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埼玉県 三芳町

平成18年  9月 定例会(第5回) 09月05日−一般質問−03号




平成18年  9月 定例会(第5回) − 09月05日−一般質問−03号







平成18年  9月 定例会(第5回)





             平成18年第5回三芳町議会定例会

議 事 日 程 (第3号)

                         平成18年9月5日(火曜日)午前9時30分開議
                                                
日程第 1 一般質問
       12番議員  横 田 英 明 君
        3番議員  加 茂 淳 子 君
        5番議員  内 藤 美佐子 君
       15番議員  光 下 重 之 君


出席議員(15名)
     1番   神  田  順  子  君      2番   古  寺  貞  之  君
     3番   加  茂  淳  子  君      5番   内  藤  美 佐 子  君
     6番   吉  村  美 津 子  君      7番   杉  本  し  げ  君
     8番   原     武  範  君      9番   高  橋  忠  一  君
    10番   秋  坂     豊  君     12番   横  田  英  明  君
    13番   鈴  木  英  美  君     14番   板  垣     清  君
    15番   光  下  重  之  君     16番   深  澤  勝  子  君
    17番   久  保  俊  和  君

欠席議員(1名)
    11番   鈴  木  周  一  君
                                              
地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名
  町   長   林     孝  次  君   助   役   森  田  陽 一 郎  君

  総 務 担当   吉  野  茂  夫  君   総 務 課長   砂  川  悦  廣  君
  参   事                                        

  企 画 財政   細  谷  三  男  君   民 生 担当   清  水  政  雄  君
  課   長                   参   事                

                                          
  住 民 課長   鈴  木  栄  治  君   高齢者支援   加  藤  宗  良  君
                          課   長                

                                     
  健 康 福祉   荻  原  雅  夫  君   こども家庭   萩  原  稲  穂  君
  課   長                   課   長                

  まちづくり   荒  野     卓  君   自 治 環境   石  畑  一  男  君
  担 当 参事                   課   長                

  まちづくり   田  中  喜  一  君   教育委員会   嶋  村     清  君
  推 進 課長                   委 員 長                

                                          
  教 育 長   池  上     仁  君   教 育 担当   宮  寺     勇  君
                          参   事                

  教育委員会   永  瀬  牧  夫  君   教育委員会   島  崎  利  雄  君
  総 務 課長                   学 校 教育
                          課   長

  教育委員会   吉  野  富  男  君                        
  給   食               
  セ ン ター    
  所   長   
           
本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   吉  野  義  之      事務局書記   山  田  亜矢子    
  事務局書記   齊  藤  慶  輔




                                              



△開議の宣告



○議長(秋坂豊君) おはようございます。

  鈴木周一議員より、欠席する旨の届け出が提出されておりますので、ご報告をいたします。

  ただいま出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)

                                              



△議事日程の報告



○議長(秋坂豊君) 本日の議事日程は、おあらかじめ手元に配付のとおりであります。

                                              



△議会運営委員長報告



○議長(秋坂豊君) 昨日、議会運営委員会が開催されましたので、議会運営委員長の報告を求めます。

  鈴木英美君。

          〔議会運営委員長 鈴木英美君登壇〕



◎議会運営委員長(鈴木英美君) おはようございます。昨日、追加議案が出た旨、議長より委員会を開催すべきとの要請を受けましたので、本会議終了後、第2委員会において委員会を開催いたしました。

  協議事項はただいま申し上げましたとおり、追加議案の取り扱いであります。そこで、議案第69号から議案第71号、この3件につきましては、議会最終日の認定第6号の審議終了後、一括上程し、町長の提案理由及び議案の説明を行い、各議案ごとに審議することと決定いたしました。

  以上のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(秋坂豊君) お諮りいたします。

  ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、議案第69号から議案第71号は、認定第6号の審議終了後、議題とすることに異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋坂豊君) 異議なしと認めます。

  よって、議案第69号から議案第71号は、認定第6号の審議終了後、議題とすることに決定いたしました。

                                              



△一般質問



○議長(秋坂豊君) 日程第1、一般質問を行います。

                                              

         ◇ 横 田 英 明 君



○議長(秋坂豊君) 12番議員、横田英明君の一般質問を許可いたします。

  横田英明君。

          〔12番 横田英明君登壇〕



◆12番(横田英明君) 皆さん、おはようございます。傍聴に来られた方々におかれましては、早朝から大変にご苦労さまでございます。12番、横田英明、ただいま議長の許可を得ましたので、通告に従い2点にわたり一般質問を行います。

  第1点目は、障害者福祉についてであります。障害者福祉サービスの安定した拡大を実現する抜本改革として成立した障害者自立支援法は、本年4月より施行され、10月より前面施行されることになっております。現在、10月の前面施行に向け、国においては新たな制度の周知、方法や諸基準の策定などの準備に全力を挙げて取り組んでいるとともに、都道府県や市町村においては、国の作業を受け、障害者、当事者等への説明や障害程度区分の認定など、準備に万全を期すため、多大な努力をしているところであります。そもそも障害者自立支援法は、分立していた障害者福祉サービスを一元化することにより、精神障害者に対する福祉サービスを身体・知的障害と同等に位置づけるとともに、サービス給付の安定した財源の確保を実現し、障害者福祉サービス全体をより体系的なサービスへと再編を図ることにより、今後の障害者福祉の発展の基盤となるものでありますが、一方では、障害者、当事者の負担のあり方や新たな報酬体系への移行等について、さまざまな課題が指摘されております。

  また、新たな制度への理解が必ずしも十分でないことから、多くの不安を当事者の方々が抱いていることも事実であります。特に課題の一つである各種福祉サービスを利用する際、原則1割の自己負担が盛り込まれた点については、いち早く本年6月議会において、我が党の議員より町独自での負担軽減策について一般質問が行われておりまして、町当局といたしましても前向きに検討されていることとかたく信ずるものであります。

  そのような状況の中、今回私は、聴覚障害者の方々の代弁者として、障害者自立支援法の施行に伴う聴覚障害者のコミュニケーション支援事業について、4項目ほど質問をさせていただきます。

  まず、壇上からは、1番目の地域生活支援事業における手話通訳及び要約筆記の無料化について、要望も含め質問をさせていただきます。この質問の内容について、若干説明をさせていただきますが、まず本来ならば障害者が福祉サービスを利用する際は、原則1割の自己負担がかかるのになぜ無料化なのかということについて、一般の障害者の方々の福祉サービスと違う点について申し上げさせていただきます。

  まず、コミュニケーションというのは、人と人、相手がいて成立するものであります。片方だけで成立するものではありません。したがって、手話通訳や要約筆記は、聴覚障害者の方だけでなく健聴者にも必要であるということであります。例えば障害者が病院に行き、治療を受ける場合、病状を訴えるのに必ず手話通訳者が必要であります。と同時に、病院の医師も病状を判断するためには、同じように通訳者が必要であります。このようにお互いに必要としている事業に対しまして、聴覚障害者だけに一方的に通訳料の1割負担を求める、このようなことは大きな矛盾が生じます。また、これは基本的人権にも反するものであります。ということは、双方が必要とするものは、今までどおり公的責任において無料にすべきではないかと、このように思うわけであります。

  このような背景から厚生労働省、また埼玉県障害者福祉課が市町村に対し、今まで無料で実施してきた手話通訳、要約筆記事業については、今後も継続して利用負担については、各自治体の裁量で柔軟に決めるようにと、このように説明をしております。そのような観点から、本町における無料化の対応について、担当課長よりご答弁をお願いを申し上げます。

  その他3項目と第2点目の安心・安心まちづくりについては、自席にて順を追って質問してまいりますので、よろしくご答弁のほどお願いを申し上げます。

  以上。



○議長(秋坂豊君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(荻原雅夫君) お答えいたします。

  障害者自立支援法による福祉サービスにつきましては、原則として、今議員さんよりご説明がありました原則として自己負担、1割負担ということになっております。そこで、18年10月より障害者支援法による障害者の地域生活支援をするため、地域生活支援事業といたしまして、身体、知的、精神障害者に対する相談事業、手話通訳、要約筆記、通訳者を派遣するコミュニケーション事業、日曜生活用具給付貸与事業等がございますが、地域生活支援事業と実施につきましては、市町村に義務づけられたものでございます。その中にコミュニケーション事業につきまして、市町村における地域生活支援事業の一環であります手話通訳、要約筆記、通訳の派遣事業でありますコミュニケーション事業につきましての自己負担につきまして、三芳町といたしまして、現在近隣市町村との格差が生じないよう調節を図っているところでございます。



○議長(秋坂豊君) 横田英明君。



◆12番(横田英明君) 12番。ただいま課長から今現在、近隣の市町とどうするか調整を図っているというようなご答弁かと思うのです。確かに前向きに検討されていることはよく理解できますけれども、先ほど私が壇上から申し上げましたように、厚生労働省の見解では、要するに地域生活支援事業のコミュニケーション事業については、各自治体でその裁量に応じて決めていくのだということで、もう既に東京の中野区とか、それから埼玉県の上尾市等では独自でやはり決めておるということはもうご存じのことと思います。

  そこで、本当にお言葉返すようで失礼なのですけれども、我が町は、正直財政力におきましては、不交付団体として豊かであると、これは自他ともに認めるところなのですね。したがいまして、近隣の厳しい財政の市町村と果たして合わせなければいけないものなのかどうかなというふうに私は強く思うわけなのですね。したがいまして、町独自でやはりそういった障害者の一方的な負担については、何とか町独自のご決断をお願いしたいと思うのですが、その辺について担当課長、もう一回ご答弁をお願いいたします。



○議長(秋坂豊君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(荻原雅夫君) コミュニケーション事業につきましては、当然今議員さんが壇上でご説明がありました。確かに会話による情報の収集、本人の意思の伝達、交換につきましての手話通訳を通して初めてコミュニケーションが図られるということは認識しております。十分そのような内容を加味いたしまして、自己負担について十分検討いたしまして決定していきたいと思います。



○議長(秋坂豊君) 横田英明君。



◆12番(横田英明君) 今、再度検討したいということですが、町長にお伺いをさせていただきたいと思いますが、今課長にご答弁いただいて、また壇上からもるる手話通訳、要約筆記に対するやはり双方の負担が当然ではないかということで私お話し申し上げたのですけれども、やはり恐らく担当課長におかれましては、もう予算の面も含めていろいろあるかと思うので、予算執行の責任者であります町長にご見解、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(秋坂豊君) 町長。



◎町長(林孝次君) お答えいたしたいと思います。

  ただいま担当課長は、近隣との調整を図りたいというような意向の中で、十分検討するということでございますが、大変やはり行政を預かるものといたしましては、やはり福祉行政、非常に重要課題でございますから、特に障害を持たれる方には愛の心というか、手を差し伸べなければならないというような、私も常にそういう考えを持っております。議員さんおっしゃられましたように、県下31市町村の中で、我が町が不交付の団体でございますから、そういう面を考えたときに、やはりまず先にその先鞭を切って、近隣よりもやはりやることも考える必要もあるかなと、私もそのように考えておるわけでございます。十分内部において、積極的に検討するように指示をしていきたいと、そのように考えております。



○議長(秋坂豊君) 横田英明君。



◆12番(横田英明君) 大変前向きなご答弁をいただきました。

  何回も申し上げるようでございますけれども、確かにまだ埼玉県ではさほどの無料化の自治体は今のところないかもしれませんが、どうか不交付団体である本町がひとつ先陣切って、きちっと無料化の体制を整えていただきたいということを再度申し上げさせてもらいまして、この無料化については終わりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

  次に、手話通訳派遣事業、要約筆記派遣事業について、町独自の予算化についてを質問させていただきます。

  障害者自立支援法第2条第1項の3、これには意思疎通について支援が必要な障害者等が障害福祉サービスを円滑に利用することができるよう、必要な便せんを提供することとしております。また、第77条では、手話通訳者派遣事業及び要約筆記奉仕員派遣事業を各市町村に義務づけておるというふうにうたっております。

  そこで、本町といたしましては、この派遣事業について今後どのように進められていかれるのか、担当課長にお伺いをいたします。



○議長(秋坂豊君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(荻原雅夫君) 手話通訳派遣事業、要約筆記派遣事業につきましての予算につきましては、新たに補正予算にて計上させていただいております。



○議長(秋坂豊君) 横田英明君。



◆12番(横田英明君) この問題につきましても、やはり速やかに実施をしていただきたい。確かに今聴覚障害者の方々の、三芳町においては、まだまだこれからそういった事業に手話通訳の方も参加していかなければらないという、こういう実態であるそうでございますので、どうか速やかに予算化をするようにひとつ心がけていただきたいなと、このように思います。

  次に、3番目の健康福祉課の窓口に専門職員を配置することについてということでございますが、この専門職員というのは、私は聴覚障害者の方々の代弁でお話ししていますので、当然手話通訳等の技能を有する方のことを申し上げておるわけでございます。今、私もいろいろと質問するに当たりまして、聴覚障害者の方々、また手話通訳の方々、サークルの方々といろいろな面で対話をさせていただき、また実態を教えてもらっておりますが、その中でまず障害者の方の話によりますと、実際に今現在、役場の窓口に行っても、文章等の説明ではなかなか理解できない、そういうことが非常に多いと、したがいましてその結果、手続などで受けるべき権利を受けられなかった、こういうこともあったというふうなことを聞いております。したがいまして、町民サービスの一環でもありますので、ぜひともこの専門職員の配置、これを前向きにお考えになるべきではないかと、こう思いますが、この配置につきましてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(秋坂豊君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(荻原雅夫君) 現在、聴覚障害者の方につきまして、障害福祉関係事務を担当する課におきまして、聴覚障害者に対して手話のできる職員はおりません。担当課を初め町……担当課、障害福祉係という担当課はもちろん、今申し上げましたとおり、手話のできる方はいない。また、担当課を初め町行政事務担当としましても、聴覚障害者との手話のできる職員の必要性は感じております。



○議長(秋坂豊君) 横田英明君。



◆12番(横田英明君) 必要性は感じていらっしゃるということですね。当然だと思います。

  今職員の方々の定数削減をもう叫ばれている中で、非常に一面から言えば矛盾したような言い方かもしれませんが、やはりそういった障害者の方とのために、やはり1名でも、やはり窓口に配置すべきではないかなと、このように思うわけでございます。どうか今後、できましたら速やかにご検討して、実現をさせていただきたい、このように強く要望をさせていただきたいと思います。

  次に、4番目の障害者福祉計画を策定する場合、聴覚障害者関係の代表メンバーを加えることについてということにつきまして、どのようなお考えで進めていかれるのか、まずご答弁をお願いします。



○議長(秋坂豊君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(荻原雅夫君) ご質問の障害者福祉計画を策定する場合、聴覚障害者関係の代表メンバーを加えてもらいたいというご質問ですが、18年度におきまして障害福祉計画を策定することになっており、現在策定準備を進めているところでございます。

  ご質問の策定委員に聴覚障害者関係の代表者の参加につきましてでありますが、現在策定委員といたしまして、議会議員の代表者の方、民生児童委員、公募による住民の代表の方、町内社会福祉施設長の方々を初め、障害者の方の社会参加促進の目的から、商工会議所会長並びに三芳町障害者団体であります手をつなぐ親の会、身体障害者福祉会、心の健康づくりを進める会の各団体の代表者を含め、15名の委員構成を計画しております。したがいまして、本年度策定いたします障害者福祉計画策定委員のメンバーとして聴覚障害者の方を参加していただくことはできませんが、策定委員の皆様には、聴覚障害福祉を含めた貴重なご意見をいただき、三芳町障害者福祉計画を作成していきたいと考えております。



○議長(秋坂豊君) 横田英明君。



◆12番(横田英明君) 今15名の方々、議会も含めていろいろと障害者団体の方々という今ご答弁でありましたけれども、先ほどからもくどいように申し上げておりますように、聴覚障害者の方々のコミュニケーションにつきましては、非常に難しい面がございます。したがいまして、これに対してよく状況を知っている手話通訳者とか要約筆記者の意見を反映できるような体制にぜひ持っていってもらいたいと思うのですが、その辺のところをもう一度ご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(秋坂豊君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(荻原雅夫君) ただいま申し上げましたとおり、聴覚障害者の方、今回のメンバーに選定はされていないところですけれども、各種障害者の団体の方もおられますので、また施設関係の施設長の方も参加していただくということになっております。聴覚障害者関係の実情を十分意見を取り入れながら、策定を進めていきたいと思います。



○議長(秋坂豊君) 横田英明君。



◆12番(横田英明君) 了解しました。一つは、今手話通訳、要約筆記の無料化をもとにして、4点ほど質問させてもらいましたが、どうかひとつその辺のところも事情をよくお考えいただいて、どうかひとつ我が町として独自で施策をするものもあるということをひとつ心から思っていただきまして、よろしくこれからご検討お願い申し上げたいと思います。

  次に、2番目の内部障害者について質問をさせていただきます。この内部障害者というのは、ご存じだと思いますが、心臓や呼吸器、腎臓、膀胱、腸、そういった内蔵機能ですね。この障害によって社会での日常生活が著しく制限されている人で身体障害者の手帳を交付を受けた方々でございます。このような内部障害者の方々は、全国で約85万人いると、このように言われております。そこで、まず本町における内部障害者の現状についてお伺いをさせていただきます。



○議長(秋坂豊君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(荻原雅夫君) 本町におきます内部障害者の現状につきましてお答えいたします。

  三芳町における内部障害者の状況は、203名の方がおられます。内訳としまして、心臓障害の方が96名、腎臓障害の方が64名、呼吸器が17名、直腸25名、小腸につきましてはゼロ人ということです。免疫障害の方が1名いらっしゃいます。



○議長(秋坂豊君) 横田英明君。



◆12番(横田英明君) 了解しました。203名いらっしゃると。

  そこで、次の質問に入らせていただきますが、公共施設の駐車場等の案内板にハート・プラスのマークを設置することについてと、こういう質問でございます。

  このことにつきましては、このハート・プラスのマーク、どういうことかといいますと、内部障害者の団体が啓発用に作成した独自マークでありまして、体の内部をあらわすハートですね。これに思いやりの心を加えるという意味からプラス、これをデザインしてハート・プラスというふうに名づけておるわけであります。このマークをやはり外見からわかりにくく、また心理的にも負担に苦しんでいる内部障害者の方々のために、障害者用の駐車場の案内板がありますが、そういうところに、また今我が庁舎には、道路の下に車いすのマークが3台分ですか、こうやってありますが、これからはいろんな体育館等々のことも含めて、いずれは案内板も設置しなければいけない状況になろうかと思いますが、そういうところ、またそれ以外に公民館とかそういうところにもし障害者用の案内板等を設置するときには、このハートマークを掲示していただきたいなと。もう既にそういう形でやっている自治体も今どんどんふえてきているというこういう現状から、本町においてはその辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(秋坂豊君) 総務課長。



◎総務課長(砂川悦廣君) お答えしたいと思います。

  ハート・プラスマークは、内部障害、内部疾患者の暮らしについて考える会ですか、そこのハート・プラスの会が普及に努めているマークと認識しております。また、障害者等マークにはいろいろな種類が現在あります。現状におきましては、障害者が容易に利用できる建物、施設であることを明確に示すための車いすみたいなようなスタイルの国際シンボルマークですね。これが障害者マークとして認識されていると思います。車いすの障害者だけでなくすべての方を対象としていますので、一応このマークの中で内部疾患の方も対象になると思います。マークのこの周知の方法等につきましては、今後福祉課等といろいろ協議しながら考えていきたいと考えております。



○議長(秋坂豊君) 横田英明君。



◆12番(横田英明君) 今いろいろな面で、車いすのマークが全国の障害者用の駐車場の国際規格だというような、そういうご答弁かと思うのですよね。確かに今私も、ああそうかなと思ったのですが、やはり例えばいろんなほかの障害者の方々の団体がつくったマークをやっぱり掲示している掲示板がかなりあるわけですね。最近ではやはり電車とか、そういった中にも一部掲示されていると、こういうことも現実にあるわけなのです。したがいまして、この掲示をすることにおいて、前向きに今後検討していただきたいなと、こう思います。法的には別にほかのものをやってはいけないということはないかなと思いますし、いろいろと団体がせっかくそういった形で啓発用につくったものですから、活用してやっていただきたいなと、このように思うのですが、その辺も含めてもう一回お尋ねいたします。



○議長(秋坂豊君) 総務課長。



◎総務課長(砂川悦廣君) お答えしたいと思います。

  このハート・プラスというものは、現在まだできたばかりで、いろいろ普及に努めてこの団体がいろいろ国と県等ともいろいろ活躍されているようですけれども、現在一応国際シンボルマークとして認められていますので、できればいま少し社会的に認知された段階で、このマークに関して標示するのはその時期で考えたいと思っているのですけれども、その周知の方法としては、この施設にいろいろなマークがありますので、例えばこのマークだけ周知するのではなく、ほかのマークと一緒に周知する方法もあるかと思いますので、その辺は今後福祉課等と検討協議してまいりたいと思っております。



○議長(秋坂豊君) 横田英明君。



◆12番(横田英明君) わかりました。ひとついろいろとこれからお調べになる点も多々あるかと思いますが、ひとつ前向きにご検討をよろしくお願いしたいと思います。

  次に、2番目の安心・安全なまちづくりに入りたいと思います。まず、ご存じのことのように、去る7月31日午後、ふじみ野市の市営流水プールで女子小学生が吸水口に吸い込まれて死亡するという痛ましい事故が発生いたしました。改めて死亡した方のご冥福を衷心よりお祈り申し上げる次第でございます。

  今回の事故は、本町の隣の自治体であります。また、私個人といたしましても、同じ年齢の孫がこのプールをよく利用していたということから、到底人ごとではない、このような心境でございます。聞くところによりますと、ふじみ野市は、行政もそして議会も、事故発生と同時に事実関係の掌握と事故原因の究明等情報収集に努めて、再発防止に全力で現在も取り組んでいると、こういうことであります。また、この事故を教訓に、全国でもプールの安全対策について、各自治体は再度徹底的に調査しているということもご案内のとおりでございます。そのような状況から、本町の対応について確認の意味も含めて、3点ほどお伺いをさせていただきます。

  まず、1点目は、各学校のプールに対する安全確認について、どのように行われたのか、担当課長よりご答弁をお願いいたします。



○議長(秋坂豊君) 教育委員会総務課長。



◎教育委員会総務課長(永瀬牧夫君) お答えいたします。

  例年ですと、開設前に教員が清掃時に升、排水口のふた、排水升のふたの点検をしております。また、この事故を受けまして、教育委員会といたしましては、県から通知が来る前に、8月1日の授業の開始前に点検を行ったところでございます。

  以上です。



○議長(秋坂豊君) 横田英明君。



◆12番(横田英明君) 今担当課長にご答弁いただいたように、早速手を打たれたということで、けさほど、この点検して、なおかつ吸水口を直していただいたところの写真をご丁寧にいただきまして、ここまでぴしっと手を打っていただいたということで、まず安心をいたしました。どうか今後ともその辺の施設に関しましては、よろしくお願いを申し上げるわけでございます。

  次に、2番目の今後の事故防止のために教職員に対する管理体制の強化についてということで、やはり今回の事故においても、やっぱり教職員の方々もかなり心を痛めておったことと推察いたしますが、今後この児童をしっかり守っていく責任ある教職員の方々に対する管理体制については、どのように指導をされたのか、この辺のところもご答弁をお願いします。



○議長(秋坂豊君) 学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(島崎利雄君) 学校におけるプール管理についてお答えいたしたいと思います。

  まず、児童生徒、子供たちがプールを安全に利用できる管理体制をしくということは、最も大事なことかと思います。その中で何点かあるかと思いますけれども、まず事前の点検、管理、研修等をしっかり行っていくことが必要かと思います。例えばプールの構造、排水口がどこにあるとか、水深、水の深さはどのぐらいであるだろうか、またプールの浄化槽の設置について、どのような位置にあって、どのような水質の管理を保ったらいいだろうか、それらについて事前に把握しておく必要があるだろうということが1点でございます。

  2点目としては、日常の水泳指導における点検が必要かと思います。これは目で見るだけではなく触れてみる、また実際に自分で機械だとかそういうものをさわってみるというか、触診ですね、そのことが必要だろうし、また指導については、三芳町の学校プール管理規則がありますので、それに沿ってきちんと水泳指導をしていく必要があるだろう。また、それぞれの学校の水泳の指導計画がありますので、その指導計画に基づいて指導していくことも大事かなと、そういうことを思います。

  また、プールの水質がありますので、その水質に薬品の投入の仕方、また投入の量等について、きちんと薬品を使用していく。また、水質検査等あります。瓶だとか缶だとか、そのほかごみだとかが投げ込まれていないかとか、そういうことも日常の点検では必要かと思います。

  そのほか緊急時のマニュアル、また緊急における初動マニュアル、これらもきちんと研修等で把握しておく必要があるだろうし、最も大事なことは先ほど申し上げました町のプール管理日誌、学校プール管理規則があるわけですけれども、それに基づいてきちんと日誌等も記入して、事前事故、まち次への引き継ぎ等していく必要があるかと思います。

  以上でございます。



○議長(秋坂豊君) 横田英明君。



◆12番(横田英明君) わかりました。要するにご存じのとおり、今回のふじみ野市の事故は、市営プールであるがゆえに、委託業者にお願いして、それで管理をしていたと、その委託業者がとんでもない怠慢な管理をやっていたということで、今回の重大な事故が起きているということは、これはもう周知の事実であります。我が本町におきましては、各学校が先生方がやはりそのプールの安全状況をしっかり見守っていくということが原則になっておりますので、どうか今学校教育課長のるる詳しい説明ありましたとおり、ひとつ今後とも、毎年間違いなく使用されるプールでございますので、ひとつ施設の不備な点も含めて、どうか指導管理体制も今後しっかりやっていただきますようにお願いを申し上げて、この問題は終わります。

  次に、3番目の指定管理者である社会福祉協議会に対し、各施設に対する安全対策の要請についてということでございますが、今申し上げましたように、これは委託業者というか、社会福祉協議会が指定管理者になっておりますが、太陽の家、それからどこですか、三つありますね。ふれあいセンター、それからみよし工房、この三つの施設を社会福祉協議会が指定管理業者として今管理運営をしておりますが、今回の事故について、形は違いますけれども、やはりどのような安全対策の要請をされたのか、福祉課の担当としてご答弁をお願いをしたいと思います。



○議長(秋坂豊君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(荻原雅夫君) お答えいたします。

  社会福祉協議会を指定管理者とする施設につきましては、ただいま議員さんよりございました心身障害者地域授産施設三芳太陽の家、老人福祉センター、精神障害者小規模作業所みよし工房の3施設がございます。太陽の家につきましては、昭和63年度より、老人福祉センターにつきましては、平成15年度、みよし工房につきましては、平成14年度より社会福祉協議会に施設管理業務委託を行ってきました経緯と実績によりまして、平成18年度より指定管理者として社会福祉協議会の施設管理運営業務を委託しております。

  安全管理対策につきましては、町と指定管理者であります社会福祉協議会との連絡を密にするとともに、安全対策につきましても要請しているところでございます。施設ごとに避難訓練、年1回程度実施も含めまして、日ごろ職員間におきまして、施設利用に対する安全対策に努めているところでございます。



○議長(秋坂豊君) 横田英明君。



◆12番(横田英明君) やはり今回の事故が起きたから改めてというわけではございませんが、やはり一つの教訓として各施設に、特にご存じのように障害者の方々とまた高齢者の方々のための施設でありますので、今後そういった安全対策については、お気づきになった時点でどんどん言っていっていただきたいなと、このようにお願いを申し上げるわけでございます。よろしくお願いいたします。

  次に、最後の問題に入りますが、2番目のAED、これは自動体外式除細動器、これにつきまして、前に一般質問した経緯がございますが、今、今度10月にオープンする体育館に2カ所配置するということが決定をいたしまして、もう既に配置されています。そのAEDにつきましてはご存じのように、医師や救急救命士だけでなくて、一般の方々も十分に使えると、もっとも使えなければ意味はありませんが、したがいましてしっかりした講習を開催しなければいけないということで、当然講習会が開催されることと思いますが、前にもたしか予算のときに聞いたと思いますが、再度この講習会の場所、それから実施時期、それから内容、この3点にわたって一括して質問させてもらいますので、総務課長よりご答弁をお願いいたします。



○議長(秋坂豊君) 総務課長。



◎総務課長(砂川悦廣君) お答えしたいと思います。

  AED設置に関する講習会の実施の状況につきまして、講習会の場所につきまして役場を予定しております。対象としまして出先機関の職員及び本町1階フロアの職員を総勢で約30名程度を予定しております。実施時期は、今月を予定しております。

  内容としましては、応急手当、基本的心拍蘇生法、実技ですね。それと、AEDの使用方法、それと遺物除去法、止血法ですか、この中でAEDの使用方法について、一応講習を予定しております。

  講師は、入間東部地区消防組合の救急課の職員にお願いしております。

  以上です。



○議長(秋坂豊君) 横田英明君。



◆12番(横田英明君) 再質問ですけれども、この30名ですか、内部の職員の方だけですか。



○議長(秋坂豊君) 総務課長。



◎総務課長(砂川悦廣君) お答えしたいと思います。

  出張所とか公民館ですね、その出先の職員と、あと1階フロアで、出先関係で約20名で、1階フロアの方で10名ですね。それを予定しております。



○議長(秋坂豊君) 横田英明君。



◆12番(横田英明君) こういうことがちょっと言われているのですが、外部の方で、外部というか、職員さん以外で、せっかく講習会が開けるのであれば、参加したいという方もいるのですが、希望者があれば参加させてあげるという、こういうことについてはどのようにお考えになっておられるのか。もう一回お願いします。



○議長(秋坂豊君) 総務課長。



◎総務課長(砂川悦廣君) お答えしたいと思います。

  一応職員対象で昼間職員の勤務時間を割きましてやる予定になっております。一般の方につきましては、日赤等もやっております。それとあと、消防署の方も希望によって受け付けるというお話を聞いております。

  以上です。



○議長(秋坂豊君) 横田英明君。



◆12番(横田英明君) 今回は、内部の職員を対象ということかと思います。了解いたしました。

  最後に、今後のAED設置の状況についてということで、ご存じのように、今心臓に急激な変化を来して、それをやっぱり一命を救うためには、このAEDの設置がもう不可欠になってきたというこういう状況になってきました。したがいまして、本町においても、先ほど申し上げたように、体育館に設置されておりますが、今後、この庁舎とか、それからコピスみよしとか、それから各公民館とか、もう人の集まるところ、また願わくば学校関係の施設、そういうところに設置していく必要があるかと思いますが、この今後のAEDの設置の状況について、これは町長に最後にお聞きして、ご見解を承りたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



○議長(秋坂豊君) 町長。



◎町長(林孝次君) お答えいたしたいと思います。

  AEDの設置については、以前、議員さんの提言で体育館に試行的に始めるということで行ったと思いますが、近隣の状況等を見て、富士見市さんあたりはもう大分学校とかいろいろもう設置してあるようでございますから、当然新年度においては、そういう面で予算化して、やはり内部で十分検討した中で設置していきたいと、そのように考えております。



○議長(秋坂豊君) 横田英明君。



◆12番(横田英明君) 了解いたしました。

  ご存じだと思いますが、リースでも今はやっておりまして、川越等ではかなりのリースで対応しているということも聞いておりますので、いずれにしましても新年度において、これが1カ所でも2カ所でも設置をしていただければ、このように安心なまちづくりの一環はないかと、このように思いますので、ぜひともその辺を要望させてもらいまして、一応障害者福祉について、安心・安全なまちづくりの2点につきまして、一般質問をさせていただきました。大変に長時間、ありがとうございました。

  以上で、横田の質問を終わります。



○議長(秋坂豊君) 以上で12番議員、横田英明君の一般質問を終了いたします。

  一般質問の途中ですが、休憩します。

                                      (午前10時18分)

                                              



○議長(秋坂豊君) 再開いたします。

                                      (午前10時40分)

                                              

         ◇ 加 茂 淳 子 君



○議長(秋坂豊君) 休憩前に引き続き一般質問を続行します。

 続いて、3番議員、加茂淳子さんの一般質問を許可いたします。

  加茂淳子さん。

          〔3番 加茂淳子君登壇〕



◆3番(加茂淳子君) 3番、加茂淳子。議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。

  昨年6月、消防法が改正され、ことし6月1日からすべての住宅に火災報知機の設置が消防法第9条の2項で義務づけられました。改正の概要は、これまで住宅は延べ面積500平方メートル以上は、火災報知機の設置が義務づけられていましたが、これからは新築住宅、既存住宅を問わず、すべての戸建て住宅に設置義務づけが拡大いたしました。改正の背景は、総務省消防庁によれば、平成16年度の建物火災は2万6,898件で、死者1,368人、このうち住宅火災は1万6,153件で6割、死者1,223人で9割を占めております。死因は、1位は逃げおくれ7割で、ほかに着衣着火、ガス中毒などとなっており、住宅火災の死者は、2003年に17年ぶりに1,000人を超え、2005年には1,223人と急増しております。死者の半数以上が高齢者であること、居間から発生した火災であること、火災に気づかず逃げおくれたこと等で亡くなった方が4割を占めていることから、消防法改正となったと伺っています。

  また、アメリカやイギリスでは、火災報知機の設置を義務づけたところ、死者が減少したという結果が出ております。

  今回の改正法には、罰則規定はありませんが、平成18年6月1日以降に着工する新築住宅は、住宅用火災報知機が設置されていない場合、建築確認申請を受理しない、竣工検査に合格させないなどの措置がとられています。また、既存住宅に関しては、各自治体で2008年、平成20年から23年までに設置を義務づける条例改正によるとしていますが、なるべく早期に取りつけてほしいと強調しております。

  改正法を受け、入間東部地区消防組合では、平成17年9月7日、議会の第10号議案で、住宅用火災報知機の設置に関する規定を火災予防条例の第3章の2項に加え、一部改正されました。新築住宅に対しては、国の定める平成18年6月1日から適用していますが、既存住宅については2年後の平成20年6月1日からとしており、県消防本部と同一の規定で実施するとなっております。

  町として住民の生命と財産を守るために、住宅用火災報知機の設置の推進を図るとともに、費用の補助や啓発が必要であるとの考え、執行部のご見解を1点目はお伺いいたします。

  2点目は、スマートインターチェンジの本格導入について。

  3点目は、学校給食食器の改善について、進捗状況をお伺いいたします。

  壇上では、法施行から3カ月経過したところですが、正しく法に基づいて新築住宅に火災報知機が設置されているか、把握している状況をお伺いし、あとは自席に戻り、通告に従って質問してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(秋坂豊君) 自治環境課長。



◎自治環境課長(石畑一男君) お答えいたします。

  新築住宅の設置状況についてのご質問でございますが、新築住宅への設置につきましては、建築確認検査機関、三芳町の場合ですと、川越の県土木整備事務所及び民間検査機関が平成18年の6月1日以降に受理した建築確認申請に係る新築住宅にはすべて設置されると、そのように理解しております。



○議長(秋坂豊君) 加茂淳子さん。



◆3番(加茂淳子君) 新築住宅についてはわかりました。

  2番目の既存住宅についてですが、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、消防組合においては20年から既存住宅への火災報知機を義務づけるということになっております。その件については、当町で今既に予定件数、要するに三芳町には既存住宅がどの程度あるのか、そういったことが把握されているのか。また2年後を待たずに設置している住宅もあるのではないかと考えられますが、この辺の把握状況をお伺いしたいと思います。



○議長(秋坂豊君) 自治環境課長。



◎自治環境課長(石畑一男君) お答えいたします。

  町内の既存住宅の棟数というご質問でございますが、平成18年1月1日現在の税務課の課税棟数でございますが、木造建築が8,154棟、非木造が855、9,009件の棟数がございます。

  また、もう一点の質問の住宅用火災報知機の設置状況についてというご質問ですが、これにつきましては把握してございません。



○議長(秋坂豊君) 加茂淳子さん。



◆3番(加茂淳子君) ざっと9,009件ということでございますけれども、ここについて、それぞれの事情もあるかと思いますが、まずは、3点目にいきますけれども、啓発が大事ではないかと思います。既に埼玉県内の消防組合でもそれぞれ啓発を進めております。我が入間東消防組合でもこういったものが既にカラー刷りで、大変きれいなものがこの間広報に挟み込みで入っておりますが、こういったものに関心を持っているかどうかなのですね、住民が。そういうことも含めまして、東京都あたりは、こういった「つけましたか住宅用火災報知機」とか、これは私インターネットで引いたのですけれども、またこういった、どういう形のものかとか、そういったものが既に出されております。こういうことをきちっと住民に知らせることも、これは啓発していくことも町の役割かと思います。いろんな意味でこの消防法にのっとって改正はされ、消防署自体はこういうのが設置されますよということも出ておりますけれども、具体的な啓発というのは、各自治体がやらなければならないことであると私思っているのですね。そういう意味では今後広報にも先日載っておりましたけれども、こういった東京都とかそういったところがやっているようなチラシとか、各種町のイベントとか、あるいはホームページでもこれは紹介していく必要があるのではないかと、このように思いますけれども、担当課長のお考えをお伺いいたします。



○議長(秋坂豊君) 自治環境課長。



◎自治環境課長(石畑一男君) お答えいたします。

  既存住宅への設置に関する啓発活動といたしましては、所管行政庁であります入間東部地区消防組合が行うことになろうかと思いますが、町といたしましても施行日の平成20年5月31日までに、逐次広報紙、今議員さんがおっしゃられたとおり、7月号に掲載してございますが、またホームページ等への掲載など、頻繁に行っていきたいとは考えております。

  また、ただいま各種イベントの参加ということでございますが、11月12日に行われる産業祭には、東入間消防署も出演しておりますので、住宅用火災報知機設置についてのアピール等もしたいと、そのように考えております。



○議長(秋坂豊君) 加茂淳子さん。



◆3番(加茂淳子君) 順次努力してくださるということですので、よろしくお願いいたします。

  その次の4番に移ります。設置への助成についてですが、この入間東部のこのチラシを見ましても、どこにつけなければいけないのかというのがちゃんと載っているのですけれども、これすべてにつけなければいけないというより、どうしても必要箇所というのがあって、最低寝室、あるいは2階の階段上部とか、台所、この程度は最低限つけなければいけないという規定はありませんが、こういったことが言われております。

  問題は、火災報知機の価格ですけれども、1台が4,000円から1万円程度と、このように言われているのですけれども、1軒の住宅で5台つければ5万円、工事費を含めてですね、が大体この程度かかるのではないかと言われております。現実生活の中でこれだけの火災報知機が義務づけられたとはいっても、高齢者あるいは障害者の方にとっては、大変な金額になってまいります。そういう上では、障害者の方には障害区分によっては給付の対象になっているということですけれども、給付の対象になっている障害区分以外の方の障害者に対しても、これは町で持ち出しでもやっていかなければならないのではないかと思っております。そういう意味で、障害者、高齢者と助成を検討する必要があると私思いますけれども、その点のお考えをお伺いいたします。



○議長(秋坂豊君) 自治環境課長。



◎自治環境課長(石畑一男君) お答えいたします。

  火災警報器の設置への助成についてというご質問でございますが、今議員さんも述べられたように、三芳町では現在65歳以上のひとり暮らしの方、これは高齢者支援課の方でございますね。それから、重度身障者への対象に健康福祉課の方で、老人日常生活用具給付事業の一環といたしまして、65歳以上のひとり暮らしの高齢者の方、また高齢者世帯の方、それから日中1人になる高齢者の方、こういう方には本人、それから家族の所得に応じまして給付事業を行っております。

  また、そのほかの一般への助成についてということですが、今回の法制定につきましては、罰則規定というものはございません。設置についての届け出義務もございません。したがいまして、設置に当たっての放火、防災の基本であります自分のことは自分で守るという認識の中で設置していただくという趣旨であるものと認識しております。

  また、警報器の価格につきましても、数千円から流通していることもありまして、補助等助成の制度といものはございません。しかしながら、ご指摘の高齢者世帯、特にひとり老人に対しての助成等につきましては、その特殊事情をかんがみまして、今後入間東部消防組合、また富士見市、ふじみ野市と協議してまいりたいたいと、かように考えております。



○議長(秋坂豊君) 加茂淳子さん。



◆3番(加茂淳子君) 事細かに、既に検討していらっしゃるということで、あえてそれ以上のことは申し上げませんけれども、極力この高齢者と障害者、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、火災の犠牲者になっているのは、その方たちが一番多いというデータも出ておりますので、その上にのっとってのこれは住宅用の火災報知機の設置義務でございますので、どうぞ障害者、高齢者に対して手厚く補助をしていっていただきたいと申し上げておきたいと思います。

  5番目の悪質業者防止対策ですけれども、当然こういうことが義務づけられたということによって、既にもう東京都あたりでは悪質な業者が出回っているということでございます。全国の消費者センターの情報によりますと、すべての住宅が設置対象だと説明されて契約してしまったとか、それから設置場所を調べてあげるから、家の中に入れてくれといって入り込んだら、契約してお金を払うまで出ていかないとかという苦情が一番多いそうなのですね。

  当町においても、これまで消火器の販売、それから家屋内の下水道検査、そして工事、こういったものがありまして、またリフォーム詐欺も、ご本人がそれなりにいいやと言っているケースがあって、現実あるのですね。私自体もたまたま家におりましたときに、ペアで大きい車で来て、2人ずつ組んで、若い男性が各戸回っています。そして、作業着を着て、ネームプレートに会社名が入っておりまして、それで私はこういう会社の社員で、三芳町を組合で担当になりましたと、こう言って入ってくるのですね。そんなこと全然聞いていないよという話で、私が議員だということが相手もわからないのだと思うのですけれども、大抵こういうときは回覧も回るし、必ず何らかの形で周知徹底がされるけれども、何も聞いていないと言ったら、そんなことないと言って、そこで玄関先で居座られるのですけれども、であるならば、自治会長のところへ先行ってくださいと私申し上げましたら、つばはいて出ていきました。そういったのが、我が家はそれで防ぎましたけれども、次のところへ行ったら、二、三軒お隣の家が留守で、次のところへ行ったら、若いお嫁さんで、またそこで粘られてしまっているので、私出ていって、今から警察へ電話しますよと言ったら、逃げていって、携帯で全部入れていまして、そうしたら路地路地からペアを組んだ男の人たちが出てきて、一つの車に乗ってざっと出ていってしまったのですね。そういう状況を私も見ておりますけれども、やはりこの義務づけられた火災報知機、我が町にも被害がないと私は絶対言えないと思います。まして高齢者のお宅なんかはね。そういう意味では、これから役所や消防署が直接事業者との委託販売はしていないとか、先ほどの啓発運動の中にそういったこともきちっと明記していただいて、悪徳業者にだまされないようにという宣伝も必ずしておかなければならないと私思っておりますけれども、その点のご見解をお伺いしておきたいと思います。



○議長(秋坂豊君) 自治環境課長。



◎自治環境課長(石畑一男君) 悪徳業者の防止対策ということでございますが、今議員さんもおっしゃられたとおり、既に全国的にはこの悪徳業者による苦情というものが発生しているようでございます。入間東部消防組合でも予防課の予防係の方で、住宅用火災警報器相談室というものが設けられておりますので、そちらの方と連絡、また広報紙等でも注意を呼びかけまして、町といたしましても消費生活担当等連絡を密にしながら、防止対策を検討していきたいと、かように思っております。



○議長(秋坂豊君) 加茂淳子さん。



◆3番(加茂淳子君) この件につきましては、入間東部地区消防組合の副管理者でいらっしゃいます町長にもお伺いしておきたいと思います。当然消防組合でも取り組んでいただかなければならないことでございますので、ご見解をお伺いしたいと思います。



○議長(秋坂豊君) 町長。



◎町長(林孝次君) お答えいたしたいと思います。

  課長が明確な答弁をいたしましたので、私も全く同じような考えでございますが、当然この問題につきましては、正副管理者十分協議し、そしてやはり担当課長、富士見市、ふじみ野市、三芳町の担当課長等もあわせて、十分やはり協議しなければならない重要な課題かと思っております。特に悪質業者等の防止対策、あとは啓発運動だとか、すべていろいろな面で今後の広報活動等、あるいはチラシ等も十分検討しながら進めていきたい、そのように考えておりますし、恐らく他の2市でもこのような議会で、9月議会で質問があるのではないかと思いますから、当然両市の市長にもよく話し合いながら、その問題についても今後解決というか、その努力していきたいと、そのように思っております。



○議長(秋坂豊君) 加茂淳子さん。



◆3番(加茂淳子君) 町長からもご答弁いただきました。

  この件につきましては、担当課でもしっかりと受けとめていただいているので感謝でございますが、私は消防議員ではございません。当町の消防議員の皆様には、ぜひ今後とも消防議会で提言を踏まえて、住民を守るためにしっかりと取り組んでいただきたいと、この場をかりて申し上げておきたいと思います。

  では、次に移ります。2番のスマートインターチェンジ本格導入についてでございますが、この件について少し述べさせていただきたいと思います。

  我が公明党は、2003年に発表したマニフェスト政策綱領で、ETCを活用した料金の割引の全国展開を掲げるなど、ETCの普及促進を一環して後押ししてまいりました。そして、ETCの普及に伴い、通常のインターチェンジより建設管理コストを大幅に抑えられる高速道路のサービスエリアなどから一般道路に出入りできるタイプを全国31カ所ETC専用の簡易型インターチェンジ、いわゆるスマートインターチェンジの本格導入を目指して社会実験を実施いたしました。そのうちの一つが我が町にあります三芳パーキングでありました。社会実験の広報箇所の通知を受けて2年4カ月、3月議会の予算審議においても、いつまで国が実施するのか、社会実験に町が財政負担をするのかとの発言がありました。私もこの発言された議員さんのお言葉に全く同じ思いでおりました。この件について、我が党の国土交通大臣が北川大臣でございまして、即座に埼玉選出の高野ひろし参議院議員にこれまでの経過、利用状況など現状を話し、相談をさせていただきました。早速各関係機関と調査検討してくださり、3月30日の閣議で閣議決定し、31日には延長となりました大変素早い対策を、結果を出していただいたわけなのですけれども、その経過の中で執行部のご努力もございまして、8月16日の地区協議会で承認され、許可申請を提出し、全国31カ所のトップでこの本格稼働に向け作業が行われる流れが実現したところでございます。この件については、皆様もご承知のとおり、新聞、テレビで報道されておりまして、その次、その報道された関係もあるのか、次の日から全国のあとの30カ所から、北川大臣のところに要望書を携えて殺到して、国会の方に来ているということも報道されておりました。

  そこで、第四次総合振興計画の中で、今後の地域イメージ交通政策として利用の促進、地域産業拠点など三芳町発展の実現に期待するところでございますが、執行部におかれましては、許可申請を提出したところで具体的なご答弁は非常に難しいかと思います。しかし、運用は現行どおりで許可とのことですけれども、今後フル稼働による振興計画実現の動向についてお伺いしておきたいと、このように思います。

  また、おおよそどのぐらいの時間が、これまでも2年4カ月待たされたわけですけれども、かかるのか、それも予想がつきましたらお伺いしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(秋坂豊君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(細谷三男君) お答えをいたします。

  ご質問のスマートICによります第四次総合振興計画の実現と今後の動向についてというご質問かと思いますけれども、本年の7月10日に国土交通省より社会実験を成果を踏まえまして、スマートICの実施要綱というのが策定をされました。その関係機関と協議を重ねまして、国土交通省関東地方整備局のヒアリングを受けまして、ただいま議員さんが申されましたように8月16日にスマートICの地区協議会を開催をいたしまして、連結許可申請についてのご承認をいただいたところでございます。したがいまして、翌17日に、国土交通大臣あてに連結許可申請を提出をいたしました。

  今回の連結申請の内容でございますが、車種、利用形態とも現行どおりでございます。また、本格導入をされた以後でございますけれども、フルインターチェンジ化によります地域の活性化対策というのは、この第四次総合振興計画に記載されているとおりでございます。これによる事業費というのは相当な額が予想されます。補助金等の要望も含めまして、関係機関と十分協議をいたしまして、この実現に向けてできる限り努力をしていきたい、そんなふうに思います。

  また、期間ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように連結許可申請をして、その許可を持っているという段階でございますので、現行が9月末までの社会実験ということでございますので、その前後に許可がおりるのではないかなという思いもありますけれども、その許可を待っている段階でございまして、その後についてはなるべく早い時期にということだけでご勘弁いただきたいと思います。



○議長(秋坂豊君) 加茂淳子さん。



◆3番(加茂淳子君) これからが大変楽しみになってまいりました。町も大きく変わるときだということは、このことだけに限らず、すべてのところで今大きく変革を遂げようとしているときに、こういったスマートインターチェンジが本格稼働になったということは、もう大変喜んでいるところでございますが、これからも町民のために町がもっともっと活力あふれるまちづくりができるように、しっかりと我が党も頑張ってまいりたいし、お手伝いもしていきたいと、このように思っております。

  執行部におれましては、大変ご苦労も多いと思いますが、どうぞスムーズにフル稼働に向かっていきますように願っております。本件については、ありがとうございました。

  では次に、第3番目の学校給食食器の改善についてでございます。この件につきましては、昨年の12月定例議会で私は質問させております。そのときのご答弁には、改善に向けて検討するとのお答えでございました。その後どのように検討をされたのか、進捗状況を初めにお伺いしたいと思います。



○議長(秋坂豊君) 給食センター所長。



◎教育委員会給食センター所長(吉野富男君) お答えいたします。

  食器の材質アルマイトを他の食器の材質のものに変更することについてでございますが、検討しましたが、現在の給食設備がアルマイトで設計されていますので、この関連したものを変えないと、食器の材質を変えるということは無理があるというような状況に今あります。

  以上でございます。



○議長(秋坂豊君) 加茂淳子さん。



◆3番(加茂淳子君) 前回もご答弁の中でそういった内容があったかと思います。食器洗浄機、その他いろいろあるので、食器を変えるだけではできないというご答弁で、その後検討してくださるということでございましたけれども、その後、少しは検討する姿勢で勉強していただいたのでしょうか、その点お伺いしたいと思います。



○議長(秋坂豊君) 給食センター所長。



◎教育委員会給食センター所長(吉野富男君) お答えいたします。

  検討して、そこで変えるということにした場合でございますが、設備をすべて新しくしないと、投入した資金が有効に生かせないということが見込まれるというような状況にございます。

  以上でございます。



○議長(秋坂豊君) 加茂淳子さん。



◆3番(加茂淳子君) それでは、改めて私はこの件について述べさせていただきたいと思います。

  平成17年の出生率は、皆様ご存じのように1.25人と、5年間続けて過去最低を記録しております。ことし、これは6月に発表されてもおります。この現実を踏まえて公明党は、チャイルドファースト政策を政府に提言いたしました。それを受けて政府は、子育てを社会の共同責任として認識することから始め、家族、地域、国と社会全体で支援していくため、意識を変え、制度を大きく変革するために全力で取り組んでおりますけれども、あわせて地方自治体の現実的取り組みが不可欠ですと、このように私どもは頑張っているところでございますが、子育てと何の関係もないように思っているようですけれども、給食食器は子供の成長にかかわる重要な課題の一つだと私は受けとめております。乳幼児期を大切に育て、学校に希望あふれて入学して、給食が始まりますと、かちゃかちゃと音を立てて食器で、現代の子供たちにとってはこんな食器見たことないと思います。ペットでさえも、前回も申し上げましたけれども、もっとすてきな器が今使われておりますし、売っておりますし、ペットより劣ることの食器で給食を食べる児童の保護者は、もうびっくり仰天して、本当にこの何とかしてほしいと、こういう声が次々と私のところへも、皆さんのところへも多分そういう声は上がってきていると思いますけれども、当然当局にも上がっていると思います。聞こえてきているとも思います。

  そういう中で当町の学校給食の残飯量が県内でも上位を占めているというのをご存じでしょうか。なぜこの残飯が県内で上位を占めているかということを考えたことがあるのでしょうかね。ただ、食材の内容が云々かんぬんという以前に、このかちゃかちゃいわせて食べるこの食器で、もうまず私たちだったらもう食べる意欲はなくしてしまいますよね。そういうことも原因の一つではないかと思います。

  最近、食育教育だとか栄養教諭の配置なども行われておりますけれども、国では子供たちを育てるために政策を出してきている中で、当町の学校給食は食育の知識以前の問題を解決しなければならないと私は思っているところなのです。このアルマイトの食器のことについて、前回も述べまして、しつこくなるかもしれませんが、買ったときは金色しています。皆さん、見たことあるでしょうか。昔家庭でなべとかを新しく買うと、金色しているのですね。これがアルミニウムを加工して、その表面につけているからそういう金色、ゴールドなのですね。これが大変きれいな色なのですけれども、使っているうちにだんだんと銀色に変色してきます、はげて。そして、それが同じアルマイトを当町の給食食器として現在も使われているし、もう熱を通して通しやすいとか、消毒しやすいとかということで、何回も何回も落っことしても割れないとかという理由でそれを使い続けているわけですから、全く銀色になってしまっているわけです。

  教育長に特に申し上げたいです、教育部局の長として。きょうは教育委員長もいらしておりますので、しっかりと聞いていっていただきたいのですけれども、このゴールド、金色のアルミニウムが口の中に給食と一緒に子供たちの体内に日々蓄積されているということを考えたことがあるでしょうか。これが蓄積されて、認知症の原因の一つになるのではないかと言われているわけです。ですから、家庭の中からなべがアルミニウムのなべからもっと高級ななべに変わってきているわけなのです。ほとんどもう我が家にもありません。このアルミニウムのなべは。そして、職員の皆様も、またここの議場にいらっしゃる方たちの孫を持つ年齢になっておりますけれども、そういう孫たちが、子供や孫たちが学校給食でアルミニウムを一緒に食べてしまっているのだということをしっかりと受けとめていただきたい。もちろん今の段階でこういうことが起きて、先のことは知らないよと言われてしまえばそれまでなのですけれども、真剣に今取り組まなければならない問題だと私は訴えたいと思います。そういう面で早急に改善していただきたいと教育長申し上げますけれども、このご見解はいかがでございましょうか。



○議長(秋坂豊君) 給食センター所長。



◎教育委員会給食センター所長(吉野富男君) お答えいたします。

  そうした点を考えて、設備の更新に合わせて、そういう点を研究すべきというような状況に現在あります。

  以上でございます。



○議長(秋坂豊君) 教育長。



◎教育長(池上仁君) 見解をお答えいたします。

  現在の設備については、先ほど所長の方からもお話し申し上げましたとおり、あの設備そのものがアルマイト用につくられているものであり、あれを改造するということは、非常に困難をきわめると、いわゆる金額的にもそれもありますので、そしてまたたまたまあの施設、既に使い始めてから34年間がたっています。そんなことを考えると、食器の変更については、施設の更新を視野に入れて研究する必要があろうかと感じています。何分にも大型投資にかかわる問題ですので、当面私たちとしては調査費をいただきまして、そういういろんなあり方を研究していきたいと思います。

  以上です。



○議長(秋坂豊君) 加茂淳子さん。



◆3番(加茂淳子君) 今教育長からも、あるいはセンター長からも、センター長も苦しいご答弁だと思います、立場上。センターの新設についても触れていただきましたけれども、次の2項目めで私もその件についてご提言申し上げたいと思っていたところです。

  今教育長がおっしゃいましたように、34年経過して、普通の一般のただの建物であれば、34年たっても修復しながら使えば大丈夫なのですね。でも、給食センターって、大変水を使うところです。もうよそのところよりも老朽は激しいし、修繕を繰り返していかなければならない施設ですので、また食器の問題も今出てきているという状態で、修繕繰り返していくよりは、新設をした方がいいのではないかなと思います。

  先ごろ8月22日に、オール電化方式の毛呂山町の学校給食センターが落成いたしました。特にこのオール電化にしろと言っているわけではございません。これからの検討課題だと思うのですけれども、そういう形で前大井町でも既に合併する前に、この給食関係に携わっている執行部の皆様は、既にご承知のことと思いますけれども、三芳町からはそんなに離れたところでなく、畑の中ですけれども、広々とした大変すばらしいセンターができております。そういったことを考えますと、非常に今回議会の初日に議案上程されました折にも、町長の方から発言ございましたけれども、ことしも不交付団体になったというそういうご発言もございまして、大変豊かといえばよその市町に比べれば、大変豊かなわけで、住民は豊かなのになぜこういうことなのかというこの不信を持っていることは、あちこちからこのことだけではなくて出てきているわけなので、いろんな箱物をこれからもつくっていかなければならないとか、そういったことも基本構想だからということもあるかもしれませんが、子供に関しては、これは絶対後に延ばしてはいけない。本当にことし入学した子が6年間で6年生になって行ってしまう。その間給食を毎日毎日アルミニウムと一緒に食べ続けているわけですので、この新設に向かってぜひとも早期建設を実現していただきたいと、このように申し上げたいと思いますけれども、ご見解をお伺いしたいと思います。まず、教育長にご答弁願います。



○議長(秋坂豊君) 教育長。



◎教育長(池上仁君) 先ほどお話し申し上げましたとおり、いろいろと投資金額も大きいものであり、私たちの一存でどうこう申し上げられるものではございませんが、いろいろと調査費をいただいて研究を重ねていきたいと思っています。

  以上です。



○議長(秋坂豊君) 加茂淳子さん。



◆3番(加茂淳子君) そういう教育長も前向きに取り組むということでございますが、大変なお金がかかるので、遠慮しないで財政部局の方へこの給食センターの新設については、教育部局でもどんどんと計画を上げていただきたいと思います。その上での検討になるかと思いますので、積極的に取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。

  この件については、町長は財政執行される立場でいらっしゃいますので、一言ご見解をお伺いしたいと思います。



○議長(秋坂豊君) 町長。



◎町長(林孝次君) お答えいたしたいと思います。

  まず、議員さんがおっしゃられましたように、大井町、続いて毛呂山町と、入間郡の町村会でも県外視察で一緒に私も動向しました。やがてはこの三芳町も当然やるべきではないかなというようなことも頭に描いておるわけでございますが、当然これは財政等も協議をしなければなりませんが、今指摘がありました点等も十分配慮し、考慮しながら、実は先般も議員さんの質問もございまして、私の考えもそういう考え持っておりましたから、新年度に、もう予算計上して、調査費等を計上しながら、新しい姿の中で出発すべきではないかなというような点においては、教育委員会とも協議をいたしております。学校給食等の検討委員会ですか、もございますから、いろんな面の皆さんの意向を踏まえながら、早い時点で子供たちが本当に喜んでおいしく給食が食べられるような施設をつくるように指示はしていきたいと、そのように考えております。



○議長(秋坂豊君) 加茂淳子さん。



◆3番(加茂淳子君) 町長の方からも前向きなご答弁をちょうだいいたしまして、本当にありがたいと思っております。

  この議会におきましても、昨日の議会終了後、各常任委員会でも検討させていただきまして、厚生文教の方では給食ということで、学校給食という課題がございます。それから、建物に関しては総務建設の常任委員会の所管でございますので、今回9月末、あるいは10月の初めごろ、議員全体でこの給食センターの視察をしようというふうに計画させていただいておりますけれども、議員初めそういう執行部と一緒になって、この三芳町の、また日本の財産である子供たちのために努力をしていくと、私ももちろん一生懸命提言した本人ですので、努力をさせていただきたいと思っておりますので、今後ともどうぞ取り組みについては、前進的にやっていただくことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(秋坂豊君) 以上で3番議員、加茂淳子さんの一般質問を終了いたします。

  暫時休憩いたします。

                                      (午前11時23分)

                                              



○議長(秋坂豊君) 再開いたします。

                                      (午前11時24分)

                                              

         ◇ 内 藤 美 佐 子 君



○議長(秋坂豊君) 一般質問を続行いたします。

 続いて、5番議員、内藤美佐子さんの一般質問を許可いたします。

  内藤美佐子さん。

          〔5番 内藤美佐子君登壇〕



◆5番(内藤美佐子君) 5番、内藤美佐子。議長の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問をいたします。

  1点目は、行政改革推進に当たっての町の保育行政について伺ってまいります。三芳町行政改革推進プラン、集中改革プランが21年度までを実施年度として策定をされています。このプランの2項目めの民間活力導入の推進については、合併を選択せず独立独歩で単独姿勢を目指す当町にあって、非常に重要なことだということで、公明党は推進をしてまいりました。

  平成17年度に策定されました民間委託の指針となる外部委託推進ガイドラインに、外部委託の判断基準を定め、事務事業の点検フローを掲げ、PFIの導入や指定管理者制度の積極的活用も視野に入れ、さらなる民間活力導入を計画しております。今年度に管理委託制度導入済みの施設は、社協に委託されました3施設と、町直営に決まりました集会所及び農業センターの24施設、合計27施設のみであります。他の施設、図書館、文化会館、間もなくオープンの体育館、学校給食センター、そして保育所等も管理委託制度導入対象とも思われます。

  さて、総務省が発表しております市町村財政比較分析表、これは平成16年度の決算の数値によるものでありますが、当町の経常収支比率は87.8%ということで、埼玉県市町村平均86.7%、類似団体平均86.9%を上回って、硬直化していると言わざるを得ないでしょう。また、職員数は、人口1,000人当たり8.36人で、埼玉県市町村平均の6.69人、類似団体平均6.53人をともに大きく上回っています。この表の分析欄に、町行政サービスの推進を図るため、出張所等多くの施設を配置しており、類似団体と比較した場合の職員数は平均を上回っている状況と、暗に町による施設運営管理が多いと、このように書いてありました。保育の質を保つためという理由で、大半が正規職員の保育行政もその原因の一つではないでしょうか。

  国の三位一体改革で、公立保育所については16年度から運営費が一般財源化され、不交付団体である三芳町では、町独自で運営費を負担することになりました。また、保育施設整備に対しても市町村への補助金は、公立保育所に対しては廃止をされております。税源移譲されております。町にとっては財政的に保育所の管理運営を町独自に続け、その上現在五十数名の待機児童の解消、また時代に合った保育サービスの提供がどこまでできるのか、大変疑問であります。自治体の財源は有効に使うという観点から、保育所民営化推進について伺ってまいりますが、最初に、改革プラン作成担当課として、企画財政課長に集中プランの民間活力導入推進に当町の保育所はどのように位置づけられているのか伺って、あとは自席に戻り質問してまいります。



○議長(秋坂豊君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(細谷三男君) お答えをいたします。

  集中改革プランの中に記載されております民間活力導入推進における町立保育所の位置づけについてというご質問かと思われますけれども、この集中改革プランの中では、個々にどの施設に対して外部委託や、あるいは民間活力を導入するようにとは記載をされておりません。ですが、ただいまの議員さんが申されましたように、平成17年度に策定をいたしました外部委託の推進ガイドライン、これによりまして外部委託、あるいはPFIなどの活用する場合につきましては、法令等に照らし合わせまして、効率性、財源性、緊急性、そのほかにございますけれども、民間に委託しても水準は低下しないかなど、これらをそれぞれの担当課において十分検討して実施をすることが望ましいということになっております。

  以上でございます。



○議長(秋坂豊君) 内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) 行政改革で大変重要なところだと思うのですけれども、それを各担当課に任せているというご答弁だと思うのですけれども、この行政改革を進めるに当たり、行政改革を推進するというそういう部門がその企財の中にはないのでしょうか。



○議長(秋坂豊君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(細谷三男君) 当然その民間活力を導入する場合については、担当課からそれぞれ上がってきたものを政策調整会議なりで判断をして執行していくと、それの後に、ではその指定管理者の制度を導入するということになった場合は、その選定委員会というものがございまして、それは総務課長の管財の部分で担当しておりますけれども、そちらの方でまたそれらを作業を進めていくということになります。



○議長(秋坂豊君) 内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) 担当課にすべて任せているということになれば、その担当課の職員の方々の気持ちなんかも入ってきて、なかなか進まないのではないかなというふうにちょっと危惧をするところなのですが、それでしたら保育所担当課の課長にお伺いをいたしますが、保育所の管理運営についての民営化、民間委託の考えがまずあるのかどうかお伺いをいたします。



○議長(秋坂豊君) こども家庭課長。



◎こども家庭課長(萩原稲穂君) 現在、公設は三芳町では、公設の集会所は3カ所ございます。前回町長が答弁しましたけれども、公設の保育所につきましては、公営を進めていくということですけれども、既に保育所の中で給食業務等につきましては、17年度から給食の民間委託業務を行っています。



○議長(秋坂豊君) 内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) 前回の町長の答弁、私も聞いておりました。町長は、そのときに公立を民営化するだとかそういうことではなくて、民間任せにはしませんというそういう答弁だったと思うのです。私は、その真意は、民営化はするかしないかは別として、その民営化しても監督責任は町は負っていくのだという、そういうふうにもとれるのではないかなというふうに思ったのですが、町長、もう一度そこら辺の答弁お願いしたいと思います。



○議長(秋坂豊君) 町長。



◎町長(林孝次君) お答えいたしたいと思います。

  次に出る保育所の民営化のメリット、デメリット等が十分これから考えられるわけでございますが、果たして民営化して、やはり公営、公立等どうかと、やはり民営化したために、やはり後退してはいかぬというのがまず先決でございますから、そういう面を踏まえたときに、前回もお話ししたと思いますが、(仮称)くわの実学園ですか、が手を挙げてきておると、その面について、現状では大分規模も若干大きくなってまいりますが、そこへ町の方でやはり補助を出して、民営化ではなくして、そういうお手伝いをするような形も必要ではないかというようなことで、今十分詰めておるところでございますから、そうなりますと、非常に待機児童等の問題も解決するのではないかと、まだはっきりどの面積、ある程度付託かとか決まっておるようでございますけれども、その点についてはまだ担当課の方でいろいろと検討しておる段階でございますから、ですからとにかくいずれにしても、保育が後退しないような形をとることが一番私は大事ではないかなということで、内部ではそのような面で検討もいたしております。

  以上です。



○議長(秋坂豊君) 内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) 平成15年3月なのですが、内閣府の保育サービス価格に関する研究会で詳細なデータを用いた初めての包括的な実証分析で保育サービスの現状と課題を明らかにし、サービスの質や児童の年齢構成を考慮して、公立の保育所は私立認可に比べて約2割から3割強もコストが高いということを発表いたしました。また、三鷹市が設置した全国初の企業が運営する公設民営の保育園は、コストが市運営の半分となったとの報告があります。その上で高コスト体質が保育サービスの供給を少なくし、待機児童問題を深刻化させていると、これは結論づけました。つまり、これは待機児童問題というのは、公立保育所の存在そのものにあるというふうに言っているところなのです。民営化することでその保育の質がどうのというその町長からのご答弁いただきましたけれども、例えばこの三鷹市であっても企業が運営するということで、企業は本当に悪いうわさ一つ立てば、企業はつぶれてしまうわけですから、そんな手を抜いた保育をするとは到底思えないのですね。それで、サービスの水準の向上が図られて、そして今ニーズに合ったそのサービスが提供できれば、この今町でやっているこの公立保育所3園ありますけれども、これを一つずつ計画的に公立にしていってもいいのではないかなというふうに私は考えるのですけれども、担当課長に、今私コストの面だけで言いましたけれども、その保育所を民営化することのメリット、デメリットって、やっぱり担当課で考えていらっしゃると思うのですね。それを伺っておきたいと思います。



○議長(秋坂豊君) こども家庭課長。



◎こども家庭課長(萩原稲穂君) 保育所の民営化のメリット、デメリットというご質問でございますけれども、民間運営と公設運営で考えてみますと、メリットにつきましては民間であれば保育所建設に国の補助が見込めますし、また保育運営につきましても国の補助が見込めることが挙げられます。また、民営化から考えますと、町の人件費等の経費の節減につながること、それから運営面で見ますと、保育所の独自の特色ある柔軟に富んだ保育の実施が挙げられると思います。

  デメリットにつきましては、公設ですと、運営費や建設の補助がなく、町の経常的経費の増加につながること、職員の定数管理等により職員の増加が見込めない等が挙げられると思います。



○議長(秋坂豊君) 内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) 民営化することに対してのデメリットというのは何か感じていらっしゃいますか。



○議長(秋坂豊君) こども家庭課長。



◎こども家庭課長(萩原稲穂君) 民営化に関してデメリットということは、一概にこれが当てはまるかどうかわかりませんけれども、経験豊かなベテランの保育士が保育に当てれるかどうか、こういった点が考えられるかとは思います。



○議長(秋坂豊君) 内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) 先ほど町長からもございましたが、平成20年に民間保育所の開所予定であるということで、これは認可保育所ということでありますが、公設民営という形になりますでしょうか。



○議長(秋坂豊君) 町長。



◎町長(林孝次君) 詳細については参事の方から経過に答弁させますから。



○議長(秋坂豊君) 民生担当参事。



◎民生担当参事(清水政雄君) それでは、お答えしたいと思います。

  現在、県の方と協議を進めておりまして、今月中におおむねその道筋がはっきりするということで、それが出ました後、町としてそのくわの実会という法人なのですが、こちらの方と、あそこを開発しております住協建設ですね。こちらの方とも協議をしまして、町としてできるだけ経済的な支援も含めてやっていきたいと、このように考えております。



○議長(秋坂豊君) 内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) 民間保育所が当町にもやっとやってくるというそんな感じはするのですけれども、それはそれとして、地域的に公立でなければできなかった我が町の保育というのが、ここに来て民間も進出してくるという形の中で、民間とその公立がやっているサービスの差って出てくると思うのですね。それと、だからといってその認可保育所だから申し込みというのは町ですよね。その中で本当はあそこ行きたかったのだけれども、こっちになってしまったみたいな、私たちでは選べない、本当は選んでいいのですよね、措置制度ではないので。だけれども、やっぱり審査委員会があって、順番に待っている人たちはここに振り分けられてみたいなこともある中で、私たちがその保育所を選ぶというところから考えると、その公立のままというのが、計画的でもいいのですけれども、やはり民営化すべきではないかなというふうに私は考えているところなのですけれども、この辺については町長でしょうか。



○議長(秋坂豊君) 助役。



◎助役(森田陽一郎君) 当分といいますか、公立と全く同じ扱いをするというのがまず条件でございます。したがいまして、当然入所希望をする保育所ですか、その場所はどなたもお持ち、これは現実にもございます。その場所があいていれば優先的になろうかと思いますけれども、今は全く公立の保育所と同じ扱い、それから子供たちの扱いも全く同じということでございます。



○議長(秋坂豊君) 内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) 施設運営をする施設長の意向によって、このサービスが変わるというようなことはないと考えた方がいいのですか。町と、公立と同じように時間帯から何からすべて一緒だという考え方でしょうか。



○議長(秋坂豊君) 助役。



◎助役(森田陽一郎君) そのように考えていただいてよろしいかと思います。



○議長(秋坂豊君) 内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) では、その件はちょっと置きまして、これからの町立保育所の役割ということで私は質問させていただきたいと思います。

  保育行政というのはもちろん自治体がしっかりと取り組まなければならない業務というふうに思っております。もちろん先ほどから言っていますように、民営化しても指定管理者制度等を使ってでも、監督というのは町がしっかりやっていかなければいけない。それが民営化の危険性を回避する一つだというふうに思っております。

  それで、町が管理運営すべき保育業務というのは、やっぱり民間がどうしてもやらない保育サービスをやっぱりやらなければいけないのではないかなというふうに思うのですね。それは、障害児保育であったり、病児・病後児保育であったり、さらには在宅の子育て家庭に対する支援など、こういうところをもうちょっと充実させて町がやるべきではないのかなというふうに思っています。これこそだれにでも公平な保育業務ではないかというふうに思うところなのですが、これについてのご見解を担当課長にお伺いしたいと思います。



○議長(秋坂豊君) こども家庭課長。



◎こども家庭課長(萩原稲穂君) これからの町立保育所の役割ということですけれども、民間保育所の開設が予定されていますので、開所を踏まえ、多様な保育ニーズにどう対応していくか、町立保育所がどう対応していくか検討していく必要があると思います。



○議長(秋坂豊君) 内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) 特に仕事を持つお母さんたちがふえた中で、病児・病後児保育の実施を求める声が大変多うございます。これは本当に採算の合わない保育業務ですので、普通の保育所では、民間の保育所もなかなか手をつけていないところだと思うのですけれども、やはりこういうのは町がやっていかなければならないのではないかなというふうに思うのですが、現在子育て支援センター、だれでも使える子育て支援センターがございますが、ここをやっぱり充実させて、ここの施設の改善も含め必要な人員を確保して、そして実施していかなければならないのではないかなというふうに思うのですが、担当課長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(秋坂豊君) こども家庭課長。



◎こども家庭課長(萩原稲穂君) 病後児保育ということで考えますと、病後児保育は対象児は少なくても専用スペースの確保、それから選任看護師、保健師等の配置、嘱託医等の連携などの問題もあり、十分検討する必要があると思います。



○議長(秋坂豊君) 内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) ぜひ子育て支援センターの施設の整備しっかりとやっていただき、病後児保育等も取り組んでいただきたいと思いますが、前段で申しましたように、町立保育所の民営化をすることにより、保育事業の予算枠組みって変えれると思うのですね。そうすることで、今保育所の施設の老朽化等も叫ばれておりますけれども、そういう施設の老朽化の改善、また待機児童対策ですね。待機児童のための施設整備、そういうこともできます。子育て家庭に対する育児支援、もちろん病後児保育、特別保育の実施、こういうものに財源の確保ができるのではないかなというふうに思っております。三芳町も本当に財政状況いいとは言いましても、壇上で述べましたように、大変財政的には硬直化しているということで、なかなか施設を早くつくってほしいといっても、なかなか厳しい面もございますので、やはりこういう民営化、民間活力の導入等も使いながら、財政の確保をしていっていただきたいなというふうに思うのですけれども、町長、最後にいかがでしょうか。



○議長(秋坂豊君) 町長。



◎町長(林孝次君) 今一つの提言として承っておきたいと思っております。



○議長(秋坂豊君) 内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) では、保育所は、民間活力導入に当たるその聖域にしてはいけないというふうに思うのですね。何事も、最初に言いました外部委託推進のガイドラインがありますが、その中にフローチャート等もあります。そういうところをしっかりと見て、できるものは民間活力を導入していくという気持ちで、どこかが、でも推進窓口にならなければいけないのかなというふうに思うのですけれども、そこら辺は全庁的に考えていただきたい思います。

  次に、マタニティマークの普及についてを質問させていただきます。



○議長(秋坂豊君) 内藤さん、済みません。

  一般質問の途中ですが、昼食のため休憩いたします。

                                      (午前11時47分)

                                              



○議長(秋坂豊君) 再開いたします。

                                      (午後 1時10分)

                                              



○議長(秋坂豊君) 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) 次に、マタニティマーク普及についてお伺いをいたします。

  妊産婦にやさしい環境づくりのため、厚生労働省はことし3月10日、マタニティマークのデザインを決定いたしました。デザインの決定に当たっては、厚生労働省が公募をし、応募作品の中からこのマークが全国統一マークに決定されております。見た目では妊婦だとわかりにくい妊娠初期などに、満員電車で押されたり、近くでたばこを吸われるなど苦痛を訴える声に、一目で妊婦だとわかる全国共通のマークの必要性とそのマークの普及により妊産婦をいたわる社会構築、これは大変重要であります。

  埼玉県では、今年度このマークを配したキーフォルダー、これですね。3万6,000個用意いたしまして、市町村に配っているとのことです。当町でのこのキーフォルダーの配布がどのように行われているのか、まずお伺いをいたします。



○議長(秋坂豊君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(荻原雅夫君) お答えいたします。

  マタニティーマークグッズの配布につきましてでありますけれども、妊産婦が交通機関等を利用する際に身につけ、周囲の方に対し、妊産婦への配慮を促すことを目的といたしまして、本年7月、県よりマタニティキーホルダー165個の配布がございました。配布の方法といたしましては、こども家庭課にて母子手帳を配布しておりますが、母子手帳と一緒に配布しております。また、保健センター、竹間沢出張所におきまして、希望者に配布している現状でございます。



○議長(秋坂豊君) 内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) このマークの趣旨というものは、妊産婦さんへの説明等は行われているのでしょうか。



○議長(秋坂豊君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(荻原雅夫君) キーホルダーの配布とともにパンフレットを同時に配布しております。



○議長(秋坂豊君) 内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) それで、今年度は、県より165個無償で来ているということなのですけれども、これは来年からもずっとこのように県の方から対象数町におりてくるものなのでしょうか。



○議長(秋坂豊君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(荻原雅夫君) 現在のところ来年度、今年度のみということで聞いております。



○議長(秋坂豊君) 内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) そうしますと、来年度は、このマークのキーフォルダーはもうテーブルの上には置かれないということですか。



○議長(秋坂豊君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(荻原雅夫君) 来年度からは市町村対応ということになるかと思います。



○議長(秋坂豊君) 内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) そうしますと、町は来年度、この分の買い取る予算化ということですか、それを予算化しようという計画でしょうか。



○議長(秋坂豊君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(荻原雅夫君) 現在、特に来年度もということで数値的なもの、予定はしておりませんが、本来のこの目的、母子保健行政ということを考えますと、来年度も継続してやっていく方向がよろしいかと思います。



○議長(秋坂豊君) 内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) では、来年度は県から来ないということで、町で予算化をしていただきたいと思います。まだ周知が完全にできていないと思いますので、その辺は重要かなというふうに思っております。

  このマークなのですが、厚生労働省からダウンロードし、自由に使用できるということなのですが、このフォルダーにかかわらず、町で何かその独自利用というのを考えてもいいのではないかというふうに思うのですね。これは一つの例なのですが、例えば障害者駐車スペースを妊産婦も利用できるよう、駐車時にフロントガラスに表示しておけるマタニティカードをつくったみたりというところもあるのですね。それはと言いますと、妊産婦を大切にしようというそういう気持ちでやっていることなのですけれども、これいろんなことが考えられると思いますが、その辺についてはどのようなご見解でしょうか。



○議長(秋坂豊君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(荻原雅夫君) 現在のところは県からいただきましたそのマーク、キーフォルダーを配布している状況でありますけれども、今後町独自マーク活用につきましては、どのような活用ができるのか考えていきたいと思っています。



○議長(秋坂豊君) 内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) 最後に、やはり妊産婦だけわかっていてもしようがありません。これはやっぱり周りの方が知っていなければいけないマークの一つであります。どのように普及をしていくか。隣のふじみ野市さんでは、広報で大々的に周知をされたと聞いておりますが、その辺についてはどうでしょうか。



○議長(秋坂豊君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(荻原雅夫君) 現在、マークの周知につきましては、電車等の交通機関における優先的な席の確保ということで、優先席のマークなどにおなかの大きな妊婦のマークが使われています。妊娠初期の妊婦の方につきましては、外見からは判断しにくいところがあり、マタニティマークの周知、取り組みが必要とされています。

  交通機関を初め社会全体でマークの周知を諮る必要性を感じております。今担当課といたしましては、マタニティマークの周知につきまして、妊産婦の方にキーフォルダーの目的、あるいは周知を行うとともに、ポスターとかパンフレットにより住民周知を図っていきたいと思います。



○議長(秋坂豊君) 内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) 先ほど申しましたように広報での周知はいかがでしょうか。



○議長(秋坂豊君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(荻原雅夫君) 広報につきましてもこのマークの周知も図っていければと思っています。



○議長(秋坂豊君) 内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) 少子化が進む日本で、このマタニティマーク普及が妊産婦を大切にする社会、子供を産み育てやすい社会にしていくやさしい社会にしていくということを心から願っての質問でありました。

  次の質問にいかさせていただきます。次に、住基カードの利活用について伺います。住民基本台帳カード、住基カードですけれども、住民基本台帳法に基づいて平成15年8月25日から希望する住民に対して市町村から交付されているICカードであります。このICカードは、高度なセキュリティー機能を有するカードであり、そのセキュリティーの高さゆえ、民間においても銀行のキャッシュカード、クレジットカード、ポイントカード、JRのSuica、またETCカード、このようなところで活用が広がっております。総務省では、このICカードである住基カードの導入に当たって、カード内の住民基本台帳ネットワークシステムで利用する領域から独立した空き領域を利用して、それぞれの自治体においてさまざまな住民サービスが可能であるとして、12の例を挙げておりました。そのうち七つのサービスを全国の自治体で利用可能な標準的システムとして、地方自治情報センターにおいて、ICカード標準システムとして開発し、希望する自治体に対し原則として無償で提供をいたしております。

  私は、このカードの多目的利用についての研究を以前もしておりましたけれどもそのときの答弁で、個人情報保護法または町の個人情報保護条例の成立を条件に検討するとの答弁をいただいておりました。あれから法律、条例も成立をしているところなのですけれども、検討状況、進捗を伺っていきたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(秋坂豊君) 住民課長。



◎住民課長(鈴木栄治君) お答えいたします。

  住基カードにつきましては、18年の7月末現在の発行枚数でございますが、223件でございます。人口に対する交付率0.61%ということで、かなりまだ全国と比較しましても、全国平均が今1.84ということで、全国平均から比較しても低いということで、そのまま検討するということでやったのですが、現状交付率が余りにも低いということで、その後の検討にはまだ至っておりません。

  以上です。



○議長(秋坂豊君) 内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) その発行枚数が少ないというのがやはり身分証明書にしか使えない今の現状ではないかなというふうに思うのですね。それで、カードの普及率トップ3団体というのをご紹介したいと思います。

  北海道の長沼町、4,686世帯中3,791枚、80.9%の交付率です。ここは、ポイントカードと図書館カード、そして証明書の自動交付機のサービスを行っております。また、宮崎県の宮崎市、13万4,695世帯のうち6万3,452枚、47.1%の交付率です。ここも自動交付機あります。そして、印鑑登録証と図書館カードを一緒に入れております。そして、平成21年度までに印鑑登録書カードと住基本カードの無料での交換を推進しています。もちろん交換のお知らせを住民に通知をしております。

  富山県の南砺市、1万7,154世帯、1万8,726枚のカードを発行しております。1世帯に2枚持っているというか、ご主人と奥さん両方持っているという家庭もあるということですね、ここはね。印鑑登録書、図書館カード、公共施設の予約、テレビ会議、子供の成長記録紹介、高齢者介助、診療検診予約、今年度よりは証明書自動交付機も設置されたので、それでも使えるということです。ここは、南砺市の場合は、カードは無料で交付しているとのことです。だから、109.2%の交付率ということになっているのですが、やはり多目的サービスの実施とカードの無料交換がカード普及率の高い原因ではないかなというふうに思うのですね。ということは、裏返せば、三芳町は、ただ証明書に使えますよというだけのそのカードの交付の仕方ということで、だれもそんなもの免許証持っていれば、その身分証明書だけでは要らないですね。ということです。

 カードの利活用は、必ず住民サービスの向上につながるものと確信しますけれども、このカード普及も考えての取り組み、今後の取り組みを期待するところなのですけれども、課長、いかがですか。



○議長(秋坂豊君) 住民課長。



◎住民課長(鈴木栄治君) お答えいたします。

  住基カードの単独分を導入するということで、一番一般的なのが自動交付機を使いながら住民票、印鑑証明、それから税務課の証明関係ですね。そういった関係が大きい内容になっていると思います。また、公共施設の空き利用の予約とかですね。そういったものが住基カードによって予約できるというのが主に一般的な状況になっているかと思います。

  そういった意味では、現在印鑑登録されている方が町内で2万2,000人ほど登録されております。そういった登録書をどういうふうな形で返還していくか、それによって住基カードの発行につなげていくのではなかろうかなと思います。ただ、一つは、その住基カードの発行について、一番大きなメリットにつきましては、やはり交付機を置くことによって、要するに庁舎の日常時間以外で交付ができることも一つのメリット、また待ち時間が少なくなるということがメリットになっているかと思います。

  当町においては、現状でいきますと、印鑑登録証明を発行する場合に、さほど大きな待っていただく時間がないものですから、現状としてそこまでの取り組みがされていなかったわけなのですが、ただ4月1日から土曜開庁ということで、今試行的に月1回の庁舎開庁が行っています。その段階で、一応交付機の問題も一応は検討されたようなのですが、その状況を待って、そういった普及活動、またどういった形でIT戦略を立てていくのか、そういった形で総合的な形で検討する必要があろうかと思います。

  以上です。



○議長(秋坂豊君) 内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) 埼玉県内では、3市ほどでしょうか、この多目的利用をしているところが。そこはサービスは自動交付機だけだったと思うのですが、その辺について課長、どうでしょうか。



○議長(秋坂豊君) 住民課長。



◎住民課長(鈴木栄治君) 現在、埼玉県では朝霞と毛呂山町、それから越谷ですか、の3市町でやっています。それで、一応毛呂山町さんが一番当町と人口規模等も同じだということで、ちょっと毛呂山町さんの方へ照会をしてみたのですが、現在住基カード発行枚数が327件でございます。その中に証明書の機能を導入しているのが263件の導入をされています。自動交付機については1台設置しておりまして、庁舎内のロビーに設置してあるそうです。発行枚数でございますが、住民票が76件、印鑑証明が97件ですね。そういった状況でございます。



○議長(秋坂豊君) 内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) まだまだ皆さん、住民の方々もこの利便性みたいなものはまだわかっていないかなというふうに思うのですけれども、証明書の自動交付機の設置というのは、第三次行政改革大綱の中にも新しい集中改革プランの中にも証明書交付発行業務のサービス向上の中で交付機の設置を検討すると、これは明記をされておりますが、今から検討ということなのですが、集中プランも21年度目標年度になっておりますけれども、担当課としては、では現在のところはまだ必要ないかなというふうに思われているのかどうか。



○議長(秋坂豊君) 住民課長。



◎住民課長(鈴木栄治君) 担当課におきましては、交付機の需要において、かなりそちらの方の経費削減、また行政側のコスト的なものを考えた段階で、メリットと交付機を導入したときの導入費用があるわけでございます。そちらの方を対比しながら、どういうふうな形で設置するのか。また、交付の設置場所についても、どういったところに交付することによって、利用が可能になってくるのか、そういった面も慎重に検討する必要があろうかと思います。



○議長(秋坂豊君) 内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) 先ほど申しましたように、カードの枚数の発行状況によって、多目的サービスを考えると、発行枚数はふえてはいかないと思います。だからこそ、やっぱり多目的利用を先に考えて、それでこのカードのその利便性を町民に知らせていくというのがやはり重要かなというふうに、これからのIT自治体に必要な作業ではないか、仕事ではないかなというふうに思っておりますので、ぜひ担当課、また担当課の分は自動交付機、また印鑑証明等だけですので、ほかのところ、例えば図書館カードだとか公共施設の予約の件なんかも全庁的に取り組むことではないかなというふうに思いますので、町でぜひこの件についてしっかりと何か調査みたいなことをやっていただければ大変ありがたいと思うのですけれども、この辺については町長にお尋ねした方がいいでしょうか。済みません。答弁者に書いておりませんが、流れの中でそうなりましたので、お答えいただけますでしょうか。



○議長(秋坂豊君) 助役。



◎助役(森田陽一郎君) カードの有効利用につきましては、当初からいずれそのような形にできればというふうに考えておりますので、いずれはご質問のような内容に持っていければというふうに考えております。

  以上です。



○議長(秋坂豊君) 内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) では、次に携帯電話への防災・防犯メール配信事業導入についてお伺いをいたします。

  まず、防災・防犯メールとは何かということなのですけれども、子供をねらう犯罪から子供を守るたるに、不審者がここに出没しましたよだとか、犯罪者が今、犯罪者というか、変な人がここを歩いていますよみたいな、そういう情報、そのメールを、今豊島区なんかでは、子供を守るということで安心・安全情報メールということで、登録者に流しています。そういう情報というのは、警察から町にも来ていると思います。

  また、防災メールというのは、ことしの夏からなのですが、豊島区では、防災課で防災メールを流し始めましたけれども、例えば光化学スモッグが発生しましたよ、気をつけてください、外には出ないでくださいというような情報、またはことし大変雷がいろんなところで、夏場は雷は大変多いのですけれども、雷注意情報なども流しました。そしてまた、先日の8月31日の夕方の地震の情報は、本当に十分ちょっとぐらいで、私ちょうど豊島区のその防災・防犯メール登録をしていましたので、すぐ流れてきまして、津波はありませんよだとか、そういう情報が私の登録した携帯電話には流れてきました。すごくこれからのその防災というところで、この防災・防犯メールの配信というのはすごく重要ではないかなということで、今回質問をさせていただいておりますが、この辺について担当課ではいかがお考えでしょうか。



○議長(秋坂豊君) 自治環境課長。



◎自治環境課長(石畑一男君) お答えいたします。

  防災・防犯メールの配信事業につきましては、ある程度広域での運用が有効ではなかろうかというふうには考えております。

  防犯メールにつきましては、埼玉県の警察本部が運用しております埼玉県警察メールマガジンという配信サービスがございます。情報収集機関である警察が直接配信を行っておりますので、迅速かつ正確な情報収集が期待できます。

  具体的には、今議員さんがおっしゃられたとおり、子供をねらった犯罪の情報、また女性をねらった犯罪の情報、また身近な詐欺犯罪の情報につきまして、情報を希望する市町村を三つまで選択できるというようなものでございまして、費用については無料、登録も簡単ではございます。ただ、パケット代と申しまして、情報代が多少かかるというようなものでございまして、これをご利用いただければありがたいなというふうに考えております。

  また、防災メールにつきましては、配信サービスを行っている自治体も幾つかございますが、防災情報もやはり広域での運用が有効かと思われます。ですから、個人のメール配信よりもテレビ、またラジオなどのマスメディアによる伝達の方が有効であるというふうに考えております。

  町でも防災無線による一斉放送等がございますので、これを活用していただければというふうに考えております。ただ、将来的には2市1町ぐらいの単位で防災・防犯メールの配信システムの構築及び運用ができればいいなと、そのようにも考えております。

  以上です。



○議長(秋坂豊君) 町長。



◎町長(林孝次君) それでは、ちょっと補足というか、この件に関連して申し上げたいと思いますが、先般、これは富士見市の方でございますが、もう警察の方とも話し合いながら今進めておるところでございまして、我が町にもこの件につきまして3名ほどいろいろ説明に来ました。実は資料の方は、私がもっと勉強して渡せばよかったのですが、担当課に渡してありますし、町長、助役、収入役、教育長も一緒に同席いたしまして説明を受けまして、なかなか我々だと、この間先般も浦野市長とも会ったのですが、富士見市の方も行ったようです。富士見市では、やはり教育委員会でとりあえず検討するようにと、うちの方でも教育長に教育委員会で検討するようにという形で進めておりますので、恐らくふじみ野市の方も行ったかと思っております。会社名と来たメンバーについては、今ちょっと正式な名刺等は渡してしまってありますので、申し上げられませんが、かなりのそういう面で、やっぱりインターネットでどんどんメールを送って、そういう面で今進めておるようでございますから、そういう面については十分また検討するように指示はいたしております。

  以上です。



○議長(秋坂豊君) 内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) 町長からもその話は進んでいるような、そのような答弁をいただきました。現在、本当携帯電話って持っていない人を探す方が難しいぐらいで、メール利用も大変多いです。また、そのメールのパケット代というのも、受ける側も払わなければいけないというのがあったのですけれども、今定額制になっていますので、余り負担感がない。そして、その中で地方自治体が流す防災や防犯メールがいただくことによって、その町民の中の防災意識なんかも向上するのではないかなというふうに思っております。ぜひこの件については研究をされているということですので、この辺で質問はやめさせていただきます。

  最後に、教育行政についてお伺いをいたします。これまでも質問した項目でありますが、それぞれ検討するという答弁でありましたので、進捗と実施時期を明確にできるものは明確にしていただきたいと質問をさせていただきます。

  1点目は、3月議会にて今年度予算審議のときにも指摘いたしました学校のインターネット回線の違いの件であります。学校のインターネット接続は、平成17年を目標に各教室までインターネット環境を整えることを目標にしておりました。最初の方は、ISDN回線のところが多かったのですが、インターネットに接続されるパソコンの台数が今非常に多くなっております。また、インターネット上のコンテンツは、ブロードバンドネットワークを意識して、容量が大変大きくなっており、学校ではISDNではなくて、ADSL、またはCATVインターネット、または光ファイバー回線などのブロードバンド回線を配備しないと、快適な授業は行えないというふうに言われています。そこで、当町では、ADSLに対応できる4校はADSL回線を利用しておりますが、あとの4校がADSLを入れても、ADSLが働きをしないというか、ブロードバンドにならないということでISDNのままであります。ISDN回線は、ADSLに比べると、125分1以下の通信速度、ということは、学校でもし、中学校等で授業でパソコンを使っての調べ学習等で40台あっても、いざインターネットにつなごうとしても、40台はつながらないということです。4校、ADSLのところはつながると思います。ISDNのところは台数がちょっとあれですけれども、つながっていないという状況ではないかということで、3月議会で質問させていただいたのですが、そこら辺は担当課として調べていただいていますでしょうか。



○議長(秋坂豊君) 学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(島崎利雄君) 三芳小学校、藤久保小学校、上富小学校、三芳中学校の4校についてはADSL回線、また唐沢小学校、竹間沢小学校、三芳東中学校、それと藤久保中学校についてはISDN回線ということで、今議員さんの言われたように、ISDN回線の4校については、全部のパソコンからインターネットがつながらないという事実はあります。

  今年度、町の方として出張所だとか出先機関に光ケーブルのネット化が図られたということで、学校としてもそれに基づいて来年度考えていきたいと思います。

  以上です。



○議長(秋坂豊君) 内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) 来年度ということなのですけれども、やはり授業でその格差があるというところがやっぱり問題なのかなというふうに思うのですね。それで、光ファイバーに敷設をするだけでしたら、そんなに金額はかからないと思うのですけれども、今年度中に何とか補正か何かでやれないものでしょうか。



○議長(秋坂豊君) 学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(島崎利雄君) 今年度ということですけれども、町内4校ということで、この半年間、約半年間ですけれども、その細かいことについては19年度を目安にということで考えてきたので、今年度ということについては考えてきませんでした。

  以上でございます。



○議長(秋坂豊君) 内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) では、来年度には必ずということですので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。

  そしてまた、各教室へのパソコンの設置、またLANの構築等も質問させていただいておりました。また、教員用のパソコン設置も必要ではないかということで質問させていただいておりますが、この辺についての計画ですね、それはどういうふうになっていますでしょうか。



○議長(秋坂豊君) 学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(島崎利雄君) 国の方でも17年、18年を目安にということで、中で、町としてもそれに近づくように考えているわけですけれども、総合的な状況を考えて計画的に整備充実を図っていきたいと考えております。



○議長(秋坂豊君) 内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) それで、教員用のパソコンの件なのですが、先生たちが自分のパソコンを持ってきているということで、その中にはきっと子供たちの情報なんかも入れていて、それでメンテナンスは本人任せというふうになっていると思うのですね。それこそ何かあれば情報の流出みたいなものが個人のパソコンから行ってしまうのではないかというふうに、ちょっと危惧をしているのですけれども、その危惧を解消するためにも、教師用のパソコンというのは早目に支給、支給というか設置をする、教員用として設置をするというのは重要ではないのかというふうに思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(秋坂豊君) 学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(島崎利雄君) 教員利用の個人持ちのパソコンにということで、危惧されているわけですけれども、これについては校長会、また情報教育担当の者、教員ですね、に個人情報の漏えいについては、十分注意するようにということで指導はしております。また、教員の公的なパソコンの支給というか、これについても先ほど申し上げましたように、計画的に、総合的な判断をしながら整備充実を図っていきたいということで考えております。



○議長(秋坂豊君) 内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) では最後に、入学準備金貸付制度の創設について伺っていきます。前回、3月ですが、質問したときに、現在の私立高校入学金貸し付けあっせん制度の対象者の拡大を規則改正で対応し、しばらくは融資あっせんのままで規則だけ変えて、その対象者を拡大していくことを検討するというような答弁をいただいておりますが、この辺についてはどのようになっていますでしょうか。教育長にお伺いしたいと思います。



○議長(秋坂豊君) 教育長。



◎教育長(池上仁君) お答えいたします。

  さまざまな動向を見きわめまして、公立、私立高校生、大学生、あるいは専門学生の入学資金あっせんの対象者の拡大を図ることについては、平成20年度予定に、対象にして見直しを図っていきたいと思います。また、融資制度そのものは、現在銀行を介して利息補給、現在の制度が最も適していると思いますので、それを継続していきたいと思っています。

  以上です。



○議長(秋坂豊君) 内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) 今、年度が出たのですが、平成20年度といいますと、来年、再来年ということですね。あとまだ2年後ということで融資制度を創設していきたいというような答弁だったのかなというふうに思うのですけれども、この融資あっせんのままであれば、予算の確保みたいなことは必要ではないのではないかと思うのですけれども、その辺についていかがでしょうか。



○議長(秋坂豊君) 教育長。



◎教育長(池上仁君) 入学資金制度のあっせんにつきましては、これまだ銀行との取り決めもしなければいけませんし、それから範囲も、それから金額等についてもまだ庁内でのコンセンサスをいただかなければいけない部分もあります。それから、もしそれ実施したとしても、例えば19年度から貸し出すとしても、3年間ということでやれば、一番最後に払うのは21年ですから、21年だから遅いということではなく、むしろこれが一番ベストな状態だと思います。

  以上です。



○議長(秋坂豊君) 内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) 今、予算の確保のところで聞いたのですけれども、今私立高等学校入学資金融資あっせん制度と予算書にのっていますけれども、項目設定だけで、銀行に融資あっせんですので、その予算というのは確保はされていないです。町が貸し付けしているわけではないので。ただ紹介をしてあっせんをしているという形なので、予算の確保が必要ないのであれば、これは結構早くできるのかなと私は思っていたのですけれども、その辺についてもう一度お願いします。



○議長(秋坂豊君) 教育長。



◎教育長(池上仁君) やはりもし、今のところは利用者がないのであれなのですが、もし利用者があれば当然そこで金利は町の方で出してあげなければいけないと、それでもし19年度からやったとしても、3年後には銀行との一応整理をしなければいけないということで、そこで金利を見なければいけないので、当然拡大していくということになれば、それなりの予算の中では金利も考慮して取り組まなければいけない問題だと思っています。



○議長(秋坂豊君) 内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) 教育長の方から、必ず20年度にはこの制度がつくられるというそういうことですので、それを楽しみにしていきたいと思います。

  最後に、町長に、この件についてなのですが、先ほど資料も差し上げました。2市2町の合併すれば、この制度は一番進んでいる富士見市方式が三芳町の町民も利用できたということなのですが、当町の合併説明会の資料には、合併しなかったら町独自で取り組むことを必ず検討すると確かに書いてございました。しかし、今になってもまだなかなか創設がされないということで、大変早くやっていただけないかなとは私は期待をしているところなのですが、今20年には必ずというお話も出ましたので、そこら辺、もし1年でも早くできるような体制が整えられれば、早急な対応を町長からも教育委員会の方に働きかけていただければ大変幸いなことだと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(秋坂豊君) 町長。



◎町長(林孝次君) お答えいたしたいと思います。

  まずもって住民要望の優先順位はどこにあるかということをまず行政考えなければなりませんから、教育長からの話がありましたように、申込者がないところに持っていって、ないところをそこまでどんどん検討する必要があるかどうか。これがもっと住民はこういうことで要望があるので、ぜひということになれば即やらなければなりませんけれども、しかしながらこれは今富士見市の高等学校等の入学準備金融資条例ですか、見ると、やはりこれ町としても当然、このくらいのことはやればできることですから、前もって、やっぱりこれからもあわせていくように努力するように指示していきたいと、そのように考えております。



○議長(秋坂豊君) 以上で5番議員、内藤美佐子さんの一般質問を終了いたします。

  一般質問の途中ですが、休憩します。

                                      (午後 1時47分)

                                              



○議長(秋坂豊君) 再開いたします。

                                      (午後 1時58分)

                                              

         ◇ 光 下 重 之 君



○議長(秋坂豊君) 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  15番議員、光下重之君の一般質問を許可いたします。

  光下重之君。

          〔15番 光下重之君登壇〕



◆15番(光下重之君) どうも皆さん、長時間お疲れさまでございます。15番、光下重之です。通告書に基づき、公共施設の事故防止と業務委託問題について一般質問を行います。

  午前中も質問がございましたが、夏休みに入って間もない7月31日午後、お隣ふじみ野市営大井プールで家族と泳ぎに来ていた所沢の小学2年生戸丸瑛梨香さんがふたの外れた流水プールの給水口に吸い込まれて死亡するという痛ましい事故が発生いたしました。既に1カ月以上たちましたが、改めて被害者ご家族に哀悼の意を表明すると同時に、ご両親が求めている原因と責任の所在を明らかにすること、確固たる防止策の確立について、最善の結論を出すことが求められるとともに、この事故を他山の石として、我が町でも公共施設全体を見直し、公共施設の安全対策、事故防止対策をしっかりと確立すること、そしてさきの議会質問でも災害対策のところで述べましたが、事故が起こった後にどう対処するかの事後処理対策、いわゆるフェイルセーフについても確立することが肝要ではないかと思うものでございます。

  同時に、業務委託についても単に経済性だけからの委託はないのか等改めて見直してみることが必要だと考えるものでございます。

  さて、今回の事故に関しては、同市側からの正式な中間報告などはまだなく、そこで報道された内容と我が党のふじみ野市議員団などの取り組みなどから申し上げることになりますけれども、まず一般的な話になりますが、1番目に、学校プールについては強制力のある国の統一基準があるが、それ以外のプールについてはないということ。2、大井プールの管理責任は、市教育委員会体育課にある。私たちの町でいうと町教育委員会社会体育課ということになるのでしょうか。そして、それが太陽管財株式会社に委託していた。これは全面委託ではないかというふうに考えられること。それから、実際の業務は京明プランニングという別の会社に事実上の丸投げをしていた。これは明らかな契約違反行為があったということで言われておりますけれども、これも市が把握できていなかったのではないか。4番目に、監視員のほとんどが高校生で、危機管理マニュアルや給水口の危険性について何も知らされていなかったのではないかと思われること。5番目に、事故があった日は、市の職員は一人もプールにいなかった。6番目に、このことに関してでありますけれども、合併以前の昨年夏までの旧大井町民プールになるわけですけれども、このときまでは隣接の体育館に旧大井町社会体育課の職員が勤務しておりましたけれども、合併後のことしは、社会体育課全員が大井総合支所に移ったため、一人の常駐職員もおらず、この面でも施設管理体制が手薄になっていたと、そのようなことが順不同ながらうかがえる内容ではないかと思います。

  繰り返しになりますけれども、言うまでもなくこの質問は、隣接市の行政のあり方をあげつらう人ごとのような論評をするつもりはないのであります。我が町のありようを顧みる立場で、今回の事故をどのようにとらえるのか、またとらえているのか、最初に担当課長の答弁を求め、順次質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(秋坂豊君) 教育委員会総務課長。



◎教育委員会総務課長(永瀬牧夫君) お答えいたします。

  ご案内のとおり、平成18年7月31日13時30分ごろ、ふじみ野市大井プールにおいて、児童の死亡吸い込み事故という起きてはならない悲惨な事故がございました。これを受け、国、県の通知を待たず、町独自として自主性を持って、翌日になってしまいましたが、点検をいたしました。その結果を学校教育課から受け、特に異常がない旨報告がございました。

  また、水を張った状態でありましたので、水圧等かかっており、圧力がかかっている状態でしたので、固定の確認が確かではないということで、水を抜きまして、8月の18日に総務課といたしまして点検をしたところでございます。その結果、排水口、排水升にボルトの欠落、ふた受けの腐食等ボルトなどの緩み等がございました。これを対応するに当たりまして、町長、教育長、当然財政支出を考えなければなりませんので、企画財政課と協議いたしまして、子供の命を守る立場から、緊急にさらに点検し、対応策を講じるよう命ぜられたところでございます。また、この対応策につきましては、8月31日にすべて完了しておるところでございます。

  以上です。



○議長(秋坂豊君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) 午前中もそうでしたけれども、写真をいただいたということで、見るところ、かま場の部分にパンチングメタルのボックスを置いて、排水の穴のところにも防御施設がありますので、これはふた、その下にかま場の箱、それから吸い込み口の吸い込み防止装置、三重になっていると、そういうことを報告でいただいたというところであります。見ましても、人間が入るような大きさではありませんので、十分これで安全なのだろうというふうに理解ができるところですけれども、国の方から通知が来、それを受けた県が教育委員会教育長あてに通知を依頼としてよこし、それに基づいてすぐに調査をしたと、そういう結果になったわけですけれども、我々のところは8カ所のプールが安全に問題なしということで伺ったわけですけれども、それでもボルトの緩み等、そういう部分はあったということなのですね。

  塩素をまきますから、ご承知のように弱塩酸みたいな形になっていて、酸で鉄部が侵されるというふうなことで、そういう点ではボルトが緩むという可能性はもちろん十分考えられるわけでありますので、これらを今回の今後の十分な教訓としていけば、我々のところではいいのではないかと、そのように思うわけですけれども、そうしますと、質問の2番目に、三芳町の独自調査と対応というふうにしておりますけれども、今課長答弁された内容がそこに当たるわけでしょうか。



○議長(秋坂豊君) 教育委員会総務課長。



◎教育委員会総務課長(永瀬牧夫君) お答えいたします。

  先ほども答弁しましたように、8月1日でございましたが、国、県から通知が来る前に、プールの始業前に点検をしております。これも独自の調査と理解しております。

  また、議員さんご案内のとおり、1日と2日に国、県を通じ町に来ております。この照会がございまして、報告事項につきましても、1日の調査を、点検結果をもとに報告しております。それと加えまして、8月の18日に水を抜いて検査したものが町独自の調査と理解しております。



○議長(秋坂豊君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) 学校関係のことでありますので、次長に念のためにご答弁願っておきたいのですが、三芳町立学校プール管理規則というのがございますよね。それの第2条に、学校プールの維持管理は、三芳町教育委員会が行い、開設中の運営及び指導管理については、学校プール設置校の校長が行うものとすると。校長は、学校プール運営委員会を置くことができるとして、運営委員会の委員は、学校長、保健主事及び体育主任等教職員のほか、学校医及び薬剤師を含めるものとすると、このように書いてありますけれども、これは実際には運用されているのでしょうか。

          〔「次長はいねえだよ、次長は」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋坂豊君) 学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(島崎利雄君) では、学校関係ですので、私の方で答弁させていただきたいと思います。

  今の質問は、学校プールの運営委員会ですけれども、これは開設する前に各学校でそれぞれ実施することになっております。



○議長(秋坂豊君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) 失礼しました。学校教育課長の答弁をお願いしました。

  では、これは機能しているという、一言で言うとそうですね。

  それで、今回の事故について壇上でも申し上げましたけれども、公共施設の安全対策、この事故防止対策ということなのですけれども、これは管財課長答弁ということになるのかどうか、総務課長ですね。管財課長もいないと。どうも。なかなか抜け切れなくて申しわけない。総務課長の担当だと思うのですけれども、公共施設全般ということで言うならば、この安全対策、事故防止対策は、どんなふうになっていますでしょうか。



○議長(秋坂豊君) 総務課長。



◎総務課長(砂川悦廣君) お答えしたいと思います。

  施設におきましては、各所属長がございますので、所属長を中心に安全確認をお願いしているところであります。

  なお、今回の事故を受けまして、8月18日で安全管理の徹底について文章を各所属長あてに出したところであります。



○議長(秋坂豊君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) そのことなのですが、例規集を全部見ているわけではないのですけれども、そういう通知を出して、果たしてそれが機能するような、先ほどの例ではございませんけれども、対応マニュアルというものは、すべての施設管理を担当する課では持っているのでしょうか。



○議長(秋坂豊君) 総務課長。



◎総務課長(砂川悦廣君) お答えしたいと思います。

  各全般にわたって調査してございませんけれども、一応管理規則等ございますので、各施設には、それに基づいて各所属所で行っていると思います。



○議長(秋坂豊君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) そこで、すべての施設を見ているわけではないのですけれども、この間目についた2カ所について、ちょっと私なりの感想を述べて見解を求めたいと思うのですけれども、例えば三芳中学校、これはあそこの隣にある中央公民館の駐車場に行ってみてわかるのですけれども、三芳中学校の東側の壁面、端っこの壁面が、これは非常にはっきりとした非常に大きなひび割れを起こしておりまして、そして一部分、コンクリートかあるいはモルタルでしょうか、壁面が剥落しているのではないかというふうに見られる穴のような影が見えるのですね。ちょっと双眼鏡で確認していませんので、正確を期さなければならないのですけれども、これは下に、その1階分の屋根があるところですので、その落下物が生徒に当たってけがをさせるというふうな状況ではないのではないかと思うのですが、恐らく屋根に上がってみますと、落下物が屋根の上に落っこっているのではないかというふうに思います。

  それから、2階に教職員の教員室がございますけれども、そのサッシの下の部分に、やはり横に顕著なひび割れがあって、これはやっぱり何かのぐあいにコンクリートの表面部分が爆裂というふうに言うのですけれども、剥落するおそれがあると。今すぐということではないと思うのですけれども、そんなふうな一つの建物ですけれども、そんな感想を持ったわけなのですね。

  ご承知のように、都内でガラスの壁がカーテンフォールと言いますけれども、突然落っこってきて、下にいた人が大けがをするというような事故がありましたし、建物のタイルが突然に落っこってきて大けがをするとか、そういうふうな問題があるわけです。今回の大井プール事故という点では、極めて人為的な面があるわけなのですけれども、私が言いたいのは、その人為的なことによる事故をもちろん防ぐと同時に、この際、視点をさらに広げて、公共施設でそのような災害を起こさないような、そういう観点も一つ必要ではないかということで、今述べさせていただきました。

  それから、さかのぼれば3月議会に内藤議員が質問されたことですけれども、ふれあいセンターでも転んで骨折するとか、高齢者が集まる施設ですから、そういう事故が起こっているというふうなことがございましたけれども、トイレに手すりの設置という質問がされました。私も、ちょっと伺ってみたのですけれども、男女の浴室がございますけれども、浴室もそういう点では安全対策が万全に行われているというふうな状況にはなかったわけです。そこで、そこにいる職員の方にちょっとその点聞いたのですけれども、それは今月末に工事をするというようなお話でした。この例を挙げるのは2点でありますけれども、そういうことで、この際、何もなければだれからも指摘を受けること、指弾をされることはないのですけれども、今回のような大井の事故のようなそういう怠りをやると、突然に責任がかぶさってくるような大きな事故につながりかねないという点で、やっぱり我々警鐘として受けとめておくべきではないかというふうに思うわけですけれども、それについてどのようにお考えになりますでしょうか。



○議長(秋坂豊君) 助役。



◎助役(森田陽一郎君) それでは、私の方からお答え申し上げます。

  先ほど総務課長の方からもお話をいたしましたとおり、庁内にはメールをもって、いわゆる危機管理についてはもう一度見直すようにという指令を町長名でいたしました。その後、いわゆる課長会といいますか、幹部に直接口頭でこのことも申し上げ、危機管理についてはこれでいいということはあくまでもないのだということを再確認をしたところでございます。

  ただいまお聞きしましたけれども、これでいいということはまさにございませんで、気になることがあれば率先して申し出るようにということで、所属長には伝えております。特に施設を管理しております、いわゆる保育所ですとか、そういったところ、どんな小さいところでもいいから報告するようにということで指示はいたしております。

  以上です。



○議長(秋坂豊君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) それで、くどいようなのですけれども、4番目に入るわけなのですが、建築基準法の12条というのがございまして、そこでは都道府県または建築主事を置く市町村の建築物、つまり公共施設ですよね、について、資格のある者をして、建物の調査、それから建築設備の検査をさせなければならないというのがあるのですね。これは都道府県とか建築主事を置く市町村ですから、我々の身近でいえば新座市とか、そういうところになるわけですけれども、要するに限定特定行政庁だったり一般の特定行政庁であったりするわけなのですが、そうではないのですが、私たちの町はですね。ないのですけれども、一級建築士が2人いるということで、資格者がいるのですね。これは、専門の業務をやっているその資格のある有資格者に通常は委託されて、埼玉県建築士会等がそういう名簿をつくっているのですけれども、それはそこに頼むもよし、あるいは我が町の独自でやるもよし、それはどちらでもいいと思うのですけれども、定期的にそういう事故を起こさないための点検をやって、定期的に改善をするということを、我々の町でありますから、建築主事はいないけれども、レベルを引き上げて、そういう市のレベルまで、我々の感覚、水準を引き上げて、そういうふうに施設の安全対策をずっと維持していくというふうに考えていただきたいというふうに思うわけですけれども、これはどういうふうにお思いになりますでしょうか。助役、また答弁願えればと思います。



○議長(秋坂豊君) 総務課長。



◎総務課長(砂川悦廣君) お答えしたいと思います。

  2項、4項の、建築主事を置く市町村は、そのスタイルでやるのですけれども、順次1項の方に、都道府県が指定するものがございまして、その基準に基づきましてその該当するものは、例えば文化会館、体育館等、そのものは建物によって3年に1回と、そういうものがございますので、その調査等は委託等を行って、現在も行っているような状況であります。



○議長(秋坂豊君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) 再質問ですけれども、一般に特殊建築物というふうに言われているのですが、一般的には3年に1回、設備は1年に1回というふうにここでは述べられているわけなのですけれども、それは既に公共施設全般についてやってきたという答弁ですか。



○議長(秋坂豊君) 総務課長。



◎総務課長(砂川悦廣君) お答えしたいと思います。

  基準によりまして劇場、映画館とかその観覧所その物の規模等によりまして、その報告の間隔が2年、あるいは3年、設備関係に関しましては毎年調査して報告するように都道府県と埼玉県の建築住宅協会というのですか、その団体が都道府県のを受けて、それを受理しているような状況でありますので、そちらへ報告するように定められております。

          〔「ある程度」と呼ぶ者あり〕



◎総務課長(砂川悦廣君) はい。現在行っております。その全般には行っていませんけれども、ある程度の規模によって定められておりますので、それに従ってやっております。



○議長(秋坂豊君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) 該当する規模のものはというお話でしたけれども、たくさんの不特定多数の者、あるいは登録された者が集う、集まる施設であれ、やっぱり全体的に規模を撤廃するぐらいのつもりで見直していくことが必要ではないかというふうに思います。そのやっているということについてはわかりました。

  次に、5番目の事務事業の外部委託であります。平成18年度予算ベースですけれども、予算化されていないものもありまして、平成15年度、16年度、17年度は飛ばして18年度予算ということで、過去4年間を決算ベース、予算ベース混在ですけれども、それで見ていくと、これまで我が町が委託ということで契約をしたのは全部で516件あろうかと思います。それで、これらについては、きのう、きょう委託したものももちろんあるわけですけれども、もうずっと継続していると、そして契約の相手方も変わっていないというところが相当数あるのではないかというふうに思うわけですけれども、その変わっていない、そういう契約はこの516件のうちどのくらいあるでしょうか。



○議長(秋坂豊君) 総務課長。



◎総務課長(砂川悦廣君) お答えいたします。

  現在それ調査を行っていませんので、多分委託業務の場合、毎年ある時期では見直すようにはしているのですけれども、どうしてもその委託ですと、なれている方に委託した方がその作業等委託成果ですね、その辺が高い状況でありますので、何年か、3年なり5年なりは見直しする方向では考えておりますけれども、現在同じようなものはかなりの業種があるかと思います。



○議長(秋坂豊君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) ちょっと事前にその調べてほしいというふうに伝えておけばよかったのですけれども、いきなりで恐縮なのですが、もう一点ついでに、この契約516件の中には、一般行政事務というふうに一くくりするのと、それから施設の維持管理についてと、その委託事務ということで、大くくりで二つにくくるとすることができると思います。その両方といえば両方なのですが、その中で一般行政事務というふうに言われている分野でいくと、どうなのですか。その入札をやって業者が毎年のようにかわるというケースというのは、ほとんどないのではないかというふうに思うのですけれども、それもあわせてちょっと伺っておきたいと思うのですが……。



○議長(秋坂豊君) 総務課長。



◎総務課長(砂川悦廣君) お答えいたします。

  昨年なのですけれども、委託の状況を種類別に分けたものがございまして、業務関係で約212件、トータルすると446件で、先ほどの516件にならないのですけれども、警備関係で21件ございます。あと健康診査関係委託料で15件ですね。ごみ処理関係委託料で20件、清掃関係委託料で43件、設計関係委託料で9件、保守関係委託料ですと126件ですね。トータルで446件ございます。警備関係ですと毎年同じような業者がやっていることが多いかと思います。あと特殊になりますけれども、健康診査関係も多いかと思います。ごみ処理も同じような状況だと思います。設計関係ですと、その入札等で行うことが多いかと思います。あと保守関係になりますと、エレベーター等その資格等ある業者で行っておりまして、例えば庁舎の中の場合ですと、日立ビル管理に行っておりますので、これを入札でどこかほかのとなると、またシンドラー等の影響等もありますので、その業種によっていろいろ、必ずしも全部入札行えるものとも考えておりません。

  以上です。



○議長(秋坂豊君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) 今ざっと言われて、私もどこかで見たのですが、ちょっと数字が追いかけられないのですけれども、わかりました。

  そこで、今回、ふじみ野市で問題となりました太陽管財、京明プランニング、これは自然にちょっと伺ったところでは、こことの契約は1件もないというふうな断定的なお答えを聞いているのですけれども、これは断定していいのでしょうか。



○議長(秋坂豊君) 総務課長。



◎総務課長(砂川悦廣君) お答えいたします。

  太陽管財、京明プランニングですね。これは業者登録してございます。営業活動も1回ぐらい来ているような状況です。契約今までに行ったことはないと思います。

  それと、17年度ですけれども、差し引き関係で、支払い等の方から追ってもこの名前は出てきませんので、行っておりません。



○議長(秋坂豊君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) 今までずっと伺ってきたわけですけれども、他山の石としようというふうに最初に言いましたけれども、委託契約の全般的な再検討をしていただきたいということなのですけれども、三芳町委託事務執行の適正化に関する要綱というのがございます。それで、この要綱によれば、委託の管理というその第11条というのがあって、「主管課は、(前略)、あらかじめ委託先からの事務事業の実施計画書を提出させるほか、実施過程において中間報告書を徴収等の方法により委託の執行を管理しなければならない」というふうにあります。そして、12条で委託の検査ということで、「主管課は、委託により執行された事務事業が適正に履行されたか否か確認するため、必要な検査を行わなければならない」と。第2項として、「検査は、契約書、仕様書、その他の関係書類に基づき適正かつ的確に行わなければならない」と、こういうふうになっております。これはすべての委託事務について履行されていますでしょうか。



○議長(秋坂豊君) 総務課長。



◎総務課長(砂川悦廣君) お答えいたします。

  基本的には、この要綱に沿いまして全般的に行うようになっておりますけれども、その委託のものによって、その業種によりまして、必ずしも全部このとおりはいっていない部分があるかと思います。



○議長(秋坂豊君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) それはどういう業種かちょっとわかりませんけれども、あるのだろうなということで受けとめておきたいと思うのですが、そうしますと、教訓ということでこだわりますけれども、今回のふじみ野市のああいうケースですね。ふじみ野市の教育次長の方がマスコミに登場してちょっと詰められるような場面がございましたけれども、壇上で述べたようないろいろなチェック項目が履行されていないと、だからあんなふうになったのだというふうに私はとらえるのですけれども、これはふじみ野市であれ富士見市であれ、こういう委託事務執行の適正化に関する要綱、あるいは条例等は恐らく同じように持っているのではないかと思うのですけれども、なぜ今回、あのような事件が起こって、初めて気がつくような状態だったのか。ということは、この中間報告書とか、我が町で書いてあるそういったものが全く履行されないで、そのままお任せの状態であったのではないかいうふうに見るわけですけれども、その辺は担当課としてはどんなふうに見ていますか。



○議長(秋坂豊君) 総務課長。



◎総務課長(砂川悦廣君) お答えしたいと思います。

  当町で行っている委託というのは、ほとんどその一部業務委託的なものは多いと思います。隣町の事故等のような状況ですと、全面委託みたいな形が考えられるかと思います。現在町で行っている全面委託的な要素は、その指定管理者制度を使っているようなものは、全面委託だと思います。

  あと個別業務が各日報等その業種ごとに全部報告しておりますので、庁舎関係でも必ず日報は報告しています。清掃関係も日報は出ていますし、そのエレベーター関係も調査が終わればその段階で報告いただいておりますので、各施設の委託している管理におきましては、職員が必ずチェックできる体制になっているところです。

  以上です。



○議長(秋坂豊君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) それで、516件あるそのうち、この施設の管理運営を委託しているという部分が、例えばふれあいセンター、みよし工房、太陽の家、そういった部分が考えられると、これはすべて指定管理者制度だと、ちょっと内容がずれるかもしれませんけれども、清掃工場の運転管理業務、それから総合体育施設ですね、総合運動場の体育施設の管理業務、それからこれからやろうとする体育館の中のフィットネスルーム運営管理業務委託と、こういったのは言ってみれば、ある面では全面的に委託をすると、ゆだねるというような内容かなというふうに思うわけです。管理委託制度を導入した施設ということで、もとに戻りますと、行革プランの集中改革プランの中で、言うならば27施設あって、そのうち18年度で三つを指定管理者にゆだねたということになっているわけです。これは集会所等がありますから、27施設ということになるのでしょうけれども、そういう状況ですよね。これらについて、指定管理者の場合は全面的な委託だと、清掃工場の運転管理、それから体育施設の管理、フィットネスルームの運営管理、後半部分のこの三つは、そうすると形態としてはどういうふうになるでしょうか。



○議長(秋坂豊君) 総務課長。



◎総務課長(砂川悦廣君) お答えしたいと思います。

  運動場の委託の方は、高齢者事業団にその受付等を委託しているような状況かと思います。また、清掃工場におきましては、職員3名常駐しております。その中でその運転業務を委託している、工場長がおりますので、工場長の指揮の中でやっていると思います。

  これから運営始める体育館の方におきましては、そのフィットネス部分を一部を管理運営委託する状況だと思いますので、職員は常駐しておりますので、その範囲で監視等できると思いますし、今後の運営の状況によって運営形態はつかめていけるのではないかと考えております。



○議長(秋坂豊君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) そうしますと、大井のプールのような職員はだれもいないと、全面的な委託をしていると、その委託業者が丸投げをしていたというような、そういった事情が全く把握できないまま管理運営が行われていたというようなことは、我が町では考えられないということにとらえていいのでしょうか。



○議長(秋坂豊君) 総務課長。



◎総務課長(砂川悦廣君) 現状では、全般的にほとんど一部委託みたいなスタイルとっていますので、全面的に委託しているのは、その3施設部分で、3施設部分も今まで、2施設については委託していた社会福祉協議会ですし、例えば状況によっては、その職員等が状況によっては修理等もありますので、絶えず職員が見ておりますので、職員がかなり注意していますので、事故等は心配ないかと考えております。



○議長(秋坂豊君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) そのことなのですが、次の8にもかかわってくるのですけれども、これは担当課からその指定管理者に指定をしている太陽の家、老人福祉センター、ふれあいセンターですね。それから、みよし工房、これについてのその職員配置一覧表をもらったのですが、太陽の家は、嘱託職員が1名だと、正規社協の職員が5名、臨時職員が2名で8名体制でやっていると。これは委託を受けた受託業者側である社協の職員が少なくとも5名はいると、みよし工房については、正規社協職員が1名だと、嘱託職員が2名で臨時職員が2名で5名体制だと、ここも正規職員は1名はいると。それから、ふれあいセンターは、社協の正規職員が1名で、臨時職員が4名、5名体制だと。そうしますと、事前にこれは伺ったのですけれども、社協ですから役場職員と同じように、正規職員は週休2日とるはずですよね。そうしますと、ふれあいセンター、みよし工房、みよし工房は上に支援センターがありますから、役場の職員が別にまた3名そこに行っているわけで、これは事情がまた違うと思うのですけれども、この中でふれあいセンターを考えて見ますと、これ金曜日に施設はお休みだという話ですよね。それで、正規職員が1名だと。その正規職員というのは社協ですよ、社協の正規職員、責任を持つのはこの方が1人だろうと。その方がいつ休むかわかりませんけれども、少なくとも施設は金曜日1回だけなのだから、例えば金曜日に1回休んだとしても、もう一回は営業しているときに休むことになるかなと。そうすると、責任を負うものがここはいなくなるのではないのかと。すると、大井プールと同じような現実がここに出てこないかと疑問を持つのですけれども、これはどうですか。



○議長(秋坂豊君) 高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(加藤宗良君) お答えいたします。

  ふれあいセンターの所管でございますのでお答えいたしますが、今議員さんが言われたとおり、社協の係長職が1名、それと臨時職員の4名の5名体制で行っているということでございます。確かに休暇等の関係で社協の係長が休んだ場合なのですけれども、事故等が起きた場合については、その辺の指示はふだんから臨時職員の方に指示はしてあるということでございますので、「                                」その辺の対応は私はできるのではないかと、そういうふうに思っております。



○議長(秋坂豊君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) ちょっと課長、今、答弁しながらへんてこだなとお思いにならなかったですか。責任能力のあるなしはいずれにしてもというのは、これはちょっとそのまま受け取るわけにはいかない答弁ではないかというふうに思うのですよね。やはり私思うのですけれども、指定管理者、これは相手が社協だということで、安心していられるというふうに思うわけなのですけれども、実は私はここにも結局経済性の問題が優先されたがために、十分な人的配置ができないで、このような形で運営をせざるを得ないところになっているのではないのかというふうに思うわけです。後でも最後の総括的なところで述べますけれども、これは今後の問題として、ちょっと考えなければいけないところではないかなと感じた次第であります。

  そこで、続けていきますけれども、自治体のスリム化、市場化の手法の見直しということなのですけれども、今まで述べてきましたので、何を言いたいかというのはもうおわかりいただけているというふうに思うのですけれども、公の施設の指定管理者制度にしても、これまで我が党議員団が何回もやってきたわけですけれども、どんな理由をつけても、その中に必ず行政がやるよりは安く上がるというその部分が、これは言うまでもなくあるわけなのですね、こういう頭がですね。そうすると、それはそれで本当に住民サービスの向上の観点等からいって、いけるからそういうふうにするのだということでしたけれども、今回の事故のように、やっぱり安全対策というこの概念も、安全かどうかという概念も入れて物事を考えていかないと、何度も言いますけれども、何も起こらなければ何も問題はないのですよ。感じることがないわけで、起こったときが何をしていたかという話で、必ず問われるわけですよね。そういうことになる。ちょっと消極的な言い方かもしれませんけれども、それはまず1点あるなと。

  それから、安く上がるという観点という点で言うならば、これは働く、そこで働く人たちが劣悪な労働条件、それが満足な休暇もとれないと、これは民間の場合に主に該当するわけですけれども、そして人がくるくる変わるから、なおさら安いその人件費でやれるという、そこに民間に委託をすると市場化テストもそうですよ。安上がりということが言えるわけです。

  ところが、私たち、午前中かさっき保育所の話が出ましたけれども、この長いことその部署に専門的にその仕事をしてもらうことによって、口幅ったい言い方になりますけれども、この経験の蓄積というのが公務労働の場合には言えるわけです。それが質の高いものに発展していくわけですから、これは住民のサービスにとっては非常にいいことなわけですよ。そこのところを私たち目を当てて、焦点を当てて考えていきたいと、私はそういうふうに言いたいわけなのですけれども、もう一つは、PFIというプライベート・ファイナンス・イニシアチブという最近できた法律に基づく手法も言われております。これもこれまで述べてきた外部委託、指定管理者、それらと合わさって、施設建設も含めて民間でということで、指定管理者も含めれば、市場化テスト等も含めて考えるならば、施設建設から管理運営まで全部民間でできると、いただいてしまおうというそういう考え方のその路線の上にあるものですよね。つまり、経済効率性最優先と、これがどんなふうに我々の方で理屈をつけようとも、そういう新しい50兆円市場ということで出てきているわけですよ。その辺も考えていきたいというふうに思うわけですけれども、長いこと述べましたが、いかがでしょうか、その辺はかつては総務参事が答弁をされていたのですけれども、企画財政課はないのだな。

          〔何事かと呼ぶ者あり〕



◆15番(光下重之君) あるのですか。



○議長(秋坂豊君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(細谷三男君) お答えをいたします。

  いろいろご質問をいただきましたので、どう取りまとめてご答弁してよろしいか迷う部分があるのですけれども、自治体のスリム化、市場化の手法の見直しも含めてのご質問かと思いますけれども、当然のことながら自治体のスリム化一つを考えれば、職員の削減ですとか、あるいは経費の削減の部分になろうかと思いますが、それだけに目をやって、町が住民に対するその公共のサービスが低下をしてはならない。それは一番の基本であると、そんなふうに思っておりますので、これからもいろんな施設の中で、俗に言う指定管理者制度、あるいはPFI等のことが担当から上がってきたときにつきましては、町の制度でいきますと、政策調整会議に諮り、それぞれ答えを出すということになっておりますので、その中で十分検討していきたいと、そんなふうに思います。



○議長(秋坂豊君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) 今答弁いただきました。集中改革プランにせよそれから外部委託の推進ガイドラインにせよ、ざっと目を通したところで言いましても、今答弁されたような内容は書いてあります。しかし、ほんの一部でありますけれども、目をそこに集中させて眺めてみますと、その精神が必ずしも通っていないという部分がまだあるのではないかというふうに私は思うのですね。それを早く気がついて改善をするということが必要だし、何よりも、最後になりますけれども、ここに書きましたように、ふじみ野市のそのプール事故から我々が教訓として学ぶとすれば、いっぱいあるのでしょうけれども、住民の安全ということも最も大切なこととして頭に置いて、少なくてもコスト最優先で行政をゆだねていくと、民間にゆだねるということは絶対にやってはならない、そういうふうに思うわけです。そして、その民間にゆだねて問題がないというふうに判断するその中に、働く人たちがどうなるだろうか、その条件はどうだろうかと、ここが安上がりかどうかということを分けるその大きな分かれ目になると思うのです。そこの部分をよくチェックしていかないと、言葉ではそういうふうにきれいに言えるかもしれないけれども、実態は劣悪な条件のままでその委託先で働かされているというような、そういうことが起こり得るわけですので、その点もぜひチェックしていただきたいと、こう思うわけですけれども、最後、町長、これまで聞いていただいたわけですけれども、最後のその点で、ぜひご決意を伺っておきたいと思うのですが、いかがでございましょう。



○議長(秋坂豊君) 町長。



◎町長(林孝次君) ふじみ野市の流水プールの事故から伴って、いろんな関連等の質疑でございますが、あってはならないような事故が発生したわけでございますから、やはり今議員さんおっしゃられましたように、やはりコスト最優先だけではいけないと、いかに住民サービスが低下しないような形の中で、やはり安全管理をすることが一番大事ではないかと、常にそのようなことを思っておりますので、今の質疑の応答の中で、十分これを精査しながら、こういうあってはならない管理体制をしっかりしていくように指導していきたいと、そのように考えております。

          〔「議長、ちょっと休憩」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋坂豊君) 暫時休憩。

                                      (午後 2時54分)

                                              



○議長(秋坂豊君) 再開します。

                                      (午後 2時54分)

                                              



○議長(秋坂豊君) 以上で15番議員、光下重之君の一般質問を終了いたします。

  暫時休憩。

                                      (午後 2時55分)

                                              



○議長(秋坂豊君) 再開します。

                                      (午後 2時55分)

                                              



△発言の取り消し



○議長(秋坂豊君) 高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(加藤宗良君) 先ほど光下議員さんに対しましての答弁の中で、適切でない言葉がございました。おわびしまして取り消しをさせていただきます。

  ただ、私が言いたかったのは、管理者でなくても一般の臨時職員の方でも対応できるのではないかということを言いたかったのですが、ついそのような言葉になってしまいました。申しわけありませんでした。

                                              



△散会の宣告



○議長(秋坂豊君) 本日の日程はすべて終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでございました。

                                      (午後 2時56分)