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埼玉県 三芳町

平成18年  9月 定例会(第5回) 09月01日−議案説明−01号




平成18年  9月 定例会(第5回) − 09月01日−議案説明−01号







平成18年  9月 定例会(第5回)






             平成18年第5回三芳町議会定例会

議 事 日 程 (第1号)

                         平成18年9月1日(金曜日)午前9時30分開会

日程第 1 会議録署名議員の指名                                
日程第 2 会期の決定                                     
日程第 3 報告第 5号 平成17年度三芳町一般会計予算継続費精算報告書について        
日程第 4 議案第56号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正す
             る条例                                
日程第 5 議案第57号 三芳町税条例の一部を改正する条例                   
日程第 6 議案第58号 三芳町国民健康保険税条例の一部を改正する条例             
日程第 7 議案第59号 三芳町国民健康保険条例の一部を改正する条例              
日程第 8 議案第60号 財産の取得について                          
日程第 9 議案第62号 三芳町の公の施設を富士見市住民に利用させることに関する協定の変更の協議
             について                               
日程第10 議案第63号 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規
             約変更について                            
日程第11 議案第64号 平成18年度三芳町一般会計補正予算(第2号)             
日程第12 議案第65号 平成18年度三芳町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)       
日程第13 議案第66号 平成18年度三芳町介護保険特別会計補正予算(第1号)         
日程第14 議案第67号 平成18年度三芳町下水道事業特別会計補正予算(第1号)        
日程第15 議案第68号 平成18年度三芳町水道事業会計補正予算(第2号)           
日程第16 認定第 1号 平成17年度三芳町一般会計歳入歳出決算認定について          
日程第17 認定第 2号 平成17年度三芳町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について    
日程第18 認定第 3号 平成17年度三芳町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について      
日程第19 認定第 4号 平成17年度三芳町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について      
日程第20 認定第 5号 平成17年度三芳町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について     
日程第21 認定第 6号 平成17年度三芳町水道事業会計決算認定について            

出席議員(16名)
     1番   神  田  順  子  君      2番   古  寺  貞  之  君
     3番   加  茂  淳  子  君      5番   内  藤  美 佐 子  君
     6番   吉  村  美 津 子  君      7番   杉  本  し  げ  君
     8番   原     武  範  君      9番   高  橋  忠  一  君
    10番   秋  坂     豊  君     11番   鈴  木  周  一  君
    12番   横  田  英  明  君     13番   鈴  木  英  美  君
    14番   板  垣     清  君     15番   光  下  重  之  君
    16番   深  澤  勝  子  君     17番   久  保  俊  和  君

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名
  町   長   林     孝  次  君   助   役   森  田  陽 一 郎  君

  代   表   落  合  佐 和 次  君   総 務 担当   吉  野  茂  夫  君
  監 査 委員                   参   事

  総 務 課長   砂  川  悦  廣  君   企 画 財政   細  谷  三  男  君
                          課   長

  秘 書 室長   清  水     務  君   税 務 課長   鷹  野  信  治  君

  収 税 課長   古  寺  幹  男  君   竹 間 沢   馬  場  信  一  君
                          出 張 所長

  文化会館長   関     文  雄  君   民 生 担当   清  水  政  雄  君
                          参   事

  住 民 課長   鈴  木  栄  治  君   高齢者支援   加  藤  宗  良  君
                          課   長

  健 康 福祉   荻  原  雅  夫  君   こども家庭   萩  原  稲  穂  君
  課   長                   課   長

  まちづくり   荒  野     卓  君   自 治 環境   石  畑  一  男  君
  担 当 参事                   課   長

  産 業 振興   秋  山  栄  二  君   まちづくり   田  中  喜  一  君
  課   長                   推 進 課長

  道路下水道   昼  間  茂  夫  君   会 計 課長   河  内  富  男  君
  課   長

  教育委員会   嶋  村     清  君   教 育 長   池  上     仁  君
  委 員 長

  教 育 担当   宮  寺     勇  君   教育委員会   永  瀬  牧  夫  君
  参   事                   総 務 課長

  教育委員会   島  崎  利  雄  君   教育委員会   金  子     明  君
  学 校 教育                   生 涯 学習
  課   長                   課   長

  教育委員会   鈴  木  義  雄  君   水 道 課長   杉  山  政  秋  君
  ス ポ ーツ
  振 興 課長
  補 佐 兼
  総 合 体育
  館   長
                                                
本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   吉  野  義  之      事務局書記   池  上  義  典





                                              



△開会及び開議の宣告



○議長(秋坂豊君) ただいま出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより平成18年第5回三芳町議会定例会を開会いたします。

  直ちに本日の会議を開きます。

  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。

  収入役より病気療養のため今定例会を欠席する旨の申し出がありましたので、ご報告いたします。

                                      (午前 9時30分)

                                              



△会議録署名議員の指名



○議長(秋坂豊君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、16番議員、深澤勝子さん、17番議員、久保俊和君、以上2名を本会期中の会議録署名議員に指名いたします。

                                              



△議会運営委員長報告



○議長(秋坂豊君) 去る8月29日に議会運営委員会が開催されましたので、議会運営委員長の報告を求めます。

  鈴木英美君。

          〔議会運営委員長 鈴木英美君登壇〕



◎議会運営委員長(鈴木英美君) おはようございます。

  本日開会の平成18年第5回定例会の会期日程につきまして、去る8月29日、第2委員会室におきまして議会運営委員会を開催いたしましたので、その結果についてご報告をいたします。

  本定例会に提出されます議案等は、報告1件、議案12件、認定6件、意見書3件、請願1件、陳情2件であります。

  まず、会期につきましては、本日9月1日より9月15日までの15日間といたします。会期日程及び休会日につきましては、別紙会期日程表のとおりであります。本日は、報告第5号の報告及び質疑を行い、続いて議案第56号から議案第60号及び議案第62号から議案第68号並びに認定第1号から認定第6号までを一括上程し、町長の提案理由の説明及び担当課長の説明を行うことといたします。

  一般質問につきましては、既にお手元に配付してありますように、7名の議員より通告書が提出されております。順序につきましては、一般質問順序表に従いまして5日及び8日の2日間にわたり行うことといたします。

  なお、請願第1号及び意見書第8号、意見書第9号並びに意見書第11号については、本会議において審議し、陳情第2号及び陳情第3号については配付のみといたします。

  議案等の審議順序については、会期日程に従い順次審議することとし、質疑、討論、採決は各議案ごとに行うことといたします。

  平成17年度三芳町一般会計歳入歳出決算認定についての質疑方法は、最初に歳入全般、次に歳出を行います。歳出は款ごとに款1議会費から款13予備費までを順次行い、最後に総括質疑を行うことといたします。

  また、9月4日会議終了後各常任委員会及び9月8日会議終了後全員協議会を開催することといたしました。

  以上のように決定いたしましたので、よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。

  以上です。

                                              



△会期の決定



○議長(秋坂豊君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

  お諮りいたします。ただいま議会運営委員長より報告がありましたように、本定例会の会期は本日から15日までの15日間といたしたいと思いますが、これに異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋坂豊君) 異議なしと認めます。

  よって、本定例会の会期は、本日から15日までの15日間と決定いたしました。

  なお、会期中の日程及び審議予定につきましては、お手元に配付してあります会期日程表のとおりでありますので、あらかじめご承知願います。

                                              



△諸般の報告



○議長(秋坂豊君) 続きまして、諸般の報告を申し上げます。

  例月出納検査結果の報告及び行政報告がありましたので、お手元に配付してあります。

  また、本定例会までに受理した意見書は3件、請願書1件、陳情書2件であります。お手元に配付してあります。

  町長より本定例会への提出議案の報告並びに地方自治法第121条の規定に基づく出席要求による出席者の報告について、既に配付のとおりです。

  なお、送付済みであります議案第61号は、町長より取り下げの旨の申し出がありましたので、三芳町議会規則第20条の規定により撤回といたします。

  また、意見書第9号についても、光下重之君外2名より取り下げる旨の申し出がありましたので、同日付により撤回といたしましたので、ご報告いたします。

  6月19日、厚生文教常任委員会、町内視察。

  6月21日、議会だより編集委員会。

  6月30日、千葉県袖ヶ浦市市会広報特別委員会来庁。

  7月6日、7日、入間郡町村議会議長会県外視察。

  7月27日、28日、総務建設常任委員会所管事務調査。

  7月31日、8月1日、埼玉県町村議会議長会役員県外視察。

  8月29日、議会運営委員会がそれぞれ開催されました。

  なお、第4回定例会において可決いたしました議員派遣については、お手元に配付してあります議員派遣報告書のように派遣いたしましたので、ご報告いたします。

  以上で諸般の報告を終わります。

                                              



△報告第5号 平成17年度三芳町一般会計予算継続費精算報告書について



○議長(秋坂豊君) 日程第3、報告第5号 平成17年度三芳町一般会計予算継続費精算報告書についてを議題とし、町長の報告を求めます。

  町長。

          〔町長 林 孝次君登壇〕



◎町長(林孝次君) おはようございます。本日ここに平成18年第5回議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましてはご壮健にてご出席を賜り、ご審議をいただきますことに深く感謝を申し上げます。

  それでは、報告第5号 平成17年度三芳町一般会計予算継続費精算報告書についてご説明を申し上げます。本報告につきましては、廃棄物循環型社会基盤施設整備事業及び(仮称)三芳町体育館建設事業が完了したことにより、地方自治法施行令第145条第2項の規定により報告するものでございます。

  なお、詳細につきましては、企画財政課長より説明申し上げますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(秋坂豊君) 次に、担当課長の概要説明を求めます。

  企画財政課長。



◎企画財政課長(細谷三男君) それでは、平成17年度三芳町一般会計予算継続費精算報告についてご説明を申し上げます。

  本報告につきましては、廃棄物循環型社会基盤施設整備事業、ストックヤード整備工事になりますが、及び(仮称)三芳町体育館建設事業でございますが、平成16年度、17年度の2カ年の継続費といたしまして、ストックヤード整備工事につきましては、年割額を平成16年度に2,966万8,000円、平成17年度に3億775万、体育館建設工事につきましては、年割額を平成16年度に6,908万円、17年度に11億4,207万8,000円の事業費をそれぞれ設定をいたしまして事業を進めてきたものでございますが、事業が予定どおり完了いたしましたので、精算報告をさせていただくものでございます。

  まず、ストックヤードでございますが、3億3,741万8,000円の全体事業費に対しまして、実績は3億3,741万7,500円を支出をいたしまして、残額は500円ということでございます。また、財源の内訳につきましては、国県支出金1億6,520万7,000円、地方債1億3,930万円を17年度に借り入れを起こしたものでございます。

  次に、繰入金でございますが、1,623万4,000円でございます。これにつきましては、清掃建設基金より繰り入れ措置したものでございます。残る金額につきましては、一般財源1,677万6,500円を16年度に措置をいたしました。

  次に、体育館建設工事についてでありますが、12億1,115万8,000円の全体事業費に対しまして、実績は12億1,113万3,000円を支出をいたしまして、残額は2万5,000円となったものでございます。また、財源の内訳につきましては、国県支出金に1億8,205万3,000円、地方債7億7,000万、これにつきましては、16年度に5,000万、17年度に7億2,000万円の借り入れを起こしました。

  次に、繰入金についてですが、2億円でございます。これにつきましては、生涯学習施設整備基金より17年度に繰り入れ措置をしたものでございます。残る金額につきましては、一般財源5,908万円を16年度、残る金額につきましては、一般財源5,908万円を16年度、1,908万円、17年度に4,000万円とそれぞれしたものでございます。内容につきましては、報告書のとおりでございます。

  17年度ストックヤード施設整備事業の支出状況につきましては、決算書の塵芥処理費の委託料、工事請負費のそれぞれの項目におきまして支出をしております。17年度の体育館建設事業の支出状況につきましては、決算書の体育施設の委託料、工事請負費の項目に支出をいたしております。

  以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(秋坂豊君) 以上で報告の概要説明を終わります。

  これより質疑を行います。

  質疑をお受けいたします。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋坂豊君) 質疑なしと認めます。

  質疑を終了いたします。

  以上で報告第5号 平成17年度三芳町一般会計予算継続費精算報告書についてを終了いたします。

                                              



△議案第56号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例  

 議案第57号 三芳町税条例の一部を改正する条例 

 議案第58号 三芳町国民健康保険税条例の一部を改正する条例 

 議案第59号 三芳町国民健康保険条例の一部を改正する条例  

 議案第60号 財産の取得について  

 議案第62号 三芳町の公の施設を富士見市住民に利用させることに関する協定の変更の協議について 

 議案第63号 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について

 議案第64号 平成18年度三芳町一般会計補正予算(第2号) 

 議案第65号 平成18年度三芳町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

 議案第66号 平成18年度三芳町介護保険特別会計補正予算(第1号)

 議案第67号 平成18年度三芳町下水道事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第68号 平成18年度三芳町水道事業会計補正予算(第2号)

 認定第 1号 平成17年度三芳町一般会計歳入歳出決算認定について

 認定第 2号 平成17年度三芳町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

 認定第 3号 平成17年度三芳町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

 認定第 4号 平成17年度三芳町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

 認定第 5号 平成17年度三芳町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

 認定第 6号 平成17年度三芳町水道事業会計決算認定について





○議長(秋坂豊君) 日程第4、議案第56号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例から日程第15 議案第68号 平成18年度三芳町水道事業会計補正予算(第2号)及び日程第16、認定第1号 平成17年度三芳町一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第21、認定第6号 平成17年度三芳町水道事業会計決算認定についてまで、以上18件を一括議題といたします。

  提案者に提案理由の説明を求めます。

  町長。

          〔町長 林 孝次君登壇〕



◎町長(林孝次君) それでは、本定例会にご提案申し上げましたすべての議案につきまして、順次その提案理由を申し上げます。

  まず、議案第56号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例につきまして提案理由を申し上げます。本条例は、通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律の施行に伴い、通勤の範囲の改定と障害の等級に係る規定を改正するため提案いたしました。

  続きまして、議案第57号 三芳町税条例の一部を改正する条例につきまして提案理由を申し上げます。本条例は、地方税法等の一部を改正する法律が本年3月31日に公布されたことに伴い、改正するものでございます。

  次に、議案第58号 三芳町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。本条例につきましては、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、本条例を改正したく提案いたしました。

  続きまして、議案第59号 三芳町国民健康保険条例の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。本案につきましては、健康保健法等の一部を改正する法律の施行等に伴い、本条例を改正したく提案いたしました。

  続きまして、議案第60号 財産の取得について提案理由を申し上げます。本案は、総合体育館の体育備品購入につきまして、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により提案するものでございます。

  続きまして、議案第62号 三芳町の公の施設を富士見市住民に利用させることに関する協定の変更の協議について提案理由を申し上げます。本案は、三芳町の公共下水道施設を富士見市住民に利用させる区域を拡大するため、地方自治法第244条の3第3項の規定に基づき提案するものでございます。

  続きまして、議案第63号 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について提案理由を申し上げます。本案は、関係いたします地方公共団体と協議をする必要が生じたことから、地方自治法に基づき提案いたしました。

  次に、議案第64号 平成18年度三芳町一般会計補正予算(第2号)につきまして提案理由を申し上げます。本補正予算の主な内容につきましては、人事異動等による人件費の補正、都市計画道路に係る用地買収費並びに物件補償料等であります。これに伴う財源といたしましては、繰越金等をもって措置させていただきました。

  なお、平成18年度地方交付税及び地方特例交付金の算定が行われ、去る7月25日付で普通交付税の額が決定されました。本町におきましては、財政力指数が単年度で1.26、評価額が12億6,973万3,000円で、平成13年度から6年連続の不交付団体となりました。また、あわせて地方特例交付金の額も決定されましたので、今回の補正予算に計上させていただきました。

  続きまして、議案第65号 平成18年度三芳町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につきまして提案理由を申し上げます。本補正予算につきましては、健康保険法の改正に伴い、保険給付費並びに共同事業拠出金に必要な措置を講ずるものであります。

  なお、財源につきましては、共同事業交付金及び繰越金をもって措置させていただきました。

  続きまして、議案第66号 平成18年度三芳町介護保険特別会計補正予算(第1号)につきまして提案理由を申し上げます。本補正予算につきましては、平成17年度における介護保険事業の確定に伴い、精算の必要が生じましたので、提案いたしました。

  なお、財源につきましては、繰越金をもって措置させていただきました。

  続きまして、議案第67号 平成18年度三芳町下水道事業特別会計補正予算(第1号)及び議案第68号 平成18年度三芳町水道事業会計補正予算(第2号)につきまして提案理由を申し上げます。この2議案の補正予算につきましては、人事異動等に伴う人件費の補正でございます。

  次に、認定第1号から認定第5号につきまして提案理由を申し上げます。まず、認定第1号 平成17年度三芳町一般会計歳入歳出決算認定について申し上げます。本決算につきましては、歳入総額122億4,490万5,012円に対しまして、歳出総額は116億7,046万7,664円となり、その差し引き残額は5億7,443万7,348円ですが、このうち翌年度に繰り越すべき財源として自己繰越額に3,499万5,495円が含まれております。

  続きまして、認定第2号 平成17年度三芳町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。本決算につきましては、歳入総額32億9,148万8,569円に対しまして、歳出総額は32億355万6,947円となり、その差し引き残額は8,793万1,622円でした。

  続きまして、認定第3号 平成17年度三芳町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。本決算につきましては、歳入総額19億803万1,019円に対しまして、歳出総額は18億3,586万9,437円となり、その差し引き残額は7,216万1,582円でした。

  続きまして、認定第4号 平成17年度三芳町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。本決算につきましては、歳入総額8億6,286万7,708円に対しまして、歳出総額は7億8,132万4,456円となり、その差し引き残額は8,154万3,252円でした。

  続きまして、認定第5号 平成17年度三芳町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。本決算につきましては、歳入総額10億2,476万3,689円に対しまして、歳出総額は9億8,508万5,769円となり、その差し引き残額は3,967万7,920円でした。

  以上、申し上げました5件の決算認定につきましては、いずれも地方自治法の規定により監査委員の決算審査意見書と三芳町歳入歳出決算にかかわる主要な施策の成果の説明書を付して提案させていただきました。

  続きまして、認定第6号 平成17年度三芳町水道事業会計決算認定について申し上げます。本決算につきましては、地方公営企業法の規定に基づき、監査委員の決算審査意見書を付してご提案申し上げました。

  なお、決算の状況につきましては、人件費の削減と経費の節減に努め、1,839万6,554円の純利益を計上いたしました。

  以上、ご提案申し上げました19の案件につきまして簡単に提案理由を申し上げましたが、各議案の概要につきましては、引き続き担当課長より説明申し上げますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(秋坂豊君) 次に、担当課長の議案説明を求めます。

  議案第56号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について、総務課長。



◎総務課長(砂川悦廣君) おはようございます。議案第56号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明いたします。

  まず、議案の内容について、初めに第2条の2第1項2項中の改正の内容ですが、これは通勤の範囲の改定のことについてでありまして、改正では住居と勤務場所との間を合理的な経路及び方法により往復することでしたが、今回複数就業者の就業場所から勤務場所への移動について、地方公務員補償制度における災害補償制度の通勤の範囲の改正によりまして新たに対象となったものであります。

  続きまして、次に、9条中から別表第2の表中までの改正の内容でございますが、これは地方公務員災害補償法において障害の等級にかかわる規定の改正が行われたため、障害の等級にかかわる文言の整理等所要の改正を行ったものであります。

  最後に、経過措置の第2条の改正の内容ですが、事故発生日が施行日以後の災害について、改正後の規定を適用させ、施行日前の災害については、従前のとおりとするとした内容でございます。

  よろしくご審議のほどをお願いいたします。



○議長(秋坂豊君) 議案第57号 三芳町税条例の一部を改正する条例について、税務課長。



◎税務課長(鷹野信治君) それでは、税条例の改正の一部を改正する条例につきましてご説明をしたいと思いますが、お手元にお配りいたしました三芳町税条例の一部を改正する条例の改正条例の中に、誤字と脱字があることが判明いたしましたので、大変申しわけありませんが、修正と加筆をお願いしたいと思います。

  お配りしました議案の中の改正条例の最後のページなのですが、大変分厚いものなのですが、ちょうど真ん中辺でございます。A4横の条例の新旧対照表とちょうどA4縦判の改正条例のちょうどはざまになります最後のページなのですが、上から2行目で、「地方税法施行例」の「例」が例題の「例」という字が間違っておりますので、これ命令の「令」に変えていただきたいと思います。

  それから、さらに5行目に、固定資産税に関します経過措置第4条でございますが、この5行目の後半に「平成19年度の年度分の」という表示がありますが、この「平成19年度の」の後に「以降」という2文字を追加していただきたいと思います。A4の横の新旧対照表の前のページになります。「19年度」の後に「以後」という文字を2文字追加していただきたいと思います。これ改正条例のページがちょっと振ってありませんので、ちょうど中間に三芳町税条例新旧対照表の1ページの前のページになります。よろしいでしょうか。

  それでは、ページ数が非常に多いものですから、税条例の改正につきましては、先ほどお手元にお配りさせていただきました税条例改正の主な内容ということで、資料1から3までをお配りさせていただいています。参考資料の1を利用させていただきまして説明をさせていただきたいと思います。

  三芳町税条例の一部を改正する条例の内容につきまして説明させていただきます。本議案は、地方税法の一部を改正する法律が平成18年3月31日に公布されたことに伴い、三芳町税条例の関係する規定を整理する必要が生じましたので、提案させていただくものです。

  なお、地方税法の一部を改正する法律で平成18年4月1日付及び本定例会以前に施行されました部分につきましては、既に承認1号、承認2号及び第41号議案としましてご審議、ご承認をいただいたところでございます。平成18年10月1日以降に施行される部分につきまして今回ご審議をお願いするものでございます。

  それでは、条例改正の内容について説明をさせていただきます。参考資料の1をごらんになっていただきたいと思います。1点目といたしまして、平成20年度から損害保険控除を改組し、地震等による損害により生じた損失の額を補償する保険金または共済金が支払われる損害保険契約等に係る地震等による損害の部分の保険料、または掛金の2分の1に相当する金額を総所得金額から控除するという地震保険料控除が創設されるものでございます。なお、平成18年度末までに結んだ長期の損害保険契約に関します保険料につきましては、従来どおり損害保険控除として受けることができます。こちらにつきましては、条例第33条の2、条例第35条の2の改正が該当するものでございます。

  2点目といたしまして、平成19年度分以降の個人住民税所得割の税率が一律6%に改正されます。また、分離課税等に係る税率割合等が町民税6%、県民税4%の税率改正に合わせ改正されるものです。改正の詳細につきましては、お手元の資料の表をごらんになっていただきたいと思います。こちらにつきましては、条例改正で33条の3が該当するものでございます。また、条例第33条の8、条例附則第8条、条例附則第16条の4、条例附則第17条、条例附則第17条の2、附則第17条の3、附則第18条、附則第19条、附則第19条の3、20条の2の改正がこちらに該当するものでございます。

  3点目といたしまして、所得税と個人住民税の人的控除額の差額に起因する負担増を調整するため、個人住民税の合計課税所得金額が200万円以下の場合と200万円を超える場合に区分し、調整控除を行う制度が創設されます。また、具体的な調整控除につきましては、お手元の資料に明細を記載してありますので、ごらんになっていただきたいと思います。こちらにつきましては、条例第33条の6の改正が該当するものでございます。

  4点目といたしまして、配当割は、また株式等譲渡所得に係る還付が発生した場合の充当規定が整備されました。現行制度では、配当割または株式等譲渡所得に係る還付が発生した場合、個人住民税の所得割から控除し、控除し切れなかった場合には還付をするというルールになっています。このため還付をする一方で均等割額を課税するという不都合が生じる場合がございます。このような還付すべき金額が発生した場合には、所得割と均等割の間で、しかも住民税と県民税の間で充当が可能となるような改正がされたものでございます。条例33条の8がこちらの改正に該当いたします。こちらも平成19年4月1日から施行されるものでございます。

  5点目といたしまして、税源移譲に伴い住民税額が増加し、所得税額が減少することにより、住宅ローン控除が所得税から控除し切れなくなる可能性が出てきました。このため既存の住宅ローン適用者について、税負担の変動が生じないよう改正前の所得税額において控除できた額と同等の負担減となるよう、個人住民税を減額する措置が講じられたものです。具体的に申し上げますと、平成11年度から平成18年度までの居住者について、申告を求めた上で改正による影響額を翌年度の個人住民税の所得割から控除するものでございます。平成20年度から平成28年度までの個人住民税について適用されます。こちらにつきましては、条例附則第7条の3が該当するものでございます。

  6点目といたしまして、租税条約実施特例法の規定が整備されました。租税条約締結の相手国との間で課税上の取り扱いの異なる投資事業組合等を通じる利子や配当に係る住民税について、条約に定められた限度税率までは住民税、または所得税を特別徴収することができますが、その配分につきましては、住民税を優先することとなりました。制限税率が5%の場合、住民税3%、所得税2%とするという規定でございます。また、租税条約、相手国の投資事業組合等が相手国において団体課税を選択している場合には、日本に居住する当該投資事業組合の構成員についても、免税等の条約の特典が運用され、課税上不都合となることから、このような場合の課税に関する規定の整備が行われました。具体的には、申告義務を課したということでございます。条例附則第20条の4がこちらの改正に該当いたします。現在平成20年1月1日からの施行となっていますが、租税条約改正の想定相手国がイギリスとなっておりまして、イギリスで現在法改正の整備が進められているところでございますが、何年いつまでに整備できるかということが全く未定の状態でありまして、実際には法施行をしても該当するものは出てこないという可能性があります。

  また、7点目といたしましては、こちらは条例の改正はありませんが、県民税徴収取り扱い交付金基準が改正されます。県民税徴収取り扱い交付金につきましては、町による県民税の賦課徴収費を補償するために県が町に交付するもので、現行制度では県民税の徴収金額が算定の基準に使われており、町県民税の改正が行われた場合、現在の賦課徴収費は大きく変わらないにもかかわらず、県民税収入が増加するため、交付額が大幅に増加してしまうということになります。このため交付基準が改正されるものです。ただし、交付金の減少の緩和措置としまして、平成19年度課税分及び平成20年度の課税分につきましては、お手元の資料にありますように3,000円とあるものを4,000円とすることとなっております。交付金の算出方法につきましては、お手元の資料をごらんになっていただきたいと思います。

  以上で条例改正の概要部分の説明を終わります。

  また、所得税及び個人住民税の改正後の税率一覧表と給与所得に応じた住民税、県民税、所得税の改正後の税額算出例をお手元に配付させていただいていますので、後ほどごらんになっていただければと思います。

  ご審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(秋坂豊君) 次に、議案第58号 三芳町国民健康保険税条例の一部を改正する条例及び議案第59号 三芳町国民健康保険条例の一部を改正する条例について、住民課長。



◎住民課長(鈴木栄治君) それでは、議案第58号 三芳町国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。

  先ほど税務課長よりご説明がありましたとおり、このたび租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律によりまして規定の整備が行われました。条例第3条及び第11条の適用に当たりまして、このたびの条例適用される利子及び配当等に関する国保税の課税の特例について、附則第2項の規定を追加いたしたものでございます。よろしくご審議のほどをお願いします。

  続きまして、議案第59号 三芳町国民健康保険条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。さきの国会におきまして成立いたしました健康保険法の一部を改正する法律により、一連の医療保険法が改正されたことに伴いまして本条例を改正するものでございます。

  内容についてでございますが、第5条第1項についての改正でございますが、第4号におきまして、70歳以上の一定の所得を有する方の負担割合が規定されております。その割合につきまして、十分の2から十分の3に改正するものでございます。なお、同条中第1号及び第3号の改正につきましては、条文の整備をいたしたものでございます。

  第2項の改正につきましては、療養に要する費用の額の算定方式が診療報酬の算定方式として改正されるとともに、診療科目に歯科訪問診療が追加されたことによる改正でございます。

  第6条の改正につきましては、少子化対策の観点から、政令の額が35万に改正されたことにより、出産育児一時金の額が35万円に引き上げるものでございます。

  第7条につきましては、これも政令の改定でございますが、医療保険者の均衡と給付の重点化を図る観点から、葬祭時の額につきまして5万円に引き下げたものでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(秋坂豊君) 次に、議案第60号 財産の取得について、スポーツ振興課長。



◎教育委員会スポーツ振興課長補佐兼総合体育館長(鈴木義雄君) 議案第60号 財産の取得について概要を説明させていただきます。

  総合体育館で使用する体育部品を購入するものでございます。購入の内容につきましては、バスケットゴール2対でございます。同時に2コートで使用でき、小学生用のミニバスケットにも対応しております。また、他の競技の際には、折り畳んで用具庫に収納できる移動式のものでございます。なお、購入に当たりましては、8社による指名競争入札を行いまして、セノー株式会社と契約するものであります。契約金額は854万7,000円でございます。

  以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(秋坂豊君) 議案第62号 三芳町の公の施設を富士見市住民に利用させることに関する協定の変更の協議について、道路下水道課長。



◎道路下水道課長(昼間茂夫君) 議案第62号 三芳町の公の施設を富士見市住民に利用されることに関する協定の変更の協議についてご説明を申し上げます。

  本件につきましては、富士見市の公共下水道施設が未整備のため、三芳町の公共下水道管へ接続したい旨の依頼がありました。当該区域は、平成11年1月11日付で締結した協定書の富士見市鶴瀬西三丁目地内の処理区域に隣接しているため、その協定書に今回の区域を加え、また協定書名を三芳町の公の施設を富士見市住民の使用に供させる協定書に変更するものでございます。

  以上のことから、公共下水道施設の区域外利用の協議について、地方自治法第244条3第3項の規定により提案するものであります。

  よろしく審議のほどをお願い申し上げます。



○議長(秋坂豊君) 次に、議案第63号 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について、総務課長。



◎総務課長(砂川悦廣君) 議案第63号 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更についてご説明いたします。

  埼玉県市町村交通災害共済組合及び埼玉県市町村消防災害補償組合が平成18年9月30日をもって解散し、両組合の事務及び財産を平成18年10月1日から埼玉県市町村職員退職手当組合が継承し、名称を埼玉県市町村総合事務組合とし、6月議会で可決いただいたところでありますが、その埼玉県市町村総合事務組合を組織する市町村に平成18年10月1日から消防組合に関する事務の共同処理に蕨市が、交通災害共済に関する事務の共同処理に熊谷市が加入することに伴いまして、組合を組織する地方公共団体の数が増加すること、また消防組織法の一部を改正する法律が平成18年6月14日から施行され、非常勤消防団員に対する公務災害補償の根拠条文が繰り下げられたことに伴いまして規約の変更をお願いするものであります。

  以上が概要であります。よろしくご審議のほどをお願いいたします。



○議長(秋坂豊君) 次に、議案第64号 平成18年度三芳町一般会計補正予算(第2号)について、企画財政課長。



◎企画財政課長(細谷三男君) それでは、議案第64号 三芳町一般会計補正予算(第2号)の概要につきましてご説明を申し上げます。

  配付をしております予算書をお開きいただきたいと思います。まず、本補正予算につきましては、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ9,660万1,000円を追加をいたしまして、総額を102億792万5,000円とするものでございます。

  内容でございますが、予算書の6ページをお開きいただきたいと思います。第2表、地方債の補正でございますが、減税補てん債につきまして、平成18年度の特例交付金の決定とともに、この減税補てん債の発行可能額が7,430万円と決定をされましたので、その増額分を措置するものでございます。なお、補正額につきましては430万円ということになります。

  続きまして、11ページからの歳入につきましてご説明を申し上げます。まず、上段の地方特例交付金でございますが、平成18年度の普通交付税の算定が行われまして、当初予算比1,677万7,000円増の2億677万7,000円が決定をされましたので、その増額分を措置するものでございます。

  次に、国庫の支出金でございますが、特別児童扶養手当に対する事務取り扱いの交付金でございます。

  次に、県支出金でございますが、補助金の名称が防犯の町づくり支援事業から自主防犯パトロール支援事業と変更になりましたが、同じ内容で17年度に引き続きこの事業に対しまして65万3,000円と、新規事業であります子供安心登下校推進事業に対しまして20万円が交付されることになりましたので、それぞれ措置するものでございます。

  次に、財産収入でございますが、都市計画街路の用地買収につきましては、これまで債務負担行為で実施をしてきましたが、地権者の都合上町で買収し、隣地に売却をすることになりましたので、その売払収入を見込むものでございます。

  次に、12ページになります。特別会計繰入金の2,900万4,000円でございますが、これにつきましては、介護保険特別会計の平成17年度精算金を繰り入れるものでございます。

  次に、繰越金でございますが、歳出予算額に不足する3,722万6,000円を前年度の繰越金より充当措置するというものでございます。

  次の町債につきましては、最初説明を申し上げたとおりでございます。

  続きまして、歳出でございます。今回の補正につきましては、本年4月の職員人事異動に伴います人件費及び臨時職員の賃金改定に伴う分の補正をしておりますが、それぞれ各科目ごとに所要の増減措置を行ったものでございます。人件費全体では2,168万8,000円の増になっておりますが、臨時職員の賃金改定では2,668万8,000円の減額になっておりますが、臨時職員の賃金改定では1,603万1,000円の増額となっております。

  それでは、人件費と賃金改定以外の主なものにつきましてご説明をいたします。14ページをお開きいただきたいと思います。防犯対策費でございますが、歳入で若干触れましたが、各行政区に防犯パトロール用の懐中電灯あるいは反射式のウインドブレーカーを支給するものでございます。

  次に、15ページになります。賦課徴収金の償還金利子及び割引料ですが、これにつきましては、当初2,000万円を計上してありましたが、予定納税をした会社がその後三芳町から転出したこと等により、既にその額を支出をしてしまいましたので、今回過誤納金と還付金500万円の措置をさせていただくものでございます。

  次に、16ページをお開きいただきたいと思います。社会総務費の負担金補助及び交付金でございますが、入間東部福祉会におきまして、自立支援法制定に伴う支援費の収入を改めて算定をいたしましたところ、不足額が生じる見込みであることから、今回853万3,000円を追加補助するものでございます。また、社会福祉協議会におきましては、当初予算要求の際に人件費の算定の誤りがありましたので、その額251万4,000円を措置するものでございます。

  次に、障害福祉費の委託料でございますが、コミュニケーション支援事業が10月1日からということでございますので、その手話通訳、要約筆記の委託料76万8,000円を措置させていただきました。

  次に、老人福祉費の負担金補助及び交付金でございますが、ホームヘルパー養成研修に対する補助金につきまして、当初見込みました人数より多くの申し込みがございましたので、その分の措置をいたしました。

  次に、23ページをお開きいただきたいと思います。都市計画総務費の工事請負費でございますが、都市計画道路竹間沢・大井・勝瀬通り線の工事費を措置するものでございます。

  次に、公有財産購入費でございますが、歳入でも触れましたが、都市計画道路の用地買収につきまして、地権者の都合上、町において賠償することになりましたので、その買収費用を措置するものでございます。また、補償補てん及び賠償金につきましても、同様に街路分の家屋補償をするものでございます。

  次に、25ページをお開きいただきたいと思います。文化財保護費の賃金でございますが、歳出の初めに申し上げましたように、賃金の改定のほかここでは藤久保東第三遺跡、みふじ幼稚園の跡地になろうかと思いますが、その発掘に係る費用もあわせて措置をさせていただきました。

  次に、委託料でございますが、現在工事中の体育館駐車場用地により出土した遺跡の分析に係る委託料でございます。その下、下段になりますが、使用料及び賃借料につきましては、ただいま申し上げました藤久保東第3遺跡のほか、今後開発が予定をされます箇所の発掘に係る重機の借上料を措置したものでございます。

  なお、議案の61号に係る負担金につきましては、歳入の11ページの土木費負担金、下水道事業施設負担金、歳出の23ページの下水道費区域外排出施設使用負担金として11万円をそれぞれ計上させていただいておりましたが、次の議会に減額措置をさせていただく予定でございますので、ご了承いただきたいと思います。

  以上、補正予算第2号の概略説明とさせていただきました。ご審議のほどをどうぞよろしくお願いいたします。



○議長(秋坂豊君) 議案説明の途中ですが、休憩いたします。

                                      (午前10時28分)

                                              



○議長(秋坂豊君) 再開いたします。

                                      (午前10時50分)

                                              



○議長(秋坂豊君) 休憩前に引き続き、議案説明を続行いたします。

  議案第65号 平成18年度三芳町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、住民課長。



◎住民課長(鈴木栄治君) それでは、議案第65号 平成18年度三芳町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につきましてご説明申し上げます。

  本補正につきましては、既定の予算の総額に1億2,446万円を追加いたしまして、歳入歳出それぞれ34億2,968万1,000円とするものでございます。

  内容につきましてご説明をいたします。10ページをお願いいたします。10ページの保険給付費のうちの出産育児一時金の欄でございますが、先ほど条例改正等でご説明申し上げましたところでございます。165万円の増額でございますが、10月以降の出産を33件見込ませていただきまして、改定差額を常時165万円を計上させていただきました。

  続きまして、葬祭費の欄でございます。490万円の減でございますが、10月以降の見込み件数を実績から70件を見込ませていただきまして、改定差額の差を計上させていただきました。

  続きまして、共同事業拠出金でございます。高額医療費拠出金537万7,000円の減でございますが、高額医療費の対象が本年4月より70万から80万円以上となったため、拠出金額の総額が減額となりました。その差額537万7,000円でございます。

  その下の保険財政共同安定化事業拠出金でございます。今年10月から新たに実施される制度でございまして、市町村の安定的な財政運営を図るため、1件30万円以上の医療費に係る給付費すべてにおきまして、市町村の国保から拠出金を集めまして県単で費用負担するものでございます。その拠出金といたしまして1億3,308万7,000円を計上いたしたところでございます。

  続きまして、歳入につきましてご説明申し上げます。9ページをお願いいたします。共同事業交付金のうち高額医療費に対する交付金でございますが、対象額が変更されたことに伴いまして1,560万7,000円を減額したものでございます。

  続きまして、保険財政共同安定化事業交付金でございますが、現在まだ実績が出ておりませんので、17年実績で推計させていただいているところでございますが、連合会の試算でいきますと対象件数が405件、対象医療費といたしまして2億46万5,000円が見込まれまして、当町に交付される金額でございますが、9,560万2,000円が現状としての交付見込みでございます。なお、不足する財源につきましては、繰越金をもって対応させていただいております。

  以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(秋坂豊君) 次に、議案第66号 平成18年度三芳町介護保険特別会計補正予算(第1号)について、高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(加藤宗良君) それでは、議案第66号につきまして説明をさせていただきます。

  今回の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8,821万2,000円を追加しまして、予算の総額を10億7,422万6,000円とするものでございます。

  補正予算の内容でございますが、17年度介護保険事業の確定に伴い精算をするものでございます。

  9ページをお開きいただきたいと思います。まず、歳入でございますが、款2国庫支出金、目1の介護給付費負担金の関係でございますが、精算の結果、国庫負担金に不足額が生じましたので、過年度分として受け入れるため措置するものでございます。

  次に、款8の繰越金でございますが、17年度におきましては8,154万3,000円を予算化させていただきました。

  続きまして、歳入につきましてご説明申し上げます。10ページをお願いいたします。まず、款6の基金積立金でございますが、目1保険給付費準備基金積立金でございます。5,092万9,000円ですが、保険料等から保険給付費等充当費用を差し引きまして、保険料残額を準備基金として積み立てるものでございます。

  次に、款7の諸支出金でございますが、目2の償還金827万9,000円につきましては、精算の結果、支払基金交付金及び県負担金に超過額が生じましたので、それぞれ返還をするものでございます。

  また、次の款7の諸支出金、目1の一般会計繰出金2,900万4,000円につきましては、精算の結果、保険給付費町負担分と事務費に超過額が生じましたので、同じく一般会計へ繰出金をもって返還するものでございます。なお、精算に要する財源につきましては、前年度繰越金をもって措置するものでございます。

  以上でございます。よろしくご審議のほどをお願いいたします。



○議長(秋坂豊君) 次に、議案第67号 平成18年度三芳町下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、道路下水道課長。



◎道路下水道課長(昼間茂夫君) 議案第67号 平成18年度三芳町下水道事業特別会計補正予算(第1号)について概要説明を申し上げます。

  本補正予算は、条例改正及び資金内容の変更に伴う人件費の補正でございます。このことによりまして、既定予算10億4,034万7,000円から歳入歳出それぞれ8万8,000円を減額いたしまして10億4,025万9,000円とするものでございます。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(秋坂豊君) 次に、議案第68号 平成18年度三芳町水道事業会計補正予算(第2号)について、水道課長。



◎水道課長(杉山政秋君) それでは、議案第68号 平成18年度三芳町水道事業会計補正予算(第2号)についてご説明いたします。

  今回の補正予算につきましては、収益的支出の予算額を134万8,000円減額し、支出合計8億5,101万1,000円とするものです。また、資本的支出の予算額につきましても8,000円追加し、支出合計を2億8,581万5,000円とするものです。

  内容につきましては、人事異動等に係る人件費となっております。

  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(秋坂豊君) 次に、認定第1号 平成17年度三芳町一般会計歳入歳出決算認定について担当課長の説明を求めます。

  議会事務局長。



◎議会事務局長(吉野義之君) 平成17年度の議会費の決算概要につきましてご説明申し上げます。

  決算書の37、38ページをお開きいただきたいと思います。議会費の予算執行率は97.2%でございます。主な不用額につきましてご説明をさせていただきたいと思います。

  まず、9節旅費の不用額48万9,189円の内訳でございますが、費用弁償が35万9,869円で、主な要因でございます。議会運営費の宿泊での所管事務調査を日帰りで実施したために、また所管事務調査1回分を交通機関を利用といたしまして22万5,000円を計上しましたが、バス借り上げで実施したためにこのような不用を残したわけでございます。

  なお、普通旅費の12万9,320円でございますが、職員の所管事務調査の随行1回分を、やはり交通機関を利用といたしまして10万円を計上しましたが、費用弁償同様のために不用額を生じたものでございます。

  10節交際費の不用額31万9,000円でございますが、公職選挙法の遵守に伴いまして各地区の夏祭り等への参加につきまして、十分精査させていただきました結果生じたものでございます。

  11節需用費の不用額45万3,223円の要因でございますけれども、議会だよりの印刷製本費を1ページ当たり単価2円60銭で予算計上させていただきましたが、2円10銭の支払いで済んだために不用額を生じたものでございます。

  13節委託料の不用額210万14円の主な要因でございますけれども、会議録作製委託の議会会議費の会議時間の減少によるものと、また3月定例議会分の会議録作製委託を18年度に支払うことによりまして生じたものでございます。

  以上、議会費の決算概要でございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(秋坂豊君) 次に、総務課長。



◎総務課長(砂川悦廣君) それでは、総務課に関係します決算内容についてご説明させていただきます。

  まず、歳入でございますが、15、16ページをごらんいただきたいと思います。使用料及び手数料につきましては、水道課の事務室金融機関のATM設置等に係る庁舎使用料として、ほぼ予算に近い収入となりました。

  次に、県支出金のうち25、26ページの選挙費委託金の衆議院議員選挙執行経費交付金でありますが、最高裁判所裁判官国民審査執行経費交付金につきましては、専決補正1号で計上させていただきましたが、若干上回った収入となりました。

  次に、財産収入のうち27、28ページの土地建物貸付収入は、東入間警察署、商工会、NTT等への貸付収入については、ほぼ予算に近い額の収入となりましたが、CMKに駐車場として土地貸し付けを行っておりますので、192万円ほど予算を上回った収入となっております。

  次に、諸収入のうち29、30ページの中段になりますが、土地開発公社貸付金元利収入として藤久保111号線外6路線の道路用地を土地開発公社より買収しましたので、貸付金の返戻金がありましたために、ほぼ予算に近い額の収入となりました。

  続いて、31ページから34ページの雑入でございますが、自動車損害保険金につきましては、町が所有する車両事故等で発生しました修繕に対しまして支払われました保険金と保険解約返戻金でございます。次に、公衆電話取扱料、団体保険取り扱い手数料、健康管理手数料、団体生命共済配当金、職員駐車場代は、ほぼ予算に近い額の収入となりました。下段の全国町村会総合賠償保険における予防接種保険料優良戻し金16年度分、入間東部地区職員事務研究会開催に伴う返還金、拾得物返戻金については、当初予算にございませんでしたが、それぞれ決算書のような収入になってございます。

  続きまして、歳出について説明させていただきます。39ページから42ページになります。総務費の一般管理費でございますが、報酬につきましては、情報公開運営審議会1回及び個人情報保護審議会2回を開催いたしましたが、審査申し出等がありませんでしたので、情報公開審査会及び個人情報保護審査会につきましては、開催いたしませんでした。報償費につきましては、年度計画を作成して実施しております職員研修講師の謝礼、産業医の巡回指導謝礼、退職者と永年勤続者の記念品代でそれぞれ予算の支出をいたしました。

  次に、需用費につきましては、消耗品費のコピー用紙代及び印刷製本費の封筒代が不足しましたので、39万8,000円を使用料及び賃借料から流用させていただきました。

  次に、委託料についてですが、職員健康診断委託料につきましては、一般職員と臨時職員を対象に実施いたしましたが、プロポーザル方式による契約差金によりまして55万2,112円の不用額が生じたものであります。昇任試験委託料につきましては、係長試験を実施いたしました。ファイリングシステム維持管理指導業務委託料は、棚卸研修及び巡回指導を実施したところであります。例規集データ作成委託料は、例規データベースの更新委託料でございます。職員研修委託料につきましては、業者委託によるパソコン研修及び政策形成基礎研修でございます。

  次に、使用料及び賃借料についてですが、例規基本システム使用料、紙折り機、印刷費借上料につきまして予算どおりの支出をいたしました。複写機の使用料につきましては、予算時の積算を下回ったために42万6,045円の不用額を生じたものであります。

  次に、負担金補助及び交付金についてですが、ほぼ細節予算どおりの支出をしております。不用額につきましては、年度途中に退職者が出て職員退職手当組合負担金が減少したことによるものでございます。

  次に、財産管理費についてご説明いたします。43ページ、44ページになります。需用費より役務費へ、体育館等駐車場拡張用地取得に伴う土地鑑定評価代不足のため34万4,000円を流用させていただきました。電気料金が予算時の積算を下回ったために157万1,562円の不用額を生じたものであります。役務費につきましては、電話料金及び庁用車の廃止に伴う自動車保険料の減によりまして20万4,490円の不用額を生じたものであります。委託料につきましては、庁舎及び施設の維持管理に必要となります各種専門業務を外部業者に委託するため、ほぼ予算どおりの執行となりました。また、体育館等駐車場拡張用地測量業務を委託するため168万円を補正させていただいております。

  次に、45、46ページでございます。使用料及び賃借料につきましては、電話交換器PBXリース料として当初12カ月分をいただきましたが、電話で出退表示等を行うのですが、等について検討を要したため、導入時期が3月にずれ込みましたので、119万4,358円の不用額を生じたものであります。公有財産購入費につきましては、3号補正で1億617円の補正をいただきましたが、実測面積が補正予算をいただいたときよりふえましたので、その不足分を使用料及び賃借料から26万1,000円を流用させていただきました。また、契約者が亡くなりましたため、支払いができなくなりましたので、3,499万5,495円を翌年度へ自己繰り越しさせていただきました。備品購入費につきましては、庁用車1台を買い入れるため、382万の予算をいただきましたが、契約差金により22万4,985円の不用額を生じたものであります。公課費につきましては、庁用車を廃車しましたので、11万9,000円の不用額を生じたものであります。

  次に、61、62ページでございます。選挙管理委員会費につきまして、わずかに不用額がございますが、これは交際費の支出がなかったことによるものでございます。

  次に、63ページ、64ページでございます。農業委員会選挙費につきましては、無投票となりましたので、当選証書の交付費用のみの支出となりまして、140万6,826円の不用額が生じたものであります。

  続きまして、衆議院議員選挙費の報酬、職員手当、賃金等につきましては、期日前投票所の投票管理者及び投票事務従事者を見直しにより減員したため、それぞれ不用額が生じたものであります。委託料につきましては、ポスター掲示板処分委託料が不要となり、また選挙広報配布委託料についても当初算定件数を下回ったことによりまして7万6,313円の不用額が生じたものであります。使用料及び賃借料につきましては、投票所のエアコンが1台分設置不要となりましたので、18万1,250円の不用額が生じたものでございます。

  次に、65ページ、66ページでございます。監査委員費につきましては、わずかに不用額ございますが、これは交際費を支出しなかったことによるものでございます。

  総務課最後となりますが、153、154ページの諸支出金、土地開発公社貸付金についてでございます。三芳町土地開発公社に依頼をしました事業の借入金の償還金を貸し付けるために、当初1億2,356万8,000円の予算をいただきましたが、貸し付けが一部不要となるものが発生しましたので、4号補正で1,266万2,000円を減額補正いたしまして、1億1,090万5,725円の決算となったものでございます。

  以上、概略でございますが、総務課の関係する決算内容について説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。



○議長(秋坂豊君) 次に、企画財政課長。



◎企画財政課長(細谷三男君) それでは、企画財政課に関する部分につきましてご説明を申し上げます。

  初めに、歳入でございますが、決算書の11ページ、12ページをお開きいただきたいと思います。款2地方譲与税から次のページ、款8地方特例交付金までにつきましては、県からの一定の基準により交付をされるものでございますので、詳細な説明につきましては省かせていただきたいと思います。

  その中の所得譲与税につきましては、三位一体改革に伴う国から地方への本格的な税源移譲を行うまでの間の暫定措置といたしまして、16年度に創設をされたものであります。17年度につきましては1億2,572万6,000円の決算でございます。また、配当割交付金及び株式等譲渡所得割交付金につきましては、平成15年度の税制改正によりまして創設されたものでございまして、16年の1月より施行されまして、金融証券税制の見直しにより簡素化されまして、源泉徴収のみで納税ができる仕組みでございまして、平成17年度で1,348万5,000円と2,045万8,000円となっております。この決算の大幅な伸びにつきましては、予算編成時に県当局から示された金額をもとに見込んだわけでございますが、株式市場が予想以上に活発になったことと、若干でありますが、景気のわずかな回復傾向によるものかと思われます。

  次に、地方交付税でありますが、普通交付税は引き続き不交付であり、特別交付税のみでございました。

  次に、21、22ページをお開きいただきたいと思います。下段の方の地方分権推進交付金でございますが、平成17年度以上の6事務を含めて、これまでに県から権限移譲を受けた35事務に対する交付金であります。

  次に、25ページ、26ページをお開きいただきたいと思います。一番上になります。ふるさと創造資金の中のみんなに親しまれる駅づくり事業補助金630万円でございますが、富士見市、東武鉄道との共同によりまして鶴瀬駅にエレベーターの設置と身体障害者用トイレを設置した部分でございます。

  次に、総務費の委託金でございますが、統計調査に係る委託金及び交付金につきましては、17年度に実施をいたしました各種統計調査に係る経費といたしまして1,527万5,000円及び6万円がそれぞれ交付をされました。17年度は、国勢調査を実施をいたしましたので、決算額が例年より大幅に伸びております。

  次に、27ページ、28ページをお願いいたします。上段にございます利子及び配当金についてですが、これは各基金の運用益を計上するものですが、ご承知のようにペイオフ解禁に伴いまして平成17年の4月より決済用預金に切りかえましたが、今回の預金利子は切りかえ前の2月、3月分の利子がごくわずかな決算となったものでございます。

  続きまして、下段の基金の繰入金でございますが、財政調整基金につきましては、当初予算及び補正予算の財源といたしまして所定の金額を繰り入れております。また、地域福祉基金につきましては、社会福祉協議会に対する運営補助金として清掃施設建設基金につきましては、ふじみ野市、旧上福岡市になりますが、との広域ごみ処理事業に係る焼却炉改修の本町負担分及び清掃工場のストックヤード建設に係る整備費として、また生涯学習施設整備基金につきましては、体育館建設工事用としてそれぞれ金額を措置したものでございます。

  次に、29ページ、30ページをお願いいたします。繰越金でございますけれども、平成16年度の決算の剰余金6億808万1,000円を計上したものでございます。

  続きまして、31、32ページから次の33ページ、34ページにかけての雑入についてご説明を申し上げます。企画財政課の分といたしましては、31、32ページにいきますと下から5行目になりますか、デザイン名刺の頒布代4万8,900円と財団法人埼玉県市町村振興協会市町村交付金514万4,000円、それから都市づくり協議会解散に伴う清算金146万2,852円でございます。市町村交付金につきましては、市町村振興宝くじ、これらの収益金が交付をされたものでございます。また、都市づくり協議会解散に伴う清算金につきましては、富士見市、旧上福岡市、旧大井町、そして本町と2市2町の構成で平成2年より公共施設の相互利用、防災協定、斎場と広域の整備を進めてまいりましたが、上福岡市、大井町の合併により従来の枠組みでの広域計画の着手は難しいとの判断から、平成17年5月23日に解散をいたしましたので、その清算金でございます。

  次に、町債でございますが、全体で15億4,190万円の決算となりました。まず、衛生債でございますが、これにつきましては、ストックヤード施設整備に係る費用を措置したものでございます。

  次に、教育債でございますが、三芳小学校の改修工事と、体育館の建設事業についてそれぞれ措置したものでございます。減税補てん債及び臨時財政対策債につきましては、前年度に引き続き所要の額を借り入れ措置したものでございます。

  35、36ページの民生債につきましては、鶴瀬駅のバリアフリー対策としてエレベーターとの設置工事についてそれぞれの費用を措置したものでございます。次の土木債でありますが、排水路整備事業に対しまして、ふるさと創造貸付金1,200万円を措置したものでございます。以上が歳入の分でございます。

  続いて、歳出についてご説明を申し上げます。41ページ、42ページをお開きいただきたいと思います。まず、財政管理費でございますけれども、一番下になります。財政事情に係る書籍類、消耗品の購入分でございます。

  それから、次には47ページ、48ページをお開きいただきたいと思います。一番下になるかと思いますけれども、企画費でございます。これは、広域行政、行政改革、国際化及び人権政策と、第4次総合振興計画策定に係る費用でございます。

  まず、次ページの49、50になりますが、報酬でございますが、第4次総合振興計画策定のため、当初見込みより審議会の回数がふえましたことにより補正をさせていただきまして、8回の審議会を開催をいたしました。職員の手当につきましては、機構改革に伴うフロア備品の移動作業等で全庁作業がございましたので、予備費を充用させていただきました。

  次に、報償費でございますが、総合振興計画の策定方針として住民の提案を生かすことが必要となりましたので、ワークショップの開催とパートナーシップの町づくり職員研修会が必要となりましたので、補正をいただき、その開催をいたしました。需用費の印刷製本費につきましては、総合振興計画の策定の基本方針の柱が4から5にふえ、冊子を印刷するに当たりまして当初見込みよりページ数がふえたことにより不足を生じましたので、流用と予備費充用をさせていただいたものであります。そのページの下になりますが、電算処理費でございますが、平成17年度におきましては、通常の電算処理業務、各種機器の借り上げ保守管理を進めるとともに、機構改革によります機器の移設等での消耗品とホームページの再構築に係る費用などとして9,285万2,776円の決算となったものでございます。需用費でございますが、機器の移設でパソコン等の消耗品購入に不足が生じまして補正をさせていただきました。役務費につきましても、ネットワーク設置費が必要となりましたので、同様に補正をさせていただきました。なお、工事費につきましては、LAN工事が必要となっておりましたので、補正をさせていただき、その工事を実施をさせていただいたわけでございます。

  次に、51ページの公平委員会費でございます。中ほどになります。例年実施されております全国連合会及び関東支部並びに埼玉県連合会の各組織における会議や研修等の移動活動に要した経費24万5,280円の決算となったものでございます。

  次に、自治振興費の報酬の中の住民相談に係る分につきましては、企画財政課の担当の分でございます。150万円ということになっております。

  続きまして、53ページ、54ページをお開きいただきたいと思います。負担金補助及び交付金のところになります。この中の川越人権擁護委員研修につきましては、予定どおり研修を実施をいたしましたが、研修地を県内としたため、負担金の支出はございませんでした。行政相談員研修につきましては、欠席をさせていただいております。

  次に、57ページ、58ページの諸費について説明をさせていただきます。償還金利子及び割引料でございますが、交付税の検査におきまして、平成12年度の算定基礎となりました固定資産税との賦課等についての指摘があり、その返還を求められたものでございます。その分として金額を決算が出ております。

  次に、65、66ページをお願いをいたします。統計調査費でございます。17年度につきましては、工業統計調査のほか5年に1度の大規模な国勢調査が実施をされましたので、当初で読み込めなかった費用等について、各項目とも流用が多く発生をいたしております。統計調査費につきましては2,002万4,850円、指定統計調査費は1,545万1,093円の決算となったものでございます。

  次に、77ページ、78ページをお開きいただきたいと思います。この女性対策費につきましては、男女共同参画推進会議委員を中心になりまして、共同参画セミナーの企画、あるいは運営情報誌「まなざし」の発行等啓発事業に取り組むとともに、女性相談事業の推進を図りまして181万9,990円の決算となったものでございます。詳細につきましては、それぞれ節欄をごらんいただきたいと思います。

  続きまして、大変ページは飛びますが、151、152ページをお開きをいただきたいと思います。公債費でございますが、元金につきましては、平成16年度末に90本ありました各借り入れに係る償還金で8億3,449万815円を支出したものでございます。なお、これらに合わせまして17年度に7本の償還が完了いたしました。利子につきましては、これらの借り入れに係る利子分を支出したものでございます。

  次のページをお開き願いたいと思います。中ほどの基金費でございますが、当初予算で見込みました運営費のほかに平成16年度の決算剰余金から財政調整基金へ2億2,756万6,000円、地域福祉基金へ1億円、それぞれ積立措置を行ったものでございます。なお、平成17年度末現在における積立金の残高につきましては、決算書の最後のページにそれぞれ掲載してございますので、後ほど参照していただければと思います。

  最後に予備費でございますが、予算額2,000万円のうち8科目に対しまして1,856万2,000円を流用いたしました。

  以上、企画財政課に係る決算の内容をご説明いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(秋坂豊君) 次に、秘書室長。



◎秘書室長(清水務君) それでは、秘書室に関係いたします歳出決算のうち、特に不用額の多かった項目についてご説明申し上げます。決算書では39ページから42ページになっておりますので、よろしくお願いいたします。

  初めに、総務費の一般管理費につきましてご説明申し上げます。支出済額7億8,775万6,457円のうち611万7,984円が秘書室にて支出したものです。内容といたしましては、16年度とほぼ同様の支出をしておりますが、職員手当等の不用額47万3,703円のうち41万432円が秘書室に関係したもので、時間外勤務手当と休日勤務手当等を不用額といたしました。

  続きまして、節10の交際費は、59万500円を不用額としておりますが、16年度と同程度の支出をしており、引き続き各会合への参加につきましては、十分精査をさせていただいた結果、不用額となったものです。

  次に、文書広報費の節11需用費につきましてご説明申し上げます。20万4,971円の不用額となっておりますが、主な理由といたしましては、「広報みよし」の印刷製本費で、予算計上時の発行部数より実際の発行部数が少なかったことにより不用額が生じたものです。

  続きまして、節12役務費につきましてご説明申し上げます。10万345円の不用額は、インターネットの普及によりホームページ等で広報を公開することが可能になったため、「広報みよし」の外部への送付先を減らしたことにより生じたものです。また、節13委託料の不用額は、「広報みよし」等の配布委託料の予算を広報の印刷部数に合わせて計上したため、実際の配布部数との差異が生じ、不用額となったものです。

  以上、秘書室に関係いたします決算の概略を申し上げました。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(秋坂豊君) 次に、文化会館長。



◎文化会館長(関文雄君) それでは、文化会館費に関する決算につきましてご説明申し上げます。

  初めに、歳入でございますが、15、16ページをお開きいただきたいと思います。文化会館使用料でございます。貸し館事業といたしまして、年間でホール56%、ミニホール89%、会議室58%、音楽スタジオ47%の日数単位での稼働率となりました。文化会館使用料におきましては592万8,250円、また、文化会館附属設備及び備品使用料におきましては、302万3,850円の収入となりました。

  次に、33、34ページをお開きいただきたいと思います。雑入でございます。備考欄の上段文化会館事業入場料925万6,900円でございますが、これにつきましては、文化芸術活動の推進を支援するため、主催事業27事業のチケット代として、予算額を約91万円上回る収入となりました。詳細につきましては、文化会館自主事業入場料収入講演別集計をごらんいただきたいと思います。以上が歳入でございます。

  続きまして、歳出についてご説明申し上げます。45ページから48ページをごらんいただきたいと思います。特に不用額の多かった項目を中心に概要を説明させていただきたいと思います。文化会館費の執行率につきましては98.31%でございます。まず、7節の賃金につきましては、2交代勤務シフトの対応のため臨時職員の賃金でございます。土日、祝日、夜10時までの勤務シフトが困難なため、臨時職員4人の協力をいただき、早番、遅番のシフトを組みまして、スムーズな会館運営管理をするため不足分を委託料から43万4,000円を流用し、支出させていただきました。

  次に、8節の報償費の会館主催事業、それにつきましては、会館運営の基本方針に基づき地域の人々の多様なニーズにこたえた鑑賞、創造、ワークショップや住民参加型の取り組みなど各種事業をバランスよく展開し、地域住民のコピスみよしに対する関心、理解を高め、また芸術文化活動を通じて多くの方が出会い、地域住民との関係を深めていくことと、会館活性化に向けまして2,987万5,420円を支出させていただきました。詳細につきましては、主要な施策の成果説明書9ページ、10ページをごらんいただきたいと思います。

  次に、9節の旅費につきましては、公共ホール企画運営宿泊研修には参加させていただきましたが、自主事業準備実施等のための出張につきましては、職員シフト、勤務等の都合上十分に行うことができず不用額が生じたものでございます。

  次に、11節の需用費の消耗品につきましては、創意工夫により徹底した削減を図りましたが、管理事務用消耗品、舞台音響照明消耗品、自主事業消耗品で319万8,313円を支出させていただきました。印刷製本費につきましては、講演ポスターチラシ等の作成を見直すとともに、内部の印刷を十分活用し、経費の削減に努め、595万1,751円を支出させていただきました。修繕料につきましては、99万6,450円を支出させていただきました。内容につきましては、会館管理運営安全対策上支障を来しているところを優先し、ロビー、階段、手すりの補強、ミニホール、ダウンライト調整設備、倉庫入り口段差解消、レストラン厨房電気衛生設備の修繕等に支出させていただきました。また、光熱水費の不足分につきましては、委託料から8万4,000円流用し、支出させていただきました。

  次に、12節の役務費の不用額95万3,483円の要因につきましては、通信運搬費、手数料の中で特に自主事業案内チラシ、新聞折り込み等を十分な創意工夫によりまして徹底した削減を図りました。また、広告料につきましては、講演、自主事業の成否は広報、宣伝にかかっていることから、2回予定させていただきましたが、東武東上線車内広告業者とコピスみよしのイベント掲載時期の協議が調わなかったため、1回の支出となり不用額が生じました。保険料に関しましては、ほぼ予算どおりの支出とさせていただきました。

  次に、13節の委託料の不用額89万2,911円の要因につきましては、一部契約による差益分と舞台操作業務委託におきましてホール等実施事業、講演、貸し館利用時の技術スタッフの増員、時間外手当等をフレックスタイムを実施し支出の削減を図り、減したものでございます。また、もう一点、予約システム補修業務委託料につきましては、開館4年目となり、プログラム変更、操作、障害等緊急時の対応が少なく不用額が生じました。その他はほぼ予算どおりの支出とさせていただきました。

  続きまして、14節の使用料及び賃借料の不用額16万6,180円につきましては、著作権使用料の年間契約による軽減と送迎バス借上料におきまして講演内容、講演時間等を精査検討した結果、低額で済んだために生じたものでございます。その他はほぼ予算どおりでございます。

  続きまして、23節の償還金利子及び割引料につきましては、ホール使用の取り消し者に対しまして、条例規則に基づきまして使用料を還付するため支出させていただいたものでございます。

  以上が文化会館費に関する決算の主な概要でございます。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。



○議長(秋坂豊君) 次に、会計課長。



◎会計課長(河内富男君) それでは、会計課に係る決算の説明をいたします。

  まず、決算書29、30ページをお開きください。歳入の方ですが、款19諸収入、項2目1の町預金利子でございますが、平成16年度では公金のすべてを普通預金で運用しておりました。平成17年4月よりペイオフの全面解禁に伴いまして、平成17年度はより安全な公金の保管という観点から、ペイオフ対策研究会による町公金管理及び運用基準方針に基づきまして、平成17年4月より無利息の決済用預金にての管理を選択しました。したがいまして、当初予算計上は科目設置となり、収入済額の2,695円につきましては、平成17年2月、3月分、平成16年度分になりますが、それに対する利子収入でございまして、平成17年の8月の収入となりました。

  次に、31、32ページ、款19諸収入、項5目5雑入の中で、下から4段目の県証紙売りさばき収入297万5,280円でございますが、対前年比比較になりますが、57%の減となりました。これにつきましては、地方分権の推進による県の事務移譲により開発許可等の申請が町に移譲されたことに伴い、売りさばき収入が減になった主な要因であると思われます。ちなみに、予算現額は補正3号にて300万円の減額により350万円となっております。

  続きまして、41、42ページから43、44ページの歳出の方に入りたいと思います。款2総務費、項1総務管理費、目4会計管理費でございますが、主立った経費や不用額についての説明をいたしたいと思います。まず初めに、節9旅費の不用額につきましては、前年度参加しました埼玉県町村収入役会視察研修会に不参加のために生じたものです。

  次に、節11需用費印刷製本費、これも対前年比との比較になりますが、約34万円ほど増になっております。これにつきましては、平成16年度決算書の印刷製本を外注したものでありまして、予算措置は30万円予備費対応となりまして、予備費充用にて29万4,000円を支出しております。

  次に、節13委託料のこれもやはり対前年比になりますが、65万円ほど減になっております。これにつきましては、平成16年度におきまして日計処理システムの変更、町県民税特別徴収のOCR化委託料として67万2,000円を支出しているため、平成17年度はおおむねその分が減となっております。なお、不用額につきましては、当初予算の日計処理件数の積算の差によるものでありまして、収納事務委託料のおよそ1カ月分の平均支出額以下となっております。

  次に、節19負担金補助及び交付金ですが、県町村収入役会研修会に不参加のために研修負担金が不用額となりました。

  続きまして、最後になりますが、57、58ページの目16諸費、節11需用費の県証紙購入費につきましては、ほぼ予算どおりの執行となりましたが、対前年比30%の減となりました。これにつきましては、歳入の県証紙売りさばき収入のところでの説明と同様の理由によるものです。予算現額につきましても、歳入同様補正3号にて290万5,000円を減額し、339万1,000円となっております。

  以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(秋坂豊君) 次に、税務課長。



◎税務課長(鷹野信治君) それでは、税務課にかかわります決算の概要の説明をさせていただきます。

  歳入より説明をさせていただきますが、平成18年4月からの機構改革の関係上、税務課では現年度課税分についての説明をさせていただきたいと思います。

  平成17年度の町税全体の収入額は71億8,729万8,118円で、予算額の68億2,480万6,000円を3億6,249万2,118円上回る決算となったものでございます。このうち現年度課税分につきましては、予算額67億6,573万4,000円に対し、収入額は71億388万7,906円となり、予算額を3億3,815万3,906円上回る決算となりました。

  税目別にその現年度課税分についての概要を説明させていただきます。決算書の9ページ、10ページをお開きいただきたいと思います。個人住民税より順に説明をさせていただきたいと思います。まず、個人住民税ですが、個人住民税の多くを占めます給与所得が数年来減少傾向にありましたことから、税制改正分も含めましても前年度の決算を上回ることはないと見込みまして予算を作成させていただきましたが、給与所得者の数が増加するとともに、平成17年度の給与所得額は減少傾向に歯どめがかかり、税制改正分の影響が直接増収につながった形になりました。また、譲渡所得や退職所得も予算見込みを上回ったことにより、予算額を1億1,508万4,317円上回る18億734万6,317円の決算となったものでございます。

  続きまして、法人町民税ですが、17年度も前年度に引き続きある程度の好調さが保たれるであろうと見込み予算を作成させていただきましたが、見込みを上回る好調さが維持され、予算額8億8,924万を1億6,973万1,640円上回る10億5,897万1,640円の決算となったものです。業種別に見てみますと、建設業や卸小売業、運輸業におきましては、若干不調さが感じられる状況でございましたが、当町の高額納税の常連事業所の多くが分類されております製造業におきましては、昨年に引き続き非常に好調さが維持され、このような決算となったものでございます。

  続きまして、固定資産税の現年課税分でございますが、予算額を5,275万9,127円上回る36億5,921万9,127円の決算となったものでございます。種類別に見てみますと、償却資産では納税額の90%を占める課税標準額が3,000万円を超えます176事業所中110事業所で前年度より税額を減少させるという状況が発生いたしました。設備投資には大変消極的な1年であったという様子がうかがわれる状況にありました。このような状況から償却資産の決算は、予算見込み7億713万円を171万6,485円下回ります7億541万3,515万円の収入となったものです。前年度と比較いたしましても3,553万3,267円の減収となっております。土地につきましては、雑種地の評価引き下げや宅地の地価下落により負担水準の上昇に伴い負担調整措置による落ち込みが見込みに比べ若干少なく、地目変更による増加分と合わせますと予算額15億2,387万円を3,162万1,638円上回ります15億5,549万1,638円の収入となったものです。前年度と比べますと1,840万5,526円の増収となっております。家屋につきましては、新築家屋の数が予算見込みを約80棟余り上回ったこと、また大型の非木造家屋におきまして評価額が評価見込額を大きく上回る物件が発生したことの理由によりまして、予算額13億7,546万円を2,285万3,974円上回ります13億9,831万3,974円の収入となったものです。なお、家屋におきましては、前年度に比べまして3,979万1,510円の増収となっております。

  続きまして、固定資産等所在市町村交付金及び納付金でございますが、日本郵政公社からの納付金につきましては、償却資産の減少分が予算見込みを上回り、交付額が若干下がるという現象が生じました。この結果、1,222万9,600円の収入となったものでございます。また、交付金につきましては、埼玉県が所有します県警待機宿舎と北永井森の里団地にかかわります固定資産にかかわる固定資産相当額としまして554万8,700円が埼玉県から交付されたものでございます。

  続きまして、軽自動車でございます。軽自動車につきましては、四輪乗用軽自動車の販売が大変好調であったということで、予算を117万円上回ります3,300万5,000円の収入となったものでございます。前年度決算額と比較しますと246万2,700円の増収となっております。

  続きまして、町たばこ税ですが、たばこ税につきましては、事務分掌上収税課の方に移りましたので、収税課から説明があると思いますので、省略させていただきます。

  都市計画税につきまして説明をさせていただきます。決算書の11ページ、12ページをお開きいただきたいと思います。都市計画税につきましては、固定資産税と同様地価の下落に基づきます負担調整措置による減収分が予算見込みに比べ少なかったことや、住宅建設が予算での見込み数を上回ったことによりまして、予算額を434万4,173円上回る2億9,049万4,173円の決算となったものでございます。

  続きまして、17ページ、18ページをお開きいただきたいと思います。総務手数料の中の徴税手数料でございます。固定資産評価証明や家屋評価証明、課税証明の発行件数が見込みを上回ったため、予算を7万7,100円上回る189万1,100円の決算となったものでございます。

  続きまして、31ページ、32ページをごらんいただきたいと思います。下段の雑入でございますが、備考欄の上から6行目に当たります確定申告立替郵送料でございますが、当町の町民への確定申告書送付に係る郵送料、県と国の負担分が町に納付されたものでございます。確定申告郵送料件数が予算を上回ったことから予算額を若干上回る34万3,520円が納付されたものでございます。

  続きまして、33ページ、34ページをお開きいただきたいと思います。こちらも備考欄の上から9行目、相続税路線価精通者謝礼でございますが、毎年税務署で作成されます相続税路線価策定に協力した謝礼としまして支払われたものでございます。17年度につきましては、会議回数の減少や作成書類の簡略化が行われた結果、平成16年度に比べますと若干交付額が少なくなっております。同じく17行目と23行目にあります川越地区たばこ税協議会解散に伴う返還金、それから川越地区農業所得協議会解散に伴う返還金でございますが、両協議会とも平成16年度をもって解散したことによりまして協議会の残金を清算返還納付されたものでございます。

  続きまして、歳出の説明をさせていただきたいと思います。歳出につきましては、税務課収税課分を分割しますとわかりにくいところもございますので、税務課で一括して説明をさせていただきます。決算書の57、58ページをごらんいただきたいと思います。下段2項徴税費の税務総務費の報酬でございますが、固定資産評価審査委員会3名で会議開催予定を3回と見込み予算計上をさせていただきましたが、審査の申し出がなかったことから定例の委員会1回のみの開催にとどまり、3万8,000円を不用額とさせていただいたものです。

  続きまして、59ページ、60ページをごらんいただきたいと思います。3節の職員手当でございますが、申告時の課税処理業務や活発な住宅開発等によります課税業務の増大が予想されたことから、時間外勤務を多くとらせていただいたところでございますが、ほぼ昨年並みの時間外業務で作業を完了することができたため、このような不用額を生じたものでございます。

  続きまして、7節賃金でございますが、住民税の申告時の書類整理を臨時職員により実施いたしましたが、予定した時間以内で作業が完了でき、84万2,380円の執行にとどまったため29万4,690円を不用額とさせていただいたものです。

  続きまして、8節報償費につきましては、平成18年度評価替えのために実施しました農地の価格調査に協力をいただいた方への謝礼を行ったものでございます。

  その下の9節旅費につきましては、職員の普通旅費としまして2万7,490円を支出し、8,510円を不用額とさせていただきました。

  続きまして、11節の需用費につきましては、参考図書や複写用の消耗品を購入したもので、ほぼ予算どおりの支出をさせていただいたものです。

  次に、13節の委託料でございますが、不整形地の計測業務のほか8業務とA0判の複写機及び家屋評価システムの維持管理業務を1,406万2,027円で実施いたしました。51万973円を不用額とさせていただいたものです。不用額が発生した理由としましては、土地評価システムメンテナンス業務が予算に比べ安価に契約できたこと。また、空中写真撮影及び写真作成業務についても、入札により予算額に比べ安価に契約締結ができたことによりこのような決算となったものでございます。

  続きまして、18節備品購入費でございますが、当初予算では予算の計上がありませんでしたが、補正の対応によりまして、平成18年度の機構改革に備え備品の購入を行ったものでございます。購入しました主な備品につきましては、収税課用のレジスター、資産税係に設けました土地台帳等の閲覧用のパーティション及びテーブル、保管庫で総額104万9,957円を執行させていただいたものです。

  続きまして、19節負担金補助及び交付金につきましては、民間機関が実施します税務事務研修会参加負担金の単価が予算を下回ったため、2万7,800円の不用額を発生したものでございます。

  続きまして、59ページ、60ページの下段にあります賦課徴収費について説明をさせていただきます。11節の需用費では、税務課事務に必要となります消耗品の購入や申告書送付用封筒等の印刷製本、また12節役務費では、申告書や納税通知書、各種徴税関係の通知書類の郵送料や郵便振替、口座振替の手数料としてほぼ予算どおりの執行をさせていただいたものでございます。

  12節役務費につきましては、申告書や納税通知書、各種徴収関係の通知書類の郵送料としまして634万6,385円を支出し、郵便口座振替の手数料としまして104万4,064円を支出したものでございます。郵送件数が予算見込みを若干下回ったことから17万3,551円の不用額を生じたものでございます。

  最後に、23節償還金利子及び割引料につきましては、法人町民税と固定資産税におきまして高額な還付請求が発生するとともに、前年度より多くの還付請求があり当初予算では対応し切れず、緊急的なものにつきましては、予備費対応をさせていただくとともに補正予算をいただき、総額3,399万7,473円を支出させていただいたものでございます。

  以上、税務課の決算に関します説明を終了いたします。よろしくご審議のほどをお願いいたします。



○議長(秋坂豊君) 議案説明の途中ですが、昼食のため休憩いたします。

                                      (午前11時59分)

                                              



○議長(秋坂豊君) 再開いたします。

                                      (午後 1時09分)

                                              



○議長(秋坂豊君) 休憩前に引き続き、議案説明を続行いたします。

  収税課長。



◎収税課長(古寺幹男君) それでは、収税課に関する決算の概要を説明させていただきます。

  歳入について説明させていただきます。決算書9ページ、10ページをごらんください。平成17年度町税全体の収入済額は71億8,729万8,118円となり、前年度決算額と比較しましては、1億3,713万1,963円上回る結果となりました。収納率につきましては、現年度課税分で98.4%、滞納繰り越し分で27.75%、全体で95.57%という結果となり、前年度の収納率に対しまして、現年度課税分でマイナス0.15%、滞納繰り越し分で0.72%の増、全体ではマイナス0.01%となったものです。

  続きまして、各税目別に説明させていただきます。個人町民税の収入済額につきましては、現年、滞繰合わせて18億3,414万229円の収入となりました。収納率につきましては、現年課税分98.4%、滞納繰り越し分24.16%となりました。前年度と比較いたしますと、現年で0.05、滞納繰り越し分で0.42、現年、滞繰合わせたもので0.51%、それぞれ上回る結果となりました。法人町民税の収入済額につきましては、現年、滞繰合わせて10億6,000万1,940円の収入済額となりました。収納率につきましては、現年課税分99.83%、滞納繰り越し分23.34%となりました。前年度と比較しますと現年で0.02%の増、滞繰分でマイナス3.59%、現年、滞繰合わせたもので0.15%上回る結果となりました。固定資産税の収入済額につきましては、現年、滞繰合わせまして37億1,032万7,303円の収入済額となりました。収納率につきましては、現年課税分97.92%、滞納繰り越し分30.03%となりました。前年度と比較しますと、現年でマイナス0.32%、滞繰分で0.82%の増、現年、滞繰合わせましてマイナス0.32%下回る結果となりました。なお、マイナスの要因につきましては、会社更生法に伴う滞納が発生した結果でございます。市町村交付金及び納付金につきましては、収入済額1,222万9,600円、収納率は100%でございます。軽自動車税の収入済額につきましては、現年、滞繰合わせて3,346万9,400円の収入済額となりました。収納率につきましては、現年課税分98.08%、滞納繰り越し分28.58%となりました。前年と比較しますと、現年で0.41%、滞繰分で2.26%、現年、滞繰合わせまして0.23%、それぞれ上回る結果となりました。町たばこ税につきましては、予算額2億4,754万円に対し、収入済額2億4,262万2,049円で、前年度の収入済額より195万877円の増額ではありますが、予算額に対し販売本数が伸びなかった結果となりました。なお、収納率は100%でございます。都市計画税の収入済額につきましては、現年、滞繰合わせて2億9,450万7,597円の収入済額となりました。収納率につきましては、固定資産税の同様の内容でございます。

  続きまして、不納欠損額について説明させていただきます。町税全体で232件、1,618万6,811円の欠損を行いました。内容としましては、個人町民税で108件、539万4,009円、法人町民税で8件、41万8,200円、固定資産税、都市計画税で84件、1,025万5,402円、軽自動車税で32件、11万9,200円でございます。欠損理由としましては、地方税法第18条該当、5年を経過して時効になったものが118件、地方税法15条の7第4項該当、処分停止をかけて3年経過したもの62件、地方税法15条の7第5項該当、即時落とし52件であります。

  続きまして、25、26ページをお開きください。総務費委託金の徴税費委託金をごらんください。平成17年度個人県民税の賦課徴収に要した経費及び徴収した県民税の実績に対し、県から町に徴収委託金として5,260万7,609円が支払われたものです。

  続きまして、29、30ページです。お開きください。款19の諸収入の中の延滞金です。延滞金につきましては、予算額300万円に対し563万8,299円の収入となりました。

  以上で収税課の決算に関する説明を終了いたします。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(秋坂豊君) 続きまして、住民課長。



◎住民課長(鈴木栄治君) それでは、住民課に関する決算の概要につきましてご説明申し上げます。

  歳入からご説明申し上げます。17、18ページをお願いいたします。款12使用料及び手数料のうち総務手数料でございます。第2節戸籍住民基本台帳手数料につきましては、住民票、戸籍及び印鑑証明の交付手数料で予算を5%上回っております。取り扱い件数につきましては、住民票等の証明2万1,801件、閲覧174件、住基カードの発行79件、戸籍等の証明6,190件、印鑑証明1万7,533件という状況でございます。

  続きまして、第3節臨時運行許可手数料につきましては、道路運送車両法に基づく仮ナンバーの交付でございます。予算費25.2%増となっております。取り扱い件数につきましては、766件でございます。

  次に、款12国庫支出金のうち第1目民生費国庫負担金の1節社会福祉費負担金でございます。国民健康保険の基盤安定のための保険者支援分といたしまして、対象額の2分の1、715万円の交付となっております。なお、平成16年度まで保険税の軽減分につきまして、それの2分の1が算入されておりましたが、県負担の方に移行されたため、対前年比では67.5%の減となっております。

  続きまして、19、20ページをお願いいたします。第3項委託金でございます。第1目総務費委託金のうち戸籍住民基本台帳費委託金でございます。外国人登録に係る事務交付金として予算費15.7%増の91万5,000円が交付されております。

  続きまして、第2目民生費委託金でございます。基礎年金等事務費交付金、福祉年金事務費交付金につきましては、ほぼ予算どおりの交付となっております。

  続きまして、県負担金でございます。21、22ページをお願いいたします。第1節社会福祉費負担金、国民健康保険基盤安定負担金でございますが、予算を5.8%上回った交付となっております。交付内容につきましては、保険税の軽減分の4分の3、保険者支援分といたしまして4分の1の交付となっております。

  続きまして、歳出につきましてご説明いたします。61、62ページをお願いいたします。戸籍住民基本台帳費でございます。住民基本台帳、戸籍の管理経費並びに証明等に係る経費でございまして、予算執行率99.9%となっております。この中では、備品購入費でございますが、需用費より流用させていただきまして、印鑑証明書の登録簿の保管ラックを購入させていただいております。

  続きまして、75、76ページをお願いいたします。国民年金費でございます。これにつきましては、国民年金の窓口及び相談業務に係る事務経費の執行でございまして、これはほぼ予算どおりの執行となっております。

  続きまして、77、78ページをお願いします。国民健康保険費でございます。国保に係る人件費並びに特別会計への繰出金で予算どおりの執行となっております。繰出金につきましては、基盤安定出産一時金等の法定繰出金が7,386万5,000円、いわゆる財源補てん等の繰出金が2億5,113万4,000円となっております。

  以上が住民課に関する決算の状況でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(秋坂豊君) 引き続きまして、出張所長。



◎竹間沢出張所長(馬場信一君) それでは、藤久保出張所、竹間沢出張所の平成17年度決算について説明をさせていただきます。

  出張所の歳入はございませんので、歳出51、52ページをごらんいただきたいと思います。目9出張所費について説明をさせていただきます。当初予算81万1,000円に対しまして27万7,000円の予備費を充当させていただきました。予算現額といたしまして108万8,000円でございます。支出済額につきましては101万2,629円、不用額が7万5,371円となっております。予算執行率につきましては、93.07%でございます。

  主な予備費充当及び支出内容でございますが、需用費の予備費6,000円につきましては、藤久保出張所の窓ガラスが破損ということで、修繕費といたしまして6,000円を支出させていただきました。備品購入費の予備費27万1,000円につきましては、藤久保出張所のエアコンの故障により24万6,750円を、また防犯用のビデオデッキ及びカメラの故障により2万3,300円で購入をさせていただきました。他の支出につきましては、事務的経費でございます。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(秋坂豊君) 引き続きまして、高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(加藤宗良君) それでは、高齢者支援課にかかわります主な決算の内容につきまして説明をさせていただきます。

  まず、歳入でございます。17、18ページを見ていただきたいと思います。款13国庫支出金、項1国庫負担金、目1民生費国庫負担金の節3の老人福祉費負担金でございます。これにつきましては、老人保護措置事業に対します国庫負担金でございますが、老人福祉法の改正がございまして、17年度からこの国庫負担金が廃止されたことによりまして、17年度におきましては、収入がございませんでした。

  それから次に、19、20ページでございます。款13の国庫支出金の項2の国庫補助金、目1民生費国庫補助金の節2老人福祉費補助金47万3,000円でございますが、老人保健のレセプト点検等によりまして医療費の適正化を図るということで事業を行っているわけでございますが、それに対します補助でございます。

  次に、21、22ページをお願いいたします。款14県支出金、項1県負担金、目1の民生費県負担金の節3の老人福祉費負担金185万5,000円でございますが、これにつきましても国庫負担金と同様でございますが、17年度から県負担金も同じく廃止になったものでございます。なお、老人措置事業につきましては、町事業として継続をするものでございます。

  それから、款14の県支出金、項2の県補助金、目1の民生費県補助金、節1の社会福祉費補助金の中の介護保険事業費補助金22万3,000円でございますが、これにつきましては、障害者ホームヘルプサービス利用者に対する負担額の軽減措置事業と、あと介護給付費の通知事務に対する補助でございます。歳入については以上でございます。

  続きまして、歳出につきまして説明をさせていただきます。71、72ページをお願いいたします。款3民生費の目3の老人福祉費の、まず節8の報償費の関係でございますが、予備費を15万円充用してございますが、これにつきましては、記念品代に充てたものでございます。この記念品代につきましては、金婚式を祝して記念品を贈呈するものでございますが、当初予算では30組を見込みまして調査しましたところ、45組とふえたために15組分を予備費で充てたものでございます。

  次に、節13の委託料の流用、また予備費充用の関係でございますが、老人保護措置の委託料の当初予算につきましては、措置者3名分で見込んでおりましたけれども、中途で4名となったために措置費が不足したということで、委託料ほかからの流用と予備費の充用で対応したということでございます。なお、この委託料の中の当初見込みました寝たきり老人短期保護事業、老人デイサービス事業、寝具乾燥事業につきましては、利用がございませんでした。

  次に、73、74ページでございます。19の負担金補助及び交付金の予備費の関係でございますが、補助金の中の一番下になりますが、ホームヘルパー養成研修受講料補助という事業がございますが、当初では10名分30万円を計上しておりましたけれども、受講者の増加が多かったために、まず補正予算で12名分を見込みまして、さらに予備費で18名分を見込みまして、総額で40名分の120万を見込んでおりましたが、結果的に受講者につきましては35名、105万円となったものでございます。

  続きまして、20の扶助費の関係でございますが、これにつきましても流用と予備費とがございます。まず、流用でございますが、老人医療費の不足に対する流用ですが、これにつきましては、障害者福祉費の扶助費の重度障害者医療費が当初予算額よりも下回るということが見込めたために、ここから老人医療費の方に流用をさせていただいたものでございます。

  なお、老人医療費の関係でございますけれども、老人医療費総額では1,556万6,875円でございますが、前年度比は66.91%の減となっております。その内容につきましては、町の制度のマル特分が854万8,658円、前年度比で68.64%の減となっております。それから、マル老、県の制度でございますが、701万8,217円、前年度比にしますと64.53%の減ということになっております。この要因につきましては、県、町の老人医療制度の改正によりまして段階的に対象年齢が引き上げられたことによりまして対象者が減少したということによるものでございます。

  次に、扶助費の予備費の関係なのですけれども、これにつきましては、ぬくもり健康入浴事業の当初予算が850万円でございました。利用件数がやはり増加が多くということで、補正予算で123万1,000円、さらに予備費をもって対応をさせていただいたということでございます。同じ扶助費の中で当初予算で見込みました日常生活用具給付事業につきましては、事業がございませんでした。

  次に、目4の介護保険費、節7の賃金の予備費でございますが、介護認定調査業務を行うために臨時職員として1名採用をしたわけでございます。また、10月から3月までさらに1名を臨時職員として採用いたしました。5月からということで、5月分の賃金につきましては、予備費で対応をさせていただいて、6月以降につきましては、補正予算で対応をさせていただいたところでございます。不用額につきましては、資金関係の差で不用額が生じたということでございます。次の8の報償費につきましては、6月分の報償金を予備費で対応したものでございます。

  次に、75、76ページをお願いいたします。20の扶助費の関係でございますが、まず訪問介護利用者負担額助成でございますが、対象者は障害者ホームヘルプサービスの軽減利用者の4名の分でございます。それから、その下の介護保険利用者負担助成につきましては、町の単独事業でございますが、延べ人数で325名の方が該当になっております。なお、当初予算で計上しております家族介護慰労金あるいは社会福祉法人等利用者負担額減免助成につきましては、対象の方はおりませんでした。

  次に、目8の老人福祉センター費でございます。まず、事業費の関係で予備費の充用の関係なのですけれども、当初予算で22万4,000円の修繕料を組んでいたわけでございますが、当初予算分につきましては、貯水槽の屋根修繕を行いまして、さらに給水配管保温ラッキング、あるいは汚水排水管の修繕が必要となったため予備費で対応をしたものでございます。それから、15の工事請負費でございますが、会食会等に利用できるようにと給食室1室を給食室として整備をしております。

  以上、高齢者支援課にかかります主な決算内容の説明にかえさせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(秋坂豊君) 引き続きまして、健康福祉課長。



◎健康福祉課長(荻原雅夫君) 健康福祉課が所管する部分につきましてその概要をご説明させていただきます。

  歳入ですが、初めに、13ページをお開き願います。下段の款1、項2、目1民生費負担金、節1障害者負担金ですが、難病患者等短期保護事業利用者負担金といたしまして予算計上いたしましたが、利用者がなく収入額ゼロ円となったものです。

  次に、19ページをお願いします。19ページの項2目2衛生費国庫負担金、節1保健衛生費負担金でありますが、予算額に対し2割弱の収入減となっておりますが、不足額につきましては18年度精算交付される見込みとなっております。

  同じく19ページ、項3目1民生費国庫補助金の中の節1障害者福祉費補助金につきましても、予算に対しまして収入減となっておりますが、身体障害者居宅生活支援費、児童居宅生活支援費等の利用が見込みを下回ったものでございます。

  次に、33ページをお願いします。33ページの目5雑入の中の精神障害者小規模作業所管理運営委託料返還金及び太陽の家管理運営委託返還金、老人福祉センター管理運営委託料返還金でありますが、18年度より各施設における指定管理者制度による管理運営委託となることから、17年度において施設業務管理委託料の精算返還金でございます。

  引き続き歳出についてご説明させていただきます。まず、社会福祉総務費ですが、67ページをお願いします。67ページの目1社会福祉総務費ですが、社会福祉総務費につきましては、人件費等の管理的経費及び各種団体等に対する負担金と補助金が主なものとなります。不用額が17万8,000円ほど出ておりますが、節1の報酬3万7,000円につきましては、民生委員推薦会委員報酬ですが、17年度におきまして民生委員の補充がございませんでしたので、不用額となっております。

  同じく67ページ、目2の障害者福祉費ですが、障害者福祉費につきましては、身体障害者、知的障害者の事業に要する経費でございます。不用額が1,139万円ほど出ておりますが、主なものといたしまして、節19負担金補助及び交付金の東武東上線鶴瀬駅に障害者用エレベーター、トイレ、誘導ブロック等バリアフリー化設備設置工事費の当初予算額を下回ったこと、その他の支援費事業につきましても見込みを下回ったものでございます。

  続きまして、75ページをお開き願います。75ページの目5行路病人及び死亡人取扱費ですが、これは身元不明の死亡人発生時に要する経費でありますが、17年度におきましては発生しておりませんので、ゼロとなっております。

  続きまして、同じく75ページ、目6の災害救助費ですが、火災等による災害見舞金予算であります。予算額35万円を計上させていただきましたが、災害件数1件となり30万円の不用額が生じております。災害内容でありますが、台風による藤久保地区住宅床上浸水家庭が1件発生し、三芳町災害見舞金支給条例に基づき見舞金を支出したものでございます。

  次に、77ページをお願いいたします。77ページの目9障害福祉施設費でございます。主に社会福祉協議会への太陽の家管理運営委託料でございます。

  次に、91ページをお願いいたします。91ページの目1保健衛生総務費でございますが、保健衛生総務費につきましては、保健衛生関係の人件費及び各種検診等の委託料と医療機関及び各種団体等に対する負担金と補助金が主なものとなっております。前年度比で4,700万円ほどの減となっておりますが、前年度精神障害者小規模作業所、県、地域生活支援センター建てかえ工事があったことによるものでございます。

  次に、93ページをお開きください。93ページ、目2の予防費ですが、予防費につきましては、保健予防検診及び予防接種委託に要した経費でございます。不用額が69万円ほど出ておりますが、主なものといたしまして、節13委託料の中の児童生徒予防接種、日本脳炎でございます。委託料でありますが、当初予算632万円ほどの予算を計上させていただきましたが、17年7月、山梨県の中学生において日本脳炎ワクチン接種後、脊髄を中心とする中枢神経に炎症を起こした経緯があります。それによりまして国より予防接種を中止する措置がとられたことによるものでございます。

  次に、97ページをお願いいたします。97ページの目5保健センター費でございます。こちらは、保健センターの管理運営に要した経費でございます。前年度比で550万円ほどの増となっておりますが、主に18年4月より機構改革による保健予防事務が保健センター施設内への移転をするため、事務所内改修及び保健センター施設内外改修工事等によるものでございます。

  以上でございます。よろしくご審議のほどをお願いいたします。



○議長(秋坂豊君) 引き続きまして、こども家庭課長。



◎こども家庭課長(萩原稲穂君) 続きまして、こども家庭課の所管する分についてその主な概要について説明をさせていただきます。

  初めに、歳入ですが、15、16ページをお願いいたします。民生費負担金の節3児童福祉費負担金ですが、収入済額が9,698万9,510円で、対調定額は94.5%でした。また、収入未済額は564万2,180円で、現年分が延長保育分5万円を含む196万7,120円で、過年度分が延長分3万2,800円を含む367万5,060円でした。節4学童保育室負担金ですが、収入済額が1,240万4,000円で、対調定額は90.27%でした。収入未済額は133万7,000円で、現年分が58万1,000円、過年度分が75万6,000円でした。

  次に、19、20ページをお願いします。中段の民生費国庫補助金の節5次世代育成支援対策交付金155万円ですが、当初予算では民生費県補助金の児童福祉費補助金の中の延長保育促進事業補助金として予算建てをしましたが、延長保育促進事業が次世代育成支援対策交付金の中の事業の一つに変わったものです。

  次に、23、24ページをお願いいたします。中段の民生費県補助金の節6児童福祉費補助金の中の一番下の特定保育事業補助金183万6,000円ですが、当初予算では民生費県補助金の児童福祉費補助金の中の一時保育促進事業補助金で予算立てをしましたが、そのうち三芳町子育て支援センター事業実施要綱の非定型的保育サービスに該当する保育サービスが特定保育事業補助金となりました。

  次に、歳出に移りますが、77、78ページからの児童福祉費、児童福祉総務費ですが、児童福祉費関係の人件費及び各種団体に対する負担金、補助金、扶助費が主なものです。

  79、80ページになりますが、扶助費の乳児医療につきましては、支給件数が前年度より増加したことにより医療費が938万8,000円の増となりました。委託料につきましては、17年度委託業務の支出がなく、前年度比225万8,000円の減になっています。賃金に10万3,070円の不用額が出ましたが、17年度から家庭児童相談に対応するため相談員を配置、当初有資格者で対応を予定しましたが、有資格者での対応ができなかったため、賃金差による不用額が生じました。なお、17年度は民生委員の主任児童員で相談業務に対応しました。

  次に、81、82ページになります。扶助費の児童手当につきましては、支給対象児童が前年度よりふえたことにより1,665万円の増となりました。また、扶助費に191万5,000円の不用額が出ましたが、これにつきましては、12月補正時に延べ人数1,840人増で支出を見込みましたが、見込みより延べ人数で325人少なかったため不用額が生じたものです。

  次に、母子福祉費ですが、扶助費が主なものです。扶助費のひとり親家庭医療費につきましては、支給件数が前年度より増加したことにより医療費が160万6,000円の増となりました。

  続いて、保育所費ですが、保育所運営に要した経費です。支出済額4億2,620万7,548円、不用額283万4,452円で、対前年度比は1,524万4,000円の減となりました。主な増減は、給料、保育士、調理員等の退職により2,311万2,000円、職員手当、共済費もそれぞれ1,504万2,000円、424万6,000円の減となっています。また、賃金、臨時職員賃金が303万7,000円、報償費の臨時職員報償金が73万3,000円、給食調理業務を委託したことにより臨時職員の人件費が減となりました。賃金に104万1,869円の不用額が出ましたが、これは時間外勤務時間を多く見込んだこと及び風邪等病気欠勤により不用額が生じたものです。報償費に70万4,350円の不用額が出ましたが、臨時職員報償金につきましては、支払い基準月前6カ月の勤務日数に応じて報償金の支給額を算定しますので、4月、10月、任用切りかえ時に新たに採用した臨時職員が多かったため不用額が生じたものです。

  また、83、84ページになりますが、業務委託料は17年度から保育所の給食業務を委託したことにより業務委託料3,276万5,000円が増になりました。次に、学童保育費ですが、学童保育運営に要した経費です。支出済額6,007万6,736円で、不用額82万5,264円でした。

  85、86ページになりますが、賃金、障害児受け入れに伴い臨時職員を1名増員したことにより前年度より111万9,000円の増となりました。また、負担金補助及び交付金、補助金で養護学校放課後児童対策補助事業補助が、17年度は養護学校放課後児童クラブに通所する児童が1人に減ったことにより68万9,000円の減となりました。また、賃金で42万7,410円の不用額が出ましたが、当初見込みより時間外勤務が少なかったことにより不用額が生じたものです。

  次に、85、86ページからの児童館費ですが、こちらは児童館の運営に要した経費で、前年度とほぼ同様な執行状況でありました。

  次に、89、90ページのみどり学園費ですが、こちらも前年度とほぼ同様な執行状況でありました。

  以上でこども家庭課に関する説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(秋坂豊君) 引き続き、自治環境課長。



◎自治環境課長(石畑一男君) それでは、自治環境課に関係いたします決算内容についてご説明いたします。

  初めに、歳入からご説明いたします。決算書の13、14ページをお開き願いたいと思います。初めに、交通安全対策特別交付金でございますが、700万の予算額に対しまして762万7,000円を調定収入いたしました。この交付金は、交通反則金を原資といたしまして、交通事故発生件数等を指標に市町村に交付されるものでございまして、交通安全施設の設置、管理に要する費用に充てられるものでございます。

  次に、17ページ、18ページをお願いいたします。衛生手数料について、廃棄物処理手数料、動物死体処理手数料、一般廃棄物許可申請手数料、それから犬の鑑札等交付手数料がございますが、いずれもほぼ予算見込みどおりの調定収入でございます。

  続きまして、19ページ、20ページをお願いいたします。衛生費国庫補助金といたしまして、廃棄物処理施設整備費補助金がございます。内容といたしましては、焼却炉の解体とストックヤード施設の整備工事でございます。当初予算で1億6,916万9,000円を計上させていただきましたが、入札差益によりまして1,695万3,000円の減額補正をお願いいたしまして、1億5,221万6,000円の予算、決算となっております。

  次に、23、24ページをお願いいたします。衛生費県補助金のうち彩の国環境保全交付金でございますが、騒音、振動、悪臭などの苦情処理件数に応じて県から交付される交付金でございます。今年度は11万3,000円の調定収入となりました。

  続きまして、25、26ページをお願いいたします。ふるさと創造資金といたしまして、緊急市町村道安全対策事業補助金333万3,000円がございます。平成17年度は、藤久保地区の危険交差点等の整備事業に対しまして、事業費の限度額1,000万の3分の1が補助されました。また、予算計上はしてございませんが、総務費県補助金といたしましてコミュニティー施設特別整備事業補助金がございます。これは、竹間沢第1区第2集会所の建設事業の補助金でございます。こちらも補助率は3分の1で、限度額の500万円を調定収入しております。

  次に、雑入でございます。31、32ページをお開きください。上から7行目になりますが、不燃物売却代金といたしまして1,960万4,788円がございます。これは、瓶、鉄くず、古紙類等の不燃物をリサイクル業者に売却したものでございます。その下の10行目の交通災害共済加入推進助成金でございますが、埼玉県市町村交通災害共済組合から1人当たり40円の助成金が交付されるものでございます。11万160円を調定収入いたしました。それから、このページの下から3行目になりますが、一般廃棄物処理費、粗大ごみ、不燃ごみでございますが、ふじみ野市の規約に基づき、不燃系粗大ごみの処理費用をふじみ野市から収入したもので、2,457万8,000円となっております。

  続きまして、歳出に移ります。総務費、総務管理費から申し上げます。41ページ、42ページをお願いいたします。一般管理費の使用料及び賃借料のうち海の家借上料でございますが、町で契約している伊豆と房総の海の家の借上料でございまして、246万3,000円の予算に対しまして246万7,500円の支出となっております。663名の利用者がございましたが、前年度に比較しますと31人の減少ということになっております。

  続きまして、自治振興費でございますが、51ページ、52ページをお願いいたします。6,257万8,000円の予算に対しまして、執行額は6,072万7,904円、185万96円の不用額となっております。主なものといたしましては、竹間沢第1区第2集会所の設計監理委託料、それから工事請負費、公有財産購入費等がございますが、このうち公有財産購入費につきましては、集会所用地の買収単価の増により468万7,000円を予備費から流用いたしました。

  次に、53ページ、54ページでございますが、交通安全対策費につきましては、9,086万3,000円の予算額に対しまして8,769万479円の執行額、317万2,521円の不用額となっております。不用額の主なものといたしまして、委託料のスマートIC周辺環境調査委託料でございますが、これは当初見込額を下回ったことによるものでございます。また、負担金補助及び交付金のうち金額が大きいものといたしましては、駅前放置自転車対策負担金1,378万2,000円、それとバス交通改善対策補助金2,400万がございます。

  続きまして、55、56ページをお願いいたします。防災費につきましては、941万8,000円の予算額に対しまして910万9,977円の執行額で30万8,023円の不用額となっております。このうち埼玉県の事業である防災行政無線周波数移行整備事業に負担金といたしまして192万9,000円の補正措置をいたしまして、全額を執行いたしました。また、需用費の中で大きな比重を占めるものといたしまして消耗品がございますが、これは主に防災備蓄品でございまして、303万4,351円を支出しております。

  次に、57ページ、58ページの防犯対策費でございますが、1,121万の予算に対しまして1,109万373円の執行額、11万9,627円の不用額となっておりますが、支出の大部分は防犯灯関連費用でございまして、防犯灯修繕242万9,310円、それから防犯灯電気料649万7,623円、防犯灯新設工事で77万3,986円などでございます。また、県の防犯の町づくり支援事業補助金を受けまして防犯パトロール用品49万2,450円を購入いたしまして、各行政区に配布いたしました。

  次に、衛生費保健衛生費でございます。95ページ、96ページをお願いいたします。環境衛生費でございまして、1億1,914万9,000円の予算額に対しまして1億1,912万3,911円の執行額、2万5,089円の不用額となっております。事業内容といたしましては、ごみゼロ運動への謝礼金103万円、不法投棄防止パトロール委託料185万9,760円などがございます。事業費として大きいものは、火葬場斎場に係る入間東部地区衛生組合への負担金1億1,313万7,000円でございます。

  次に、公害対策費でございますが、これは調査測定などの委託料が主なものでございまして、河川の水質調査、環境大気、それから地下水汚染の調査、工場騒音測定、酸性雨の調査、ダイオキシン測定調査などでございまして、この調査等を行いました。

  続いて、清掃費に入りますが、99ページ、100ページをお願いいたします。清掃総務費は清掃工場の管理に関する経費で3,360万7,000円の予算額に対し3,193万3,407円の執行額、167万3,593円の不用額となっております。不用額の主な要因といたしまして、一般廃棄物処理基本計画の委託料が当初予算を大きく下回ったものでございます。

  次に、塵芥処理費でございますが、一般廃棄物の収集運搬、処分に係る経費で、8億9,108万9,000円の予算額に対し8億6,278万6,867円の執行額、2,830万2,133円の不用額でございます。このうち委託規約に基づくふじみ野市への可燃物償却委託料が1億2,965万5,000円となっております。また、平成16年度からの継続事業といたしまして、廃棄物循環型社会基盤施設整備事業といたしまして国庫補助金を受けまして、償却施設の解体とストックヤード施設整備を行いました。2億9,846万8,000円を支出しております。

  続きまして、101ページ、102ページでございます。上水道施設費につきましては、国の公営企業繰り出し基準に基づき、三芳町水道事業会計に136万6,000円を繰り出しをいたしました。内容といたしましては、赤字の公営企業に対する基礎年金相当分の繰出金でございます。

  最後に、119ページ、120ページをお願いいたします。常備消防費でございますが、常備消防に係る入間東部地区消防組合の負担金でございます。4億4,011万2,000円の予算額に対しまして4億3,814万7,364円の執行額、196万4,636円の不用額となっております。事業費の主なものといたしまして、携帯電話119番直接受信システム切りかえ工事が115万円でございます。それから、災害用重機パワーショベル購入費が428万5,617円でございます。

  次のページの非常備消防費でございますが、三芳町消防団に係る消防組合の負担金でございます。3,862万4,000円の予算額に対しまして全額を執行いたしました。主な事業といたしましては、消防ポンプ車2台、第3、第4分団への購入費1,250万円でございます。その下の消防施設費につきましては、前年度の消火栓設置費用に係る三芳町水道事業会計への負担金で、116万7,000円の予算額に対しまして116万6,182円の執行額、不用額は818円でございます。費用の内訳といたしましては、町道藤久保84号線に2基、65万5,095円、町道幹線14号線で1基51万1,087円でございます。

  以上が自治環境課の決算概要の説明でございます。どうぞよろしくご審議のほどをお願い申し上げます。



○議長(秋坂豊君) 議案説明の途中ですが、休憩いたします。

                                      (午後 2時11分)

                                              



○議長(秋坂豊君) 再開いたします。

                                      (午後 2時30分)

                                              



○議長(秋坂豊君) 休憩前に引き続き、議案説明を続行いたします。

  産業振興課長。



◎産業振興課長(秋山栄二君) それでは、産業振興課の17年度の決算についてご説明いたします。

  最初に、歳入になります。23ページ、24ページの農林水産業費の補助金になります。当初予算、補正合わせまして293万9,000円に対しまして30万1,200円ほどの減になりました。この理由といたしましては、農業委員会の交付金6万9,000円ほどの増、それから農業経営基盤強化特別措置というのがございますが、これは900円ほどですが、合わせて6万9,900円の増額がありましたが、当初見込みました認定農業者支援対策事業費20万5,000円、これが前年度確定しておりませんでしたけれども、これの廃止、それと松くい虫の防除事業、これは50立米の駆除を予定しておりましたのですけれども、国の確定が30立米ということで、これがやはり減額になりまして、合わせて37万1,100円の減、差し引き30万1,200円の歳入減になったものです。森林整備支援活動につきましては、当初予算のとおり歳入がございました。補正の1万8,000円でございますけれども、この森林整備の事務費として当初見込んでおりませんでしたけれども、県の配分がございまして、補正の措置をとらせていただいたものです。

  次に、29ページになります。下段の方になりますけれども、貸付金の元利収入になります。勤労者住宅資金貸付金の元利収入ですが、これはいるま野農協三芳支店へ預託金300万円とその利息の収入でございます。その下小口融資貸付金、これはやはり元利収入ですが、小口融資を実行している金融機関5行への預託金260万円と利息15円でございます。当初予算700万円でしたけれども、新規借り入れ者が少なく、260万円の預託で済んだものです。次に、その下段ですけれども、不況対策資金貸付金元利収入73円でございますけれども、これは金融機関へ預託金として預けてございます利息のみの協定でございます。歳入につきまして主なものは以上でございます。

  次に、歳出になります。101ページになります。101ページの下段になります。労働費、不用額6万円、労働費の報酬6万円の不用額がございますが、内職相談及びこれは研修日の回数をあらかじめ設定いたしますけれども、それのその回数が減ったことによる不用額でございます。

  次に、めくっていただきまして103、104ページになります。これは、同じく労働費の各項目でございますけれども、ほぼ予算どおりの歳出になっております。貸付金の300万円は、勤労者住宅資金貸付金の預託金で、先ほど申し上げました預託金で、17年度につきましては住宅貸し付けの申し込みはございませんでした。

  次に、同下段103ページ、中ほどでございますけれども、農林水産業費になります。農業委員会費につきましては、農業委員会に係る経費でございます。減額の34万8,000円につきましては、17年度農業委員の任期がございまして、15人から定数13人に2人ほど減りました、その報酬の補正でございます。主な不用額は、その報酬の減額が主たるものでございます。

  同じく103から105です。農業総務費でございますけれども、これは産業振興課の農業委員会、それと農業振興係職員の人件費、めくっていただきまして105ページですけれども、産業祭の補助金でございます。

  次に、同105ページの3農業振興費についてですが、報酬の不用額2万5,000円は、農業整備審議会の欠席者分の不用額でございます。8の報償費につきましては、農業委員さんが減ったことによる流動会員、それから媒酌人謝礼が2人分見てあったのですけれども、1人だけの媒酌人でその減額によるものです。11の不用額13万1,763円がございますけれども、これは先ほど歳入で申しました認定農業者支援対策事業補助金がなくなりまして、その補助金の支出相当額を需用費の不用額としていたしました。役務費の2万7,680円についても、同理由によるものです。

  13委託料の不用額23万8,800円でございますけれども、これも先ほど収入で申し上げました松くい虫防除事業の補助金を当初事業費79万5,000円が実施55万7,000円となりまして、その減額による不用額でございます。

  次に、19負担金補助及び交付金につきましては、276万3,926円の不用額になりました。この理由につきましては、負担金におきまして3協議会の廃止8万円ほど、また三富地域農業振興協議会、これが当初より30万円の減になりました。合わせて38万1,000円の負担金の不用額になりました。補助金につきましては、やはり農業近代化資金利子補給、それから下の方から5行目、干ばつ対策事業、それから生分解性フィルム推進事業、それから循環型農業推進事業、合わせて458万7,583円の不用額がありました。農業改善事業に219万4,230円の不足、それから畑作土壌改良事業に1万420円の不足がありまして、差し引き238万2,926円の不用になりました。負担金の不用額38万1,000円、それから補助金の方の238万2,926円の不用額、合わせて276万3,926円の不用額となりました。その他の補助事業につきましては、事業費どおりの支出になりました。

  次に、107ページになります。107ページの上段、畜産業費についてですけれども、負担金補助及び交付金は、前年とほぼ同額の34万2,000円を見込みましたが、11万4,711円の不用額になりました。この主な原因といたしましては、消臭剤の補助事業におきまして、当初例年の12万5,000円を見込みましたけれども、畜産農家の環境改善、また養豚農家等の廃止によりまして消臭剤の補助の申請が1万290円だけとなり、大幅に少なくなりましたのがこの不用額の減員でございます。

  次に、同107ページの5農地費になります。委託料につきまして地積修正測量業務委託50万円を見込みましたが、修正業務1カ所だけとなり26万2,500円の実施になり、23万7,500円の不用額となりました。補正予算の9万7,000円がございますが、これにつきましては、16年度で修正をいたしました箇所の承諾等がなかなかとれなくて、17年度に入りまして承諾を全部いただきまして、道路分を宅地課税いたしておりましたもので、その税金相当額の返還ということで9万7,000円を補正させていただきました。

  107ページの下段6の農業センター費ですけれども、不用額の26万3,582円につきまして、これは11の需用費になりますけれども、修繕料ということでエアコン修繕を当初見込みましたのが、実際の請負におきまして安く済みまして、その他光熱水費等が4万8,000円ほど少なくなっておりまして、その不用額でございます。

  次に、同107ページから110、商工費に入らせていただきます。商工総務費、1の商工総務費につきましては、商工労政職員の人件費の計上でございます。107ページの一番下、商工振興費ですけれども、1,971万9,000円の予算に対しまして不用額621万3,887円の不用額となりました。この不用については、次の109ページからになります。報酬に14万8,000円、これは融資審査会、それと商業活動調整審議会とございますけれども、その審査会の回数減によるものです。また、19の一番大きい額ですけれども、負担金補助及び交付金におきまして165万9,700円ほどの不用額がございます。これは、110ページ、その下になりますけれども、住宅改修補助に200万円を計上いたしましたけれども、申請者が少なく、9件37万円のみの補助額で、その残額163万円が不用額となりました。21の貸付金の不用額440万円につきましては、小口融資の預託金として先ほども歳入でございました7金融機関700万円を見込んでおりますが、実際には埼玉りそなのほか4行合わせて5行ですけれども、260万円の預託として預け入れました。その他の2銀行には、新規借り入れ者がございませんでしたので、この440万円の不用額となりました。

  次に、109ページの3になります。消費者行政推進費でございますけれども、これはほぼ予算どおりの執行となっております。一部報償金からの2万円の流用等がございますけれども、これは消費生活の生活相談案内看板等が古くなりましたので、作成費用に使わせていただきました。

  19の負担金補助金交付金については、西部市町村消費者行政連絡協議会負担金が17年度より1万円から7,000円に見直しになりました。

  以上で、簡単ではございますけれども、概要説明とさせていただきます。よろしくご審議をお願いいたします。



○議長(秋坂豊君) 引き続きまして、まちづくり推進課長。



◎まちづくり推進課長(田中喜一君) まちづくり推進課の決算概要をご説明します。

  まず、歳入よりご説明します。17ページ、18ページをお開き願いたいと思います。中段の4目土木手数料の都市計画手数料でございますが、17年度から開発許可を県より権限移譲を受けたため新たに発生した科目でございまして、開発許可等申請手数料が265万8,860円の決算額でございました。

  続きまして、25ページ、26ページをお開き願いたいと思います。中段より若干下なのですが、2目の土木費委託金、1節の都市計画費委託金の68万450円でございますが、予算どおりの収入でございましたが、都市計画基礎調査年が5年に1度の大規模調査ということでございまして、業務委託金が前年度に比べて大幅に増額の決算額となっております。

  続きまして、歳出をご説明申し上げます。115ページ、116ページをお開き願いたいと思います。上段になりますが、都市計画総務費でございますが、13節委託料でございますが、既存集落図の作成業務委託を予定してございましたが、再度その図面の使用形態、また頒布等、その効果等運用面を再検討した結果、作成業務を取りやめてございますので、30万6,000円の予算の残が出ております。

  続きまして、19節負担金補助及び交付金でございますが、時勢の変化により各種協議会の負担金の見直しによりまして9万5,000円の残が出ております。

  続きまして、一番下になりますが、2目の土地区画整理費でございますが、次のページにかかりますが、15節工事請負費につきましては、旧組合事務所解体工事費が入札の結果の残でございます。また、北松原、藤久保第1区画整理事務所の新設によりまして、前年度決算に比べ需用費、役務費、委託料がおのおのの組合経費となりましたので、なくなってございます。

  続きまして、117ページの一番上の負担金でございます。負担金補助及び交付金でございますが、ほぼ予算どおりの執行でございますが、区画整理事業の事業計画並びに進捗状況に伴いまして、前年度に比べ補助金が増額、決算額となっております。一番下の公園費でございますが、次の119ページ、120ページをお開き願いたいと思います。11節の需用費でございますが、修繕料の不足が生じていましたので、委託料と工事費から流用いたしまして、早期安全確保のための遊具等の修繕を行っております。また、13節委託料でございますが、ほぼ予定どおりの執行額となりましたが、都市公園等清掃業務と植木管理業務に予算残が見込まれましたので、需用費に流用してございます。15節工事請負費でございますが、子供広場の遊具交換を現場で再検討した結果、敷地が狭隘で今後もいろいろな問題があろうということで、全体からの安全性、遊具の大きさ等から3カ所の工事を取りやめた残でございます。

  続きまして、5目の緑化推進費でございますが、12節の役務費につきましては、保存樹木の賠償保険料が損害保険会社の委託者がかわりまして、若干委託料が安価になったために不用額が出ております。13節委託料につきましては、保存樹木の枯れ枝おろし業務委託が予定よりも少なかったための残でございます。19節負担金補助及び交付金ですが、生け垣設置の補助金の流用がございませんでしたので、15万円の残がそっくり残っております。

  以上でまちづくり推進課の決算説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(秋坂豊君) 引き続きまして、道路下水道課長。



◎道路下水道課長(昼間茂夫君) 道路下水道課に関する決算内容についてご説明を申し上げます。

  初めに、歳入について説明いたします。決算書13ページをごらんいただきたいと思います。下段の方なのですが、土木費分担金、下水道費分担金ですが、当初下水道接続申請が5件、15万円を見込みましたが、個人6件、事業所8件の申請があり、584万6,570円の収入となりました。

  次に、15ページをお開きください。15ページの下段の方に土木使用料、これは道路占用料として当初予算額1,415万5,000円を見込んでおりましたが、決算額1,443万8,548円となり、28万3,548円増額でありました。この増額分につきましては、主に大東ガスの埋設管の延長によるものでございます。

  次に、歳出に移らせていただきます。決算書の109ページをごらんいただきたいと思います。土木総務費でございます。当初予算額1億4,255万2,000円でありましたが、補正及び予備費充当により予算現額1億4,289万4,000円となりまして、決算額1億4,258万706円、不用額31万3,290円となりました。このうち補正額18万9,000円は、給料改正に伴うものであります。また、予備費の補償補てん及び賠償金15万3,000円については、町道の穴ぼこ等による車両破損事故等に充当いたしました。

  次に、使用料及び賃借料の不用額11万4,760円につきましては、県道三芳・富士見線の歩道橋の撤去に伴い借地料の不用額であります。その他につきましては、ほぼ予算どおり執行されました。

  次に、決算書の111ページをごらんいただきます。111ページの道路橋梁維持費についてですが、当初予算額1億1,931万6,000円でありましたが、補正により決算現額1億3,831万6,000円となりまして、決算額1億3,789万6,401円、不用額41万9,599円となりました。このうち補正額1,900万円は、工事請負費についてですが、これは幹線14号線、幹線23号線、北永井51号線の道路修繕工事でございます。不用額の主たるものについては、使用料及び賃貸借料7万6,498円の不用額であります。これは、現業職員で枝切り等を行っておりますが、これは高所作業車の利用回数が少なかったことによるものでございます。なお、工事請負費とその他につきましては、ほぼ予算どおり執行されました。

  続きまして、決算書の113ページをごらんいただきたいと思います。道路新設改良費は、当初予算1億5,635万9,000円でありましたが、補正により予算現額2億5,139万9,000円となりまして、決算額2億5,024万3,697円、不用額115万5,303円となりました。このうち委託料の補正額228万9,000円は、東京証券総合運動場跡地の開発行為に伴う幹線17号線の測量建物調査業務委託であります。また、工事費の補正800万についてですが、これは藤久保9号線、同じく藤久保89号線の道路改良工事であります。

  次に、土地購入費の補正額7,267万8,000円につきましては、東京証券総合運動場跡地の開発行為に伴う幹線17号線交差点改良工事に伴う道路用地取得費及び幹線17号線藤久保106号線の道路用地取得費であります。また、補償補てん及び賠償金の補償額1,127万3,000円についてですが、同じく東京証券総合運動場跡地の開発に伴う幹線17号線の建物移転補償及び電柱移転補償を補正予算にて計上させていただきました。なお、工事請負費とその他につきましては、ほぼ予算どおり執行されました。

  同じページの土木費の最後に当たりますが、河川改良費は、当初予算額2万6,000円でありましたが、補正により予算現額1,002万6,000円となりまして、決算額82万3,500円、不用額182万2,500円となりました。補正額1,000万円は、工事費の上富水路整備工事であります。不用額の主たるものについては、工事請負費182万500円の請負残によるものでございます。その他につきましては、予算どおり執行されました。

  次に、117ページの下水道費の歳出ですが、当初予算額3億7,401万5,000円、予算現額は給料4,000円の減額補正、職員手当等8万9,000円、共済費1万2,000円の増額補正をいたしまして、総額3億7,411万2,000円であります。支出総額は3億6,912万1,814円で、不用額499万186円となっております。主な不用額につきましては、同117ページになりますが、需用費の光熱水費2万8,998円、町内3カ所のマンホールポンプ、電気使用料が少なく済んだものでございます。委託料の10万5,770円、原材料費2万9,200円の不用額があり、ともに請負残でございます。また、工事請負費の不用額478万9,116円につきましては、当初施工予定でありました上富193号線の排水管工事が道路工事における側溝にて対応ができるということで施工をしないで済んだものと請負残であります。なお、流用ですが、雨水管布設工事に伴う水道切り回しが当初予定よりふえたため工事請負費から補償補てん及び賠償金へ98万8,000円を流用しておりますが、おおむね予算どおり執行になりました。

  以上で、道路下水道関連の概要説明とさせていただきます。よろしくお願いします。

                                              



△延会の宣告



○議長(秋坂豊君) お諮りいたします。

  本日の会議日程はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋坂豊君) 異議なしと認めます。

  よって、本日の会議は、これにて延会することに決定いたしました。

  ご苦労さまでした。

                                      (午後 2時59分)