付近を重点に整備していくとの話でありました。

  次に、町道の歩道の整備計画につきましては平成17年度より5カ年の債務負担行為をいただきまして、歩道の整備を進めているところでございます。町道幹線、5号線については現在物件の調査もおおむね終了し、調査をもとに地権者の皆様の協力を得られるように交渉中でございます。また、17号線につきましては今年度105メートルの歩道も現在工事を進めております。また、町道3号線までの部分につきましては、担当課といたしましては来年度も進めたいと考えております。それと、今5号線と17号線のちょうど点滅灯の信号から左に曲がりまして、7軒の住宅があります。そこについては今後地権者と交渉しながら進めたいと思っております。以上です。

  一つつけ加えるのを忘れました。あと竹間沢36号線も一応18年度債務負担行為ももらいまして、現在契約がほぼ完了しております。工事につきましての担当課にしてみれば、来年度工事について要求したいと考えております。

  以上です。



○副議長(古寺貞之君) 鈴木周一君。



◆11番(鈴木周一君) 今の課長の方からるる国道から町道まで幅広くかいつまんで説明があったわけでございますが、まず国道から確認のために質問させていただきます。

  今藤久保交差点、課長が言うとおり大分工事が、歩道橋をとって工事が進んでおります。川越街道を右折帯をつくるために100メーターぐらいは拡張するという話は聞いているのだけれども、これは事実なのですか。



○副議長(古寺貞之君) 道路下水道課長。



◎道路下水道課長(昼間茂夫君) お答えいたします。

  一応川越街道の整備につきましては、藤久保の交差点から上り下り100メートルぐらい前後影響すると思います。交渉についても先ほどご説明したとおり皆さんの協力が得られ次第、19年度から進めたいという川越土木事務所のお話であります。

  以上です。



○副議長(古寺貞之君) 鈴木周一君。



◆11番(鈴木周一君) 19年度からと言うのだけれども、単年度で終わる予定なのですか。それとも何年かかかるわけですか。



○副議長(古寺貞之君) 道路下水道課長。



◎道路下水道課長(昼間茂夫君) お答えいたします。

  確かに単年度で終わればいいのですが、相手がいることでありますので、単年度で終わるか、それとも2年かかるかは今現在の段階ではわかりません。

  以上です。



○副議長(古寺貞之君) 鈴木周一君。



◆11番(鈴木周一君) 旧地元の方は前からそういう計画があるのは承知だから、ある程度は理解していると思います、私の確認では。だから、びょうですか、あれは打ってあります。びょうを打っているということは、ある程度おのおのが理解しているのではないか。そんなふうに察しはするのだけれども、問題点は前に国有地があったわけです。それであそこは国有地というのは国のものですね、要するに言うまでもなく。あそこは国道ですね。国道というと国のものですね、要するに。それで担当課の意思統一がなってなかったから、多分あそこまで100メートルというと広がる要素があるのではないかと思うのだね。あそこに10数軒できました、国有地に。ところが、道路いっぱいつくっていると。だから2軒ぐらい。2軒はかかるのではないかと私は思うのです。つくって1年足らずで、また壊す。こういう矛盾点が出てくるわけです、要するに。だから、問題は遠い旧農家などあるのだけれども、そういう方々は広がることはある程度は納得しているけれども、ああいうふうに新しくつくった住宅はそういうことを知っていて買ったのか、知らずに買ったのか。何せ35坪前後だと思いますので、そこから二、三坪取られると非常に狭くなる可能性があるわけだね。だから、今後やはり国道だから国の仕事だというのでなくて、やはり町当局がいかに情報を流してやらないと、うちの町は国有地を買っていますので、大分財務局とはパイプがあるのではないか。だから、そういうパイプを利用して、後で税金がむだにかからないように、担当は国のものだけれども、やはりそういう話し合いも一つの方法ではないかと私は思うのです。あそこは、でもかかるのですか、かからないですか。



○副議長(古寺貞之君) 道路下水道課長。



◎道路下水道課長(昼間茂夫君) お答えいたします。

  今のご質問ですが、開発の事前協議のときに町の方に事前審査がありまして、各担当とか係に回るわけなのですが、道路の方に回ってきますと事前協議の段階で一応254とか県道、国道も同じなのですが、そういう国道、県道に接続するところの開発が出てきた場合には、町としては県の土木事務所と協議していただきたいと意見をつけます。

  もう一つの質問については、今開発の一部住宅がかかるかとの質問については1棟、国道から接道する1棟分がかかると思います。

  以上です。



○副議長(古寺貞之君) 鈴木周一君。



◆11番(鈴木周一君) わかりました。これは国の管轄だから、これ以上は言えませんけれども、過去に要するに県道も第3の前にある病院があります。あれも歩道ができる、片方では歩道整備をしていて、片方ではうちをつくってしまう。矛盾があるわけです。私も県へ行ったとき聞いたら、なかなか県は幅が広いから、見通しが入って来ないらしいです、図面を見ればわかると思うのだけれども。だから、町の方からアドバイスがあれば、ああいうことは下がりましたと言い逃れみたいなことを言っていましたよ。でも、町とすればあれは県だから、関係ないと言えばそれまでと思いますけれども、今後何せ県道でも国道でも管轄は違うかもしれませんけれども、利用する方はほとんど三芳町の住民が利用するのではないか。そういう観念から見ると、やはりなかなか要するに上位に向かってアドバイスするのは心苦しいかもしれませんけれども、やはり三芳町の住民のためにはときにはそういうアドバイスが必要ではないかと、そんなふうに感じておりますので、今後よろしく対処してほしいと思います。

  次に、今度県道の方に移りたいと思います。今大分工事も進んで、これは目に見えて進んでいるから町民の皆さんもよかったなと言っているのは、何人か集まるとそういう話です。話は違いますけれども、ずれますけれども、区画整理の方も目に見えてきたという感じで大分喜んでいる方が大勢おるような気がします。それで県道についてだけれども、要するにあるガソリンスタンドから、ここにいらっしゃいますから名前を言うのは失礼で、委員長のお宅まで農地があるわけです。あるいは奥行きが7メーターから8メーターぐらいと思うのです。畑の方はもっと短いような気がするのね。多分あそこに住宅が10数軒あると思います。それでどうも私が見た範囲では5軒か6軒ということは、7メーターから8メーターぐらいとそんなふうに踏んでいます。あそこに現に歩道ができますと、2メーター50ぐらいバックが必要です。そうすると全部買い上げるのか、それとも歩道分を買い上げるのか。それを私もまだ確認しておりませんが、どういうふうな方法でもしか住宅を、現にうちが建っています、10数軒ね。あそこを広げる場合、そっくり買い上げてしまうのか。それともかかる部分を買い上げるのか。もしか県道ですけれども、わかりが早いので結構ですので、答弁の方をお願いしたいと思います。



○副議長(古寺貞之君) 道路下水道課長。



◎道路下水道課長(昼間茂夫君) お答えいたします。

  県道も町道も同じなのですが、町としても幹線5号線を今交渉しています。そこには建物が3分の1、3分の2とかかかる場合がございます。県も同じように調査をして、ある程度2メーターなら2メーター、かかった場合については本来は基本的には引き家移転が原則でありますが、引き家ができない場合については当然代替になるかと思います。

  以上です。



○副議長(古寺貞之君) 鈴木周一君。



◆11番(鈴木周一君) 土地が広ければ引き家ができるけれども、狭かったら引きようがないわけです。隣の畑まで引いたら怒られる。こういう結果が出ると僕はね。できれば効率よくやるには両方広げて、ああいうときは片方広げれば両方に歩道ができる面積が確保できると。あるいは弓なりになっていますと、ある程度片方とると直線に向かっていく。そして藤久保あたりの100メーターまでできていますので、あそこでそれなりの工夫をすればおさまるのではないか。そんなふうに私は思うのだけれども、これはでも県だから県の考えがあると思いますけれども、私は単純と言ってはおかしいのだけれども、その方が効率がいいのではないかとそんなふうに思いますので、県の方にもしか会う機会があればね、私の方も場合によればお話ししても結構ですけれども。やはり効率よくやるからにはむだをなくして、そしてやっていくのが一番いいのではないか。全部買い上げて、それで反対側は要するに買い上げずに道路を直線にする。そういう方法も一理あるのではないかと、そんなふうに考えております。ひとつよろしくご配慮のほどをお願いしたいと思います。

  それから、今度町道の件だけれども、今大分町道の方も要するに進んでいます。それでこれは県道も入っておりますが、上富の通りです。私も2年前に上富の小学校に卒園式に議長の代理で行きました。そのときに関係者が鈴木さんと、なかなか歩道が虫食い状態でできないと。だから、両方でなくてもいいから、片方だけでもいいから歩道ができるようにしてくれないかと。私はそのとき、あれは県の事業ですよと、それから何せご当地には林町長さんもいるというふうに話をしました。だから、県道とか何かの場合はこれはもう県会議員に頼んで、または町長さんに県に行ってもらって、積極的にアプローチしてもらわないと前へ進まない場合もありますよと。私は無責任かもしれませんけれども、私なりにも協力しますけれども、そういうふうにやっていっていち早く歩道ができるように対策を講じるのがこれが一番ベストではないかとそんな話をして、最近話を聞いたら、幾らか進んでくるような話も承ったから、ほっとしたわけでね。何せ今特に三芳のスマートインターですか、できると特に北永井の通りとか、上富の通りは車の往来が激しくなる、もっとね、抜け道として。だから、北永井も片方ではガードレールがあって歩道があるのだけれども、歩道と言っても囲いがあるだけです、要するに。ただ、道路と歩道のところにガードレールがあるだけなのです。それはそれで結構なのだけれども、やはりそういうことも考慮してないと、今後町としても4号線ですか、北永井の道路は。5号線ですか。北永井の旧部落の道路は、4号線でしょう。あれも要するに道路整備をしていかないと、事故があってから、大体事故があると動き出すのだけれども、でもそれでは事故に遭った方はかわいそうだということで、特にきょう教育委員長さんもいますので、三芳の人間でありますので、また教育長も三芳の人間であります。だから、どしどし担当課長の方へバックアップしてやって、それでこれは歩道問題だからね。教育委員会も学校の中の問題ではないからということでなくて、積極的に応援してやって一日も早くできるように対処してほしいと思いますけれども、教育委員長どうですか。



○副議長(古寺貞之君) 教育委員長。



◎教育委員会委員長(嶋村清君) お答え申し上げます。

  ただいま鈴木周一議員からお話がありました件ですが、三芳町教育委員会としてはどこの道路がよいとか悪いとかということではなくて、子供たちの安全、命を守るのが教育委員会の一番の使命だと感じております。その点で通学の道路の安全に子供たちが通れるように絶えず委員会でも検討したり、話し合ってはおります。その点では町のいろいろな問題もあるでしょうけれども、子供たちの命を大切にする安全を確保するのが教育委員会の責務でありまして、ぜひそういう面に関しては早く子供たちが安心して安全で登下校できるようにと考えております。

  以上です。



○副議長(古寺貞之君) 鈴木周一君。



◆11番(鈴木周一君) 11番。今委員長の方から要するに積極的にお話を聞いて、私もほっとしました。学校の中ははっきり言って課長に任せて、それで周りのフォローとかきのうも話がありましたけれども、予算組みとかは積極的に委員会として月に1遍多分委員会を開いていると思うのだけれども、要するにそういうところを利用して、これから3月に予算組みもありますので、そういう面にはバックアップして教育委員会、または子供たちが安心して学校に行けるように努力してほしいと、かように考えております。

  ありがとうございました。

  それで、課長の方に伺いますけれども、さきの答弁だとちょっと距離が足りないような気がするのだけれども、この上富の件は何年ぐらいの計画で事が進んでいるか、わかる範囲で結構ですので、教えていただければと思います。



○副議長(古寺貞之君) 道路下水道課長。



◎道路下水道課長(昼間茂夫君) お答えいたします。

  まず、計画何年まで完成かというのはちょっと細かくはご存じでありませんが、一応平成18年の9月の県会さんからの質問と答弁を見ますと上富のケヤキを生かした歩道については下組の交差点から上富小学校の重点区間でありますので、地権者の協力を得ながら一日も早く進めたいという答弁でありました。

  以上です。



○副議長(古寺貞之君) 町長。



◎町長(林孝次君) なかなか私が答弁したいと思うのですが、大変失礼ですから、私も言っていいかどうかと考えておるわけでございますが、大変本来ですと平成6年にあそこまで完成予定で立派な看板も立てておるわけなのです。それがやはり地権者の関係、それと同時に立派な県会議員もいるわけでございますから、あくまでも県の仕事ですから、県の仕事で当然進めるべきなのです。それで県がなかなか金がないということで、当面先ほどの嶋村さんの関係もしますけれども、船津さんあたりはどんどん来て、うちはどんどん協力するのだと、埋設タンクもあるしね。そういう意味で金もかかる。ですから、金がないからだめだというのと、特に上富の関係は大変これは本当に失礼なことでございますが、立派な県議がいて、本当にさらに実はほかの県外の県議が苦労いたしまして、4カ所を全部働きかけて全部今進めております。どうしてその方が働くかというと、自分が工務店ですから、自分がやはりその仕事をしたいためにそれをやっているわけです。ですから、大変私も地元議員の仲間で失礼ですけれども、そういう関連があって、全部働きかけて今4カ所ぐらいどんどん進んでおります。ですから、私はなるべくこの点を避けて、何かすると私は友達を攻撃するようなことになりますから、それで地元の人もそう申しては失礼ですけれども、大変何だ、地元の県議が何しているのだと、非常に皆さん怒っているわけなのです。大変失礼ですから、失礼だから私は言わないというそういう経緯がありまして、これで今4カ所ぐらいどんどん話が進んだような経過で、現に2軒は立派にうちは建て直ししました。その前の人も親戚は工務店はここはやるけれどもというので協力して、うちは移転すると。あと2カ所もそういう話が今進んできている。ですから、そういう状況で今ぽつらぽつらやっておりますから、ですから地元県議にもよく話していただいて、お互いに同調しながら協力して広げていかないと、ただ一方的にその人がやると、今度はその人に対する反発も出るわけなのです。何で、地域外の人がやって何だということになりますから、いろんなそういう難しさもありますので、ですから、私は余りそういうことを答えづらかったわけでございますけれども、そういう状況等もありますので、しかしながらやはり歩道を早く設置することは急務でございますから、そういうことはこっちへ置いておいて、いろんな面でまた私は地元県議とも会ったときに話しながら、私は進めるように努力していきたいとそのように思っております。



○副議長(古寺貞之君) 鈴木周一君。



◆11番(鈴木周一君) 私も県議さんと歩道橋を取るときに「鈴木、一緒に行ってくれ」と言われたから、川越へ行きました。そうしたら300万か400万の予算がないということで、それからすぐ県議と一緒に出納長のところに行って、予算を何とかしてほしいとお願いして、その撥ね費ではないか知りませんけれども、本来取るとなったら2万5,000円の印税を私が払いました。何で県の物をとるのに私が払わなくてはならないのだ。そのとき担当課長に役場で負担してくれよと言ったら、それは鈴木さん個人のものだからと。確かに土地は個人のものだけれどもね。そこに建っているものは県のものだね。でも、結果的には私が申請したような形になったわけです。そうしたらその都度今度は予算はとったけれども、たまたまあそこには歩道橋に信号機がついているのだね。信号機をとる予算がないというのです、今度は。それでまた1年ぐらい延びたのです。だから何をやっているのだと、途中からつけたわけではないと、そのような話をしたけれども、そういう経緯があります。そして、町長さんが言うのももっともだと思うのです。私も言ったらば、あの道は通らないからと言われたのです。はっきり言いますよ。大井の方は通るけれども、あっちは通らないと。通る、通らないでやるのは余りよくないかもしれませんけれども、でもそうやってはっきり言ってくれた方が案外やりいいのではないか。正直な方というのは立派だと私は思いました。

  では、1の質問については町長さんからも説明がありましたので、次にスクールゾーンについてお伺いしたいと思います。これはずっと長い懸案で、唐沢小学校には立派な町長さんを初め役場の関係者の皆さんのおかげで歩道ができました。歩道ができた以上はやはり今車の渋滞も激しくなっていますので、歩道をつくったからには車の規制も必要ないのではないかと。単純ですけれどもね。私はそういうふうに思うのですけれども、町当局の考えはこれは計画の関係もあると思いますけれども、わかる範囲でいいから答弁をしてほしいと思います。



○副議長(古寺貞之君) 自治環境課長。



◎自治環境課長(石畑一男君) お答えいたします。

  スクールゾーンの交通規制というご質問でございますが、ただいま議員さんの方から唐沢小学校前の幹線7号線のお話が出ましたが、ここにつきましては歩道整備が進みましたが、一部東中学校から協栄車輛の間がまだ未整備でございます。そういう関係もございまして、この道路は児童生徒のほか自転車による通勤、通学者も多く、見通しのよい直線道路ということもございまして、規制解除により危険性が高まるということが心配されます。また、もう一点の北永井地区の幹線17号線につきましては、ただいま道路下水道課長の方からもお話がありましたとおり、来年度19年度に歩道整備が完了する見込みでございますので、交差する幹線5号線につきましては一部歩道が整備されているものの、依然として交通量は多く、スクールゾーン規制は交通事故防止上有効なものというふうに考えております。



○副議長(古寺貞之君) 鈴木周一君。



◆11番(鈴木周一君) 今課長、それは確かに一部まだ歩道が残っているかもしれませんが、大体ある意味で車を規制するのはおかしいのではないの。さもなかったら、唐沢小学校ではなくて手前から藤久保中学校の方に向かう道がありますね。あそこまでは通していってもいいのではないか。閉塞的な丁字路から整理するのだとして、そういう方法もあるのではないか。せっかく要するに歩道をつくる。確かに歩道はつくってもらったけれども、これからの歩道というのは自転車も通りますので、やはり理想は4メーターと。これもなかなか理想どおりは物事は行きませんから、それを我慢しても最低3メーターぐらいないと、歩道を歩いていて自転車に怒られてしまう。どいてくれと。何のための歩道か、ちょっと疑問が生じる場合があります。多分歩道が狭いような気がするのです、通学路にしては。通学路というのは時間帯で案外大勢の子供が通りますからね。まして雨の降った日など、傘をかけると要するに2人並んでしまうといっぱいです。

  だから、今後つくっていく場合は特にあの周辺は住宅がないわけです、畑で。だから、将来の展望を考えれば、最低3メーターぐらいの歩道をつくらないと特に学校が集中していますので、ただつくったというのでなくて、いかに歩道が便利にできたかということを考えると、できればまだ今のうち農地でありますので、あと1メーターくらい広げて、それで自転車でも、きのうも同僚議員の質問がありましたけれども、たかが200メーターか300メーターで自転車はだめとか、なかなか微妙なあれで、確かに今の考えは前後しますけれども、我々子供のときは小学校も高学年になると竹間沢でも八軒家の方からでも1時間以上は歩いていたわけです。ところが、今30分歩くと遠いような感じがするような、これは時代かもしれませんけれども、そういうことを考慮するとこれから歩道整備は県も国もそうなのだけれども、北海道の方には広い歩道ができたらしいけれども、三芳町もつくるときには最低3メーターぐらいの考えでつくっていかないとね。歩道というのが車道と違いまして、県道でも国道でも半分以上の方が町内の方だと思うのです。そういうことを考えるとやはり言うことは言って、何せ今住みよい町づくりということが町を整備すれば人口もふえるのではないか。そんなふうな考えで、いま少し歩道ももう少し3メーターぐらいの歩道をつくって、それで自転車も安心して通れるぐらいの幅を確保していきたいとそんなふうに考えていますけれども、いかがでしょうか。



○副議長(古寺貞之君) 町長。



◎町長(林孝次君) それでは、私の方から答弁させていただきたいと思いますが、この経緯につきましては当然唐沢小学校ができまして、大蔵屋の方は歩道があったと。あそこは全然歩道がないということで私が就任当時、その前の方のときも絶対土地はだめだよ、承認しないよと同じ仲間にそういう方がいたのです。私はいろいろ交渉しまして、それらの土地を貸すならば、あの歩道の場合貸すよと、そういう形で狭いながらもつくったわけですが、確かに今議員さんおっしゃるのは当然今3メーターぐらいの歩道がなければならないわけですが、これがさらにそれを交渉して今度は買い求めるような方法で地権者が協力してくださるかどうか。それをまず交渉して進めることが先決ではないかな。そのように思っておりましたし、議員さんももっと早くそういう面もどんどん言っていただければ、お互いに協力して交渉する余地もあったかなと。残念ながら私もあと余命幾ばくでもございませんから、ですから今度は次のすばらしい方になっていただいた人に託すよりほかにない。ですから、当然そういう面については私も広げるべきではないかと。それにはやはり地権者の考え一つですからね。そういう面についても、私も今度引き継ぎの事項のときは新しくなった町長にはそういう面も伝えていきたいと、そのように考えております。



○副議長(古寺貞之君) 鈴木周一君。



◆11番(鈴木周一君) 町長から今勇気が与えられるような回答がありました。

  私が言っていることは、現にうちができているところは、うちも問題があるような気がするのだね。ある食堂などはあの周辺にありましたけれども、ちゃんと広がる部分は下がってつくっているのだね。後からつくった住宅がいつの間にか拡幅するラインの中に入っていると。承知でつくっている。だから、何となく農家の分家などはまじめに下がってつくっている。今度何の恩恵も受けない。建物にかからないから。それで規制の中に入ってきてつくっても恩恵を受ける。ちょっと矛盾があるような気がするのだけれどもね。これから1軒のうちができてしまうと莫大なお金をかけてどいてもらう。それも役場の担当者の苦労もわかりますけれども、だからいけないものはいけないと、もしか承知でつくるなる一筆とっておいて、無償で道路の拡張部分には保証しますけれども、うち建てた分には保証しませんよと。そのくらいのけじめをつけないと正直にやった方が何の恩恵も受けない。そんな矛盾があります。これも県道も全部そうかもしれませんけれども、国道もね。でも、まあ町内の道路はこれからも永遠に町は続く以上は、どこに新しい道をつくるかを図面の上では作成するかもしれませんけれども、やはりそういうことはきっちりと後のことを考えて、道路を線を引いてできるまでには30年から50年かかるわけだね。気の遠くなるような話なのだけれども、やっぱり書くときの気持ちでラインの中にはなるだけつくらせない。そのような方針でやっていけば、できるときはうまくいくのではないか。

  それから、今唐沢周辺はまだうちがかかってないから、今農地です。多分農地も借りていると思います、平米幾らでね。だから、再度お願いして、あと1メーターぐらい広げていただければ、そうすれば中学生が本当は歩道をジョギングしてはいけないかもしれませんけれども、多分しているのではないか。そういうことを考えると、やはりうちがまだできてないうちに再度広げていただければ一番子供たちはありがたいのではないか。そんなふうに思います。



○副議長(古寺貞之君) 町長。



◎町長(林孝次君) それでは、ちょっとお答えしたいと思いますが、確かにおっしゃるとおりでございまして、その点で当然今のうち早く話すべきだと思っておりますので、これは助役なり、また担当課と早い時点で交渉するように私も指示しておきたいと思っております。



○副議長(古寺貞之君) 鈴木周一君。



◆11番(鈴木周一君) わかりました。

  では、次に移りたいと思います。3の項目なのですが、今集会所が3区の方にもできたとか、あっちこっちで古くなって建てかえたとか、そういうふうに進行しているように見受けられます。それで藤久保1区の集会所も建って二十四、五年経過しているのではないか。人口的に言いますとやはり藤久保3区を標準にしますと、人口割にすると人口が3,600人ぐらいで集会所が2カ所ある。これは藤久保4区とか藤久保5区は集会所の数が多過ぎると、そのようなデータが出ます。それで藤久保1区さんは少ないと、2区も少ない。そういうふうに数字的にいきますといくのではないか。でもこれは面積によるからね。人口も大事だけれども、広さにもよるから一概には言えないと思いますけれどもね。集会所も建てかえるには今の1区の集会所のところも選挙もやりますけれども、車を置く台数も二、三台。自転車を置いたら1台も置けない。そういうのが現状です。それであの周辺には前にちょっと行くと農地もありますし、建てかえるならば、思い切って将来建てかえるならば広いところに移って、今のところは公園用地として広げるとか、または2カ所なくてはいけないから2カ所つくるのだというなら、そのような計画があるのか、お聞きしたいと思います。



○副議長(古寺貞之君) 自治環境課長。



◎自治環境課長(石畑一男君) お答えいたします。

  藤久保1区の集会所の関係でございますが、ただいま議員さんのおっしゃるとおり昭和56年に建築されまして、築25年が経過しております。場所につきましても地区の住民に定着しておりまして、また隣接の俣埜公園との一体性もございます。今後老朽化が進み、建てかえが必要になった場合にでも現在地が適しているというふうに考えております。また、農地がどうかというお話でございますが、集会所付近には若干農地もございますけれども、道路つけ等の関係でちょっと難しいかなというふうにも考えております。なお、今までのところでございますが、区長初め住民の方から建てかえ、または移転についての要望というものは伺っておりません。



○副議長(古寺貞之君) 鈴木周一君。



◆11番(鈴木周一君) ほかの集会所は公園がわきにあるから臨時的に車を置いたりとか、そういう対処しているように思いますけれどもね。今後建てるならばそういうふうな一つの案としていいではないかと思うし、逆に効率よくするには藤久保公民館を4階から5階ぐらい、これは建築確認のあれがあるから私もそこまでは調べてないけれども、ある程度の高層をつくって1カ所にこれからはそういうものもつくっていく、必要の主体をつくっていくのも効率よくやっていくのも一つの道ではないかと思いますので、そういう時期が来たらひとつよろしくお願いしたいと思います。

  では、4番目の総合運動場のトイレについてお伺いしたいと思います。この件については平成15年の3月に一般質問しています。それでそのときの課長または町長さんの答弁で、前向きな町長さんの答弁をいただいております。そのときはまだ山林が国有地でありました。国有地を取得してから整備をしていくのだとそういう回答で前向きに検討しますと。今町長さんが言うとおり前向きにしていても日にちは迫ってきましたので、ひとつ仮設のトイレをなくして、そしてあそこは案外公園の中にトイレがあるのだけれども、東側から来るとかれこれ距離がある。それで何せ仮設のトイレは今逆にトイレはもう有料できれいなところに行くのです。だから、仮設のトイレはどうしてもイメージ的に、衛生的にはちゃんと町だから管理していると思いますが、仮設だということでどうも行きづらくなるような気がするような方が大勢いるような気がします。今後の計画について、担当課の方からよろしくお願いしたいと思います。



○副議長(古寺貞之君) スポーツ振興課長。



◎教育委員会スポーツ振興課長補佐兼総合体育館長(鈴木義雄君) お答えいたします。

  今議員さんからご指摘がございましたように前回ご質問いただいたときにその時点で仮設のままであった理由ですけれども、公共下水道に接続するために幹線5号線から工事をする必要があって、多額な費用がかかる。もう一つ、山側でありますので、夜間など防犯上、安全上の問題があるのではないかというようなこと、それとその時点で藤久保84号線の拡幅の計画がまだ確定してなかったということで、位置を決めるのに若干問題がある。そういうようなことで、その時点で仮設のまま検討するということにしておりました。現時点でも公共下水道等については内容がその当時のままであります。それとあと多目的広場であるとか、今言った緑地公園であるとか、あのあたりの整備の計画についても現状ではまだ確定していないという状況であります。ですので、今後スポーツ振興審議会等の場でもう少し議論していただいた中でトイレも含めて検討したい。そのように考えております。

  以上。



○副議長(古寺貞之君) 町長。



◎町長(林孝次君) 私が補足で答弁したいと思いますが、当然議員さんが前の課長のときに質問されまして、それから私も再三どうなっているのだという面で担当課とは協議をしておったわけでございますが、たまたま84号線の拡幅も最初は順調に飛ばしてきたわけであったのですが、今現状のような状況で、整備はされました。したがいまして、今答弁ありましたように多目的広場等の兼ね合いから当然水洗のトイレをつけなくてはなりませんし、今の現状でも今の三芳の総合運動場のトイレは何だというような非常に指摘もございます。したがいまして、早い時点につくるように私の方から助役の方にも言い伝えておきたいと思いますので、決して議員さんの要望は忘れておりませんので、町は町に私も一生懸命指示はしておったわけですが、そういう現状、状況でございましたので、ひとつご理解いただきたいと思います。



○副議長(古寺貞之君) 鈴木周一君。



◆11番(鈴木周一君) 町長さんから前向きなご答弁をいただいたので、これでやめますけれども、今一つ課長の方から防犯的なことが云々という話がありました。これは仮設のトイレだろうと防犯は防犯でそういうことを考えたら、要するに疑問な点が出てくるような気がしますけれども、やはり私が言うことは大勢の方があそこを使うということで、自然現象はなかなか要するに我慢できない。それでコピスの方へ行くとやはり遠い。それで総合運動場の方も遠いという観点から、これは自然現象のことですのでできるだけ速やかに、今町長さんが答弁してくれましたので多分3月の予算に入って、6月ごろにはできるのではないかとかすかな夢を持って質問を終わりにしたいと思います。

  どうもありがとうございました。



○副議長(古寺貞之君) 以上で11番議員、鈴木周一君の一般質問を終了いたします。

  一般質問の途中ですが、休憩いたします。

                                      (午前10時16分)

                                              



○副議長(古寺貞之君) 再開いたします。

                                      (午前10時35分)

                                              

         ◇ 光 下 重 之 君



○副議長(古寺貞之君) 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  続いて、15番議員、光下重之君の一般質問を許可いたします。

  光下重之君。

          〔15番 光下重之君登壇〕



◆15番(光下重之君) よろしくお願いします。15番、光下重之です。通告書に基づいて、簡単に壇上での質問を行いたいと思います。

  最初は、スマートインターチェンジの問題について伺います。社会実験を終えて、この10月1日から全国の高速道路11路線、18カ所でスマートインターチェンジの本格導入が行われ、三芳スマートインターチェンジもその1カ所となりました。いわゆるハーフ運用によるインターチェンジで利用者実績が顕著だったと報告されております。今後フルインターチェンジ化対象車種拡大の方向を打ち出していますが、我が党議員団はこれまで自然環境の悪化、開発誘発、交通安全の問題、大きな財政負担の懸念等心配される点を議論してきました。今回私たちは全世帯までにはいきませんでしたが、1万世帯を超える住民アンケート調査を実施し、2週間余りの時点で約600件の回答を得ることができましたので、これらの点も含め、幾つかの問題点について議論をしたいと思います。

  最初の質問として、本格運用後の動向について答弁を求め、大きな2点目の2007年度予算編成についても順次質問していきますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(古寺貞之君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(細谷三男君) お答えいたします。

  本格運用後の動向についての国の動きでございますけれども、三芳スマートインターチェンジ、ただいま一時的に壇上でお話をいただきましたように10月1日から恒久化が設置をされております。既に2カ月たとうとしております。社会実験をへての現在の動きでございますけれども、この三芳スマートインターに限りましては、特段の大きな変化は現在のところございません。国土交通省関東地方整備局の管理下にございます1都8県になろうかと思いますけれども、高速道路の通過市町村のうちサービスエリア、あるいはパーキングエリアのある市町村を対象に11月7日に埼玉の新都心合同庁舎におきまして第2回目のスマートインターチェンジ社会実験に関する説明が開かれております。町といたしましても既に恒久化が設置されておりますけれども、今後のことも含めまして改めてその説明会に参加をいたしました。現在のところは国の動きは以上でございます。



○副議長(古寺貞之君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) 15番。それでは、次のフルインター化についての部分なのですけれども、きのう横田議員のこの種の質問に対して、町長が期間の部分、そしてエスラインギフという会社名を具体的に述べられまして、もうその方向で決裁をしたというふうな答弁をたしかされたと思うのですけれども、これは間違いございませんでしょうか。私、そういうふうに受け取ったのですが。



○副議長(古寺貞之君) 町長。



◎町長(林孝次君) お答えいたしたいと思います。

  そのとおりでございまして、図面等はまだ公表はできませんけれども、そういう形の中で進めていきたいということでございます。

          〔何事か呼ぶ者あり〕



◎町長(林孝次君) 12番議員に答弁したような状況の中で、変わりはございません。



○副議長(古寺貞之君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) そこのパーキングエリア周辺の住宅地図のコピーをしたのですけれども、そうしますと上り線はエスラインギフ周辺、それから下り線は給油所周辺ということで、これは本決まりということになるのでしょうか。



○副議長(古寺貞之君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(細谷三男君) お答えいたします。

  ただいま町長が申し上げましたように10月31日に今後の方向ということで道路を担当する道路下水道課、それから交通安全を担当いたします自治環境課、そして財政関係を担当する私ども財政課ということで3課におきまして、10月31日にその打ち合わせを行いました。今後どのような形で進めていくかという方向の中で、今までずっと北の方向、北の方向ということで参ったわけでございますけれども、それを公図上でございますけれども、その辺に落としまして、この辺が理想であろうという中で、下りについては現在よりもさらに北側、出口についても逆に今よりもまた同じ北側ということで決裁をいただいているということでございまして、決してこれが完全にそこだということではございませんで、これから協議をしていく中で、やはりそこが一番北側が望ましいということで決裁をいただいたということでございます。



○副議長(古寺貞之君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) ほぼ位置的には大ざっぱに言うと決めていると、それぞれの上り下りともパーキングエリアの北側部分の活用ということになるわけです。そうしますと、いわゆる国交省の方で述べている本体部分という設置市町村の負担にかかわる本体部分なのですけれども、これは国交省がホームページで出している使えるハイウエー推進会議提言から、ちょっと81ページぐらいの非常に長い文書だったのですが、その中の58ページに建設コスト等について触れた部分があります。これまでまだ道路形態が決まってないのだから、全くわからないということで、今の段階でも道路がどうなるかとか、そういうのはわかっていないという状況だと思うのですが、使えるハイウエーの推進会議の提言でいくと、従来のインターチェンジは所沢とかそういったところを言うのでしょうけれども、トランペット型インターチェンジと、くるくる回っているからトランペットの格好に似ているからトランペット型と言うのでしょうね。それに対してすっといくからスマートインターチェンジかなといって私は勝手に理解してしまったのですが、それが従来型のトランペット型は約35億円建設コストといっているのです。それに対して約3割安いと、スマートインターチェンジは。ということで25億円というふうに数字を入れているのです。

  事前にいろいろと打ち合わせで当局の話を聞いたところでは、三芳町は特別な立地にあるということで、極めて一言で言うと安いのだと、安く上げられるというお話でした。当局もこの部分について持っておられると思うのですけれども、一体北側に持っていくことによって上り線ははなみずき通りというのがすぐそばに、比較的近いところにある、アクセスする道路が。ところが、今度はこっちの方は緑のトンネル通りというのですか、そっちの方からはかなりずうっと入り込んでいくような形になるわけです。一説によれば2通りあって、今の現状を拡幅してずうっと北側の方に下り車線については入っていく。それから、もう一つは緑のトンネルの通りから別の新しい新設ルートをつくって、そのスマートインターの本体というか、機械のところまでアクセスする。両方あるというふうなお話なのですけれども、それやこれやを含めて提言が言っている約25億円との対比では一体どのくらいなのかということなのですけれども、いかがでしょうか。



○副議長(古寺貞之君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(細谷三男君) お答えいたします。

  工事費の関係になろうかと思いますけれども、国の方が出しておりますスマートインターチェンジの制度の実施要綱の中ではスマートICの本体、今光下議員が言われております俗に言うETCの確認をする機械、その部分が本来でありますと新しく道路をつくった部分に設置されているのがほかの自治体でございます。本町の場合はおかげさまを持ちましてというか、外周に道路があるということで現在もスマートIC本体は高速道路のエリア内にございます。したがいまして、今後フルインター化になったとしても、そのスマートインターチェンジの本体というのが敷地の中にございますので、私ども町がやることについてはそこからの取りつけ道路でございます。それにつきましては今まで先ほど言いましたように北側、北側ということだけで、およその位置も確認しないまま数字を出したものですから、3カ年の中の数字も2億程度ということでたしか出たと思いますけれども、その数字には相当の差異がございます。本体工事の中の部分については、さっき光下議員が言われましたのは道路公団がやる部分の額でございますので、中の俗に言うトランペット型の部分。町の方は取りつけ道路だけでございますので、俗に20何億とかそういう数字はとてもではないけれども、考えられない数字でございます。



○副議長(古寺貞之君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) そうしますと、スマートIC、約25億というのはその市町村の負担に属する部分の話ではないということですか。なるほどね。わかりました。

  そうしますと、まだ決まってないということですから、これは数字としては出ないということになるのでしょうか。



○副議長(古寺貞之君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(細谷三男君) その数字につきましては、毎年3カ年の実施計画ということで各担当の方から上がってまいります。町長の方の決裁をいただきましたので、その取りつけ道路、公図上でございますけれども、その辺におおよその位置をつくりましたものですから、道路下水道課の方でその数字を今はじいていただいているということでございますので、次の3カ年実施計画の数字の中にはその数字があらわれてくると思います。

  それと、私が言い違えたかと思いますけれども、先ほどの20何億のトランペット型のその数字については三芳町に限っては三芳町はないということでございますので、他の市町村については俗に言う取りつけ道路だけでなくて中のインターの分が外に出てくることがあるかと思います。三芳町の場合についてはその分が中ということでございますので、三芳町には当たらないということでございますので。

  以上です。



○副議長(古寺貞之君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) 行財政3カ年計画が出てまいりましたけれども、そこでこの3カ年計画では18年度が205万9,000円の初年度の取っかかりということで、18年度の数字がありますけれども、これは当初予算には出てないわけですが、それで19年度が1億2,000万、20年度が5,000万というような数字が掲げられております。先ほど地図で見ましたように既存の周辺道路があるとはいうものの、下り線等についてはインターチェンジの機械部分に到達するまで、何百メートルという距離が出てこようかと思います。それから上り線の部分についても、これもやっぱり上り下りということで考えるとすれば何百メートルという数字、下り車線については300メートルとか私言ったかと思うのですけれども、その倍ぐらいの上り下りとなると要るのかもしれない。そういうふうに考えられるわけですけれども、今もちょっと答弁がありましたけれども1億2,000万、それから5,000万という数字がございましたけれども、これらは大ざっぱに言って、もう大ざっぱしか議論の対象にならないと思うのですけれども、これはどのぐらいの規模なのかという点について、くどいようですけれども、もう一回伺いたいと思います。



○副議長(古寺貞之君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(細谷三男君) お答えをいたします。

  新しく取りつけるアクセス道路も含めまして、あるいはフルインター化によりますいろんなところの交差点改良の用地買収等々も含めますと、この数字には全然当たらないわけでございますが、その数字につきましては次の3カ年実施計画のときにお示しをさせていただきたいということで、ここではご了承いただきたいと思います。



○副議長(古寺貞之君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) それから、国庫補助の関係なのですけれども、これもそうなると全くわからないという、数字としては言えないというふうになるわけですけれども、補助率だとか、その制度的な面での把握といいますか、それはどの程度なのでしょうか。



○副議長(古寺貞之君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(細谷三男君) お答えをいたします。

  恒久化設置に至るまで国土交通省関東地方整備局の道路課長といろいろ打ち合わせをしながら、もちろん道路課長も地区協議会の委員になっていただいております。その中でお話をいただいておりましたのは、55%程度の交付金ということで言われております。確実な数字ではございませんが、事業費のそのような数字ということで言われております。

  以上です。



○副議長(古寺貞之君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) 55%の交付金、いわゆる無償でいただけるものと、支援費だということですか。わかりました。

  次に、大型車への対象車種拡大の問題についていきたいと思うのですけれども、これまで非公式なやりとりをしている中で、フルインター化と大型車両の対象車種拡大、特大車は入れないということは繰り返し言われているわけですけれども、いわゆる10トンとか10メートルクラスの車については入れるということで、フルインター化と対象車種拡大を一体として考えているというふうに私は伺っているのですけれども、これは間違いありませんか。



○副議長(古寺貞之君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(細谷三男君) お答えをいたします。

  当然車種拡大とフルインター化というのは同時期になろうかと思います。

  以上ございます。



○副議長(古寺貞之君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) その問題なのですけれども、この前の第4次基本構想、基本計画、そこの道路の部分にうたわれていますけれども、まず4次構想ではこの構想の10年間の間はフルインター化を目指すというところにとどまっているのです。大型車の対象車種拡大については述べておりません。したがって、まずその点についてどうなるのかということが、議論されてしかるべきではないのかというふうに思うのですけれども、これはそういう基本的なベースがある中で、一体だというふうに決めたのはどうしてなのですか。



○副議長(古寺貞之君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(細谷三男君) お答えをいたします。

  今までの企業からの要望等もございまして、やはり大型車が入ることによって流通業務等の業績の向上にもつながる。当然つながるということであれば町としても幾らという数字はございませんけれども、町の財政の方に逆に潤ってくるということもございまして、やはり普通車のみはフルインター化による大型車種拡大で町の活性化も図りたいということで考えております。

  以上でございます。



○副議長(古寺貞之君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) 町長に今伺いたいと思うのですけれども、担当課長はそのような見解を表明しているわけですけれども、そういう点で計画を踏み込んだ形になっているわけです。その大型車対象車種拡大があるがために、さまざまな問題をクリアしなければいけない。伺っているところではです。主要な交差点を改良しなければいけないというのが交通安全、公安委員会の方から要求があるということで、主要な交差点というとそれは狭義に絞っていけば周辺だけというふうになるかもしれませんけれども、安全ということを第一義的な課題にして考えていくと、あちこちの主要幹線道路についての交差点改良をやらないといけないというふうにもなってくると思うのです。そういうことを想定した上でフルインター化と対象車種拡大というふうにちゃんと踏んだ上で、今担当課長の答弁に至っているのかどうか。その辺トップの町長にお伺いをしたいと思います。



○副議長(古寺貞之君) 町長。



◎町長(林孝次君) お答えしたいと思いますが、当然その点等も含めながら進めておるわけでございます。当然交差点改良はもとより道路の拡幅もしなければなりませんし、それと同時にやはり町の活性化をさらに図っていくというような面で大変そういう要望も多い観点から、フル化の意味合いはそこにあるのではないかなということで、今現在進めておるのが現状でございます。



○副議長(古寺貞之君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) この三芳パーキングエリアの性格が地域活性化型スマートインターチェンジというような名称が国の方でついているようですので、おっしゃることは趣旨としてはわかるのですけれども、しかし一路もう結論があって、そこに向かってただ行くのみだというふうに私などは受け取るわけです。だけども、よく考えていかなければいけないと思いますのは、それは我々自動車を運転するわけですけれども、利用するわけですが、それは便利になったと。なったのだけれども、安全対策はおざなりになっているとか、あるいは危険箇所が多いとかというふうな状況をクリアしないで大型車に拡大をしていくということは、やってはならないと思うのです。そういうことができるのに、やっぱり相当な検討が要るのではないか。そして財政的な出動も必要なのではないか。特に私はこれまで環境の問題とか、我が党議員団が自然環境の変化、生活環境の変化、危険性の増大、そういったいろいろな面で述べてきましたけれども、特に思いますのは沿道の住民、あるいは通行者も含めた町民全体の安全という点で、それを第一義的な課題にして、それをクリアすることなしに、そこに入り込んでいくというのはまずいのではないか。町のいいイメージには絶対ならないではないかというふうに私は思うわけです。その辺、町長はいかがお考えになりますでしょうか。



○副議長(古寺貞之君) 町長。



◎町長(林孝次君) それは議員さんの考え一つですから、私どもの見解の相違もあろうかと思いますが、町は議員さんもご存じのように、第4次総合振興計画の中でバザールにぎわい公園等の計画もいたしております。そういう状況から見ると、当然バス等も乗りおりできなければなりませんから、それらを踏まえながらやはりいろいろ先ほども道路関係についても安全を期して進めるようにということで指示をいたしておりますので、議員さんが今ご心配なさっているような面も当然考慮に入れながら進めていくようには努力していくように私も指示していきたいと、そのように考えております。



○副議長(古寺貞之君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) 念のためにフルインター化のところでも伺った財政的な面での数字、計画値なのですけれども、当局で一体として考えているということは今のところその方向で動かないというようなご答弁だったと思うのですけれども、そうするとフルインターだけとは違って、進入退出路の規格がかなり違ってくるということになるわけです。これは先ほどのところで数字が出てこないわけですから、ここで聞いてもしようがないといえばしようがないのですけれども、これはフルインターだけのときと比べて1.5倍とか倍とか、そういうファクターになるのではないかというふうに思うわけですけれども、担当課長はどうですか。



○副議長(古寺貞之君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(細谷三男君) 金額につきましては、大変申しわけございません。先ほどから申し上げましたように、次回の3回の実施計画のときには道路を担当します道路下水道課の方で、ある程度の形で数字が出てくると思いますので、そこまでお待ちいただきたい。

  それと、先ほどの車種の拡大の関係につきましては決裁をいただいて、これからネクスコ、東日本高速道路株式会社、そして警察との協議にこれから入るわけでございますので、車体の長さ、大型車の中にも車体の長さ、あるいはバスですと乗車定員、高さ、いろいろ車両の構造がございますので、実際のどの辺までの大型車というのは全くこれからでございます。警察の方で協議も今申し上げましたように車種拡大とフルインター化についてはこれからでございますので、その辺についてのこれからは順次町長からの指示を受けております。周りに配慮したということで言われておりますので、それらも含めて協議をしていきたいということでございます。



○副議長(古寺貞之君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) 今まで見てきましたように、第4次の基本計画を飛び越えて大型車種拡大一体化で進めていくとこういう答弁で、見解の相違だというようなお話でしたけれども、私はそういう点では先ほども言いましたように一路結論ありきで、そこに目がけてどんどんと進んでいくということについての危惧を表明したいというふうに思っております。先ほども言いましたように、特に安全対策の問題です。これは絶対に揺るぎない形で解決をしてほしいというふうに思うわけです。

  それと、最後になりますけれども、このところで。私たちはそうではないだろうかということで、これまでも住民の意思を聞こうということを訴えてきたわけですけれども、先ほど壇上でも言いましたようにフルインターチェンジの問題を含めて1万世帯強のところにアンケートを出しまして、回答を得たわけです。それが私たちが思っていたような形で答えが出てきたかなというふうに思うわけです。読んでいただきますとおわかりのように、設問はできるだけ恣意性を排除してということでやったつもりなのですけれども、ただ公の機関がやったわけではないですから、そこのところは皆さんの方でもご見解があると思うのですけれども、フルインターチェンジ化についてどう考えますかということで、これについては賛成が、全員が回答してないですけれども、全部で546件のうち約47%が賛成だということで、これは圧倒的にフルインターチェンジ化については認めるという答えです。

  大型車の対象車種拡大はどうお考えですかということで、これは496の答えに対して、反対だというのが54.4%となりました。これは、これまでは当局は利用する人たちを中心にしてアンケート調査をおやりになったかなというふうに思うわけですけれども、これは全く無差別に入れていますから回答者が車に乗らない人も回答しているわけです。本当に白紙の状態でそれを読んで答えたという人も中にはいると思うのですけれども、真っさらなところでというふうに言葉を使うのはおかしいかもしれないけれども、そこでこういう問いかけをしたらフルインター化はいいけれども、対象車種拡大については反対だと。その理由についても問うているのですけれども、それは省略いたしますが、こういう答えが出てきました。ですから、私はそういうことも含めて、またよくわからないということの答えも結構あるのですけれども、やはり民意は民意として耳を傾けるということもやっていただきたいなというふうに思うわけですけれども、これについてご見解を伺いたいと思います。



○副議長(古寺貞之君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(細谷三男君) お答えをいたします。

  アンケートの結果を見させていただきますと、議員さん言われましたように54.4%が大型車を通すことについて反対だということで出ておるようでございますけれども、先ほど申し上げましたように大型車といっても20トントレーラー、あるいは25トントレーラーいろいろございます。自動車の道路構造令、いろいろ定められておりまして、警察の協議からもこれからでございます。私どもの方が現在考えておるのは、俗に言う大型トレーラーというのは考えておりませんので、この設問の中で大型車を通す対象車種拡大はどうか。それしか出ておりませんので、それらもアンケートにお答えをいただいた方がどういうことでお答えをいただいたのかは内容まで熟知をしてというか、大型車の中身まで理解をいただいて回答いただいたのか、この中でわかりませんけれども、町の中で考えているのは俗に言う大きなフルトレーラーということは考えていませんので、それからするとこの数字はもう少し落ちるのではないかなとそんなふうに思います。

  それと、先ほど車の利用している方のみのアンケートということで、議員さんご指摘をいただきましたけれども、地域住民のアンケートという形でも町の方ではやっておりまして、そのときに周辺で2,400世帯を対象にアンケートをやっております。

  以上でございます。



○副議長(古寺貞之君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) 2,400世帯、そうでしたね。それは伺ったことがありますけれども、その中身については結果については余り承知してないのですけれども、ちなみに賛成の理由はこれはフルインター化、大型車の車種拡大、両方とも含めての話なのですけれども、賛成の理由は便利になるというのが圧倒的なのですが、反対の理由でやはり大きいのは交通安全が心配というのが28.4%で最も大きい数字になっていることを申し添えたいと思います。

  ちょっと接近が不十分なところであったかとは思うのですけれども、言わんとするところをぜひご理解いただいて、一体化したフルインター化と私は対象車種拡大ありきという形ではなくて、根本に立ち戻って考えていくべきではないかということを再度強調して次に行きたいと思います。

  次、2007年度予算編成なのですけれども、まず最初に財政フレームの予測値という点なのですが、18年度は予算ベースでいきますと歳入のところで町税があるわけですけれども、町税が全部で6件あるわけです。町民税と固定資産税と軽自動車税、町たばこ税、都市計画税、それに特別土地保有税。特別土地保有税はずっとゼロで来ていますから、もうこれは見込める状況はないと思うのですけれども、この五つのうち個人町民税と法人町民税、ちょっと町民税を二つに分けて考えたいと思うのですけれども、当初予算では18億3,414万円ほどが個人町民税でした。これは前年度の予算ベースで7,000万円ちょっと。7,040万円ぐらいプラスということでしたけれども、これは現状ではどう、まだ第3・四半期の中ほどなのですけれども、どう推移し、そして来年度の当初予算ではどのぐらいのプラスを見込めるのかというその方向で、個人町民税、法人町民税、そして固定資産税、軽自動車税、町たばこ税、都市計画税というふうに、ちょっとその点について触れてもらいたいと思います。



○副議長(古寺貞之君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(細谷三男君) お答えをいたします。

  町税の動向等の質問になろうかと思いますけれども、現在は予算編成前でございますので、具体的な数字については申し上げられませんが、来年度予算編成を前にいたしまして税務課長との情報も踏まえてのお答えということでよろしいでしょうか。

  まず、町民税についてでございますけれども、平成19年度は10%の比例税率が実施されますことはご承知だと思いますけれども、そのような関係で大幅な増収が期待できるのではないかなと、そんなふうに考えております。法人町民税につきましては、現在の調定額を見させていただきまして、それを見ますと業種別に見ますと製造業とそれからサービス業で約7割を占めているのかなということでございます。国内のそれらの業種が非常に好景気であるということから、平成19年度も同様の数字を期待をしておりますけれども、この景気については不透明でございますので、とりあえず現時点での町の財政的な考えにおきましては18年度並みが期待できるのかなということでございます。

  次に、固定資産税と都市計画税についてでございますけれども、土地の下落傾向というのはとまりつつありますけれども、まだ若干一部の地域でとまらない状況にあるということでございます。ですから、ほぼ横ばい状態になるのかなということを言われておりました。家屋につきましては戸建ての住宅の建設がご承知のとおりあちらこちらで開発が進んでおりまして、非常に活発に行われておりまして、証券グラウンドの跡地の商業施設の課税とそれから上富地区に建設されました大型倉庫というのがあるようでございますが、それらの課税も考えますと5,000万を超えるほどの増収が期待できるということを税務課長が言っておりました。都市計画税も含んでのことでございますけれども。

  それから、償却資産関係につきましてはただいま申し上げましたように設備投資が非常に行われているということで、景気がいいということで設備投資が行われているということでございますので、マスコミでもそれらを含めて同様に報道されているということでございまして、何かこれも税務課長からのお話でございますけれども、町内のどことは申し上げませんが、最大手の製造業者に事前照会をいたしましたところ、来年度につきましては若干の減少があるのかなということがあったようでございますので、それらを考慮いたしますと必ずしも楽観できる状況ではないので、18年度当初予算を若干は下回るのかな。そのように申しておりました。

  次に、軽自動車税についてでございますけれども、軽4輪自動車の売れ行きが非常に好調であると、テレビでも先日、番組名を申し上げてよろしいかどうかわかりませんが、「ガイアの夜明け」の中で非常に軽自動車の売れ行きが好調だということをやっておりました。本町におきましてもその乗用車の登録が非常に多い、好調であるということでございますので、これから年末にかけての賞与というかボーナスというか、商戦に期待をしておりますので、この数字につきましても税額的には200万円前後の増収ができるのではないかなというふうにお答えをいただいております。

  それから、特別土地保有税につきましては、先ほど議員さんが言われましたように現在のところございません。

  たばこ税につきましては、7月に値上げをいたしましたので、消費につきましては落ちておりますけれども、その分につきましては今値上げの分でカバーができるのかなということで考えておるようでございますので、19年度予算では本年度並みの数字が期待できるのではないか。そのように話しておりました。

  以上でございます。



○副議長(古寺貞之君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) いろいろ述べられましたけれども、マイナス要因としては固定資産税と都市計画税が総合して全体で前年度を下回るのではないかというようなお話で、あとはプラス要因が語られたのではないかというふうに思います。

  その次の所得譲与税の動向なのですけれども、先ほど個人町民税が10%税率のフラット化というふうに言われているものですけれども、一律10%に税率がなるのです。そして、県民税が4%で町民税が6%と。町の方には6%分が入るという形になって、これは私が若干伺ったところでは3億5,000万とかプラスの数字が言われておりましたけれども、一方で平成18年度を見ると所得譲与税は2億4,000万から5,000万ぐらいの計上だと思います。そうしますと、それが来年度以降町民税はふえてくるのだけれども、所得譲与税が廃止されるからそれがそっくりなくなってしまうということで、結局は税源移譲で町民税に切りかわって、若干これまでよりも約1億円ぐらいふえるのかというふうにその分では思うのですけれども、ここら辺の押さえどころでいいのでしょうか。



○副議長(古寺貞之君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(細谷三男君) お答えをいたします。

  町民税10%比例税率課税ということでございますので、ただいまの光下議員が言われましたように税務課の方でも3億5,000万ぐらいの数字は見込めるというお話をしておりました。先ほどの数字を漏らしてしまいました。大変申しわけございません。

  それから、所得譲与税につきましては当然本年度2億4,000万も超える数字を計上させておりましたけれども、これにつきましては個人住民税の10%の比例税率が課税化されるということで、19年度からは所得譲与税は廃止ということでございますので、数字だけをちょっと見ますと今議員さん言われましたように1億程度の増ということになるかなと思います。

  以上です。



○副議長(古寺貞之君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) 18年度の当初予算のときの議論で前年度比で約1億4,000万ぐらい、その地方税全体でいくと前年度対比で1億4,000万円ぐらいの伸びを見ているわけです。これは決算をしてみないとそれが最終的にはどうなるかわかりませんけれども、19年度の当初予算を今頭に描いてしゃべっているわけですけれども、そうすると今までのお話ですとこれに約住民税、フラット化の1億円をプラスして2億四、五千万円ぐらいの新たな財源が入ってくるのかなというふうに思うわけですけれども、これはそういう見立てでよろしいでしょうか。



○副議長(古寺貞之君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(細谷三男君) 1億の増収ということで、私どもとしては考えております。



○副議長(古寺貞之君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) その他の部分を含めて、そこまでにはいかないということですかね。かなりそういう点ではシビアな数字というか、見立てかなというふうに思うわけです。

  それはそれで次に行きたいと思うのですが、それで新たな財源ということで、その他の収入なのですが、ちょっと急ぎたいと思うのですけれども、19年度以降団塊の世代の退職という問題等が起こってきます。それで国の方ではここで集中改革プランをそれぞれの全国の市町村につくらせて、それを点検するというようなことをやってきたわけですけれども、集中改革プランがよかれ悪しかれみんなつくっているわけです。それに基づいていろいろなことをやっていくと、起債が新たにできるというふうに制度をつくっているわけです。その起債がまず団塊の世代の退職に伴う退職手当、これは一般財源を投入して18年度ではたしか2億4,000万円か8,000万円でしたか。負担金を出していますね。1,000分の165でしたでしょうか。これが、考え方なのですけれども、従来平均、例えば三芳町で5人の退職者が平均的にいる。団塊の世代の退職に差しかかって、それが15人になるとするとその差の10人分についての退職手当の負担金、これを起債で認める。しかも100%だといううたい文句になっているわけです。そうすると、そこに一般財源をことしで言っても2億4,000万だか2億8,000万だか投入しようとしていたのが、今度は一定の期間少しずつ返していくということができるようになる。それによる一般財源を確保することが単年度、単年度で考えていくとできるようになる。

  それから、行財政3カ年計画では19年度約1億5,000万円ぐらいで中学校の耐震改修をやります。初めて入ってきます。それから、20年には2億7,000万の耐震改修、小学校の方で入ってきます。これは財源内訳を見ますと、全部一般財源を充てているわけです。これが先ほど言いましたように行革とのかかわりで施設整備事業債、耐震改修をやるぐらいですから、不適格建築物なのです。昭和56年以前に建てたもの、それを変えていく場合に、改造して今様に合わせていく場合には、これもすごい割合で起債が充当できるということになると、これも長期に返していくことができる。今の計画はさっきも言いましたように繰り返しになりますけれども、一般財源をそのまま充てているということになりますと、ここでもその年度、その年度に使える一般財源ができてくる。あともう一つありましたけれども、それらを総合して今我々が三芳町が直面しているいろいろなさっきの退職の問題だとか、事業ですね。それで大体全体ではどのくらいの一般財源を新たに確保できるのか。単年度で考えたらどうなるでしょうか。



○副議長(古寺貞之君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(細谷三男君) お答えいたします。

  まず、先ほど私は1億ということで申し上げましたけれども、町税に限っての数字でございますので、ほかの歳入がございますので、例えば地方道路譲与税、あるいは自動車重量譲与税等を考えますと先ほどの2億程度の数字になるのかなということでございます。

  それから、今の議員さんがお話をいただきましたように退職手当債、これらにつきましても人員の人件費の適正化に関するそれらが定められて、将来の人件費の削減が、確実に償還の削減ができるということで見通しがあれば、これらについても利用できるということになっております。

  それから、学校の関係でございますけれども、耐震の関係につきましては安全安心な学校づくり交付金ということで、これにつきましては一般財源というか補助事業をやって、それでそれをやりますと逆に学校施設教育等整備事業債が充てられるという話を聞いております。

  それから、あと一般財源の数字については確実なところをつかんでおりませんが、いずれにしても国の内官もこれから届くようでございますので、それらの文言を見ながら有効な数字を積算していきたいというふうに思います。

  以上でございます。



○副議長(古寺貞之君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) ちょっと事前に詳しくやっておけばよかったのかもしれないのですけれども、時間の関係もありますので、次に行きますが、要するにそういうことで工夫をしていくとすると、いろいろな施策に充当できる財源を新たに生み出すことができるだろうというふうに思っております。

  それで、次のところなのですけれども、来年度の平成19年度の主要な施策ということで、担当課長に来ていただいているわけですけれども、まず特に国保税増税をやらないでほしいという、これはさんざん我々議論をしてきたところです。担当課長に来ていただいているわけですけれども、時間がないですから、申しわけないのですが、あれこれの説明なしにずばり増税をしないためには一般会計からの投入をあと、これは予算ベースでです、幾らやればいいか。



○副議長(古寺貞之君) 住民課長。



◎住民課長(鈴木栄治君) 増税なしで19年度の繰入金を想定した場合ということで、ご質問でございますが、約5億5,000万ほどになろうかと思います。

  以上です。



○副議長(古寺貞之君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) 3億7,500万が18年度のスタートの数字でした。そして、5,000万足りないということで3,000万の別の口の余剰金のようなものを持ってきて5,000万を足して、今年度はそれでおさめるということのようです。そうすると決算ベースで言うと3億7,500万の8,000万ですから4億5,500万ということですから、あと5億5,000万というふうに言われたら大きい数字に見えますけれども、あと1億ぐらいを当初予算にプラスするという話になるわけです。それで、これはこれまでの議論でも我が党議員団が言いましたけれども、ここのところで高齢者とかそういう被保険者に関連する国の厳しい困難な状況の押しつけ、こういうものが根底にありますし、それから繰り返しになりますけれども、何よりも国の制度がうんと変わって自治体と住民にそれを犠牲を強いるというようなそういう構造、それから介護保険の導入だとかこういうこともかかわってきます。そういうものがあるわけですから、そこをどうとらえて、それをどう受けとめていくかということがこれは決定的な内容になると思うのです。そこをもう一回呼び起こしていただいて、町長にぜひとも頑張っていただきたい。こう思うわけですけれども、いかがでございましょう。



○副議長(古寺貞之君) 町長。



◎町長(林孝次君) この状況につきましては国保運営協議会がございますので、十分諮問し審議していただきたいとそのように考えております。



○副議長(古寺貞之君) 質問者に申し上げます。

  時間が少なくなっておりますので、ご配慮をいただきます。

   光下重之君。



◆15番(光下重之君) あとは緑と物納国有地の確保ということなのですけれども、依然として物納国有地がウニクスの逆、向かい側のところもそのままの状態で続いております。それを計画的に確保していこうではないかということで、私どもは予算修正案を出したわけですけれども、それについての答弁を担当課長に求めたいのと、それから3番まで一気に行きたいと思うのですけれども、火葬場、斎場、それからふじみ野市との本格炉、消防本部庁舎等が、これは我々が好むと好まざるとにかかわらず、時限を限って、そして負担をしていかなければならない項目になってきております。これらについてまちづくりの推進課長には1分で、そして自治振興課長にも1分で答弁を願いたい。



○副議長(古寺貞之君) まちづくり推進課長。



◎まちづくり推進課長(田中喜一君) お答えします。

  緑、国有物納用地ということでございますが、将来を見た範囲で土地利用計画というのが町では定められておりますので、必要が最大限に出た場合には求めていくというようなことが財政との協議の上で進めていかなければならないというふうに考えております。

  以上でございます。



○副議長(古寺貞之君) 自治環境課長。



◎自治環境課長(石畑一男君) お答えいたします。

  議員さんの方からただいまこの3点について1分というお話ですが、とても不可能なことでございますので、火葬場の方の9月6日に衛生議会の方で否決された入札についてのご回答をしたいと思います。この件につきましては、11月20日、きのうでございますが、制限つき一般競争入札がございまして、参加業者が5者ということで、衛生議員さんの方にはけさ衛生組合の方からいっているかと思いますが、株式会社島村工業川越営業所が16億4,850万で落札したということでございます。これを受けまして、29日の組合議会で議決を経て着工に当たる予定でございます。これによりまして完成が5カ月ほど延びまして、平成21年2月末に完成、21年度の早い時期に供用開始が見込まれる。以上の状況でございます。



○副議長(古寺貞之君) よろしいですか。

  以上で15番議員、光下重之君の一般質問を終了いたします。

  暫時休憩します。

                                      (午前11時34分)

                                              



○副議長(古寺貞之君) 再開いたします。

                                      (午前11時35分)

                                              

         ◇ 杉 本 し げ 君



○副議長(古寺貞之君) 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  続いて、7番議員、杉本しげさんの一般質問を許可いたします。

    杉本しげさん。 

          〔7番 杉本しげ君登壇〕



◆7番(杉本しげ君) 7番、杉本しげです。通告書に基づいて一般質問を行います。よろしくお願いいたします。

  1点目は、教育基本法改正問題と教育行政についてお尋ねいたします。16日自民・公明は衆議院本会議で教育基本法改正案を与党単独で強行採決しました。前日の15日特別委員会で同法案を強行採決したことに、16日付の新聞各紙は社説で懸念、批判の声を寄せています。例えば毎日新聞は、急ぐ理由が全くないのに単独採決したことは将来に禍根を残す。東京新聞は、世論偽造に等しいやらせ質問や4年前に知りながら放置していた必修漏れなどが次々と露呈し、国民の信頼を失ってしまっている。みずからの姿勢を正さずして、教育基本法改正を語る資格があるのか疑問だというふうに言っています。朝日新聞は、教育の問題を法律の問題にすりかえているのではないか。教育基本法を変えなければできない改革や施策があるのなら示してほしいと、疑問を提起しています。また、愛国心が改正法案に盛り込まれることについても、愛国心を子供たちに競わせることにならないかと、法案の中身を問うています。

  さて、ある調査によれば、教育基本法の改正に賛成かという問いに対して、現場の校長の66%が「そうは思わない」、「全くそうは思わない」と答えています。埼玉県教職員組合の皆さんが最近県内市町村の教育委員会と教育基本法問題で懇談を行いました。懇談できた63自治体中、改正に反対、あるいは十分審議が必要と答えた自治体は約半数の32自治体でした。その他ほとんどは国の動向を見たいとしています。その中でも現場の意見をしっかり聞いてもらいたい、子供たちのための改革であってほしいという意見が複数占めています。タウンミーティングや教育改革フォーラムでのやらせ質問、未履修問題、いじめによる自殺問題が相次ぐ中、文部科学省からの調査依頼が当局にはあったのですか。三芳町はこれらの問題についてどう対処しているのでしょうか。

  また、同法の改正案の中で特に2条の教育の方針、第10条の教育行政の問題で見解をお伺いしたいと思います。

  次に、教育環境の充実については、一つとして30人学級の実施について、二つ目は三芳小、三芳中学校通学路の安全対策について、3番目に文化クラブ活動への支援についてお伺いしたいと思います。

  大きな3番目には、小型町内循環バスの運行についてお伺いいたします。再三の質問になりますが、日本共産党が最近行った住民アンケートでもみよし台、竹間沢、北永井に住んでいる方から循環バスを通してほしいという意見が添えられております。文化会館、体育館に行きたくても行けないという意見も寄せられています。目的を明確にして住民要望にこたえ、早急に検討委員会などを立ち上げて、積極的対応を求めていきたいと思います。

  壇上では以上にとどめ、引き続き自席で質問いたしますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(古寺貞之君) 学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(島崎利雄君) 今議員さんの方で壇上で質問がありましたやらせ質問、また高校の未履修、いじめ等の問題についてですけれども、タウンミーティングのやらせ質問、また県立学校、私立高校の未履修のことについては国の方から特に通知だとか指示だとかはございません。いじめ問題についてはきのう横田議員さんの方から質問がありましたように、全国的な問題、また県としても町としてもということでお答えしたように、社会問題として町教育委員会としてもとらえているのが現状でございます。また、教育基本法の方針だとか目標の改正、そのほかのことについては再質問ということでお願いできればと思います。

  以上でございます。



○副議長(古寺貞之君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) やらせ質問と未履修問題については、ないということで受けとめたいと思います。ある新聞では未履修問題は私立中学でしょうか、中学校にもあるというふうに書いてございましたので、公立でもあるのかなというふうに思って書きました。

  いじめ問題については、きのうるる横田議員にお答えをいただいて、実際にあるということがわかりました。私たちの行ったアンケートでも場所と名前が書いてございませんので、どこというふうに指定することはできませんが、お二人ほどいじめがあるということを書かれておりました。やはり先生たちもとらえているということがわかりました。一番いじめ問題で私大切だというふうに思うのは、どうしていじめで、ましてや自殺までしてしまうような痛ましい事故が起こるのかという、その根っこを絶たなければだめだというふうに思うのです。何でそういうふうなことが起きるのかというのをある大学の教授が言っているのですけれども、市場原理主義的競争主義が浸透する中で子供の孤立感やストレスが強まり、子供同士の関係が薄くなっている。自分のことは自分でするしかないという気分が思春期の子供の中に入り込み、SOSを発信しても受けてもらえないという絶望感、無力感から自殺に行ってしまうのではないかというふうに言っています。

  いじめというのは、本当に教師一人で解決できるものでもありませんし、やはり教師集団のチームワークというのが一番大切になると思います。それはきのうも討論で出ていたと思いますが、しかし今教師集団も本当に忙しいというのと、それから教員評価システムというのが今入っていまして、校長先生や教職員の皆さんの間になかなか溝が広がっていて、教師間同士が分断されているというのも一方で起こっていると思うのです。そういう中で教師の皆さん本当に頑張っておられるのだろうと思うのですが、そういうことでやっぱり学校の中に教師の教育力が発揮できるようなそういう環境をつくっていくことが大事。それとも最初の競争教育の序列主義とかそういうことを根絶を絶っていかなければ、こういうことはできないというふうに私はこの大学の教授と同じように思いますけれども、その件についてご見解をお願いいたしたいと思います。



○副議長(古寺貞之君) 学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(島崎利雄君) なぜいじめがということですけれども、社会のあり方そのものから児童生徒がストレスという形で出たものが学校に来ていじめという形になるのかなということで考えております。また、教員、きのうもお答えさせていただきましたけれども、学校だけで解決するのでなくて、地域だとか保護者が一つになっていじめ問題については解決する必要があるだろうということで、答えさせていただきましたけれども、教員が忙しいからということでなく、やはり子供たちがいかに学校生活を有意義に過ごせるかということについては、教員の仕事の一つとしてどんなに忙しくても、またどんなに子供がいろんな行動を起こしたとしても、子供たちを真剣な目で見守っていくことが必要なのではないのかなと思うわけでございます。

  その中で、今年度から教職員の人事評価ということで行うようになったわけですけれども、かえって溝ができたのではないかということですけれども、私どもとしてはそのことによって管理職と教員が話す機会が多くなり、また教員の考えを校長、管理職が聞くことができるということからすれば、かえって学校の教育効果を上げるということから、いい方向に今後展開していくのではないかということで、今見守っているわけだし、今年度もその辺については校長と懇談というか、話し合い、校長とのヒアリングを今年度になって2回ほどしましたので、これからのものにさらに精進する必要があるのかなという感じでおります。

  以上でございます。



○副議長(古寺貞之君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) きょうのニュースだったでしょうか。子供たちのアンケートでしょうか。いじめ問題について、子供たちが1番には友達に助けてもらいたいというのが1番だったそうです。次は先生に相談して解決したもらいたいというのが2番だったというふうにニュースで言っておりましたけれども、いずれにしろ子供たちの細かいSOSが気づけるようなチームワークをつくっていっていただきたいというふうに思います。

  2番目の教育改革の2条の問題について移らせていただきたいと思いますが、政府の改正案は新たに教育の目標をつくって、そこに国を愛する態度など20の徳目を列挙し、その目標の達成を国民全体に義務づけています。しかし、前国会の審議で政府は日本共産党の質問に対して、愛国心を評価するのは難しいというふうに答えました。そういうふうに答弁せざるを得なかったわけですが、そのことを受けて教育現場では愛国心通知表の撤回が相次ぎました。また、教育基本法を改正して真っ先に実施しようとしている全国一斉学力テスト、これも矛盾を来しております。東京の足立区では学力テストの結果で学校をランク分けし、予算に格差をつける方針は住民の批判を受けて、区は見直しを表明せざるを得ないということになっております。江戸川区でも学力テストの前に家庭学習キャンペーンというのを2週間やっているそうですけれども、これも突然の教育委員会の方針に、学校現場では大慌てというふうな状況になっているようです。この愛国心通知表、あるいは全国一斉学力テストの実施について、どういうご見解をお持ちでしょうか。



○副議長(古寺貞之君) 学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(島崎利雄君) 教育基本法の第2条が教育の目標ということで改正され、その中に文言としては愛国心の通知表、また全国学力テストの実施についてということでございますけれども、愛国心の通知表については町内小学校社会科6年生でその文言が入ってくるかと思うのですけれども、通知表そのものには愛国心ということでは入っておりません。5項です。また、国を愛する心を育てることということが愛国心ということであるならば、この国を愛することについては、家族だとかまたふるさとを愛する気持ちと同じように大事なことなのかなということで考えてはおります。ということは、学校で国を愛し、郷土を愛し、家族を愛するということについては当然私自身は教えるべきことであるということで考えております。ただ、本当に好きになったとか、また気持ちを持つことができたとかということについて通知表として内申を評価するということについては非常に難しい問題があるかと思いますので、この辺は町内の各小学校でとっている形、愛国心ということについて評価をするということはしませんので、その方法でいいのではないのかなということで考えております。それと通知表については、この記載事項については最終的には学校長がするものであるということを答えさせていただきたいと思います。

  それと全国学力テストですけれども、これは実施については来年19年4月24日を予定しております。そして、19年度から始まるわけですけれども、小学校6年生及び中学3年生を対象として国語、算数、これが小学校でございます。国語と数学が中学校ということで、実施予定でございます。調査の目的については、それぞれのテストによって義務教育の機会均等とその水準維持の観点から各地域における児童生徒の学力、学習状況を把握し、分析することによって、教育及び教育施設の成果と課題を検証し、その改善を図る。それと、教育委員会、学校が全国的な状況との関係において、みずからの教育及び教育施設の成果と課題を把握し、その改善を図るということで、二つ目に申し上げました教育委員会、学校それぞれの立場に立って施設みずからの教育及び教育施設の成果ということにつながるのかなと感じております。また、この全国でやりました結果については教育委員会、各学校児童の学力に関する結果報告がそれぞれに示されるかと思います。

  以上でございます。



○副議長(古寺貞之君) 一般質問の途中ですが、昼食のため休憩いたします。

  再開時間は午後1時10分といたします。

                                      (午前11時53分)

                                              



○議長(秋坂豊君) 再開いたします。

  午前中はまことに申しわけございませんでした。

                                      (午後 1時11分)

                                              



○議長(秋坂豊君) 休憩前に引き続き一般質問を続行します。

  杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 全国一斉学力テストなのですが、ご答弁のように来年の4月24日に実施して結果も公表するということなのですが、このことによってますます学校間の格差というのが生じてくるのではないかというふうに思います。それと子供にとっては父母にももちろん公表するでしょうし、できる子、できない子に振り分けられるというか、ますます子供の競争が一段とひどくなるのではないかという懸念があるのですが、その件についてはいかがですか。



○議長(秋坂豊君) 学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(島崎利雄君) 今結果の公表ということで文言が出されましたけれども、午前中の私の答弁では結果の報告が示されるということで、これが一般社会に公表されるということとは違うということでご理解いただきたいと思います。なお、その結果が示されるということでの問題かと思いますけれども、これは教育委員会、学校にその結果が示されるのであって、学校はその結果を子供個人に返すということでございます。そして、学校ごとのそれぞれの結果については学校には示されると思いますけれども、それをこの学校は何点だとかこの学校はこうだったとかということについての公表はされないということでご理解いただきたいと思います。当然町自体だとか個人のことだとかということが公表されるということではございません。なお、教育委員会、また学校としては示された調査結果を町としては学力向上推進委員会等で分析を行って、小学校、中学校の教育推進に当然役立てていかなければならないと思います。また、学校では学校での示された児童生徒の調査結果の提供に基づいて指導計画の新たな作成だとか、指導の工夫だとか、それらを行って授業の実践に取り組んでいく必要があるのかなということで考えております。

  以上でございます。



○議長(秋坂豊君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 運用によってそういう危険性もあるのですが、学校としてはその結果を受けて教育の推進に役立てていくということで、受けとめておきたいと思います。また、見守っていきます。

  次の10条の問題ですが、国家権力の介入の問題です。現教育基本法は教育は不当な支配に屈することなく、国民全体に対し直接責任を負って行われるべきものである。短い文章なのですが、教育の自由や自主権を重んじています。ところが、今度の改正案は国が物すごくリードする形になっています。いろいろな今国にも政府にも問題がありますが、その政府が法律をつくって、それを通達、通知で現場に流してくる。そういう流れができれば、そういうことになれば現場の方は本当に硬直して、なかなか自由な教育というのが保障されていかないではないか。国民の教育権というのが国家の教育権になってしまうということで、多くの見識者たちも懸念をしておりますが、その10条の問題について、どういうご見解でしょうか。



○議長(秋坂豊君) 学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(島崎利雄君) 私どもとしては国で示された指導要領の中で実施している義務教育、公的な学校機関で行っている教育ですので、当然国の教育行政にかかわるものについては、それを答申していかなければならないということで考えております。なお、新しく改正される改正案につきましては国の役割、それと地方公共団体の役割ということで示されている中で、国が教育に関する施策を総合的に策定しというような文言、また地方公共団体はその地方における実情に応じた教育に関する施策を作成しということであるかと思います。そのほかに10条の振興基本計画の中には国の役割、また地方のどちらかというと施設関係での振興についてということであるかと思いますので、その辺については決して国の施策の中で公的な義務教育が行われるということであったとしても、それぞれの地方公共団体の施策というものは崩れることはないということで感じております。



○議長(秋坂豊君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 国家権力が介入してくるという問題は、この間の9月21日の東京の日の丸、君が代の裁判でも東京都のやり方は違憲だ、違法だという画期的な裁判結果が出ていると思います。やはり教育というのは、自由で自主性を重んじて子供の人格の成長のためにやっていくのが教育で、それを助けていくのが現場教師であり、教育委員会だと思うのです。そういう意味では、私は国家がいろいろ決めていくというのには疑問を持つところがあります。見解が分かれますけれども、申し述べておきます。

  最後に、教育長にも見解をお伺いしたいと思いますが、今るるいじめの問題から教育基本法10条の問題までるるやってきましたけれども、教育基本法改正の問題については今いろんな有識者の方が反対とか、もっともっと審議をするというような声明、あるいは弁護士会、法律をつくるそこの専門家の立場からも4分の3の人たちがこれに反対している。あるいは大学の学長も含めて22の大学で反対のアピールが出ている。個人の価値が欠落している。9条改正の一里塚だというふうにこの学長たちは言っておりますけれども、そういう世論が、今反対の世論がうんと広がってきているわけなのですが、この教育基本法の改正について教育長の見解を最後にお伺いしておきたいと思います。



○議長(秋坂豊君) 教育長。



◎教育長(池上仁君) 今お話がございましたとおり今回の教育基本法にはいろいろの意見が出ています。それらは私も十分知っていますが、ただ基本法の改正は昭和22年の基本法ができて以来ということで、60年以上の積年を積んだものであり、いろいろな改正できる点とかもあるかと思います。そういう点、いろいろ見直しての現在のいろいろあるべき姿を出してきたものと思いますので、私たちとしては出てきた内容を十分に検討して、より教育行政に機能するようにしていくのが使命だと思っています。

  以上です。



○議長(秋坂豊君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) それでは、次の教育環境の方に移らせていただきます。まず、30人学級の実施についてですが、志木市が今1、2年生で25人学級、3年生で28人学級をやっておりますけれども、後でまた志木市の教育については討論の中に入れていきたいと思いますので、とりあえず小学校5校を30人学級にした場合、どのくらいの予算がかかるのか。また、小学校3年生以上中学校3年生まで35人学級にした場合、予算的にはどのくらいかかるのか。お答えいただきたいと思います。



○議長(秋坂豊君) 学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(島崎利雄君) 30人学級の実施についてということでの小学校1、2年生を対象としたもの、また小学校3年生以上を対象としたものということでご質問かと思いますけれども、小学校の1、2年生を30人として学級編制をしたときの予算ですけれども、まず教員の人件費、給与がかかるかと思います。そして、教員の年齢も比較的上がってきたので平均的には教員の給与そのものは年間700万を超えているものかなということで感じているというか、そういう数値が出ております。そして、30人にしたときに町内の児童、1年生、2年生を考えたときに5学級がふえるというカウントでございます。5学級がふえた場合、700万というとそれだけで3,500万という計算になるわけですけれども、まさか700万の給与を採用した教員にというわけにいきませんので、約半分として見たときにどうだろうか。350万としたときに5学級で350万、5人ですから1,750万の人件費になるかと思います。それだけで学級が成立するかというと、そうではないわけですけれども、学級を今度はいろんな備品だとかを用意したときに1学級50万程度はかかるかな。これは机、教師用です。また、いろいろな教室で使う教材、また教師用の教科書だとかということをカウントしたときに50万程度で5学級ですから250万、そうすると1年生、2年生を30人学級としたときには約2,000万の人件費と教材、教具がかかるかな。そんなことで計算いたしました。

  また、3年生以上中学全学年を対象とした35人学級の予算ですけれども、3年生以上については小学校が5学級、中学校が3学級ということで8学級の増になるかと思います。8学級というとこれもやはり同じように人件費を考えたときに350万でやったときには2,800万、それと1学級50万のいろんな教材、教具を用意したときには400万ということで、3年生以上については3,200万、総計小学校1年生、2年生で2,000万、それと3年生以上で3,200万ということで、5,200万を超えるものが予算としては考えられるかなということでございます。

  以上でございます。



○議長(秋坂豊君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) わかりました。

  それで、今現在また来年1年生の学年の人数表をいただいておりますけれども、三芳町の全体を見たときに今30人、35人学級ということで計算をしていただきましたけれども、小学校、中学校を合わせるとどういうふうに言ったらいいでしょう。30人程度の学級というふうに言えばいいのでしょうか。志木市が始まったときに25人程度学級ということで、実際は19人から28人のクラス編制になったというふうに聞いています。そうしますと大体10人ぐらいの幅があるわけですので、30人学級というふうにした場合に30人程度学級といった場合に25人から35人というふうにした場合、何校かは今のクラス編制ですと37人、38人、39人、40人のクラスをしているところが6学年あります。それを除くと大体30から31とか33、34、あとは22とか24とかなのです。こういうふうに見たときに、とてつもなく人口がふえるということもないと思いますので、三芳町は10人ぐらいの幅を持たせると30人程度学級ができるのではないかというふうに思います。その辺のご検討というか、見解はいかがですか。



○議長(秋坂豊君) 学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(島崎利雄君) 前にも何人かの議員さんから質問がありましたけれども、現在町独自で30人学級という形でする考えはありません。町としては県の学級編制基準等に基づいて学級編制をしていきたいということで考えております。



○議長(秋坂豊君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 先ほどからいじめの問題とかやっておりますけれども、やはり先生たち今大変忙しい。忙しくてもそういうことは見逃してはいけないのだという議論もありましたけれども、実際は本当に一人一人の子供のそういう変化に目を追っていけないというのが現実だというふうに思うのです。そういう意味でも少人数学級というのは絶対必要ですし、今外国を見ても18人とか、米軍基地の中も25人が最高です。そういう少人数学級をできるのであれば、していくべきだというふうに思います。何度か30人学級はやっておりますけれども、答弁がいつも同じなのですが、また違う角度から追求していきたいというふうに思っています。ぜひ検討をしていただきたいと思います。予算も何億とかかる予算でございませんので、ぜひ30人程度学級というのを検討してみていただきたいというふうに要望しておきます。

  それでは、通学路の交通安全対策なのですが、先ほどの質問の中で5号線、17号線の歩道の整備についてはご答弁がありましたので結構ですというよりも、17号線は来年19年度ということで幹線5号線が今地権者と交渉中ということですが、この5号線の歩道の整備はいつになりますでしょうか。来年19年度に入りますでしょうか。

  それから、信号機の点滅信号がありますけれども、そこの点滅信号の改善についても一緒にご答弁ください。



○議長(秋坂豊君) 道路下水道課長。



◎道路下水道課長(昼間茂夫君) お答えいたします。

  幹線5号線の歩道整備の予定でありますが、現在交渉中でありますので、それらを踏まえて考えたいと思いますが、いろいろ交渉の中で今現在住宅地ということで高齢世帯が何カ所かありますので、工事はいつごろできるかということは現段階ではお答えできないです。

  以上です。



○議長(秋坂豊君) 自治環境課長。



◎自治環境課長(石畑一男君) 幹線17号線と幹線5号線の交差点の点滅式信号を点灯式信号へというご質問でございますが、当該交差点の信号につきましては交差点の角地にあります住宅が開発によりまして歩道が設置されました。その関係で車両のすれ違いができるようになったということで、1灯式から定期信号への変更が可能というような感触を得ておりまして、東入間の方でもそのように申しております。できるだけ早期に変更できるように警察の方に要望しているところでございます。



○議長(秋坂豊君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) さきの幹線5号線、保育園の前なのですが、もう一度確認しておきますけれども、あの歩道の手前の交差点、ここの改良も一緒にやるということで確認をしていますが、あの交差点の丁字路、あそこも今本当に危ない状態ですけれども、そこのところも含めて感触というか、きちんと整備できる感触はいかがですか。



○議長(秋坂豊君) 道路下水道課長。



◎道路下水道課長(昼間茂夫君) お答えいたします。

  幹線5号線、あと藤久保19号線の丁字路の交差点でありますが、こちらから行って東側の2軒については建物も1軒は3分の2ぐらい建物がかかりまして、もう1軒は19号線と5号線も変わります。向かいのちょっと出っ張っているところについては、確かに1メーターぐらいなら協力できるというお話もありましたが、実際3メーターで計画しておりますので、3メーターになるとちょうど建物とかかるか、かからないかということで、現在何回か2軒については交渉しているのですけれども、代替地の問題で何カ所か提示したのですが、なかなか高齢者夫婦ということで代替地を持っていっても今の動きの中ではなかなか了解が得られないのが現状であります。

  以上です。



○議長(秋坂豊君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 本当に住んでいる方にとっては大変な決断になると思いますので、ぜひ丁寧な交渉をお願いして、早期に整備できるように引き続き努力をお願いしたいと思います。

  それでは、3番目の文化クラブの活動の支援のことなのですが、今体育関係のクラブについてはボランティアの方で報酬も少しお支払いして、お支払いというほどの報酬ではなさそうですけれども、1万円ですか。出して、来ていただいていることもありますけれども、文化活動への指導員の協力というか、そういうのはあるのですか。



○議長(秋坂豊君) 学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(島崎利雄君) 学校の文化活動への支援については特別という形ではございません。なお、郷土芸能関係に関するものについては、国の補助等を受けて補助されているのが現状でございます。



○議長(秋坂豊君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 実は本当に私的なのですが、三芳小学校によく最近訪問をすることがあったのですけれども、職員室の前の児童室になっておりますでしょうか、学童保育が一時使っていたところです。学童保育の場所がきちんとなりましたので、改善されましたので、そこに移って畳がそのまま敷いてあると思うのです。あそこの活用をもっとうまくできないかななどという、ちょっと住民の意見がございまして、私もあそこをいい活用ができるのではないかなというふうに見たときに思っていたのですが、例えば今礼儀作法などというのがなかなかしつけられないというか、大人もなかなか脱いだものをきちんと履きやすいように置いておくなどということもできないようなふうになっていますけれども、そういう例えば華道一つをとってもむだのない、いい日本の文化だと思うのですが、ああいうところでそういう礼儀作法も含めてクラブ活動にもあるのかもしれませんが、活用できたら。町を見渡しますと文化活動に活躍されている方はすごくいるのです。本当にこんなにも皆さん、たくさん芸術家というか、たくさんいらっしゃいますね。そういう方にボランティアをお願いしてやるのもいいし、教員、先生ができればそれはそれでいいと思うのですが、そういう方を発掘というか、協力していただいて、本当に市民との協力、協働の関係でそういう活動ができたらいいのかなというふうに、ちょっとこれは私的なのですが、思いました。

  それが三芳小学校だけでなくて、全体的に見て空き教室とか、余り週に1遍くらいしか使われていないところとか、そういうところがあればそういうところでも十分文化活動ができるのではないかというふうに思うのですが、今のクラブ活動の関係といろいろあると思うのですが、そんな意見が市民からありましたので、私も常々そう思っていましたので、質問しました。その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(秋坂豊君) 学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(島崎利雄君) 三芳小学校に限って言えば、昨年度三芳小学校の改築工事ということで、かつて呼んでみましたプレールームというちょっと広い部屋なのですけれども、そこを改築の期間学童保育室ということで活用していたわけでございます。校舎の改築が終わりまして、そこの場所が学校の方へ返されたということで、今は畳を学童保育が使っていたときに敷いていましたので、畳をそのまま残してもらったわけですけれども、今議員さんの方で言われましたように日本古来の文化というか、また子供たちがそこで寝そべって活動するとかというか、学習するとか、またいろんなかるたとりをするとかということでは活用しているかと思います。なお、またそういう文化活動で非常にいろんな面でボランティアというか、ご支援いただく人たちもいるわけですけれども、各学校ではそういう人たちをそれぞれの登録をして、その都度、その都度お願いしているということでございますので、スポーツ、体育的な活動だけでなく、文化的な活動についてもそれなりに学校ではお願いして活動しているというのが現状かと思います。



○議長(秋坂豊君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) その協力者に今柔道とか何かボランティアの方がいらっしゃると思いますけれども、三芳町は1万円だというふうに聞いているのですが、その辺の予算の増額もこの文化活動も含めてお願いしておきたいと思います。それは通告はしておりません。ぜひ支援を強めていただきたいというふうに思います。教育関係は以上で終わりにしたいと思います。

  次は、町内の循環バスのことですが、再三出しているのですが、時間の関係もありますけれども、小型循環バスの運行ということで、まずは目標というか目的を明確にしていかないと、運行させる意義が定まってこないというふうに思うのです。私幾つか、四つほど上げてみたのですが、今住民との要求から見るとこういうことが言えるのかなというふうに思います。一つ一つやってもいいのですが、課長、そうですね、住民の要望と目的の明確化というところでまとめてというよりも一つ一つですか、全体的に4番まで概要というか、お考えをまずお知らせいただきたいと思います。それから討論します。



○議長(秋坂豊君) 自治環境課長。



◎自治環境課長(石畑一男君) お答えいたします。

  まず、第1点目の町民が交流し、元気な町にというご質問でございますけれども、現在三芳町ではライフバスが5路線走っておりまして、このライフバスの目的がそもそも簡易性ということで通勤、通学を目的としておりました。ところが、その間昼間でございますけれども、その時間帯にあいているライフバスを何とかこういう循環バス風に使用できないかということで、多くの議員の皆様からいろんな提案がございました。その中でライフバスとは別に町内循環バスを運行するということでございますが、運行方法によりましては町民の交流に貢献ができるものというふうに考えておりますけれども、運行本数、また停留所の位置などライフバスとの競合することが多々ございまして、充実したものにするためには経費の増大が避けられません。また、特定のイベントの開催時などの目的を絞った運用であれば、有効活用ができるものと考えられます。

  以上です。



○議長(秋坂豊君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 今のそれはイベントのときには頼んでやっておりますね。この間の福祉まつり、産業祭のときもあったかと思います。そうしますと、大体そのイベントごとですので限られますね。そうすると常に私たちはやっぱり日常的に町民が交流するというのが元気な町になるのかなというふうに思っていますので、どうしても中間の期間というか、ライフバスはライフバスで通勤、通学者の足としては大変有効に走っているというふうに思うのですが、もっと日常的に走って皆さんが交流できたらいいなというふうに思っています。

  あと今体育館や文化会館、庁舎も含めてですけれども、体育館ができてみますとお子さんというか、子供が柔道とか何かで子供さんも結構来ていると思うのです。子供さん、どういうふうに来られているのでしょうか。父母が送ってくるのでしょうか。自転車で来ているのでしょうか。大分参加しているというふうに思います。それから、コピスもこれはいつも言われることなのですけれども、藤久保公民館あたりまでは、藤久保3区の奥の方の方です、藤久保公民館まで何とか歩けるのだけれども、コピスまではねと、歩けないのよというそういう意見が結構出ています。そういうことからも、そういう方たちのコピスや体育館への参加をどういうふうに考えているのかなというふうに思っています。そういう高齢者、車に乗れない弱者、子供、障害者、そういう方たちの足をどういうふうに考えているのかなというふうに思います。そこら辺では文化会館長とか生涯学習課長はどういうふうにお考えですか。



○議長(秋坂豊君) 文化会館館長。



◎文化会館長(関文雄君) お答えいたします。

  コピスみよし利用者への足の確保につきましては、よりよい会館を目指すべく利便性、サービスの向上上必要であるというふうに担当としては認識しているところでございます。ご質問の住民の要望、あるいは目的とあるわけですけれども、要望につきましては私ども年間で20から25本の実施事業を行っているところでございますけれども、そこにおきまして必ずアンケートをお願いしております。約半数近くの方々が協力をしていただいているわけですけれども、その内容を私ども十分集計しまして、内容によってすぐ対応したり、あるいは今後検討し考慮していくものとか、いろいろ職員会議等を持ってサービスに当たっているところでございます。

  ご指摘の交通に関するアンケートを集計しますと、重立ったところでございますけれども、ライフバスの本数を多くしていただきたいというような要望ですとか、終演後の駅へのシャトルバスをふやしていただきたいとかいうようなこと、また今ご質問にありました藤久保公民館までは何とか行けるというようなことも前にも伺っておりましたので、試行的にではあるのですけれども、公演によりまして数回実は行いました。何月何日何時何分藤久保公民館を出発して会館に来ていただいて、公演をお見せするという企画でございましたけれども、その公演につきましては残念かな乗車される方がいなかったというような実績も実は出ております。いずれにしましても集計を見ますと、ちょっとお言葉を返すようですけれども、圧倒的多数に自動車でのご来場、それから自転車、あとバスとタクシーが同程度ですか。公演にもよるのですけれども、そのようなデータが出ているところでございます。コピスみよしのお客さんにつきましては、以上の状況でございます。



○議長(秋坂豊君) スポーツ振興課長。



◎教育委員会スポーツ振興課長補佐兼総合体育館長(鈴木義雄君) お答えいたします。

    体育館ですけれども、開館から約1カ月たっております。その間特にアンケート等とっておりませんので、私が現場で見ている状況の範囲内ですけれども、徒歩であったり、自転車、夜間等につきましてはお子さんについてですけれども、保護者の方が車で送って見えられると、そのようなご利用かと思います。それでこれまでの間ですけれども、利用者の方から足がないということで、ご指摘のようなご要望は今のところはいただいてないという状況でございます。

  それと、開館以来今およそですけれども、2,500人の登録をいただいております。それを途中ですけれども、若干統計的に見ますと地域的な著しい差であるとか、年代によって著しく差が見られるというところは今のところはないというふうに思っております。

  それと、高齢者であるとか、いわゆる交通弱者についてふれあいセンターのバス等のような形で検討をしてみようかというようなこともあるのですけれども、体育館という性格もあるのですけれども、今のところはどうしてもそれがないとお客さんたちが来ないというふうに今のところ思えないというか、そのような状況ですので、当面現状の推移を観察しながら利用者のご意見をいただきながら今後研究してみたいと、そんなふうに今は思っております。

  以上です。



○議長(秋坂豊君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 公共施設の担当の方からはそういう意見なのですが、交通の方の担当課長は何かそのほかのお考えはというか、検討はされておりますでしょうか。



○議長(秋坂豊君) 自治環境課長。



◎自治環境課長(石畑一男君) お答えいたします。

  ちょっと時間の関係もございますので、まず経費の面でございますが、経営形態や運行路線によって異なるものでございますけれども、富士見市の例を申し上げますと、富士見市は東武バスウエスト株式会社に委託しておりまして、バス2台を購入しております。そのときに停留所等の設置が約7,000万必要になります。そういうことで、そのほかに経常経費が年間2,900万程度の補助をしているわけでございまして、利用者数といたしましては2万6,000人程度ということで、1人当たり1,115円の単価がかかっております。それに比べますと、三芳町のライフバスの補助金でございますが、2,400万、年間利用者50万人を超えておりますので、1回の乗車率につきましては48円の利用者を補助していくというような計算になります。今後循環バス検討委員会の発足についてということになろうかと思いますが、循環バスの目的を明確にいたしまして、その採算性、それから既存のライフバスとの競合関係等について検討するため、委員会の発足を含め交通審議会の中で相談してまいりたい。かように考えております。

  以上です。



○議長(秋坂豊君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 今課長が言っていただきました財政の問題なのですが、対象が悪いです。1日4便でやっている旧大井町のバスですけれども、余りにも研究がなされてないではないかなというふうに思います。私どもが視察に行ったところでは、どこでも大体同じ金額になるのですが、タクシー会社にジャンボタクシーを2台お願いしている尾張旭市とか、鳥取市の循環バスなども約2,800万、同じ金額なのです。どういうわけか。大体条件も同じで、大体1日20便で2,800万ぐらいでできるということなので、そんなに莫大にかからないと思います。早急な検討委員会を立てて、今コピスの館長の試行的にやってみた、それから老人センターに行くふれあいセンターに行くバス、あれもすごく喜ばれているのです、奥まで入るというので。そういうことも調整をしながら検討していただきたいと思います。



○議長(秋坂豊君) 以上で7番議員、杉本しげさんの一般質問を終了いたします。

  暫時休憩いたします。

                                      (午後 1時53分)

                                              



○議長(秋坂豊君) 再開いたします。

                                      (午後 1時54分)

                                              

         ◇ 吉 村 美 津 子 君



○議長(秋坂豊君) 続いて、6番議員、吉村美津子さんの一般質問を許可いたします。

  吉村美津子さん。

          〔6番 吉村美津子君登壇〕



◆6番(吉村美津子君) 6番、吉村美津子。通告書に沿って一般質問を行います。

  私は3点について順次質問をいたします。1点目は、学校給食の改善と自校方式の検討について、2点目は医療、福祉などの社会保障の拡充を求めて、3点目は上富地域にボールけりのできる公園設置について求めていきます。

  学校給食については、ことしの3月議会で一般質問をしました。学校給食の食器の問題で木製か陶器の食器利用を提案しました。答えは現センターでは非常に難しいとのことでした。学校給食法の実践においては栄養士、調理員、教師の連携が大切であるため、調理員の直営の継続を質問しました。直営で行いたいとの回答でした。また、給食センターも築33年を経ているところから、今後自校方式かセンター方式にするのか、今から考えるべきではないかと質問をいたしました。お答えは、この段階で明確な答弁をできる状態にはございませんとの回答でした。学校給食について自校方式にするか、センター方式にするかを含めて、今から十分審議する問題だと思いますので、再度一般質問を行います。

  壇上では、来年度調査費を計上していくために予算要求をするのか否かをお尋ねいたします。

  2点目は、医療、福祉などの社会保障拡充の問題です。10月16日内閣府が月例経済報告を発表しました。日本経済の現状を景気回復していると指摘をしました。しかし、国民から見ては景気はよくなっていません。賃金は下がり、労働条件の悪化、庶民大増税で国民の犠牲は深まるばかりです。日本銀行が10月16日発表した生活意識に関するアンケート調査では、1年前に比べてゆとりができたと答えた人はわずか4.4%、逆にゆとりがなくなったと回答した人は44%でした。全体として収入の減になった人は45%となり、国民生活の苦しさは増しています。国民にとっては悪化をしている状態であります。総務省の調べでも全国勤労者世帯の実収入は2002年3月末で約55万円でした。2006年の3月には42万円に下がっています。それでも政府が景気回復とするのは、輸出を中心に企業収益が大幅に上昇したからです。日本の輸出の大手企業約30社で輸出額の約半分を占める自動車産業、電気機器産業がその中心です。2006年3月期連結決算の純利益を見てもトヨタが1兆3,000億円、第1位、3位がホンダ、4位が日産と輸出関連企業は大もうけをしています。財務省が9月4日に発表した2005年度の法人企業統計調査によると売上高は3年連続、経常利益は4年連続増加の一方で、従業員の給与は3年連続マイナスとなっております。また、2006年の4月から6月期の法人統計調査では資本金が10億円以上の大企業の経常利益は前年同期比で17.8%も増加しましたが、1,000万から1億円の中小企業は6.5%マイナスと3期連続で低下しています。景気回復の実態は特定の企業のみが大幅な利益を上げている一方、多くの中小企業や国民生活は苦しくなっているのが現状ではないでしょうか。このような中だからこそ、地方自治体の役割は大きいと思います。社会保障を拡充させて住民の生活を守ってくださることを順次質問いたします。

  詳細につきましては、自席より質問を行いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(秋坂豊君) 給食センター所長。



◎教育委員会給食センター所長(吉野富男君) お答えいたします。

  調査費につきましては、平成19年度の予算要求として進めたいと思います。

  以上でございます。



○議長(秋坂豊君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) その予算の要求に対して、もう少し具体的などういった内容の要望をするのか、説明を求めます。



○議長(秋坂豊君) 給食センター所長。



◎教育委員会給食センター所長(吉野富男君) 中身につきましては、まだそれぞれ大分施設とか食器の関係いろいろありますので、ヒアリングの中ででも経費が相当変わるというようなものについてどの程度にするかという部分もありますので、ヒアリングの段階を経る前でありますので、内容を細かくということについてはお答えする状態にはございません。

  以上です。



○議長(秋坂豊君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 多分その調査費はセンター方式で行った場合の調査費ではないかと思うのですけれども、私は壇上で言ったようにセンター方式がいいのか自校方式がいいのか。やはり両面考えて行くべき問題だと思うのです。その辺ももしセンター方式の調査費だったとしましたら、それは一度には予算要望もできないでしょうから、順番のところもあると思うのですけれども、私は両面考えて行かなければいけないと思うのです。それで、今自校方式でやっている自治体も多くありますけれども、心配されるのは既存の学校に対して学校給食室をつくることができるかどうかという心配もあると思うのですけれども、やはり全国ではいろいろな自治体がやっております。

  例えば茨城県の古河市ですけれども、現行の学校の空き教室、また校舎内を給食室にしています。それでもできなかった場合は、学校校舎の隣に増築をして給食室をつくってやっています。ですから、学校を新しくしなくても既存の学校でそういった調理室を設けることはできるわけでありますけれども、この古河市では平成14年度には2校やっております。それから15年度も2校、19年度は1校と、このように予算のとれる範囲内で順次センター方式から自校方式に切りかえてやっています。工事費につきましては、第一小学校というのがあるのでしょうか。470食で5,520万6,000円で工事を行ったということです。それから、第七小学校では560食で5,194万3,000円で増築をして調理室をつくっています。ですから、こういった順番はあると思いますけれども、やはり両面考えたようなそういう調査費にもする必要があると思いますけれども、その点についてお尋ねいたします。



○議長(秋坂豊君) 給食センター所長。



◎教育委員会給食センター所長(吉野富男君) お答えします。

  今議員さんが例としておっしゃいました内容のような細かい点についてまでの調査ということについては、まだまだ予算の段階でも進んでいるわけではございませんので、それらはあくまで調査するときにそういう例があるということで見る状態かというふうに思います。

  以上でございます。



○議長(秋坂豊君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) センター長が言われることもわかりますので、ただ実際的にはその調査費を設けたからといって、それでやってしまうというのは間違いだと思いますので、その辺については両方考えていただきたいと思います。

  次に、食器の改善ですけれども、今のセンター方式で食器を考えることは難しいと、この答えはよくわかります。私が問うてきたのは今ではなくて将来的にセンターにするか、自校方式にするか、そういうふうに変えるときにも当然食器のことは考えてやっていかなければならないわけですので、今からそういう審議をしていくことが大事ではないかということで質問をしているわけですけれども、ご存じのようにポリプロピレンやポリカーボネートでは熱や傷によってビスフェノールAという環境ホルモンが排出してしまいますので、やはりこれらは全くやめるべきだと思います。やはり私は木製か、さもなければ陶器を言ってきておりますけれども、愛知県の瀬戸市または大阪府の守口市、陶器を使用しています。それから岩手県の大野村では木製の食器を使用しています。ご存じのように地場産のものを使ってやっていくということで岩手県はやっているわけです。県南産の木を利用して食器をつくっているということで、大変これは意義のあるところだと思います。私はこれらのところの実際にやっている陶器については、重たい問題とかそれから壊れてしまう問題とか、いろいろな問題があるわけです。それから洗浄のこともありますでしょうから。しかし私は実際にやっている自治体を勉強してほしいと思っておりますので、今まで述べたようなところの資料を取り寄せて、また必要性があれば視察するなりして研究をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(秋坂豊君) 給食センター所長。



◎教育委員会給食センター所長(吉野富男君) お答えします。

  内容につきましては、食器それぞれ学校のつくりだとか、配送の関係とか機械の当然洗浄とかありますので、いきなり食器がこれだというふうに決まるわけではございませんし、それは現状の形がどうなっているかということからあわせて検討しなければならないとは思いますが、陶器にというか、今現在使われているのは強化磁器というのが一番最先端かとは思うのですが、木製につきましてはちょっと消毒等で相当高温になりますので無理かとは思いますが、どちらにしても検討課題の中でそれらは進めたいと、そのように思います。

  以上でございます。



○議長(秋坂豊君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 検討課題ということでありますので、その中の検討にしていただきたいと思います。

  それから、木製についてもやはり今センター長が言われましたように全体的というのはかなり難しい部分もあると思うのです。ですから、汁物のおわんだけとか、そういった一部分でも取り入れることはできると思いますので、その辺も私が述べた大野村の木製のおわんなどを使用して、また千葉県の八千代市の小学校ですけれども、1999年に大野村の木製のおわんだけを使用しています。こういった一部分の使用も可能だと思いますので、その辺も検討していただいて、私は強化磁器も有害物質は出ないと思います。ただ、子供たちに本当に温かい、それは自然に一番近いものだと思うのです。ですから、本当に子供たちに安全な温かい食器を用意していただきたい。これは強く要請しておきます。

  それから、はしの導入におきましても今小学生では入学時にはしを入学記念として贈呈していますけれども、多くの子供たちは給食にこれを用いると思いますけれども、中学生については現状はどのような状態なのか、まずお尋ねいたします。



○議長(秋坂豊君) 給食センター所長。



◎教育委員会給食センター所長(吉野富男君) お答えいたします。

  中学生につきましても、本年の4月から小学生と同様にはし、スプーンのセットということで使用されておりますので、ほとんど問題なく進めております。

  以上でございます。



○議長(秋坂豊君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) そうすると中学生もはしを各家庭から持ち寄って利用しているというふうにとらえていいのでしょうか。そして、またそうだとしたら、どのくらいの方々が、中学生になるとなかなか自宅から持ってくるというのはある面では可能性としては結果はどうなのかというところも気にするわけでありますけれども、その辺の状況について再度お尋ねいたします。



○議長(秋坂豊君) 給食センター所長。



◎教育委員会給食センター所長(吉野富男君) お答えいたします。

  中学生の方につきましても、当初そのようにお願いするということで昨年の秋から進めてきたわけでございますが、その心配も相当しておりましたが、大分理解をしていただきまして、人間ですから、たまには忘れるということはあることもございますが、そういった面のために今までどおりほんの一部ですが、先割れスプーンを補充用にということで用意はしてございますが、ほとんど使っていただいている。そのような状況で報告は受けております。

  以上でございます。



○議長(秋坂豊君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) それは本当に改善をしていただいたと思います。私が何年か前にやったときは中学生はほとんど先割れスプーンということですので、子供たちにああいったスプーンとフォークを兼用したような先割れスプーンで使用するということは非常に寂しく思っていましたし、ここは何とか改善しなくてはいけないということで、私はこのはしの問題はこれで3回か4回だと思いますけれども、してきましたので、その辺の改善はありがたいと思います。

  そして、今後ますますそれをもう少し数名の方にもはしを持参してもらえるような、そういう方向をとっていただきながら、しかし今後センター方式か自校方式かということで、その辺のはしの問題についても私はやっぱり給食の一環としてできれば行政で小学生、中学生全部にはし導入をと思いますけれども、その辺も今後検討していく課題だとは思いますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(秋坂豊君) 給食センター所長。



◎教育委員会給食センター所長(吉野富男君) お答えいたします。

  はしにつきましては、確かに用意していただければということでございますが、やはり食べることで個人の口に入るものでございますので、できるだけ自己管理のもとにしていただければ本来はそういった食べることに対しても理解をより深めていただけるのではないかなというふうには思うのですが、できるだけはしの普及で自己管理をお願いしたいということを進めさせていただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(秋坂豊君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 前に視察に行ったのが、東京都日野市だったと思いますけれども、学校給食の方ではしを用意し、それを煮沸消毒をして、また子供たちに利用してもらうというそういう実態がありましたけれども、その辺も研究をしていただきながら、やはり教育の一環として全部そろえていくことの方がということを希望していくわけでありますけれども、私は本当にその点ではこれからいろいろな人たちが交わって話をしていくと思います。そういう中にも議題として取り入れていくべき問題だとは思いますけれども、その辺について再度お尋ねいたします。



○議長(秋坂豊君) 給食センター所長。



◎教育委員会給食センター所長(吉野富男君) お答えいたします。

  検討といわれましても、それぞれどういった内容でどういう部分を焦点として検討するかということになろうかとは思いますが、自己管理できる部分については自己管理をお願いしたいということがよろしいかというふうに思います。検討の中で、そういった意見が多く占めるようであれば、それらは検討するということになろうかと思いますが、基本的には自己管理がよろしいのではないか。そんなふうに思っているところでございます。



○議長(秋坂豊君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 私はそれのセンター長の言うこともわかりますけれども、教育の全部をそろえられるならば、こちらの方でそろえていただきたいということを要望しておきます。

  次に、地産地消でありますけれども。



○議長(秋坂豊君) 一般質問の途中ですが、休憩いたします。

                                      (午後 2時14分)

                                              



○議長(秋坂豊君) 再開いたします。

                                      (午後 2時44分)

                                              



○議長(秋坂豊君) 休憩前に引き続き一般質問を続行します。

  吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 輸入小麦からは子供の視神経を冒すというマラチオンが検出されたり、アメリカ牛肉のBSE汚染ではもうご存じだと思いますけれども、こういった輸入食品に不安を抱く消費者は今86%に上がっています。当町ではなるべく国産ということで、本当にその辺は気を使っていただいていますので、とてもよいことだと思います。平成17年の6月17日食育基本法が公布されました。この中身では国産の受給率の向上、それから子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには何よりも食が重要であるとされております。なかなかいい法律ではないかというふうに見ましたけれども、そしてまた食に関する消費者と生産者との信頼関係の構築、地域社会の活性化、豊かな食文化の継承及び発展などがうたわれており、これらもやはり学校給食への地産地消に向上することも必要であるという内容にもとれると思います。そういう点で私は3月議会でサツマイモ振興会に対しても協力要請をしてはというふうに質問いたしました。その辺についてはいろいろな条件をクリアすれば進めていきたいというお答えがありましたけれども、その辺について今後地元のものを多く取り入れていくという点ではとても進めていかなければならないと思いますけれども、そのサツマイモ振興会についてはどのような対応を今後されていくのか、お尋ねいたします。



○議長(秋坂豊君) 給食センター所長。



◎教育委員会給食センター所長(吉野富男君) お答えします。

  サツマイモ振興会ということでございますが、現在のところまだ特に申し出というか、そういう内容ではありません。ただ、問い合わせとか具体的内容についての申し出とか、そういう点につきましてございましたら、それぞれ現在のお話のように地元をなるべく使えるものについては使うということで承知はしておりますので、どちらにしても地元野菜といいましても給食の食材というのは大変多くございますので、その時点でその生産に間に合うかどうか、または納入に可能であるかということになろうかと思いますので、生産に合わせて献立をつくるというわけにはなかなか難しい点もありますので、それらもあわせて可能なものはその方向に地元の採用ということで進めてはおりますので、その点をご理解をお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○議長(秋坂豊君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) サツマイモ振興会の方には、振興会が町の方に問い合わせをするという方法もあるかもしれませんけれども、私は逆にセンターの方からサツマイモ振興会の方にそういう話を投げかけてほしいとも思いますので、その辺はぜひサツマイモ振興会も30名近い方々が入っていますので、十分供給には間に合いますので、その辺はセンターの方から話をしておいていただきたいと思います。

  その地産地消においては高知県で地産地消課というのを設置して取り組んでおります。特に高知の中の南国市の給食教育は今注目されているところであります。また、私たちも群馬県の高崎市について視察をさせていただきましたけれども、大変手づくりを大いにして、またいろいろ大変なことはあるにしても本当に地元の野菜を取り入れるというそういう努力はかなりなさっていました。できればこの二つの自治体についても研究をしていただきたいと思いますけれども、その点についてお尋ねいたします。



○議長(秋坂豊君) 給食センター所長。



◎教育委員会給食センター所長(吉野富男君) お答えいたします。

  三芳以外のところについてそれぞれ視察ということではございますが、どちらにしても献立が基準になろうかと思いますので、野菜といってもそれぞれ毎日というわけでもございませんし、それぞれバランスのいい食事ということでございますので、それぞれの野菜を幅広く使うということになったときに、大体野菜というのは同じ時期に大量にできるのが普通ですので、やはり毎日同じものというわけにはいきませんので、それぞれをほどよく織りまぜてするということで、それらが三芳町内で生産されるにうまく合致をするということでございましたら、それは先ほどお答え申し上げましたように採用をしておりますので、それぞれその時々の献立、実際には1カ月前に献立を組むわけですので、生育状況とかそういうものにある程度は現在はそれぞれ聞いて、それで間に合うかどうかということでしておりますので、どちらにしても地元の野菜を使うということであれば、遠くの地域の視察をするのも結構ですが、やはり地元のどういう部分が供給可能かどうかということを連絡を密にするというふうなことの方がより重要ではないかと、そんなふうに考えているところでございます。

  以上でございます。



○議長(秋坂豊君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 私は南国市、それから高崎市を述べましたのは、今実際には三芳はグループを通してやっていきます。やっぱり需要と供給のバランスがありますから、急に出荷ができないとか、そういう点になりますと給食センターの方にも迷惑がかかってしまうので、どうしてもそういうグループ制でやっていくというのが今の考え方だと思うのですけれども、私はそれをもう一つ超えて、個人の農家でもやはりそれが何人か携えて何人かでやって、そして給食センターに供給していくという、そういうシステムがここの自治体はやっているのではないかと思うのです。ですから、三芳町がもっとより多くの人にそういった給食センターに供給できるような体制をつくっていくためには、私はそういう点について勉強していかなければ今の枠は超えられないと思っているのです。ですから、その辺は先進的な地域だと思っているわけですので、その辺もぜひ、たしか南国市ではお米も当然やっているのです。それから、今言った私たちのところはお米は難しいのでどうしても野菜になると思うのですけれども、たしかそういう部分では80%近い地元産を使っているというふうに思うのですけれども、それにはどういったやり方をしているのかというのを私たちも勉強していくことが必要ですので、そういう意味で私は先進的なのでぜひ町に役に立つと思っているから、勉強をしていただきたいという要請をしました。

  その地産の地元産をいかに取り入れていくかということは、私たちはやっぱり地域のものを食べていくことが安全が目に見えるわけですし、やっぱり地元産を使っていくというのは子供たちの教育にはなくてはならない問題だと思うのです。本当にこれは心の面からもおいしさからも、安全からも、地域の農産物を使っていくことはすばらしいことだと思うのです。それで私はセンター方式よりも自校方式の方がより農家の供給体制ができやすいのではないかと思いますけれども、その辺は給食センター長はどのようにお考えになりますでしょうか。



○議長(秋坂豊君) 給食センター所長。



◎教育委員会給食センター所長(吉野富男君) お答えいたします。

  確かに議員さんおっしゃいますように自校で規模を小さくするということだったら、それはそれなりに目的を達成されるかとは思いますが、ただ先ほど申し上げましたように農産物というのは気候とか、害虫とか、そういうもので生産に大きく響くということが実際ありますので、やはり幅広い地域から本来ならば採用というか、取り入れるということがよろしいのではないかと思うのですが、そうかといって地元の産業ということを考えれば、やはり今お話のありましたように教育というようなことから、より地元の野菜とか産業を理解してもらえるという点については大変よろしいとは思いますが、ただ地産地消の地の産ですので、産についてはやはり産業振興ということでどういうふうにしたらそれらをうまく振興して供給体制を整えるようにできるかどうか。センターの方につきましては、地消の消の方ですので、世間一般で見れば消費者というような状態になろうかと思いますので、消費者の方がある程度そちらに歩み寄らなければということだとは思いますが、給食というのは朝始まってすぐお昼に食べると、非常に短い時間の中でそれらを結果を出さなければならないという、非常に時間的な面で難しい面を抱えていますので、やはりあしたの食材ちょっと無理だとか、けさちょっとおくれるとかということになると学校の方の児童生徒さんの方の昼食に影響するということがあってはなりませんので、安定供給ということを前提にということにはなろうかと思います。

  以上でございます。



○議長(秋坂豊君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) センター長が述べられるように、私も前に産業振興とも協力をしながらセンターにいかに供給をしていただくか、そちらとも協働しながら検討してもらうように述べておりますので、その辺はいろいろなところを研究しながら、ほかの課と手を結んでぜひ今よりももっと地元のものがより多く需要されて、子供たちに利用されるような体制を考えていっていただきたいと思います。

  自校方式の検討でありますけれども、埼玉県内では、今これは平成16年の5月1日現在の資料でありますけれども、自校調理方式を実施している自治体は33市町村、470校あります。センター方式と自校方式、両方行っている自治体もあります。近隣では新座市、所沢市、飯能市、坂戸市が自校方式で行っていますけれども、所沢は両方ですけれども、こういった近隣の自治体から自校方式のメリットとかデメリットとか、その辺は伺っているかどうか。また、センター長はどのようにとらえているか、お尋ねいたします。



○議長(秋坂豊君) 給食センター所長。



◎教育委員会給食センター所長(吉野富男君) お答えいたします。

  自校方式ということではございますが、実際前の議会の答弁でもさせていただいたかとは思うのですが、現に共同調理ということで給食センターでしておりますので、検討するということについてはまだ大分先の話になるかとは思いますが、どちらにしても自校方式は自校方式の長所もあるでしょうし、センターはセンターの長所もあるということになろうかと思いますので、やはり現に今センターでしているものを自校ですぐに検討しなければならないというほどのことではないかと思いますので、今の置かれた状況をより効率よく使うということが一番最良ではないかと、そんなふうに考えているところでございます。

  以上でございます。



○議長(秋坂豊君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 今ある給食センターはもう充実していきながら、それは十分ですけれども、今後老朽化をしていくわけで、新しく建て直すかもしれない、そのための調査費を来年度は計上するというふうなことだと思うのです。ですから、そのときにもう新しい給食センターということを考えるのではなくて、給食の根本をもう一度考え直すいい機会だと思うのです。自校方式でこのように新座も長くやっているわけです。和光市にしても。なぜ自校方式をこういうふうに長くするかということについては、だれもが一番この自校方式というのは理想なのです。これはもう給食が温かいうちにすぐ食べられる。冷たいものは冷たいうちに食べられる。それから、そこの子供たちのために給食をつくっている調理師さんとか栄養士さんの姿を見るということは、すごく子供たちにとっては大切なのです。自分たちのためにつくっている、そしてその調理師さんたちも子供たちの顔を見て、笑顔を見て、やっぱりこの子たちのためによりよい給食をつくっていくと、お互いの励みになるのです。子供の教育にとっては本当に欠かせない、そういう目の前で一生懸命自分たちのために頑張って、そしてよりおいしいものをつくってくれるのを見るわけですから、これほど教育に対してすばらしいものはないと思うのです。ですから、私はセンターを一遍に考えるのではなくて、自校方式もともに考えていかないと、どちらがいいかということは今考えるべきなのです。

  建物もすぐ建つわけでありません。ですから、センター長が言われるように今給食センターも維持してやっていくわけです。だけども、そんなに長い期間は維持できないわけですから、今からどちらがいいのかを考えなくてはいけないのです。それを一方的にセンター方式でやっていっていいのかどうか。やはり両方検討すべきだと思うのです。ですから、私はセンター長たちは自校方式についてメリットもデメリットもありますから、それをどのように考えているかということで、近隣を当然その辺では今後もやっている自治体も研究をしていかなくてはいけないと思うのです。O-157が発生してから、やはり大量に生産していますから、いろんな菌とか大量につくっていれば被害者が増大してしまうのです。それを少量ずつつくっていれば、そういった被害を食いとめることができるのです。ですから、本当に何年たってもそれほど自校方式というのは減らないのです。逆に私が言いましたように今まではセンター方式だったけれども、自校方式に変えているという自治体があるわけなのです。先ほどお話ししました茨城県の古河市もそうです。センター方式が老朽化してきたので、センター方式を少しずつ利用しながら、なおかつ学校を改善、修繕して、そして増築をして調理室をして、自校方式をつくっているのです。これは古河市の中では実際には市長になった方がこれは食の教育というのは自校方式でなければできないという、そういうふうに訴えた人が市長に当選したようですけれども、だけど根本にあるのは調理員が長年にわたって自校方式にしてほしいと、これをみずから食に携わって子供たちのために一生懸命取り組んでいる調理員の方々が要求をし続けてきて実現したものなのです。ですから、ぜひ私はそういう調理員の今の人たちの声も聞いていってほしいと思います。

  新潟県の五泉市でも30年間稼働していた給食センターが老朽化したので、建てかえを機に2004年の4月から順次自校方式に切りかえています。結果は私が先ほど言いましたけれども、だれもが思うと思うのですけれども、温かいものは温かく、冷たいものは冷たく食べられる。それから、調理員さんなどと対話できる環境があってこそ学校教育の効果があった。それから、メニューが豊富になったということで、今現在的に自校方式にやっていって評判がとてもいいそうです。ですから、こういった既存の学校を改造したり、増築するわけなのですけれども、当町でもそういった場合には当然敷地の問題、それから構造上の問題、配ぜんの問題、いろんな問題が出てきます。私はその辺なども敷地、それから配ぜんができるのかどうかとかいろんな含めたことで現学校でやっていける部分もたくさんあると思うのです。ぜひその辺も書類的にはそろえてやっていけるのかどうか、そういうことも今後は調査をしていくべきだと思いますけれども、その点についてお尋ねいたします。



○議長(秋坂豊君) 吉村さんに申し上げます。

  時間の配分等、質疑は3回までということで会議規則でなっておりますので、これを遵守して質問してください。

  教育長。



◆6番(吉村美津子君) 3回以上してないです。



◎教育長(池上仁君) それでは、お答えいたします。

  自校方式のものにつきましては、非常にこの方式になって温かいものということはメリットがあります。ただ、それに関して普通の給食センターに比べて3倍の人件費がかかるというデメリットもあります。そういう事実を覚えておいていただきたいということと、それからあとは自校方式にしたら必ず見ていると背景があるわけです。学校の余分な校舎ができてしまったとか、だったらその校舎を有効利用しようとか、あるいはまた地域が給食センターから学校まで非常に距離があるとかというようなことで。先ほど所沢のお話も出ましたけれども、所沢はたしか三つの給食センターでやっていて、一つ自校でやりました。経費の方もどこかさっき古河の方ですか、5,000万とか言っていましたけれども、所沢は700食で校舎は改造なのですけれども、そのほかにいろいろと電気とかそういう設備などだけで3億幾らかかっている。2億9,000万ですか。かかっているということなのです。お話を伺ったところ。そういうデメリットもあるし、それから今うちの方では逆にまた33年ですか、この給食センターを使ってやって1回も事故も起こしていなくて今日まで来たというノウハウも持っていますので、それは十分尊重していただきたいと思うのです。

  それで、これからの状況については一応先ほど課長の方からもお答えしたとおり、共同調理方式ということで最初にお話し申し上げましたけれども、いろいろとまだこれから給食委員会のメンバーとかいますので、そういう中でも一応そういうこともお話があったということで検討はいたしますけれども、だからということですぐそちらに行くという意味ではないので、ひとつご理解いただきたいと思います。

  以上です。



○議長(秋坂豊君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 教育長の言うとおりに、やはりいろいろなところを見ていく必要があると思うのです。私は所沢市の方は調べてはおりませんでしたけれども、そういうことが出てくるわけです。ですから、いろんなことを調査しながら、どちらがいいのかという。ただ、根本は子供たちにとって一番いいのはどちらかという、教育長のおっしゃるように人件費の問題は私も承知しております。ただ、それ以上に子供たちにとって影響はどうなのかという面では、でき得る限り自校方式の方が子供たちの教育にとってはいいというのは、それはだれも感じていることなのです。ただいろんな面がありますので、財政面とかいろんな面もありますので、いろんなことを考慮した中でしていく問題ですから、ですから私も自校方式の検討はすべきだということの提案です。一方的ではなくて、どちらがいいのか。やっぱり町民も決めていく、参加しながら。検討委員会は当然つくっていくということになると思いますけれども、その辺とそれからできましたら公募も視野に入れるべきだと思いますけれども、その辺について2点、お尋ねいたします。



○議長(秋坂豊君) 教育長。



◎教育長(池上仁君) 今何十年にわたって給食運営委員会というのがありまして、この人たちがこれは学校の先生もいるし、保護者の人もいるし、そういう方たちが定期的に集まって食事を食べていただいて評価していただいたり、いろいろあります面に携わっていただいている方たちですので、こういう方々を中心に、まずスタートしてそれからいろいろとそういう人たちの意見を尊重しながら、またそういう検討委員会とかが必要かどうかということも考えればいいかと。とりあえずは学校給食運営委員会を中心に、まず検討をしたいと思っています。

  以上です。



○議長(秋坂豊君) 時間の配分を考えて質問をお願いします。

  吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) それでは、私は広い範囲で検討委員会設けていただきたいと思います。そして自校方式の検討も含めるということでありましたので、そこをよろしくお願いいたします。

  最後に、センター方式とか自校方式にするかというのも住民の意見のアンケートなどの実施についても行うべきだと思いますけれども、その辺についてはどのように考えますでしょうか。



○議長(秋坂豊君) 給食センター所長。



◎教育委員会給食センター所長(吉野富男君) それらにつきましては、まだ大分大きな問題でもございますので、給食センターという一部の部分だけで検討できるような問題ではございませんので、それらはそれぞれ教育部局の中でそれぞれ相談をした上でどのような形をとろうかということについては研究課題にさせていただきたい。そのように思っております。

  以上でございます。



○議長(秋坂豊君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) それでは、住民の声を十分聞いてからにしていただきたいと思います。

  次に、福祉、医療の社会保障充実の方に移ります。今低所得者層がふえています。国税庁の民間給与実態調査では1年間の賃金が97年から2004年の時期に年収300万円未満という低賃金の労働者がふえてきております。特に年収100万から200万円という層が一番ふえているとのことです。こういった低所得者層が続いているのが状態であります。町民の人たちの暮らしが大変になってきております。こういう中で生活をするためにぜひ貸付資金制度を導入していただきたいと思います。銀行も貸し渋りを続けていますし、サラ金からやむなく借りる人も出てきております。しかし、本当にサラ金ですと利息が高くて、払うことが難しくなっていますので、県の社協が福祉資金貸し付けの福祉費50万円を行っていますけれども、町の住民は残念ながら利用していません。私はこれは県ですから、遠いからなかなか利用しにくいかなと思っていますけれども、それでもこういった福祉資金の貸し付けを行っています。この制度については担当課としてはどういった意義を感じますでしょうか。



○議長(秋坂豊君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(荻原雅夫君) お答えいたします。

  今現在三芳町の住民の方が貸し付けを受けるというのは、ご存じのとおり三芳社協で実施しております1世帯5万円以内の貸付制度、それから今埼玉県社会福祉協議会におきましても一応自営業開業資金、低所得に対する日常生活資金、高等学校、大学等に就学する際の就学資金、あと緊急時かつ一時的に生計の維持が困難となった場合の緊急小口資金等の貸し付け、生活全般にわたる貸付制度を県では行っております。貸し付けにつきましては、県におきまして先ほど議員さんのお言葉の中に県では遠いというようなことがありましたけれども、三芳町社協を通して貸し付けを行っておりますので、必要な場合には借りられると思います。



○議長(秋坂豊君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) わかりました。

  残念ながら町の利用されている人はいらっしゃいませんので、その辺についても町の方から周知の努力をお願いしたいと思います。それから、今隣のふじみ野市では福祉資金貸し付けとして30万円を限度としてやっております。対象の人は町民の中に1年間在住し、そして低所得のため生活を維持するための応急的資金を必要とし、かつその資金の確保が困難な世帯の世帯主とするという貸し付けの対象者になっております。私はこういった今の時世においてふじみ野市さんのこの制度は、今利用するときにはとてもいい制度だと思っております。今後三芳町についてもこの辺は検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(秋坂豊君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(荻原雅夫君) 三芳町社協並びに県社協の貸し付けにつきましての住民への周知につきましては、年3回程度、社協だよりを通しまして周知しております。それから三芳町における貸付制度につきましては、今議員さんから言われましたふじみ野市の30万の貸し付け、あるいはほかの市町村にも同等のような貸付制度があろうかと思いますので、調査研究していきたいと思います。



○議長(秋坂豊君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) よろしくお願いいたします。

  では、高齢者福祉タクシーの助成について、これも昨年の12月、私は議会で一般質問をしました。そのときの回答は年齢、所得、家族構成、高齢者に対する各種サービスを調整し、慎重に考えていきたいという、このようなお答えでありました。その後どのような検討をされたのか、お尋ねいたします。



○議長(秋坂豊君) 高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(加藤宗良君) お答えいたします。

  昨年の福祉タクシーへの答弁の中でございますが、対象者の範囲につきましては余り広くすれば当然財政面の方にも影響が出るということもございまして、その辺はちょっと人数の方は確認しておりませんけれども、ただ町の方でも福祉バスの利用料の助成だとか、あるいは社会福祉協議会の方で行っております有償の運送サービス事業の利用状況等も見ております。その辺見てみますと月に介護認定者、あるいは障害者等で10名ほどだということでございます。そうしますと、まだこちらの有償サービスの方も十分に利用できる枠があるということで、できればこちらの方の利用の方を促進していきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(秋坂豊君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 社協の有償にしては住民の利用範囲が狭められてしまったのです、法の改正で。ですから、利用できないのです、実際には。本当ならば、もっとみんなが利用できるような制度にしていかなくてはいけないのです。ですから、逆に利用できないような制度になってしまったからこそ、余計こういった町が高齢者の福祉タクシーを利用してもらわなくてはならないのです。バスも確かに利用券を発行していますけれども、バス停まで行けない人もいるのです、高齢者では。ですから、その辺も引き続き検討して、ぜひなるべく早い実施をお願いいたします。

  次に、介護保険の認定者に対して障害者控除認定書の発行にお願いしたいのですけれども、これは全国あちこちでやっております。松山市では平成14年度から実施をして、そして要支援であっても、それから要介護1から5であっても、すべての方に対象としております。そして、5年間さかのぼって税金の控除もできますので、その辺も周知をしているそうです。ぜひこういった今自治体によってさまざまです。要支援のところを含めているところは確かに少ないのです。でも、それも行っていいわけです。それから、鹿児島市は介護保険の認定が要介護1以上で住民税が非課税からことし課税になった人が対象で555人に申請用紙を障害者控除対象者認定書の案内を送って、ここはとても職員の方が努力をされて個別通知を行って、そこに窓口に来るのが大変なので返信用封筒もつけたということなのです。これこそが本当に住民の立場に立った高齢者で介護認定をしていらっしゃるわけですから、来るのが大変だということで返信用の封筒までつけてあげたわけなのですけれども、その結果390人の人が申請を受けられたという申請の受けた件数なのですけれども、ぜひこういった町、三芳町もこの制度を多くの人に周知をしてほしい。今三芳町では609人が認定の数となっております。障害手帳を持っていらっしゃる方はこれは除きますので、それ以外の方にこういった制度があるということをぜひ周知していただきたいと思いますけれども、その辺についてお尋ねいたします。



○議長(秋坂豊君) 高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(加藤宗良君) お答えいたします。

  議員さんのおっしゃられましたとおり所得税法施行令に基づきまして、障害者控除の対象者なのですが、65歳以上の高齢者につきましては身体障害者手帳等の交付を受けている方と、あるいはそれらに身体障害者に準ずるものとして市町村長が認めた者につきましては障害者控除の対象とされているところでございます。この障害の認定の方法が問題になってくるわけでございますが、介護保険の介護度をそのまま障害者手帳の等級等に当てはめる、あるいはそれに準ずる形ではできないというような国の方の見解もございますので、町独自で身体障害者としてそれらに準ずるというような判断をしなくてはいけないわけでございます。それにつきましては、やはり非常に重要となってくるわけですので、公平性、あるいは適切な認定が行われなければならないということで、私の方では認定をするのに必要な情報が必要なわけです。それらをどうするか、その辺も含めまして今後障害担当の方は健康福祉課になるわけでございますが、そちらとも協議をしまして、今後の検討課題ということでしていきたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(秋坂豊君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 今私が鹿児島市の例を言いました。実際にはもう高齢者であって、介護を必要としている人たちなのです。実際にはこういった方々にも税金がどんどん取られていくのです。65歳以上の高齢者の非課税限度額の廃止とか、老年者控除の廃止とか、本当にどんどん税金ばかり取られていくわけですから、この税金を控除できると税金が少し安くなる。こういった方々に手を差し伸べていくのは役場の職員としては当然だと思いますし、鹿児島市さんが実際にこういうことをしても、これでいいわけなのです。制度のもとですから。ぜひこういった先進的なところを学んで、これに近いような対応を、確定申告ももうすぐですし、年末調整もありますので、なるべく早く多くの人が三芳町町民がこういった控除の適用を受けられるように、ほかの進んでいる自治体を研究して、ぜひやっていただきたいと思います。

  制度については難しい面もあるので、前向きにすると言っていましたので、できるだけ早い結論を出していただきたいと思います。そして、あくまでも町民が多くの人が受けられるようなそういう制度にしていただきたいと思います。

  乳幼児医療費の問題ですけれども、大変申しわけないのですけれども、時間の都合上で課長の方に小学校6年生まで入院、通院の対象年齢を引き上げたときには財源としてどのくらい必要かということを私は計算をしていただきました。課長の方では2,700万新たに財源が必要ということであります。我が党が行ったアンケートによっても、子育て支援で最も充実してほしいことは何ですかとの問いに、1位が子育て費用の軽減でした。2位が通学路の安全対策、本当に住民ともマッチしているところなのです。こういった子育てには費用の軽減が必要ということで、こういった施策がされたら本当に町民の方は自分たちの税金が還元されるということで、喜ばれる施策だと思っていますけれども、この辺については来年度要求をしていくつもりか、またはそうでないときは対象者拡大についてはどのようにお考えか、お尋ねいたします。



○議長(秋坂豊君) こども家庭課長。



◎こども家庭課長(萩原稲穂君) お答えします。

  今の質問でしたけれども、あくまでも就学後の医療費の資料というのはございません。6歳、就学前の児童を基礎としまして概算で出したものでございます。ですから、今言われましたように二千七、八百万と言われましたけれども、これはあくまでも推定の数字でございます。

  それから、来年度からどうかということでございますが、財政的な状況やそれから近隣の動向等を見ながら、内部でも十分協議しながら検討していきたいと思います。

  以上です。



○議長(秋坂豊君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 県内でも多くの自治体が中学3年生まで入院だけのところもありますけれども、取り組んでいるところが多いので、ぜひ町も前向きでお願いいたします。

  最後に、砂川堀の上富1853番地の1、1,129平方メートルの公園がありました。しかし、平成10年度から借用地だったものですから、そこを返還して今公園は残念ながらありません。ブランコがあったりとか、それから大変広い面積でしたので、ボールけりもできました。本当に喜ばれていた公園でありますけれども、こういった公園をもう一度つくってほしいという木ノ宮住宅、また多福寺住宅の方々が周辺の方々が望んでおりますけれども、その辺、前の元課長は地権者への協力で周辺の地主さんにも当たっていただいたこともありますけれども、実際にはそのときは要請にはこたえていただけませんでしたけれども、この辺のもう一度多福寺、木ノ宮住宅のもとあった公園のような公園を設置してほしいという要望があります。それについて担当課と町長の方にお尋ねをして、私の質問を終わらさせていただきます。



○議長(秋坂豊君) 町長。



◎町長(林孝次君) 何かもう時間がいっぱいのようですから、担当課ではなくて私の方から答弁させていただきたいと思いますが、前にも議員さんの質問のときにほかに地権者があれば町は十分考えたいというような、私答弁をした経緯があろうかと思っております。したがいまして、やはりその近辺にそういう地権者があれば、そういう住民要望ですから、ぜひそういう面も設置すべきではないかと思っておりますので、その面は課長にも指示していきたいと、そのように思っております。



○議長(秋坂豊君) 以上で6番議員、吉村美津子さんの一般質問を終了いたします。

                                              



△散会の宣告



○議長(秋坂豊君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

                                      (午後 3時25分)