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埼玉県 三芳町

平成18年  9月 定例会(第5回) 09月08日−一般質問−04号




平成18年  9月 定例会(第5回) − 09月08日−一般質問−04号







平成18年  9月 定例会(第5回)





             平成18年第5回三芳町議会定例会

議 事 日 程 (第4号)

                         平成18年9月8日(金曜日)午前9時30分開議
                                                
日程第 1 一般質問
        7番議員  杉 本 し げ 君
        1番議員  神 田 順 子 君
        6番議員  吉 村 美津子 君


出席議員(16名)
     1番   神  田  順  子  君      2番   古  寺  貞  之  君
     3番   加  茂  淳  子  君      5番   内  藤  美 佐 子  君
     6番   吉  村  美 津 子  君      7番   杉  本  し  げ  君
     8番   原     武  範  君      9番   高  橋  忠  一  君
    10番   秋  坂     豊  君     11番   鈴  木  周  一  君
    12番   横  田  英  明  君     13番   鈴  木  英  美  君
    14番   板  垣     清  君     15番   光  下  重  之  君
    16番   深  澤  勝  子  君     17番   久  保  俊  和  君

欠席議員(なし)

                                              
地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名
  町   長   林     孝  次  君   助   役   森  田  陽 一 郎  君

                                          
  総 務 担当   吉  野  茂  夫  君   総 務 課長   砂  川  悦  廣  君
  参   事                                        

  税務課長   鷹  野  信  治  君    民 生 担当   清  水  政  雄  君
                          参   事

                                         
  住 民 課長  鈴  木  栄  治  君    高齢者支援   加  藤  宗  良  君
                          課   長                

                                     
  健 康 福祉   荻  原  雅  夫  君   こども家庭   萩  原  稲  穂  君
  課   長                   課   長               

                                     
  まちづくり   荒  野     卓  君   自 治 環境   石  畑  一  男  君
  担 当 参事                   課   長                

  道路下水道   昼  間  茂  夫  君   教 育 長   池  上     仁  君
  課   長                                        

  教 育 担当   宮  寺     勇  君   教育委員会   島  崎  利  雄  君
  参   事                   学 校 教育 
                          課   長     
                                     
本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   吉  野  義  之      事務局書記   池  上  義  典
  事務局書記   山  田  亜 矢 子      事務局書記   齊  藤  慶  輔





                                              



△開議の宣告



○副議長(古寺貞之君) おはようございます。

  本日は、議長より遅刻する旨の届け出がございましたので、地方自治法第106条第1項の規定に基づき、私がその職務を代理します。よろしくお願いをいたします。

  ただいま出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)

                                              



△議事日程の報告



○副議長(古寺貞之君) 本日の議事日程は、おあらかじめ手元に配付のとおりであります。

                                              



△一般質問



○副議長(古寺貞之君) 日程第1、一般質問を行います。

                                              

         ◇ 杉 本 し げ 君



○副議長(古寺貞之君) 7番議員、杉本しげさんの一般質問を許可いたします。

  杉本しげさん。

          〔7番 杉本しげ君登壇〕



◆7番(杉本しげ君) おはようございます。7番、杉本しげです。ただいまより通告書に基づき一般質問を行います。

  第1点目は、国の税改正増税による各種サービスの低下を防ぐため、事業への影響と対策についてお伺いをしていきます。自民党総裁選挙の話題がマスコミをにぎわせています。小泉内閣の5年間は何だったのでしょうか。休みなく庶民への増税に加え、医療、介護、年金、障害者福祉など社会保障制度の改悪が続いて、国民の暮らしをずたずたにした内閣だと言わざるを得ません。このほど5月に新日本婦人の会が2006年生活実態調査を行い、全国で8,801人の方が回答を寄せています。この実態調査から見えてくるものとして、専修大学経済学部の教授がコメントをしています。今回の調査では、1年前と比べて収入が減ったと答えた人の割合が、回答者の年齢層が上がるにつれて急激にふえている点に注目されます。その答えた人の割合は、30代の若年層では26.6%ですが、40―50代の中高年層では61.2%、60代の高齢層では74.6%に上がっています。中高年齢層では賃下げ、給与カットなどが収入減の最大の原因ですが、高齢層では税、社会保障の負担増が最大の原因に挙げられています。政府の構造改革政策が国民生活に対して与えている大きな打撃を読み取ることができます。ここから必然的に1年前と比べ生活が苦しくなったと答えた人の割合も、年齢が上がるにつれて急上昇しています。10―30代では40.3%ですが、40―50代では68.9%に、60代以上では77.2%に達しています。問題は、収入の減少と生活が苦しくなったとの関係でありますが、どの年齢層でも後者が前者を上回っている。これは前年に比べて収入が減らなかった人でも、生活が苦しくなったと感じている人がいることを意味します。住宅ローンや教育費、医療費の負担増といった広い意味での社会保障の後退が原因です。年をとるにつれて貧しくなる日本、その傾向が30代から始まってしまう日本、これでは家族をつくり家庭責任を果たしていくことを、政府が妨害しているとしか思えません。昨今の日本社会を覆う暗い逼塞感の裏側に、政府による高齢化貧困社会の構築があると思いますと言っています。

  さて、三芳町でも6月に入って住民税の納税通知書を受け取った高齢者から、税額が昨年に比べて10倍になった。間違いではないのか。これでは暮らしが成り立たないといった問い合わせや苦情が殺到したと聞いています。原因は、2004年、2005年に自民公明連立与党の賛成多数で可決をした老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮小、高齢者の住民税非課税限度額の段階的廃止、定率減税の半減、廃止によるものです。計算上の所得や住民税額がふえれば、それに連動して国民健康保険税や介護保険料も負担増になります。そして、各種の施策にも影響を与えることにもなります。そこで、今回は国の税改正、この庶民増税による三芳町の施策への影響がどんな形であらわれているのか、サービスを受けられない方はいないのか、またその対策についてお伺いしていきます。

  2点目は、交通安全対策で、旧大井町西台住宅南側にある残土を撤去し、安全な道路を確保していただくことを要望して質問します。

  壇上では以上にとどめ、自席にて再質問を行いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(古寺貞之君) 総務担当参事。



◎総務担当参事(吉野茂夫君) お答えいたします。

  国の税改正による三芳町への施策の影響ということでございますが、18年度の税制改正につきましては、既に専決処分等で一部条例改正を行っており、また本議会でも第57号議案で提案しておりますが、これらの改正によりまして、現在町が実施しております各種の施策の内容が変わるということは基本的にはないというふうに考えております。ただ、この改正によりまして、受益者負担を設けている事業においては、課税状況をもとに負担額の算定をしているものもございますので、それらについては影響があるというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(古寺貞之君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) その部分をこれから点検をしていきたいと思います。壇上でも言いましたけれども、税金が、特に高齢者の皆さん、税金が3倍になった、10倍になったあるいは十数倍になったという声があちこちから聞かれますけれども、課長にお伺いいたします。こうした納税者の状況がわかる調査数値はあるのでしょうか。その中で特に高齢世帯、これまで非課税であった方あるいは均等割だけ納めていた方、こういう方が所得税も納めなければならない。そこで、3倍や10倍になったという方があらわれていると思いますが、そういう世帯はどのくらいあるのか、数値はありますでしょうか。



○副議長(古寺貞之君) 税務課長。



◎税務課長(鷹野信治君) お答えいたします。

  今議員さんから質問のありました内容にすべてお答えできる数値をこちらの方で確保しているかというと、まだ確保できていない状況にあります。ただ、65歳以上の方で大変税負担が多くなったということでありますので、税制改正に伴う数値について報告したいと思います。まず、65歳以上で125万以下の非課税措置がなくなった方でございますが、この方については約400人程度の方が影響を受けたものと思われます。また、65歳以上の方の老年者控除の廃止ということで影響を受けられた方につきましては、これは大変大ざっぱな数値になるかと思いますが、条件によってそれぞれ違いますので、大体2,000人から2,200人前後の方が今回の影響を受けられたというふうに考えられます。

  金額的な影響でございますが、65歳以上の方で従来均等割だけを納めていた方、この方につきましては老年者控除がなくなったことによりまして、見かけ上の所得が48万円ほど多くなりまして、また最低保証額が引き上げられましたので、実質的には68万円程度見かけ上所得が多くなったということで、課税の対象になっているかと思われます。そういう方のサンプルで申し上げますと、均等割4,000円からいきなり4万5,000円程度、約10倍の税負担が上昇したという状況にあるかと思われます。また、従来何らかの形で所得割も納めていた方でも、約2倍から3倍の負担増になったというお話は、今回の納税通知書を発送した段階で窓口に大変多くの苦情を寄せられてこられた状況からいきますと、平均して3倍前後の負担増になっているのかなというふうに思われます。

  以上でございます。



○副議長(古寺貞之君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 今お答えいただきましたけれども、この低所得者の方、今まで均等割、所得割もごく少なく払っていたという方の人数というのは、なかなか出てこないでしょうか。



○副議長(古寺貞之君) 税務課長。



◎税務課長(鷹野信治君) お答えいたします。

  先ほど申し上げましたように、一番影響を受けた方というのは非課税から課税に変わられた方、先ほど申し上げました約400人の方は、非常に大きな負担になっているのではないかと思われます。

  以上です。



○副議長(古寺貞之君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 今回の改正でかなりのというか、ほとんどの高齢者の方が増税になっているという状況がわかると思います。その幅にも注目するところがあるのですが、今均等割については非課税限度額の段階的廃止ということで、今125万から92万になっているでしょうか。所得割については各種の控除の廃止、縮減によってこういう状況が起こっているということです。三芳町の町民税の条例の中には減免という条例があります。生活保護の方や所得が皆無になった方、学生及び生徒あるいは公益法人、そのほかに特別な理由がある者ということで5項目めに挙げられております。今回の増税で本当に高齢者の生存権を侵すような実態もあると見受けられます。そういう方について、この特別な事情がある者、町長が認める者というところで、本当に生活困窮者については実態をよく把握して何らかの減免措置を講じていただきたい、講じるべきではないかというふうに思いますが、その辺のことを研究されたことはないでしょうか。



○副議長(古寺貞之君) 税務課長。



◎税務課長(鷹野信治君) お答えいたします。

  減免措置についてでございますが、今回の老齢者控除の廃止等につきましては、現役世代と年金所得者の世代の税負担の不公平感をなくすと、そういう国の趣旨から考えますと、住民税だけの減免措置というのは考えられないことかなというふうには感じられます。今回住民税を減免措置をしても、所得税でも老年者控除というのはなくなっておりますので、これは国、県の制度そのものを改正せざるを得ないのかなという状況にはあると思われます。減免措置で対応するというのは、現在の段階では考えられません。

  以上でございます。



○副議長(古寺貞之君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 課長が言うこともわかります。全体の法律でそういうことになって、現役世代の公平感ということをおっしゃいましたけれども、高齢者にとって今年金がどんどん、年金生活者については本当に年金の額がどんどん減らされ、これからもますます14年間何の見直しもなく引き下げられていくわけです。そういう中で本当に生活していくのが大変ということで、今高齢世帯の自殺者なんかもかなりふえているという状況があります。そういう意味で減免が難しければ、ほかの補助制度とかで考慮する、何らかの方法で考えていく、補助策を考えていくというご見解はないでしょうか、町長に伺いたいと思います。



○副議長(古寺貞之君) 町長。



◎町長(林孝次君) お答えいたしたいと思います。

  この制度は国の税改正でございますから、本当に私ども何とも言いがたいわけでございますが、特に議員さんおっしゃられましたような生活困窮者に対する配慮等も当然行政が考えなければなりませんから、そういう実態が生じたときには、当然それぞれの担当課からもいろんな会議要請等もございます。したがいまして、そういう問題がいろいろ話題になってきたときには、当然政策調整会議等持ちながらよりよい方向に決めて、会議して進めていきたいと、そのように考えております。



○副議長(古寺貞之君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) そういう実態なども、また私たちも住民の皆さんと一緒に町長の方にお邪魔したいと思います。町民税については以上にとどめます。

  次は、国民健康保険税への税改正の影響ということについてどんな影響があるのか、まずお伺いしたいと思います。



○副議長(古寺貞之君) 住民課長。



◎住民課長(鈴木栄治君) お答えいたします。

  このたびの改正につきましては、公的年金の控除額の影響ということで、従来の控除額、年金収入金額が320万以下につきまして従来140万の控除があったのですが、それが120万になったということで20万の差額、要するに控除の引き下げがあったと。その影響が国保税には発生しております。従来ですと、年金収入173万までの年金収入の方につきましては、所得割については課税されておりませんでした。ということで、今回の改正につきましては153万までの年金所得者について課税にならないということで、その差額分が影響が出ていると。その影響については、おおむね40人の方に影響が出ているということでございます。

  また、通常の公的年金のその他の段階にも控除額の影響が出ていますので、全体の影響者数からいきますと、約1,000人ほど影響が出ているという状況でございます。

  以上です。



○副議長(古寺貞之君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) その所得層の影響額というのは、大体計算はされているのでしょうか。



○副議長(古寺貞之君) 住民課長。



◎住民課長(鈴木栄治君) 幾つかのパターンでご説明させていただきますと、先ほど言いましたように173万から153万ということで、その間従来173万の所得の方につきましては、本則課税になりますと1万6,600円の負担になってきます。また、300万円の年金収入の方につきましては、従来ですと9万7,100円のところ、このたびの公的年金の控除の影響で12万2,000円ということで2万4,900円の増ということです。また、450万の年金収入の方ですと、従来ですと19万400円のところ22万4,900円ということで、3万4,500円ほどの増額ということでございます。幾つかのパターンで紹介しました。



○副議長(古寺貞之君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 年金収入の方300万円以上の方というのは、余り多くはないと思います。そうしますと、大体300万円以下の年金収入の方は約1万6,000円というふうに思っていいのでしょうか。その積算根拠なのですが、これは所得割の方で均等割の方を入れると、変化はあるのではないでしょうか。



○副議長(古寺貞之君) 住民課長。



◎住民課長(鈴木栄治君) お答えいたします。

  均等割については影響が出ておりませんので、所得割の方の増額になってくると。ただ、軽減税額を、個々の場合は軽減世帯ということで一定の所得層で計算してございます。その影響時には、その分の影響が発生するということでございます。ただ、均等割自体は変更が生じてございませんので、あくまで判定時に影響が出るということでございます。



○副議長(古寺貞之君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) わかりましたが、かなりの1,000人の方にもろもろ影響が出てくるということであります。状況がわかりました。

  次に、介護保険料についてですが、ここについてもかなりの影響があると思いますが、まずその状況をお伝えいただきたいと思います。



○副議長(古寺貞之君) 高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(加藤宗良君) お答えいたします。

  介護保険にかかわります税制改正による影響でございますが、ご承知のとおりこの4月より第3期介護保険事業の見直しによりまして、新たに保険料の方を改定したところでございます。段階につきましては、従来の2段階を2と3段階に分けまして、全体では6段階になっているということでございます。そのうちの4段階につきましては、市町村民税の本人の非課税者ということで、ここが基準になるということでございます。第1段階から第3段階につきましては、市町村民税の世帯非課税で生活保護受給者とかあるいは老齢年金受給者等で、第1期から第3期までについては世帯非課税の方が該当すると。それから、5、6につきましては、本人課税者ということになります。保険料の段階が非課税世帯から課税になって上がる方が、税制改正による影響の分でございますが、調定時の数字で見ますと第2段階から第4段階に上がる方が57人、第2段階から第5段階に上がる方が9人、第3段階から第4段階に上がる方が52人、第3段階から第5段階に上がる方が266人、第4段階から第5段階に上がる方が283名でございます。合計しますと667人になるかと思います。

  以上でございます。



○副議長(古寺貞之君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 介護保険の方では、今課長が答えていただきましたように65歳以上6,000人ぐらいおりますけれども、667人が何らかの増税の影響を受けてくるということになると思います。それで、今課長がおっしゃっていただきました数字ですけれども、例えば今まで2段階、基準額の0.5の方が5段階の基準額1.25に、何と2.5倍、保険料で言いますと1万7,400円の方が4万3,500円になる、そういう方が18年度では9人いるということです。また、3段階、基準値の0.75から5段階、基準値の1.25になる方は何と266人いるということでした。かなりの方が急増するわけですが、そういう方についての対応といいますか、対処はどういうふうにされておりますでしょうか。



○副議長(古寺貞之君) 高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(加藤宗良君) お答えいたします。

  大幅に保険料の段階が上がる方につきましては、激変緩和措置ということで3年間をかけまして、最初の年については3分の1、次の年については3分の2というふうな率で、最終的に20年度にはこの段階の最後の金額になるように調整をする措置はとっております。

  以上でございます。



○副議長(古寺貞之君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 3年間に分けて激変緩和を、ふえる分を3回に分けて徴収するということで激変緩和措置をとっているということでありますが、20年、再来年になりますと、そういうふうに1.5倍、2.5倍になる方がいるわけです。そういう方、特に高齢者の皆さんは国保だけではなくて、一番最初に尋ねましたように町民税自身が大幅に上がっているということで、本当に税負担の負担感というのがあると思います。それで、介護保険料でも減免制度を三芳町は設けておりまして、この減免制度は介護保険の会計の中ではなくて、町長がみずから生活困窮者に対しては減免していこうということで、天災とか生活中心者が死亡されたとか事業が休止、廃止したとかということはもとより、その他にも町長が認めるということで三芳町は生活困窮者世帯に対しては今減免を行って、一般会計の方で補助をしています。たしか2分の1を補助していたと思いますが、17年度の決算で見てみますと、17年度は6人の方が受けられているということです。こういう制度がありますので、急激にふえた方も町長の認める者ということで補助対象に拡充をしてほしいと私は思いますが、その辺のご見解はいかがでしょうか。



○副議長(古寺貞之君) 高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(加藤宗良君) お答えいたします。

  生活困窮者に対する減免措置の関係でございますが、これにつきましては本当に家庭の実情を考慮して措置を行っているものでございます。一律でやってはおりません。その関係からすれば、やはりそれぞれの家庭の状況の実態を見て判断するものだと思っております。なお、この生活困窮者の減免措置につきましては、当然引き続き継続をしてまいりたいと思っております。

  それと、やはり今度の改定で保険料の方が他の市町村から比べれば埼玉県下でも下から2番目に安いというふうなこともございますので、ご理解をいただければと思います。

  以上でございます。



○副議長(古寺貞之君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 今後の給付の状況もあると思いますが、17年度に限っては今度の補正予算にも登場してきますけれども、5,000万円ほど65歳以上の方の保険料が余って準備金の方に積み立てております。そういうことから言いますと、18、19年度と3分の1、3分の2ということで、急激にふえる人については保険料を基準額より低い率で掛けているわけですけれども、20年度までの3年間で基金も計算上ではもちろん余るという計算は担当課もしないとは思うのですが、今の17年度の状況を見て18、19、20年度のその辺の基金というか、医療費と保険料の差額といいますか、余っていくような状況はないのでしょうか。



○副議長(古寺貞之君) 高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(加藤宗良君) お答えいたします。

  給付費と保険料の関係でございますが、今回の計画におきましては給付費を相当絞り込んでいる部分もございます。余るかどうかということなのですが、実際ある程度結果が出てみないとわからない部分はございます。今ここで余るかあるいは不足するかということははっきりと申し上げられません、申しわけないのですが。保険料につきましても、3年間で給付費に合わせてならしていくわけでございますが、初年度ではやはり保険料の給付見込額を上回るような現状になりますので、それにつきましては基金の方に一時積み立てをするということで、2年、3年になりますと、逆に保険料の方が不足してくるということで、第1期に積み立てた保険料を2年、3年目に充てるというような計画でございますので、今時点で余るかどうかについては何とも言えない状況かと思います。

  以上でございます。



○副議長(古寺貞之君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 担当課としてはとんとんで計算をしていると思いますので、そういう答えになるかと思います。また、その推移を見まして、今度の20年の改正のときには値上げを据え置くくらいの要望をしておきたいというふうに思います。

  それと、町長に伺いますけれども、今担当課としては税制改正でもって上がる方については、町の補助制度とは相入れないというような答えだったかと思いますが、よく調査をしていただいて、生活困窮世帯17年度6人なのですが、ここにこの税制改正で影響を受ける方を入れることについて、町長のご見解をお伺いしたいと思います。



○副議長(古寺貞之君) 町長。



◎町長(林孝次君) お答えいたしたいと思います。

  現状では6名ということでございますが、さらにまたそういう困窮者もふえるかもわかりません。そういう面で十分町は検討しなければなりません。いろいろ介護関係につきましても、先ほど課長からも答弁ありましたように、県下でも志木市に次いで三芳が値上げしなかったという現状でございますから、そういう面については、なるべくそういう面を堅持していくような形で努力するように指示をしていきたいと、そのような議員さんの意向を踏まえながら、そういう対策についても十分検討させるようにいたしたいと、そのように考えています。



○副議長(古寺貞之君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) これからのサービスの状況なども見ながら、また提案していきたいと思います。

  それでは、その他の施策の方に移らせていただきたいと思いますが、こども家庭課ではどういう事業に影響してくるでしょうか。まず、その影響についてどういう状況でしょうか。済みません。



○副議長(古寺貞之君) こども家庭課長。



◎こども家庭課長(萩原稲穂君) こども家庭課の方からお答えさせていただきたいと思います。

  保育料の負担につきましては、規則により前年分の市町村民税、所得税額によって保育料が階層区分により決定されています。税額に増減があれば、保育料の変更区分があるということは考えられます。また、児童手当につきましては、18年度所得制限の上限額が引き上げが行われていますので、特にこども家庭課の方としては影響は少ないと思っています。



○副議長(古寺貞之君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 保育料についてですが、影響するのは現役世代ですので、定率減税が影響してくると思いますが、定率減税は国の方では去年、ことしですか、来年には住民税も撤廃されると思いますが、そうすると来年になると、区分の変わる方がかなり出てくるというふうに受け取ってよろしいのでしょうか。



○副議長(古寺貞之君) こども家庭課長。



◎こども家庭課長(萩原稲穂君) そのように来年度以降に影響ということが出てくるということは考えられます。



○副議長(古寺貞之君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) わかりました。

  次に、精神障害者支援センターの関係ではどうでしょうか。



○副議長(古寺貞之君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(荻原雅夫君) 健康支援センター、小規模作業所の方につきましては、影響はないと考えております。



○副議長(古寺貞之君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 料金は無料というふうに受け取ってよろしいのでしょうか。次にも関係しますので、健康福祉課、特に今精神障害センターともリンクしますけれども、特に健康福祉課の方では障害者の施策たくさんございますけれども、ここに影響を受ける施策がかなりあるのではないかと見受けられます。いかがでしょうか。その状況をお知らせいただきたいと思います。



○副議長(古寺貞之君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(荻原雅夫君) お答えいたします。

  福祉サービス事業といたしまして、26ほどの事業がございます。うち10事業につきまして、本人及び世帯の前年所得による所得税課税状況により、サービス利用者の自己負担額階層が設けられております。また、本人が前年所得に対し課税されていない方を対象とする制度というものが、在宅重度心身障害者手当支給制度、NHK受信料の減免制度等がございます。在宅重度心身障害者手当制度につきましては、障害者手帳1、2級の保持者、療育手帳マルA、Aの保持者、前年所得に対し本人が課税されていない方が該当いたしますが、現在支給対象としましては354人の方がいらっしゃいます。対象者としては354人、現在支給されている方は255人、うち65歳以上の方が154人いらっしゃいます。それから、NHKの受信料の減免でございますが、29名の方が該当しております。

  以上のとおりの障害者制度でございますけれども、税改正により福祉サービス利用者自己負担階層が変更となることも考えられますが、世帯による所得税課税状況により利用者の自己負担階層が設けられておりますので、大幅な影響は少ないと考えております。



○副議長(古寺貞之君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 課長、もう少し詳しく。今制度、支給されている方が255人、その中で65歳が154人。質問の趣旨は、今支給されている事業、その対象となっている方が、今後サービスを受けられなくなってしまう、そういうことはないのかということを知りたいわけですが、そういう今支給されている方たちがこの税改正によって影響を受ける、そういう人数というのは大まかでも出ないのでしょうか。



○副議長(古寺貞之君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(荻原雅夫君) 今現在申し上げました数字で支給停止の方が99名いらっしゃいます。うち65歳以上が50名の方が支給停止と。これにつきましての分析はちょっと行っておりませんけれども、本人所得、本人の税改正により支給停止になる方も影響はあったとは思いますが、以前から高齢者に対して、税改正する前の所得、以前からの所得があった人であるのか、この税改正により影響を受けたのかという分析は、申しわけありませんけれども、してありません。



○副議長(古寺貞之君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 停止を受けている99名については分析は難しいと思いますが、その中の高齢者の50というのは、特別なことがない限り高齢者世帯で今所得がふえているというのは、財産を処分したとか何かの状況がないと、所得がふえてくるというふうには思えませんので、この高齢者の50人というのはほぼ税改正によって影響を受けているというふうに見られると思いますが、その辺のご見解はいかがですか。



○副議長(古寺貞之君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(荻原雅夫君) 実際に分析しておりませんので、はっきり申し上げることはできませんが、影響を受けた方もいるのではないかと考えています。



○副議長(古寺貞之君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) そこで、対策を要望いたしますけれども、今まで障害者施策あるいは福祉施策を何らかの形で受けていた方、かなり限られて、条件もかなり厳しいと思うのです。そういう方が今度の税改正で、今まで受けていられたのに受けられなくなったという方が必ず出てくる。数字は明らかになりませんが、いることは確かですので、そういう方について今までどおり受けられるようにしていただきたいと思いますが、その件についてはいかがでしょうか。



○副議長(古寺貞之君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(荻原雅夫君) 今のところ提案として受けとめさせていただきます。



○副議長(古寺貞之君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) また、今後状況も見ながら提案していきたいと思います。

  それでは、高齢者支援課の方ではどんな事業に影響が及ぼされるでしょうか、状況をお知らせください。



○副議長(古寺貞之君) 高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(加藤宗良君) お答えいたします。

  高齢者の支援制度に対します影響でございますが、事業としましては3事業ほどございます。これにつきましては世帯中心者の前年度の所得税の課税額により、一部負担あるいは布のおむつの貸し出しの事業もあるのですが、それについては枚数に影響が出るということでございます。その3事業なのですが、近年利用がないのが現状でございますので、今現在は影響を受ける人はないかと思います。

  それから、あと養護老人ホームの方に町の方から入所措置をした方が現在3名ほどいるわけでございますが、この方たちもやはり課税額によって自己負担が出てくるわけでございますが、その3のうち2名につきましては収入の方がないということで、負担はゼロということでございます。また、もう1名の方も年金の収入のみで、年金額も低いということで措置費の方はゼロというような状況でございます。

  以上でございます。



○副議長(古寺貞之君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 現在利用している方が、制度から排除されるということはないということを確認したいと思います。

  それでは、最後に学校教育課、就学援助制度にかかわるとは思うのですが、どういうところに影響が出てきますでしょうか。



○副議長(古寺貞之君) 学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(島崎利雄君) 学校教育課は、今就学援助というか要保護だとかですけれども、四つの対象家庭に援助しているかと思います。一つは、要保護家庭、二つ目は準要保護家庭、三つ目としては特殊教育の就学者、それと幼稚園の就園奨励費ということでの四つが学校教育課の担当でございます。施策、対策等については、増税に基づいてということについては、特に変わりないと思います。



○副議長(古寺貞之君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 今就学援助制度ですけれども、生活保護基準自体が加算額がどんどんなくなって下がっていると思います。今三芳町はこの就学援助制度は、生活保護基準の1.3を基準にして行われていると思いますが、生活保護の基準が下がることによって、所得の少ない方しか受けられないということが生じてくると思いますが、その辺のご見解いかがですか。



○副議長(古寺貞之君) 学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(島崎利雄君) その件については、それぞれの家庭の収入額、また納税額によって基準が決まってくるかと思いますので、それなりの収入、納税があれば基準というものは変わってきますので、収入があるということでの見解であるかと思います。



○副議長(古寺貞之君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 多分これからそういうことでベースが下がってきますと、就学援助の受けられる方が制限されてくるというふうに思いますが、三芳町は1.3から、方によっては1.5まで認めているということでありますので、その辺の柔軟な判断をよろしくお願いしたいと思いますが、その辺の見解はいかがでしょうか。



○副議長(古寺貞之君) 学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(島崎利雄君) 指数が1.3から1.5ということでの範囲であれば、認定はされるかと思います。柔軟な姿勢ということについては、1.6になったとか1.7になったとかということについては基準から外れますので、認定はできないかと思いますけれども、1.3から1.5ということの基準は堅持していきたいと考えております。



○副議長(古寺貞之君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) わかりました。それでは、時間の都合もありますので、最後の交通安全対策に移らせていただきたいと思いますが、ご存じかと思いますが、三芳の北永井にありますふれあいの森の近く、川越街道に抜ける途中にかなりの残土が今積み上げられております。その残土についてはいろいろな事件性のあるというか、そういう経過もあるのですけれども、いまだにそのまま放置されております。見ていただきますと、今現在草がぼうぼうに伸び切っておりますので、ちょっと危険な状況がわからないのですが、草がないときでしたでしょうか、私ももちろん通っているのですが、かなり塀が偏っております。今こういう長雨とか何かで土圧というのでしょうか、すごく危険だというのが全国のところでありますけれども、かなり傾いておりますので、何とか対策をして、結構三芳の方があそこの道路は使いますし、通勤通学の方が使いますし、抜け道道路として一般の方もかなり入ってくる交通量の多いところです。歩く方もかなりいまして、本当にあそこは怖いよというのが市民から言われておりますので、その対策をお願いしたいと思います。今奧の方に事務所があるのですが、まず今あそこの残土の管理者はだれなのでしょうか。



○副議長(古寺貞之君) 自治環境課長。



◎自治環境課長(石畑一男君) お答えいたします。

  産業廃棄物の管理者というご質問でございますが、西部環境事務所の方に確認いたしましたところ、平成14年からふじみ野市にある法人の所有ということでございます。管理についてもその法人が行っているというふうに確認しております。



○副議長(古寺貞之君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 管理者が確認できているということだと思います。その敷地は、道路を利用する方は三芳の方、一般の方もありますけれども、主に三芳の方、旧大井の方は余り使わないと思います。しかし、何かありましたときは、やっぱり三芳の方、一般の通行人に影響するわけですので、ぜひ安全対策をお願いしたいと思うのですが、ふじみ野市の方にぜひ要請をしていただきまして、強力に対処をしていただきたいと思います。見ていただきますと、かなり傾いている塀のところに、かなり太い電柱があるところも一部あるのです。そういうところはちょっとほっとするかなというような、私の気持ちですけれども、あるのですけれども、まず撤去が一番だと思いますが、それに至らない場合でも、何らかの安全策をとっていただきたいというふうにぜひ強く要請をしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(古寺貞之君) 自治環境課長。



◎自治環境課長(石畑一男君) お答えいたします。この件につきましては、ふじみ野市の方も周辺の道路事情、また残土の野積み状況を把握してございます。定期的に県の西部環境管理事務所と合同で指導しているということでございますが、残土の撤去には至っていないということが現状でございます。三芳町といたしましても、ただいま議員さんがおっしゃられたとおり、北永井地区から川越街道への抜け道として利用頻度が非常に高いということで、交通安全対策を最優先にふじみ野市と連携をとりながら、残土の撤去を含む対応を強く要請したいと、かように考えております。



○副議長(古寺貞之君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) ぜひ対応をお願いしたいと思います。

  以上をもちまして私の質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(古寺貞之君) 以上で7番議員、杉本しげさんの一般質問を終了いたします。

  一般質問の途中ですが、休憩いたします。

                                      (午前10時27分)

                                              



○副議長(古寺貞之君) 再開いたします。

                                      (午前10時51分)

                                              

         ◇ 神 田 順 子 君



○副議長(古寺貞之君) 鈴木周一議員より、早退する旨の届け出が出されております。ご報告を申し上げます。

  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  続いて、1番議員、神田順子さんの一般質問を許可いたします。

  神田順子さん。

          〔1番 神田順子君登壇〕



◆1番(神田順子君) おはようございます。雨の中、傍聴をどうもありがとうございます。1番、神田順子です。議長の許可を得ましたので、通告に従い質問いたします。

  8月27日、防災訓練があり、さまざまな団体と連携しライフライン確保や救援作業を2市2町が助け合って対応していくことや、東入間医師会が診断時にトリアージ、治療の優先順位判断を行ったり、特殊作業車でどんなことができるのかなどわかりました。避難時はブレーカーを切ることと、バケツの水をまくのは日常的な動作ではなくなったとか、天ぷら火災は毛布等で消しとめられるが、のぞき見しつつ毛布をあけたら、油が高温なので顔を炎に吹かれてしまうとか多くを得ましたが、地震が起きれば地域全体で被害が同時発生するので、訓練はあくまでも訓練です。それぞれが自分の身に引きつけての対応を考えておかなければと思いました。ことしは開催地だったため、多くの町民の参加がありました。時を逃がさず、もう一度防災について質問いたします。

  昨年の質問以後、指定避難所、防災倉庫、非常時の対処法等ホームページはとてもわかりやすくなりました。あとは現在作成中の防災マップが、指定避難所に我が家からどう行くのかなどわかりやすく見やすい形でホームページにも載ったらと期待しています。避難所となる学校、体育館の耐震判断も今年度で終了、その後の耐震補強工事が計画以上に進めばと思いますが、避難路確保のためにガラス飛散防止フィルムを購入と、一方では地道な対策がとられています。近隣に地盤の弱いところがかなりあることを考えると、いざ大地震発生というときには救援が三芳町に入るのは遅く、自力支援どころか被災者受け入れをするかもしれません。そのためには行政、地域、家庭、個人が何を備えておくのか、行政のできる限度を一番しっかり行政は伝えるべきです。それぞれができることを積み重ねて、いざというとき災害は防げないが被害は減らすことができたと言えるまちづくりが大切です。そこで、職員初動マニュアルが実際に生きるよう参集訓練をぜひ実施できないかと昨年伺いました。実施計画はどうなっていますか、また自力での参集率は何割程度と予想していますか。

  以上を壇上で伺い、あとは自席にて質問いたします。



○副議長(古寺貞之君) 自治環境課長。



◎自治環境課長(石畑一男君) お答えいたします。

  まず、第1点目の職員の自力での年1度早朝召集の実施はというご質問でございますけれども、三芳町職員の場合でございますが、交通機関の利用者は比較的少なく、ほとんどが自動車、バイクまたは自転車で通勤しております。それで、職員の約半数は5キロ圏内の通勤距離でございますので、災害時でも徒歩で登庁できるものと思っております。召集訓練の実施につきましては、早朝ということもございますので、平日に行った場合の勤務形態、また休日に行った場合のことも想定いたしまして、総務課の方とよく協議をいたしまして検討していきたいと、かように考えております。

  また、この召集訓練とは別ではございますが、県で災害時の帰宅困難者のための徒歩帰宅訓練というものが池袋から和光市までの12キロで予定してございます。今回早朝訓練という実施の意味合いも兼ねまして、今年度は町の担当者もぜひ参加して、その状況を考えております。

  以上でございます。



○副議長(古寺貞之君) 神田順子さん。



◆1番(神田順子君) 早朝召集の実施については総務の方と協議して計画を立てるのでしょうか、それとも計画を立てることも含めて検討なのでしょうか、それはちょっと後でお伺いしたいのですが。

  それと、ほとんどの職員は5キロ圏に住み、徒歩、自転車、バイク、それから車での通勤が多いというお話ですが、車の方は地震が起きたときにはほとんど乗ってはいけないという事態になると思いますし、道路も障害物が出て通行ができなくなるおそれがあると思うのです。それと、バイクの場合も原付ぐらいでしたら、もしかしたら動かせるかもしれませんけれども、障害物が多いとパンクとかいろいろなことがあって、大きなバイクはかえって邪魔になるかなと思うのですが、そういう意味で実際に来てみる、現実に動いてみるということで、実際はどの程度集まれるのかという把握ができると思いますが、その辺含めて検討をどう考えているのかを教えてください。



○副議長(古寺貞之君) 自治環境課長。



◎自治環境課長(石畑一男君) お答えいたします。

  前年度のたしか9月議会でございますが、前総務課長の方からお答えしているかと思いますが、職員334名のうちの165名が5キロ圏内に住んでいるということでございますので、この件につきましてはこの間合同防災訓練のときも、東入間消防署の方でバイクを使用していた例もございますけれども、自転車または徒歩でぜひ1度訓練をしたいと、かように考えております。



○副議長(古寺貞之君) 神田順子さん。



◆1番(神田順子君) 徒歩または自転車で訓練をしたいということですので、ぜひ早急の実施をしてください。

  それから、この職員初動マニュアルを見ると、初動体制は3時間後には開始するというふうに書かれていますが、その間参集先に来るまでには、道筋でどんな状況になっているかを把握しながら登庁しなさいというふうな形で、もしそれが無理なようならば、最寄りのところにという形になっていますが、そういうときの連絡体制とか、それから現実に今これの役割分担が決まっていると思いますが、それの欠けたときの対応とか具体的なことは考えられているのでしょうか。



○副議長(古寺貞之君) 自治環境課長。



◎自治環境課長(石畑一男君) お答えいたします。

  その関係につきましては昨年もお話ししたかと思いますが、20年度に新しい防災計画ができます。そのときにその意見も含めまして検討して、その中に取り入れていきたいと、かように考えております。



○副議長(古寺貞之君) 神田順子さん。



◆1番(神田順子君) 平成20年までに大きな被害がないことを祈るという形になりますが、それではやはり問題があると思いますので、ぜひ実際に道路の状況がいいときに訓練をして、それで実際にはどんな問題が起こりそうなのかとか、防災計画を立てる前に現実味のある三芳町に合ったものになるように、ぜひ訓練実施をしてください。

  それでは、二つ目の行政の保有する建築物の補修計画はどうなっているかの方に入ります。ガスストーブ、耐震強度偽装事件、エレベーター、プールの管理体制、給湯器、シュレッダーの事故等、人間が暮らしていくために仕事をしているはずが、命をないがしろにすることが続いています。町では毎年学校関係の耐震診断は予算化され、補強工事も続いて行われると思いますが、学校以外の建物はどうなっていますか。第一保育所が老朽化して建てかえという言葉に、37年目でどうしてという素朴な疑問がわきました。また、役場の庁舎は13年目に入りますが、外壁塗装や鉄部塗装をしなくていいのかと気になります。建物本体は手直しをしつつ半永久的に使うべきもので、内装や配管、配線はその都度使用目的に合わせて変えていくものと考えます。民間マンションなどは長期修繕計画に沿って調査をし、計画的に積立金で工事ができるようにしていますが、町の規則には利用に関してが中心で、メンテナンスについては一言も入っていません。町の建物の保守管理基準はどうなっていますか。



○副議長(古寺貞之君) 総務課長。



◎総務課長(砂川悦廣君) お答えしたいと思います。

  現在町の施設は集会所等含めまして72から3施設ほどあると思います。指定避難所になっております学校校舎、体育館におきましては、先ほどおっしゃいましたように56年度の新耐震基準以前に建てられた建物から順次耐震診断を実施、結果をもとに改修補強等の適切な処置を行うことになっております。また、その他の施設におきましては、管理しております担当セクションの方におきまして、建築基準法12条1項、2項、3項等の定期点検等の報告や職員の目視あるいは利用者からの申し出等によりまして補修計画等を検討しまして、総合振興計画に基づきました3カ年実施計画に盛り込みまして予算化を図っている状況であります。

  以上です。



○副議長(古寺貞之君) 神田順子さん。



◆1番(神田順子君) 総合振興計画の3カ年実施の中で予算化を図っているということなので、大きな建物というか主なものについてはそれで保守点検が必要かどうかという判断と、それから保守点検をしていくというふうに理解してよろしいのでしょうか。



○副議長(古寺貞之君) 総務課長。



◎総務課長(砂川悦廣君) お答えしたいと思います。

  例えば庁舎等におきましては、設備等は委託等を行ってかなり実施しております。中の内線等もその状況によりまして、庁舎等ですと、電話等もかなり工事しておりますし、コンピューター等もかなり普及しておりますので、内線工事は現状ですと毎年のように行っております。設備等に関しては、ある程度防災関係とかかなり資格のある業者に委託をお願いしまして行っている状況であります。



○副議長(古寺貞之君) 神田順子さん。



◆1番(神田順子君) 内装というか配線という設備の関係は、そういう形でメンテナンスが行き届いていますということですが、本体に関しては先ほど目視というお話がありましたが、例えば公民館とか出張所とか図書館、そういうものはそこで勤務している職員が日常的な中で把握するということなのでしょうか。



○副議長(古寺貞之君) 総務課長。



◎総務課長(砂川悦廣君) お答えしたいと思います。

  先ほど入りました大きな建物、例えば公民館等は先ほど申しました建築基準法12条1項の方の該当する施設になっておりますので、そういうものは県の方に報告を行っているところです。あと基準以外のものについては、状況によって修繕を行っているような状況であります。



○副議長(古寺貞之君) 神田順子さん。



◆1番(神田順子君) 大きいものは基準法に基づくということで、集会所とかそういうものが小さいというか、基準法に入らないものになるのでしょうか。そこのところは保守点検をしていますということは、つまり気づいた方がいて要望があれば、それに対して補修をする必要があると判断したときは対応すると、そういうことでしょうか。



○副議長(古寺貞之君) 総務課長。



◎総務課長(砂川悦廣君) 建築基準法の方で決まっておりまして、あと集会所等は現在古いものは、順次建てかえているような状況だと思っております。ですから、経年状況によりまして、古いものは順次建てかえられているような状況かと思っております。



○副議長(古寺貞之君) 自治環境課長。



◎自治環境課長(石畑一男君) お答えいたします。

  集会所につきましては自治環境課の方で担当しておりまして、この修繕につきましては毎年区長さんの方から非常に素早く修理していただきたいという要望がございますので、毎年度修理の方をしております。



○副議長(古寺貞之君) 神田順子さん。



◆1番(神田順子君) 集会所の方は、逆に地域の人が身近な建物ということで目が行き届いているのかもしれませんが、この本庁舎の場合は13年経過していますが、普通の民間のところだと大抵10年ぐらいで外壁塗装という形になっていきますが、公共の建物はそのあたりのことは、先ほどから建築基準法に基づいて検査をしますとは言っていますが、それと傷まない前に手を入れていて長もちさせるというのは、ちょっと何となく違うような感じがするのですが、言っているところは同じなのでしょうか。



○副議長(古寺貞之君) 総務課長。



◎総務課長(砂川悦廣君) お答えしたいと思います。

  建築基準法の点検ですと、条件を見ますと報告等になっております。今後の状況を見ますと、例えば国の方で方針出されているように現有施設の利用というのですか、基準のような形で現有施設をリニューアルして利用するような方向ですと、かなり専門的な業者に委託して再点検が必要かとは考えております。



○副議長(古寺貞之君) 神田順子さん。



◆1番(神田順子君) 現有施設を利用していくということだと、もう少し本体が大丈夫かどうかという、例えば中の鉄分まで見るとか、そういう意味でおっしゃっているのかなと思うのですが、そういうことが必要になってくるというお話だと思います。町の管理規則は全部どういう状況なら使用を許可するとか、戸締まりをどうするとかそういうことだけで、建物の保守管理という目線が入っていないのです。例えば外に非常階段がある場合に、塗装がはげているとかという程度だと、何となくそのまま放置されているという感じがするのですが、その辺から建物本体に影響を及ぼすということも多々あると思いますので、ぜひ第一保育所が37年で建てかえということではなく、できるならば50年以上はやっぱり建物は使い続けて本来だと思いますので、この庁舎とかコピスみよしとか体育館とか、しっかり建てた建物を早目に手を入れるということも大切だと思いますが、そのあたりの検討をしていただけたらと思いますがいかがでしょうか。



○副議長(古寺貞之君) 総務課長。



◎総務課長(砂川悦廣君) お答えしたいと思います。

  今後その方向で検討しまして、整備計画等も研究していきたいと思っております。



○副議長(古寺貞之君) 1番議員の神田議員に申し上げます。同一で3回でございますので、ご配慮願いたいと思います。



◆1番(神田順子君) 2番のCAPの方に入ります。CAPとは、子供が暴力から自分を守るための教育のことでして、三芳町内では以前竹間沢小のPTAで親のCAPの講演会をしたと伺っています。それが唯一1回だと思いますが、県がCAPを推進していましたという話なのですが、CAPの三つの柱とはエンパワーメント、子供が本来持っている力を引き出すこと、それから人権意識、基本的人権の安心する、自信を持つ、自由に生きるという大切なものを子供自身が身につける。そして、コミュニティー、地域の暴力防止の力を高めるということを柱に、子供への暴力防止、人権教育のプログラムとなっています。それで、このCAPは幼児に対するものと小学生にするものと、それと中学生、それから児童養護施設プログラム等を徐々に全部の子供たちに広げていっています。それから、子供だけが学ぶのではなく、子供たちがどんなことを学んだのか、保護者もともに学ぶことによって、子供たちが大人に助けを求めたときに適切な対応ができるような大人もともにつくっていくというようなプログラムになっています。

  それで、小学生のプログラムは、子供は40人以下で1時間、そしてその後トークタイムという形で30分の時間をとります。大人、保護者向けには2時間程度で人数を問わず、ですから大人の方は体育館に一堂に集まってワークショップを受けるということができます。それと、あと教職員プログラムという形で、三つの形をとる形になります。このCAPというのをなぜ小学校の入学児童に取り入れていただきたいかといいますと、子供自身が自分の権利をする、つまりご飯が食べたいとか、それから寝たいとか、そういうことと同じように自分の安心感とか自信とか、それから自由が持っているものだよと。本来生まれたらばだれもが持っているものだよということを、まずロールプレイをしながら覚えていくと、そういうプログラムになっています。それで、今防犯でやっていることは、地域の大人が子供を見守りましょうという形で、子供自身の教育というのは、学校で今まで実施されている人権教育とか、授業の一環としてやっている道徳ですか、倫理とか、そういう心の教育ですよね。そういうものという範囲で、実際にいじめられる側に立ったりとかいじめる側に立ったりとか、それからいじめられている子とどういうふうに一緒に協力していじめから逃れるかとか、そういう子供たち自身が暴力に立ち向かう。それはいろんな暴力があるのだよということを知らせるということは、なかなか今まで行われていないと思いますので、そういうことを入れることによって、いろんな人間が自分が生きやすいような形で成長していっていいのだよという安心感も与えるという意味で、ちょっと防犯対策だけではないものなので、導入を考えていただけたらと思います。それで、まず教育委員会、そして学校の先生方がCAPのことについてご存じかどうかをお答えいただけたらと思います。



○副議長(古寺貞之君) 学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(島崎利雄君) 先ほど議員さんの説明の中で、竹間沢小学校でCAPプログラムを講習会をということですけれども、竹間沢小学校ではなく唐沢小学校を会場として行ったことであって、これは町の教育委員会が主催で16年に行ったものでございます。そのときは安心、安全まちづくりということで県の委嘱を受けて、その一つの事業として行ったものですので、ご理解いただきたいと思います。

  また、このCAPについて、今説明がございましたとおりかと思います。その中で教職員はこれを知っているのかということですけれども、当然この件については教育委員会としても学校の方へ伝えてありますので、教職員についてもCAPの意義、CAPの中身等については承知しているものということで認識しております。



○副議長(古寺貞之君) 神田順子さん。



◆1番(神田順子君) CAPのことはご存じということですが、実際に受講された先生方というのは、三芳町内の中に多数いらっしゃるのでしょうか。



○副議長(古寺貞之君) 学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(島崎利雄君) 人数的には県の講習会だとか町のCAPの講習会等で、参加数そのものは少ないわけですけれども、理解はそれなりにはしているかと思います。



○副議長(古寺貞之君) 神田順子さん。



◆1番(神田順子君) それでしたら、先日3月12日の日に、実はネットワークみよしと富士見市民ネットワークで藤久保公民館でCAPのワークショップをやりました。そのときに参加した方は、富士見市の方では学校の中で取り入れていたことがあったため、人数的には富士見市の方が圧倒的に多かったのですが、受講した子供たちの中の声としては、プログラムを受ける前は、安心する権利とか自信を持つとか自由に生きる権利があるかというのをまず最初に尋ねたときには、半数がわからないとか、そんなのないという答えだったのです。それがプログラムを1時間受けた後、どうですかという、その三つの権利があると思いますかと言ったら、実施した後は、子供たちは19人の参加だったのですが、4分の3の子供たちが権利があるというふうに答え、そして役に立つことを教えてもらったから、ほかの子供受けた方がいいというふうな評価でした。そして、大人の方もそのときに25人の参加がありましたが、同じ話を子供と別々に聞けて、後で家に帰って話ができるとか、子供が小さいときに受けてほしかったとか、それから子供を暴力から守るという意味がよくわかった。そして、子供の立場になって子供の心でという思いを考えたことがなかったけれども、よい経験になりましたとか、いろいろ発想をもう一度考え直すというか、自分の今までの生き方とちょっと違う視点が身につくというような形で、CAPをやることによって視野が広がり、子供をそれぞれ一人一人を受け入れようということに近づいたという評価が、結構CAPをやったときには出ます。

  それで、自分を大切にすることを学ぶCAPは、子供自身が我が身を守ることを理解することにもつながる。そして、地域でやっている大人の防犯パトロールとともにつながることによって、子供一人一人の顔を地域の人が知るという形でよい地域づくりにもなり、子供たちも成長すると思います。そういう意味でぜひ三芳町でも小学校入学時、これは入学したとき即という意味ではなくて、1年生の間に保護者と子供たち、教職員を対象に、ぜひ学習会を実施していただけないかという質問なのですが、いかがでしょうか。



○副議長(古寺貞之君) 学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(島崎利雄君) 今埼玉県、そして三芳町としては、CAPプログラムの講習会ということよりも、子供たちを守るという意味から、防犯教育ということの方に力を注いでいるわけですけれども、基本的には自分の命は自分で守るということは基本だと私自身も思っております。そして、子供たちのCAP教育を受けるということについては否定はしませんけれども、子供たちだけの力で犯罪から自分を守るということが、将来的には身につけなければならないわけですけれども、今現在の凶悪な不審者からの犯罪について、自分の命を自分で守ることが実際に小学生の低学年でできるかということについては、非常に危惧しております。子供たちは町の宝であるし、財産ということで言われているわけでございます。そんな意味で子供たちについては、そういう変質者等、不審者等の犯罪からは、大人たちの手、人の手で守るのが基本ではないのかな。そんなことから、防犯教育というものを前面に進めている中で、昨年度、そして今年度、学校安全ということで、スクールガードというものを町としては全小学校に設置して、子供たちの命を守っているということでございます。

  そんな意味からして、防犯の中にCAPというものは入ってくるとは思いますけれども、現在のCAPの方法というのでしょうか、CAP教育を導入するということについては、開催の方法、また開催の日数、人数等の制限、子供の発達段階を踏まえたときに、CAPを取り入れてどうこうということについてはちょっと考えられない、難しい面があるかと思います。学校においては、それぞれの学校の教育課程、教育計画の中で、子供たちの人権を守るということについてはそれぞれの学校で実施しておりますので、その中で子供自身が自分の命は自分で守るということが教育されていくものと考えております。



○副議長(古寺貞之君) 神田順子さん。



◆1番(神田順子君) 現状では、大人が子供を守るという防犯のパトロール等を含めた方に視点を移していますということで、大事な子供たちは大人が守るのだということですが、子供が自分のことをまず大事に思って、そしてその子供の顔を地域の人がわかるということが、一番周りの人間が守ってやるよといったときにぴたっと一致することだと思うので、もう一度検討していただけたらと思います。

  それで、一応参考までですが、子供のロールプレイというか、40人までの子供たちに対しての費用は2万円でした、CAPをしてもらうのに。そして、大人の方は人数制限なしで3万円かかります。ですから、三芳町5校の子供たち全クラスと、それから5校の親が一堂に集まって5回、それとあと先生方のプログラムと合わせても五、六十万円ぐらいで実施できるのではないかと思います。その金額、そしてあと1年の中で2時間の時間を子供たちがとれればこの教育が受けられるということを、もう一度検討の中に入れていただけるとありがたいです。

  では、次の保育所の待機児童、その後についてお伺いします。6月の一般質問で、少子化の中、平成20年春の民間保育所開設後の推移を見ますという答弁がありました。先日の一般質問の答弁の中では、グランシアのところに民間の桑野実学園という仮称の保育所が、許可を今県と協議をしているというお話でした。その規模が拡大する予定ですというお話で、そのことについてはとてもこの町も子供たちを受け入れるスペースがふえていいなと思いますが、何しろこの保育所が稼働し出すのは平成20年です。まだ1年半先のことなので、今の子供たちには役に立ちません。それで、4月には34人だった待機児童が6月1日には50人になり、8月1日には53人になっています。待機児童は徐々にふえることはあっても減ることはなかなか難しいと思いますが、三芳町のデータからも子供がふえていることは前回の質問のときに指摘いたしました。その後見直しはどうなっているのか、そのあたりをお聞かせください。



○副議長(古寺貞之君) こども家庭課長。



◎こども家庭課長(萩原稲穂君) 年間の待機児童の状況を見ますとふえておりまして、17年度末の待機児童は83人でありました。前回答弁をいたしましたが、民間保育所が20年度開所予定をしています。これから協議もありますが、待機児童数、それから入所弾力化による超過入所等を考え、できれば90人規模で開所できるよう、開所に向けて町としてもできる限り支援をしていくことが必要だと思っています。



○副議長(古寺貞之君) 神田順子さん。



◆1番(神田順子君) 済みません。平成20年の民間保育所の規模拡大90人になるように、町は支援をするというお話でしたのですが、その1年半までの間の対応はどうされる予定でしょうか。



○副議長(古寺貞之君) こども家庭課長。



◎こども家庭課長(萩原稲穂君) 今もお答えしましたように民間保育所が準備を進めています。これの開所に向けて、町としてできる限り支援していくということが必要でありますので、町の方で公設ということになりますと、当然経費的な問題も出てきます。公設の場合は公費の負担もありませんので、財政的に大きな負担ということになります。まずもって民間保育所の開設に向けて、町として支援していくことが必要だと思っています。



○副議長(古寺貞之君) 神田順子さん。



◆1番(神田順子君) 1年半子供が成長しないなら、1年半の間その準備のために努力をしていただければいいのですが、保育所というのは小学校入学前ですから、6歳未満ですよね。その場合、1年半というのはすごく大きな時間だと思います。その間待機児童は自宅で見ている方もいると思いますけれども、働きつつ、そして子供を見ていこうとしたら、家庭保育室、無認可の保育所、それからベビーホテル等を使うしかない状態だと思いますが、その子供を預けるところの利用状況を町としては把握していますか。



○副議長(古寺貞之君) こども家庭課長。



◎こども家庭課長(萩原稲穂君) 待機児童は、今も指摘がありましたように8月1日で53人、9月1日では58人であります。待機児童は年度末には年度当初の約倍、七、八十人となると見込んでいます。待機児童が少なくないという認識は十分持っています。また、家庭保育室等の認可外の保育所の利用状況ですが、町内には認可外の指定家庭保育室1カ所、企業内保育室3カ所あり、7月現在近隣市の指定保育室3カ所に通所児童と合わせ、指定家庭保育室利用が17名、町内の企業内の保育利用が21名です。他市町等の認可外保育室の利用等については把握できていません。



○副議長(古寺貞之君) 神田順子さん。



◆1番(神田順子君) かなりの子供たちが町の保育所に通所できるのとは違いお金もかかっているし、かなり格差が出ていると思います。そこのところの格差是正という形を、やはり早急にとるべきだと思いますし、それと前回も申し上げましたが、子育ては親の仕事だけではなく社会の仕事という認識になっていて、地域で子育てをと言いつつ、地域ではとても賄い切れないので、一番身近な自治体、そして県、国が一丸となってやらざるを得ないし、子供を安心して育てられなければ、その次の世代も子供たちを育てたいとは思えない状況にあると思います。

  それで、ぜひ3番目に待機児童対策として、幼稚園預かり保育を民間保育所補助金交付事業として実施している自治体があるがということなのですが、これは実はちょっと離れていますが、川越市でやっています。川越市の場合は人口的に言ったら9倍もありますし、中核都市にもなっているから、三芳とは比較にならないと言われてしまえばそれまでですが、でもどこの町に住んでいても、きちっとした子育て支援はしていかないといけないと思います。川越の場合は公立の保育所、私立の保育所の入所者合わせて2,650ぐらいです。幼稚園の預かり保育というのは、私立幼稚園を対象に、保育園の待機児童の対策として幼稚園終了後預かり保育を実施する幼稚園をふやすという事業目的で、3歳以上の預かり保育園児というのと、それから1、2歳を対象にしたものと両方あります。それから、幼稚園というのは大体夏休みがお休みなのですが、幼稚園の終了後午後6時まで預かるというのと、それから長期休業中の預かり保育という形で、夏休みの間も縦年齢の子供たちが一緒になった形で2クラスとか1クラスとか、そういう形で希望がある親御さんの子供たちを預かるという形で幼稚園が実施しているものです。その預かり保育を利用しているのが、3歳以上で308人、平成16年度ですが、1、2歳児で24人となっています。そういう形で、保育園と比べると1割以上の子供たちが利用する形で、それでも安心して子供を生み育てるという意味合いではかなりの力を発揮していますが、三芳町内にも私立の幼稚園がありますが、そういう形で対応が可能かどうかとか、三芳町の中では検討したことがあるのでしょうか。



○副議長(古寺貞之君) こども家庭課長。



◎こども家庭課長(萩原稲穂君) 幼稚園の預かり保育ということですけれども、今議員さんが言われたとおり幼稚園が長時間保育を行うということで幼稚園利用も広がり、待機児童対策につながるのではないかということだと思います。幼稚園の預かり保育につきましては、県の方でも預かり保育推進補助事業を実施しています。そのほか今質問にありましたとおり、自治体でも埼玉県内3カ所、川越市ほか2市で市単独で補助事業として行っています。川越市が待機児童対策としての補助ということでお話を伺っております。町としても財政的な面もありますし、検討課題としていきたいと思います。



○副議長(古寺貞之君) 神田順子さん。



◆1番(神田順子君) ぜひ検討してみてください。

  それでは、4番、最後の早急に保育所建設をすべきと思うがというところに入らせていただきます。平成20年春の民間保育所開設は90人ということですが、これから子供を育てるというのは、以前のように子だくさんのときには本当に上の子が下の子を見るというような形とか、近所の子同士で一緒になって縦割りのガキ大将がいたくらいのときですから、本当に乳幼児でない限りは地域で育っていきました。でも、今は多くて三、四人、一人っ子というものが非常に多いので、親の目が行き届き過ぎて、とても子供の一挙手一投足に対して過敏になるくらいになっています。そういう意味では、それこそ平成20年の民間の保育所が開設するころには、専業主婦といえども保育所を利用してゆとりを持った子育てをしてほしいというふうになると思います。

  それで、三芳町を考えますと、まだ病後児保育とか、それから産む前から子育て支援をしようとかいろいろと、自分が子供を産む前には小さい赤ちゃんには触れたことがないというお母さんたちがふえていますし、今中学校では保育所に行って幼児と触れ合う、乳幼児と触れ合うという時間が持てるようになっていますが、その間の世代というのはそういうこともなかったわけですから、本当に子供に初めて触れておっかなびっくり、笑顔のコマーシャルとは違って泣いたりぐずったり、どうしたらいいかという形で本当に追い詰められている方が多々いるのは実感しています。それで、ぜひ保育所を建設していただいたらと思いますが、ただ新築をするということではなく、例えば子育て支援センターに近い形で空きビルを利用するとか、いろんなことが今考えられています。三芳町内ではないですが、鶴瀬駅前の鶴瀬マインとか、それからダイエーの空きスペースとかいろいろなところに、今店舗としては行き詰まっているけれども、駅にはとても便利なので、親は使いやすいというものがたくさんあると思います。それとか、学校、校内は空きスペースはないというふうに思いますが、特別教室という形で使っているお部屋の中に融通していただいて何とかスペースをとれば、そこで世代間を超えた交流のチャンス、近くで乳幼児の声がするというだけでも触れ合いの場がなくてもかなり違うと思います。あと、グループホームのところで高齢者と乳幼児が一緒になると、高齢者の方も生きがいとなってとても効果が出ているという、本当に昔地域で子育てしたのを疑似のような形で新たにつくり直すというのが、基本となる自治体、町がやるべきことだと思いますが、その辺の見解はいかがでしょうか。



○副議長(古寺貞之君) こども家庭課長。



◎こども家庭課長(萩原稲穂君) ご質問の早急に保育所建設をすべきということですけれども、保育所の建設につきましては、先ほどお答えしましたとおり開所が予定されていますので、また町の経費負担ということも当然出てきます。公設の場合補助もなく、早急な対応となると大変な財政面でも負担となります。そういうことから待機児童の推移を見きわめ検討していくということが必要かと思いますし、また空き教室とか、それから空き家等、こういったところを利用しての集いの広場とか自由に使えるような場所ということは検討していく必要があるかと思います。



○副議長(古寺貞之君) 神田順子さん。



◆1番(神田順子君) 保育所建設は費用負担の面で無理なので、それ以外のところは検討していきたいということですが、ぜひ即にでも実施に移っていただけたらと思います。参事にもう一言、できたらよろしくお願いします。



○副議長(古寺貞之君) 民生担当参事。



◎民生担当参事(清水政雄君) お答えしたいと思います。

  先ほど課長が答弁しましたとおり、民間保育所の建設が現在進められているところですけれども、待機児童の解消あるいは町立保育所現在3カ所ございますけれども、すべての保育所で定員をオーバーして保育しております。こういった状況を解消するためにも、できるだけ早く保育所の建設は必要だというふうに考えております。

  なお、重複するかもしれませんけれども、証券グラウンド跡地、こちらの関係につきましては、当初の計画では定員60ということで申請が出ておりましたけれども、将来を見据えますと、やはり90名定員が町としては最良ではないかというふうに考えております。当初3区画、面積にいたしまして536.41平米なのですが、坪数にして162.5坪だったのですけれども、これですとやはり定員については60名がマキシマムということで、これではちょっと狭過ぎるということで、隣接する1区画を加えた702.41、坪数にしまして212.85坪、これらをできれば町の方で用地の取得も選択肢の一つとして検討したいというふうに考えております。

  また、先ほど議員さんが言われました既存の保育所の建てかえの件でございますけれども、これにつきましても今の民間の保育所の開設は20年ということですけれども、既存の建物を検討するにしましても当然それ以降ということになります。現在県の方と協議しておりますのは、民間保育所の開設についてということでございますので、それ以降ということになりますので、できれば民間保育所の支援を最優先として考えたいというふうに思っております。



○副議長(古寺貞之君) 神田順子さん。



◆1番(神田順子君) では、それまでの間ぜひ保育所を利用している子と、それから保育所の利用ができない児童との格差をなくすべく、そこのところの例えば利用料の補てんとか、それから幼稚園の預かり保育とかでき得るものを検討していただけたらと思い、これで一般質問を終わりにします。



○副議長(古寺貞之君) 以上で1番議員、神田順子さんの一般質問を終了いたします。

  一般質問の途中ですが、昼食のため休憩をいたします。

                                      (午前11時47分)

                                              

          〔副議長、議長と交代〕



○議長(秋坂豊君) 午前中は失礼いたしました。再開いたします。

                                      (午後 1時09分)

                                              

         ◇ 吉 村 美 津 子 君



○議長(秋坂豊君) 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  6番議員、吉村美津子さんの一般質問を許可いたします。

  吉村美津子さん。

          〔6番 吉村美津子君登壇〕



◆6番(吉村美津子君) 6番、吉村美津子、通告書に沿って一般質問を行います。

  私は、3点について順次質問いたします。1点目は、障害者へ大きな負担増を強いた障害者自立支援法について、町独自の支援策を求めます。2点目は、昨年10月より実施の改定介護保険法について、改悪後も今までと同様の介護サービスが講じられるよう町の援助策を求めるものです。3点目は、歩行者への交通安全対策を求め、3地点について質問いたします。

  昨年10月31日、共産、民主、社民の反対、自民、公明の賛成で障害者に大幅な負担増を強いる障害者自立支援法が成立、ことしの4月より順次施行されています。この法律は、障害が重く制度利用の多い人ほど負担が大きくなるという応益負担の導入に、障害者団体などから自立支援どころか自立を妨げ生きる権利を奪うと強い反対の声が上がりました。戦後最悪とも言われるこの法律の提案から半年間に、全国各地で10万人を超える人たちの行動が起こり1度は廃案に追い込みましたが、政府与党は特別国会に再提出し強行成立となりました。障害者自立支援法概要の特徴は、利用者負担を応能負担から応益負担としたこと、障害種別の利用枠の制限緩和、中小施設などの設置主体の規制緩和、施策の提供主体を市町村単位とする、利用できる事業、給付金額、利用料を決める障害程度区分の導入、障害者福祉事業の再編、利用計画を作成する相談支援事業者制度の導入などがあります。自立支援法の最も大きなねらいに、国庫負担を削減することにあります。ですから、そのために障害者へ大きく負担が強いられることになりました。福岡市で重度の障害者を介護していた母親が自立支援法の負担増を思い、苦にして無理心中を図る事件が起きています。通所の施設では工賃収入をはるかに上回る利用料負担の支払いに、働く意欲をなくし、施設利用を断念し家に閉じこもる障害者も相次いでいるとのこと。施設への報酬も激減し、施設運営も危ぶまれています。支払い方式が月額制から日額制としたことが大きな要因ともなっています。余りにもひどい障害者自立支援法に対して、全国の多くの自治体が早くから支援施策を打ち出しています。ことし春の調査では、8都道府県244市町村で軽減策を講じています。東京都では都と17区5市が独自助成を実施しました。これは東京の自治体の3分の1以上に及びます。今後障害者自立支援法に対し支援策を講じる自治体がふえていくことは明白であります。当町においてもあらゆる方向から障害者への負担増の緩和措置を講じることを強く求めます。障害者自立支援法は、事業者は5年間かけて身体協へ移行しますけれども、居宅サービスの申請状況について壇上からお尋ねをいたしたいと思います。

  詳細につきましては、順次自席より質問をいたします。



○議長(秋坂豊君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(荻原雅夫君) 今回の4月1日より自立支援法が成立いたしまして、今まで支援費制度によりまして、利用者負担は所得税に応じた利用者負担となっておりましたが、自立支援法による利用者負担はサービスの量、所得によるサービスの利用料の1割の定額負担と、所得に応じた月額上限額となっております。10月より障害福祉サービスにつきましての介護給付、訓練等給付、あと市町村が実施主体となります地域生活支援事業の三つに分かれております。



○議長(秋坂豊君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 6番。私は現在の申請数についてお尋ねをしたのですけれども、その数についてもう一度お尋ねいたします。



○議長(秋坂豊君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(荻原雅夫君) 済みません。もう一度お願いします。



○議長(秋坂豊君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 現在こういった申請を行っていただくということで法でなっておりますので、今当町でも申請を受けているわけでありますけれども、今述べましたように施設においては5年間の移行措置がありますので、こちらの方はまだ数は出てこないと思うのです。ですから、居宅の方に対してのサービスではどのくらいの申請数があるのかお尋ねいたします。



○議長(秋坂豊君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(荻原雅夫君) 失礼しました。今現在申請が出ている方が24名、これは在宅サービスを受けている、継続してサービスを受けたいという要望のある方です。



○議長(秋坂豊君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) これから施設の方も、今述べましたように5年間で次々出てくると思いますけれども、私は申請後これから24名の方、もう実施している方もいると思いますけれども、106項目の訪問調査を行いますけれども、職員が行うと思いますけれども、その辺の確認と、それから本人の実態が正しく反映されて、私はいつも言いますけれども、サービスを受ける側の意向を十分反映させていただきたい。そして、障害者の実態や支援ニーズに合った適正な支給決定まで考えて、こういう町民の意向に沿うような、そのところまで考えて対応していただきたいと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(秋坂豊君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(荻原雅夫君) ただいまのご質問ですが、申請が出ますと、埼玉県の相談支援事業者養成研修というのがございます。すべてそちらの方の研修を受けた職員が認定調査のための聞き取り調査、議員さんのおっしゃった中で106項目という調査を行います。そのときに家族のサービスを利用する意向を十分聞き取りいたしまして、106項目の中の状況、身体状況等の調査を行って、その後に市町村の審査会、2次審査ということになりますが、そちらの方でも十分審議していただいております。



○議長(秋坂豊君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) それでは、私が言いましたように最後の支給決定まで申請者のニーズに合って、意向に沿うような形でお願いしたいと思います。そして、自立支援法では、先ほど課長の方で幾つか述べていただきましたけれども、介護給付の居宅系ではサービスは居宅介護、重度訪問介護、行動援護、ショートステイ、重度障害者等包括支援、児童デイサービス、共同生活介護がありますけれども、これらももちろん1割負担ということが原則でありますけれども、今後こういうことについても、食費について実施が行われてしまいました。通所では1食650円の国の方で自己負担を上げております。こういったことについて、今まではほとんどの方が無料かまたは低額で利用できていたものが、自己負担が次々と入ってきております。

  そういった中で、先ほど壇上でも言いましたけれども、早くから自治体がこれについて支援をしようということで対策がとられております。一つは、荒川区では軽減対策を既に講じています。私は当町でもぜひこの点を積極的にやっていただきたいと思いますけれども、例えば荒川区の軽減対策として3点述べますと、在宅の障害者の全サービスの利用者負担を3%に軽減する。国が対象外とした住民税課税世帯に属する障害者の通所施設での食事代を、国基準額の半額にする。在宅でサービス利用料が多い重度の障害者について、月額負担上限額を半額に軽減する。これらは本当に多くの自治体でやってきておりますけれども、また岐阜の高山市は11日の開会の市議会で、10月から本格実施される在宅障害者のサービス利用について、全額助成を最高に半額助成までの各種助成措置を提案することを明らかにしております。ですから、無料から1割の中のどこまでするかというのはその市町村によってでありますけれども、いろんなところで行ってきております。その点では私は検討を急いで、もう10月からですので、検討を急いで、障害者の支援の立場に立った軽減策を強く求めるものですけれども、その辺についてお尋ねいたします。



○議長(秋坂豊君) 町長。



◎町長(林孝次君) 課長より、こっちの方からお答えしたいと思いますが、やはり議員さんのおっしゃることは十分理解もしておりますが、近隣の動向等を見なければなりませんし、今荒川の例も出ましたけれども、対象人数も少ないようでございますから、いろんな面で早い時点でいろいろ調査をしながら、おくれをとらないような方法でいくようには指示していきたいと、そのように考えております。



○議長(秋坂豊君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 町長のその言葉はとても大事で、やはりおくれをとらない、そういう面では担当課も大変だと思いますけれども、いろいろなところを参考にして、特に私が今述べたような住民にとって本当に今まで低負担だったものが高負担になりますので、その辺十分配慮した形でお願いしたいと思います。

  そして、支援費でこられた人が今度自立支援に変わって、私が心配するのは自己負担になったために、今まで利用できたのに、それが利用できない人が出てくるのではないかという心配をしているわけでありますけれども、その点で町民の中にそういった方が法によって影響を受けるかどうか、その辺について調査を今後求めたいと思いますけれども、その点についてお尋ねいたします。



○議長(秋坂豊君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(荻原雅夫君) ただいまの質問につきまして、今後利用者の意向につきまして十分調査といいますか、意見を聴取していきたいと思います。



○議長(秋坂豊君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) それでは、よろしくお願いします。施設系においては、療養介護、生活介護、施設入所支援があります。施設での食費として、食材費に加えて調理員の人件費まで含めて全額自己負担となりました。入所施設の日用品費、光熱水費なども全額自己負担となりました。利用料の応益負担分に加えて大幅な負担増となります。入所施設では月額4万8,000円の食費、光熱水費が1万円が標準額とされており、5万8,000円もの負担となります。このような自己負担によって対処せざるを得ない人たちがいます。日本共産党国会議員団は6月、自立支援法の影響調査を実施し、全国212施設から寄せられ、退所者や利用断念を検討している人は176人に上っています。当町においては退所者はいるのかいないのか、把握しているかどうかお尋ねいたします。もし把握をしていないとしましたら、調査の方も要望いたします。



○議長(秋坂豊君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(荻原雅夫君) ただいまのご質問につきまして、施設側の方で新しい体系に移った時点でそういう食費が発生するわけですので、今現在新しい体系に施設の方が移行しない限り、現行のままでいくということです。



○議長(秋坂豊君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) それでは、引き続きの調査を求めておきます。施設においても報酬単価が4月から、支援費対象事業者では全体で1から1.3%引き下げられております。自立支援法のもとでは支払い方式が月額制から日額制としたことが、施設経営を困難にしているわけでありますけれども、施設運営について施設とのお話はされているのかどうかお尋ねいたします。



○議長(秋坂豊君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(荻原雅夫君) 月額から日額に変わると。それで、施設の運営が困難になるというお話は聞いております。



○議長(秋坂豊君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) ほとんどの施設が1割から2割の減収、多いところでは半分に及ぶものがあるということで、施設にとっても、本当に私たちの支援をしてもらっている施設が成り立たなくなっていくという部分も心配されるわけでありますけれども、その点では葛飾区では報酬額が月払い方式から日払い方式に変更になるため、減収が見込まれる民間通所施設の運営について、月払い方式による施設利用料報酬の10%を限度として助成するとあります。また、足立区も同様な一部助成を行います。助成規模はこれから検討するということでありますけれども、日本共産党の国会議員団が行った影響調査で国、自治体への要望として、国に対しては応益負担の撤回、減免制度の拡充、報酬単価の引き上げ、日払い方式の見直しが高く、自治体へは利用料負担軽減、施設運営費補助、これが高く上がっております。こういう面においても施設と今後相談して、そして施設の意見が反映できるような対策を講じてもほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(秋坂豊君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(荻原雅夫君) 施設運営につきましての補助につきましては十分施設側と、今現在2市1町でやっておりますみよしの里あたりから意見は出ております。それにつきましての補助充当といいますか、それについては今検討している最中でございます。



○議長(秋坂豊君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) みよしの里、それ以外でも本当に多くの町民の糧として頑張っていただいていますので、ぜひその辺よろしくお願いします。

  訓練等の給付におきましても、事業所での運営は非常に厳しくなってきています。事業所における工賃アップ、これも目指していかなければならない点になっていますけれども、地方自治体において、障害のある人の働く場への仕事の発注を積極的に行うことが求められていくと思います。これから町としてもそういう施設に対して仕事発注、施設の方と話をしてですけれども、施設の方で受ける体制があれば、町としても仕事を発注していくということは当然考えなければいけないと思いますけれども、その辺についてお尋ねいたします。



○議長(秋坂豊君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(荻原雅夫君) 今のご質問につきましては、町内の施設の関係と理解してよろしいのでしょうか。今現在太陽の家、小規模作業所等がございますが、太陽の家につきましては、町からの仕事につきまして今現在は行っておりません。小規模作業所の方につきましては、保健センターの方で母子保健手帳というのがございます。そちらの方の手帳本体とビニールの外袋というのでしょうか、そちらの方の組み合わせ作業を年に1回依頼をしている経緯がございます。



○議長(秋坂豊君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) それでは、年に1回ということでありますので、それ以外にもそういうところに仕事が行くかどうか施設側とお話をして、もしそういうことがありましたら、ぜひ発注をお願いしたいと思います。今太陽の家は町からの発注はないということで、民間の企業の人が行っていると思うのですけれども、私はこういったところの事業所を奨励していくということで、仕事を発注した場合、優遇措置なども考慮することによって、やはり仕事も安定してくると思いますので、こういった企業を支える優遇措置なども考えていただきたいと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(秋坂豊君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(荻原雅夫君) 優遇措置ということにつきましては今ご返答しかねますが、作業依頼につきましては、今後施設等とどのような仕事が依頼できるのか、そういうことを協議していきたいと思います。



○議長(秋坂豊君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) よろしくお願いいたします。

  自立支援医療、これにおきましても育成医療、更生医療は、今までは所得に応じた応能負担でした。しかし、自立支援医療ではすべて原則1割の応益負担となります。実施主体は市町村である更生医療について、法改悪に伴って負担増は今後何人ぐらいに及ぶのか、もしわかりましたら大まかな人数を周知をお願いしたいのと、それからまだのようでしたら、影響調査をこの点についても求めますけれども、いかがでしょうか。



○議長(秋坂豊君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(荻原雅夫君) 更生医療につきまして、実績としまして約13名、入院で13名、外来で4名、17名程度の対象者となっております。



○議長(秋坂豊君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 今現在の更生医療について答えていただきましたけれども、私は現在は応能負担でありますので、この辺の1割負担になったときに、こういう方々がどのような影響が出るのか。1割負担になったことによって高額になってしまうと思うのですけれども、その辺の調査を今後していただきたいのと、それから食事も自己負担となっていきます。その点についてもやはり影響が大きいと思いますので、まずは今後そういった方々がどのように影響を及ぼしていくのか調査を求めますけれども、いかがでしょうか。



○議長(秋坂豊君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(荻原雅夫君) 更生医療の1割負担につきまして、健康保険に同様に要する費用の本人負担分、それにつきまして1割ということになりますが、それにつきまして更生医療の部分、重度障害医療費の方で補えると思います。



○議長(秋坂豊君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) そうすると、私は今言ったように食事代も自己負担になりますので、医療費等で解決するとは思いませんので、その辺も引き続き調査をしておいていただきたいと思います。障害者手当は上がっていないのに医療費が上がったりすれば、当然受診を抑制していったり、そうすると病状が悪化してきますので、私は一日も早く受診できるような体制をとっていくためには、こういった応益負担は問題だと思いますけれども、こういうことに対して神戸市では自立支援医療の独自軽減策として、幾つかの自治体がこういう援助を行っております。例えば神戸市では重度障害者は完全無料、中間所得層は外来について最初の2回だけ各500円払えば、3回以降は無料、入院は月2,000円までとする。宇都宮市は低所得者の入院時の食費を除き医療費を免除、名古屋市では自立支援医療の精神通院医療費負担分を無料にするなど対策を講じてきておりますけれども、今言いましたように実態を課長の方で調べてからでも結構ですので、その辺食事代も含めて大幅な負担増になるようでしたら、対策の軽減策も考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(秋坂豊君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(荻原雅夫君) いろいろな全国でそういう減免といいますか、取り組みにつきまして、一応うちの方でも担当としても調査いたしまして、いい方法を探っていきたいと思います。



○議長(秋坂豊君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) よろしくお願いします。東京都では精神障害者の通院医療費の無料を継続するとしました。ですから、このように1割負担と国が決めても、各自治体で援助をしていくわけであります。東京都は継続ですから、前もしていたわけでありますけれども、こういった精神通院医療と、それから育成医療は実施主体は県でありますので、ぜひこの点について埼玉県においても軽減策を講じるよう、それから食費も自己負担になってしまいますので、この辺の対策を県でも考慮していただけるように、そういった意見を町から県に述べていただきたいと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(秋坂豊君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(荻原雅夫君) 県との話し合いの場等がございましたら、意見として述べられる機会があったら、要望といいますか、できればと思います。



○議長(秋坂豊君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) これは東京都以外にも違う県も行っておりますけれども、本当に人命にかかわることですよね。医療ですから、やっぱりお金で医療が受けられないとかそういうことがないようにしていくためには、こういった負担を強いること自体が問題だと思いますので、ぜひその辺においても町から積極的に県に意向を表明していただきたいと思います。

  次に、地域生活支援事業に移ります。これは実施していく、それから料金、利用料を決めていくのも町で決めることができます。この辺についても十分低額または無料で行ってほしいわけでありますけれども、この辺についても幾つもの自治体が今実施して、新聞報道でもよく載ります。ここのところ連日のように地域生活支援事業については無料かまたは低額で実施されております。多摩市では6日の障害者自立支援法の本格実施で負担増が強いられる障害者の激変緩和措置として、地域生活支援事業について独自の負担軽減策を実施することを明らかにしましたけれども、その内訳は相談支援事業やコミュニケーションの事業は無料とする。この辺は他の自治体でも無料が多いと思います。当町でもぜひ無料で行っていただきたいと思います。

  それから、障害者の移動支援事業については、非課税世帯を無料とする。これは多摩市でありますけれども、それから日常生活用具や住宅改造事業、ストマ等平均収入以下の世帯は無料、その他幾つか載っておりましたけれども、割愛させていただきますけれども、ぜひ私は応能負担を原則とした無料または安い金額で利用できるような利用料金の設定をぜひ、そしてこれからも各市町村が次々と打ち出してくると思いますけれども、私はこれはほとんど今述べたように無料か安価で絶対やってくると思いますので、その辺国が1割を言っても、各自治体では住民の立場に立ったそういった料金にしていただきたいと思いますけれども、その辺についてお尋ねいたします。



○議長(秋坂豊君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(荻原雅夫君) 原則としては1割ということになりますが、今現在細部につきまして検討している最中でございます。



○議長(秋坂豊君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) それでは、その辺を十分町が料金を決められるというところを主に置きまして、ぜひ何回も言うようですけれども、無料、そして安い金額でお願いしたいと思います。

  今この事業に対しては、財源は国が2分の1、都道府県が4分の1、市町村が4分の1となっておりますけれども、実際に国が考えているのは全国で200億円の支給を考えられていますので、ですからこの部分については国は義務的経費ではなくて裁量的経費で行いますので、そして三芳は不交付団体でもありますので、小規模作業所の方などには回ってこないですよね、不交付団体の部分は。ですから、この辺も私は国は金額が各市町村にはそれほど見込めない、少ないのではないかなと思っておりますけれども、ですからこそ町がしっかりと予算をとって確保していくことが求められてくると思います。その点で私は財政面について、担当課がぜひしっかりと要求をしてほしいと思いますけれども、その点についていかがでしょうか。



○議長(秋坂豊君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(荻原雅夫君) 地域生活支援事業につきましては、国2分の1、県4分の1、町4分の1の負担ということになっております。現在小規模作業所につきましては、本年度は県の補助250万予算計上してありますが、19年度につきましてははっきりとしました県の回答が得られておりません。今度は地域生活支援事業に4月から、ことしいっぱいは補助の財源として確保はできるものと思います。今後につきましては、国、県の動向を見ていきたいと思います。



○議長(秋坂豊君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 私は、ごめんなさい、少しまぜて言ってしまいましたけれども、地域生活支援事業の中に当然、今はまだだと思いますけれども、小規模作業所が活動支援センターとして移行されていく。この辺もちょっと危惧するところはありますけれども、それは今言ったように埼玉県が250万の補助がありますので、これが活動支援センターに移行してしまったらば、その補助はどうなるのかというのが、私個人も心配をしているところでありますけれども、ぜひその辺についても県の方に引き続き補助を予算化するように求めていってほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(秋坂豊君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(荻原雅夫君) 今のご質問につきまして、県の動向、19年度からの動向、それにつきましては来年度予算のことでありますので、県の方もはっきりした回答が近いうちにあろうかとは思います。その動向を見ていきたいと思います。



○議長(秋坂豊君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 県の動向を見るのではなくて、町としてもこの金額というのは私は大きいと思うのです。ですから、これをどんな形になっても引き続き補助として賄えるような、そういう体制のことで県にぜひ強く言っていっていただきたいと思います。地域生活支援事業においていろいろな事業がありますけれども、必須については5項目でありますけれども、そういう点で私は小規模作業所は今後地域活動支援センターに移行するか、まだですけれども、いろんな面においてやはり財源が必要でありますから、福祉健康課の方から企画財政の方に、こういった部分は予算をしっかりとるようにお話をしていただきたいし、予算を配分してもらうような対応を強く求めますけれども、その辺についてお尋ねいたします。



○議長(秋坂豊君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(荻原雅夫君) 小規模作業所につきまして、町として小規模作業所は、今現在公立公営でありますので、民間による作業所とはちょっと運営形態が違いますので、財政的な面につきましては担当課とお話し合いいたしますけれども、小規模作業所が廃止するというようなことにはなるとは思いません。



○議長(秋坂豊君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 私は小規模作業所がなくなると思っていませんし、この小規模作業所を、何とか今の現状で頑張っているこの施設を現状で維持できるような、そういった財源が今後も確保されることが大切だということを述べております。課長がおっしゃるように公設公営ですので、私はこの立場で県から引き続き補助が来るのがとても安定的なことなのかなと思うわけでありますけれども、活動支援センターに移行した場合には、ある程度の利用がないと補助が来ない。それから、交付税に含まれてきますので、町は不交付団体で交付税に含まれてこないのです。補助がどこからもなくなってしまうから、その部分については町がしっかりと今からどういった状況になるであろうとも、こういった小規模作業所を維持するだけの財源を確保しておくことが必要ではないかという質問をしているわけでありますけれども、その辺についてはぜひ企画財政にも、現状維持をできるような体制を今後していただきたいと思います。

  次に、補装具についても1割負担となりました。多摩市ではこの補装具についても、生活の本当に体の一部分だと思うのです。そういった一部分のところについて1割負担を導入していくわけでありますけれども、これについても多くの自治体が今後軽減策を講じていくと思います。当町でもこれは絶対に軽減策を対応を求めて質問するわけでありますけれども、多摩市では補装具については来年3月までは全員無料、その後は5%負担とし、平均収入以下の世帯については無料にすると決めております。こういった対応をぜひ町もして、応能負担というところから、収入の少ない方にはこういった無料も取り上げていただきたいと思いますけれども、その点についてお尋ねいたします。



○議長(秋坂豊君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(荻原雅夫君) 補装具の援助につきまして、現在補装具につきましては、町として補助を出している現状でございます。継続して補助していけるように検討させていただきます。



○議長(秋坂豊君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) ぜひその点はよろしくお願いいたします。

  自己負担額の上限額設定についてでありますけれども、国が定めたのは低所得1が1万5,000円、低所得2が2万4,600円、一般が3万7,200円と定めましたけれども、この対象となるのは介護給付と訓練給付であります。しかし、実際に障害の方が利用するときには、これ以外にも補装具を利用するときもあると思います。それから、自立支援の医療にかかることもあると思います。それから、地域生活支援事業も当然受けることはあると思います。私はこれらを全体的に網羅していくべきだと思いますけれども、実際には国のやり方は分けております。ですから、別途それぞれの上限管理がされていくわけですから、各制度をあわせて利用する場合は、それぞれの上限額まで自己負担が求められていってしまうわけであります。私はこの辺については総合的な観点で上限額を設定していただきたいと思います。その辺も検討しておいていただきたいと思います。そして、京都市では低所得1の方については、月上限額は7,500円としております。こういった自治体はたくさんあります。今の国の大体半分を市が請け負っていく。これが軽減策を次々と実施しております。帯広でもそうですし、半額であります。それから、京都市では低所得1、国が4項目定めているわけでありますけれども、京都市においては6区分設定をしておりますので、私はこの点も大変参考になるのではないかと思います。

  こういった当町でも、先ほど町長も言われましたように他市におくれをとらないように前向きに進めていくには、今までもいろんな自治体が行っておりますので、そういう面で町としても検討材料はたくさんあると思いますから、その辺軽減策を一日も早く講じて、少しでも多くの方が利用しやすい対応を求めますけれども、その辺についていかがでしょうか。



○議長(秋坂豊君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(荻原雅夫君) 自立支援法による自己負担額減免規定というのもございます。あわせて検討していきたいと思います。



○議長(秋坂豊君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 本当に自立支援法は国会で政党の多数決で、住民負担、障害者負担に大きく来て、その財源は国負担を削減するためでありますから、こういった障害を持っている方々に自己負担を次々課していくというのは、全く間違った法律だと思いますから、本当に応益負担というのは間違っていると思います。ぜひ町としてもその辺を考慮して、住民負担を軽減する軽減策をとっていただくよう強く要望して、また高額障害福祉サービスについては償還払いとなっておりますけれども、この辺を受領委任払いにするとか、低額所得者に対しての対応も多くの自治体でやっていくと思いますので、その辺の低所得者対策もよろしくお願いしたいと思います。

  次に、介護保険制度に移ります。4月から改悪介護保険法が全面施行され、多くの高齢者が容赦なく公的な介護サービスを奪われています。要介護度が低いと決めつけられた高齢者は、介護保険で利用してきた介護ベッド、車いす、ヘルパーやデイサービスなどを取り上げられています。昨年10月から介護施設の居住費、食費が全額自己負担となったため、負担増に絶えられず退所を余儀なくされたり、ショートステイ、デイサービスを断念した高齢者も少なくありません。これまでも介護保険の実態は、保険料は現役時代の給料からも年金からも容赦なく天引きされながら、基盤整備がおくれて低所得者には利用料の負担が重いなど、保険あって介護なしと指摘されてきましたけれども、今度の改悪は公的な介護保険制度でありながら、低所得者、軽度者など多くの高齢者の利用を排除する、保険料だけ取り立てて介護は受けさせない制度へと介護保険は重大な変質を始めています。その責任は、政府と自民、公明両党がごり押しし、民主党も賛成して成立した介護保険法の改悪、そして構造改革の名による乱暴な痛みの押しつけにあることは言うまでもありません。同時に、自治体でも国の言いなりに高齢者から公的な介護を取り上げてしまうのか、自治体としてできる限りの努力をするのか問われています。ぜひ当町においても高齢者のまたそういった自立を促して、少しでもみんなが安心してサービスが受けられるような対応を講じていただきたいと思いますけれども、この改定介護保険法に伴って昨年10月からそういった食費、居住費が全額自己負担となりましたけれども、この厚生労働省の調査では、介護施設退所者数は30都道府県で1,326人に上っていると言われております。県の集計で100人以上の退所者がいたのは、宮城県が152人、愛知県が121人、三重では116人、茨城では特養から7人、老人保健施設から73人、介護療養施設からは11人、計91人が退所して、埼玉県は82人でありましたけれども、当町においてはこういった特養、老人保健施設、療養型施設での実態はどうなったのかお尋ねをいたします。



○議長(秋坂豊君) 高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(加藤宗良君) お答えいたします。

  今現在施設の方に入所しておりますのは、93名の方がいらっしゃいます。経済的な負担等によりましてサービスというか、施設の方の入所をとりやめたりあるいは退所したりという相談は、町の方では受けておりません。

  以上でございます。



○議長(秋坂豊君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) その辺は相談は受けていないけれども、実際的に退所者がいるかどうかということは把握した上でゼロとして考えてよいのでしょうか。



○議長(秋坂豊君) 高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(加藤宗良君) お答えいたします。

  当町におきましては、今私の方で答弁したことだと思うのですけれども、実際に各施設を当たって直接調査したところではないので、はっきりは言えない部分はあるかと思います。



○議長(秋坂豊君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) それでは、私は特養はないのかなと思うのですけれども、老人保健施設などでは、もしかしたらそういうことがあるかもしれませんので、その施設で私は直接把握をしてほしいのです。その辺ぜひ調べておいていただきたいと思います。

  それから、通所の方についても同じでありますけれども、長野県の独自調査では、ショートステイやデイサービスなどの在宅サービスの制限が138人あったというふうな影響があったと報告されておりますけれども、当町においてもやはり食事と居住費で通所介護、通所リハビリの影響はどのように出ているのかをお尋ねいたします。



○議長(秋坂豊君) 高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(加藤宗良君) お答えいたします。

  デイサービスとショートステイの関係でございますが、昨年の11月ごろとことしの5月を数字で比べても、利用者については変わりがないのが現状でございます。また、低所得者、いわゆる住民税の非課税世帯につきましては、負担限度額の定額の制度がございますので、こちらの方を利用されている方もいらっしゃいますので、それによって利用ができないというようなことは私はないと思っております。



○議長(秋坂豊君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 私は、利用ができないまではないと思うのです。皆さんやっぱり利用したいから利用するのでありますから、ですからその利用を3回から2回に抑えたとか、抑制ですよね。やはり食事代、それぞれ居住費というのも、今まではかからなかったわけです。それが自己負担になってくれば、当然回数を減らしていく場合もあるわけです。ですから、その辺実態は確かに利用者から見れば、新しく利用してくる方もいますでしょうし、その辺が変わらないのかもしれないけれども、中の実態がどうなのかと。今までの食費においても、今各自治体でこういった昨年介護保険法の改悪によって、自己負担がふえたことによって抑制が起きているからこそ、こういったことに補助をしていこうという自治体も出てきております。その辺について、私は町として昨年の10月の改正によって住民に影響が出ているとしたら、それを利用しやすくしていただきたいわけです。それには、やはり食費負担を軽減してあげるとか何らかの対応が必要になってくるわけです。ですから、その実態を調査してほしいわけでありますけれども、その辺については施設と十分検討されて、そういう方がいらっしゃるのかどうか、その影響はどうなったのか、その辺をもう少し詳細に調査をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(秋坂豊君) 高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(加藤宗良君) その辺につきましては、機会がありましたら聞いてみたいと思います。



○議長(秋坂豊君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) ぜひ私たちはテーブルの上だけではなくて、施設の人と直接話をしていかなければ実態が見えませんので、こういう法律によって住民負担になったことによって住民がどのようになっているかという実態は、ぜひ調べていってほしいと思うのです。

  それから、要支援1、要支援2ということも、今までは要支援と、それから介護度1ということがありましたけれども、制度の改正によってことしの4月から、当町は来年の4月からでありますけれども、介護度1の約70から80%の方が要支援1か要支援2に移行するわけでありますけれども、今までホームヘルパーさんに来ていただいてサービスを受けられた方もいると思うのです。それが制度改正によって抑制をしていく場合もあると思うのです。それが国の方で負担を軽減させるために、こんな制度をつくったわけでありますから、私はこういったところにおいても、今までサービスを受けられた方はそのまま続けてサービスを受けたいという意向があるならば、それを尊重してサービスが受けられるような体制を町でつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(秋坂豊君) 高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(加藤宗良君) お答えいたします。

  町としては、やはり介護保険制度の中で対応をしていきたいと思っております。それと、来年度から要支援2ができるわけなのですが、要支援2の方につきましてもサービスが全然使えないということではなくて、使えるようにはなるわけですから、その範囲内で使っていただければと思います。

  それと、私どもでちょっと試算といいますか、利用額につきまして平均を出したのですけれども、要支援の方で今現在で月平均が4万円程度使っているわけです、1人の方が。実際来年要支援1の方につきましては、限度額は4万9,700円になるということもありますので、その中で賄えるのではないかなというふうには感じております。

  それから、今現在要介護1の方につきまして、7万2,000円程度の月平均でございます。今度要支援2と要介護1に分かれるわけでございますが、要支援2の限度額は10万4,000円になっております。それから、要介護1につきましては16万5,800円、これは変わらないのですけれども、そういうような状況でございますので、費用的にはその中で賄えるものかなと思っております。



○議長(秋坂豊君) 吉村さん、持ち時間が少なくなりましたので。吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) その辺は何回も言うようですけれども、限度額が引き下げられても、今まで利用した人たちがその金額で賄えたならば、私はいいと思うのですけれども、何回も言いますけれども、現状受けている方々が法改悪によって現状を抑制しなくて済むような、そういう体制をぜひ町としても十分この辺は施設においても話し合って、そういう人がいるかいないかどうか、これからいろいろ調査をしていっていただきたいと思います。

  ケアプランについても、この辺は介護報酬が約半額に引き下げられました。ケアプランを立てられないという現状も起きてくるわけでありますけれども、三芳町は来年でありますから、この辺についても要支援1、2の介護予防ケアプランについては、包括支援センターの方で実施していくことができると思いますけれども、その辺も実施できるような体制でお願いしたいと思います。

  次に、補装具への援助でありますけれども、要介護1、要支援2、要支援1では、車いすや介護ベッドなどの貸与が受けられなくなりますので、その辺についてほかの自治体ではこういったところに、例えば港区では利用者負担の原則500円、それを区民税非課税の人は負担ゼロとして貸与しております。この辺も対応していくことが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(秋坂豊君) 高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(加藤宗良君) お答えいたします。

  福祉用具の貸与の改正でございますが、今議員さんが言われたとおりでございます。ただ、国の方の見解がここへ来て大分緩やかになったといいますか、介護認定調査をしているわけですが、そのうちの基本調査の結果を活用しまして、車いすについてはケアマネ会議等を通じて決められるというふうな一つの判断が出ております。それと、特殊ベッドの関係なのですけれども、これにつきましても起き上がり等のできる、できないの判断が、少しでも手助けが要ればできないというような判断で特殊ベッドが貸与されるというような方向に変わってきておりますので、本当に便利だから使うというのは、介護保険法からいけば許されない部分があるわけなのですが、適正化を図るためには、今国の方で言っている少しでも手助けがあれば貸与できるというふうなことで対応していきたいというふうに思っております。



○議長(秋坂豊君) 吉村さん、あと2分です。吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) それでは、厚生労働省でも福祉用具を機械的、一時的に回収しないように連絡通達を出しておりますので、その辺ぜひ今までどおり利用できるような体系をとっていただきたいと思います。

  次に、子供たちの交通安全対策についてでありますけれども、東中学校の近隣の幹線21号線、その辺についての歩道整備を求めます。

  それから、上富3区の第2集会所の南側、町の広場がありますけれども、この広場を渡るのに横断歩道や信号機設置の要望があります。入間警察では、広場側に歩道が設けられるならば可能としておりますので、その辺の対策、そして幹線14号線の多福寺交差点寄りの東側の交通量もふえておりますので、安全対策を求めますけれども、その点についてお尋ねいたします。



○議長(秋坂豊君) 道路下水道課長。



◎道路下水道課長(昼間茂夫君) お答えいたします。

  1点目の三芳東中学校近隣の歩道の整備については、一部係争中の土地があり、平成12年から14年まで交渉を行った経緯がありますが、その後用地交渉は行っておりません。現地を確認したところ254からみよし台の方面へ抜ける車は多く、児童の下校時のときに危険があるかと思いますので、今後時間もかかりますが、引き続き交渉をしたいと思っております。

  2番目に、新道自治会の歩道整備につきましては、現在現況が新道自治会側に片側歩道等設置しておりますので、担当課としては歩道計画は考えておりません。

  3番目の多福寺入り口の交差点付近の幹線14号線の歩道整備につきましては、担当課といたしまして現在考えておりませんが、朝夕の交通量が多く、一部現況を見ると、歩行者が通行する路側帯、白線ですね、引かれておりますが、通行する幅が少し狭いもので、交通安全対策として自治環境と十分協議をし検討してまいりたいと思っています。

  以上です。



○議長(秋坂豊君) 以上で6番議員、吉村美津子さんの一般質問を終了いたします。

  今定例会に通告のありました7名の一般質問はすべて終了いたしました。

                                              



△散会の宣告



○議長(秋坂豊君) これをもって本日の日程はすべて終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

                                      (午後 2時10分)