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埼玉県 三芳町

平成18年  6月 定例会(第4回) 06月06日−一般質問−03号




平成18年  6月 定例会(第4回) − 06月06日−一般質問−03号







平成18年  6月 定例会(第4回)




             平成18年第4回三芳町議会定例会

議 事 日 程 (第3号)

                         平成18年6月6日(火曜日)午前9時30分開議
                                                
日程第 1 一般質問
        5番議員  内 藤 美佐子 君
       17番議員  久 保 俊 和 君
        7番議員  杉 本 し げ 君
       15番議員  光 下 重 之 君

出席議員(15名)
     1番   神  田  順  子  君      2番   古  寺  貞  之  君
     3番   加  茂  淳  子  君      5番   内  藤  美 佐 子  君
     6番   吉  村  美 津 子  君      7番   杉  本  し  げ  君
     8番   原     武  範  君      9番   高  橋  忠  一  君
    10番   秋  坂     豊  君     12番   横  田  英  明  君
    13番   鈴  木  英  美  君     14番   板  垣     清  君
    15番   光  下  重  之  君     16番   深  澤  勝  子  君
    17番   久  保  俊  和  君

欠席議員(1名)
    11番   鈴  木  周  一  君
                                              
地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名
  町   長   林     孝  次  君   助   役   森  田  陽 一 郎  君

  収 入 役   高  橋     忠  君   総 務 担当   吉  野  茂  夫  君
                          参   事

  総 務 課長   砂  川  悦  廣  君   企 画 財政   細  谷  三  男  君
                          課   長                

  税 務 課長   鷹  野  信  治  君   民 生 担当   清  水  政  雄  君
                          参   事                

  住 民 課長   鈴  木  栄  治  君   高齢者支援   加  藤  宗  良  君
                          課   長                

  健 康 福祉   荻  原  雅  夫  君   こども家庭   萩  原  稲  穂  君
  課   長                   課   長                

  まちづくり   荒  野     卓  君   自 治 環境   石  畑  一  男  君
  担 当 参事                   課   長

  産 業 振興   秋  山  栄  二  君   まちづくり   田  中  喜  一  君
  課   長                   推 進 課長                

  道路下水道   昼  間  茂  夫  君   教 育 長   池  上     仁  君
  課   長                                        

  教 育 担当   宮  寺     勇  君   教育委員会   島  崎  利  雄  君
  参   事                   学 校 教育
                          課   長
                                              
本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   吉  野  義  之      事務局書記   池  上  義  典
  事務局書記   山  田  亜 矢 子      事務局書記   齊  藤  慶  輔


                                              



△開議の宣告



○副議長(古寺貞之君) おはようございます。

  本日は、議長より遅刻する旨の届け出が提出されておりますので、地方自治法第106条第1項の規定に基づき私がその職務を代理いたします。よろしくお願いをいたします。

  また、鈴木周一議員より、欠席する旨の届け出が提出されておりましたので、ご報告をいたします。

  ただいま出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)

                                              



△議事日程の報告



○副議長(古寺貞之君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

                                              



△一般質問



○副議長(古寺貞之君) 日程第1、一般質問を行います。

                                              

         ◇ 内 藤 美 佐 子 君



○副議長(古寺貞之君) 5番議員、内藤美佐子さんの一般質問を許可いたします。

  内藤美佐子さん。

          〔5番 内藤美佐子君登壇〕



◆5番(内藤美佐子君) 5番、内藤美佐子。議長の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問をいたします。

  1点目は、障害児への支援についてであります。壇上よりは、障害児への教育支援について伺ってまいります。我が国は、障害の有無にかかわらず、国民だれもが相互に人格と個性を尊重し、支え合う共生の社会に移行しつつあります。障害のある子供の教育について、平成15年3月に「今後の特別支援教育のあり方について」が取りまとめられ、障害の種類や程度に応じ、特別の場で指導を行う特殊教育から通常の学級に在籍するLD、ADHD、高機能自閉症等の児童も含め、障害のある児童生徒に対して、その一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な教育的支援を行う特別支援教育への転換を図るとともに、その推進体制を整備することが提言をされました。

  昨年12月には、中教審において特別支援教育を推進するための制度のあり方についても答申がされております。また、今年学校教育法施行規則の改正にて通級の対象者に、これまで普通クラスに在籍をしておりましたLD及びADHD等の児童生徒も位置づけをいたしました。

  さて、埼玉県では、土屋前知事がすべての障害児を普通学級に在籍させるという、いわゆる二重学籍論を強力に提唱したことが契機となり、平成15年度特別支援教育振興協議会を設置し、ノーマライゼーションの理念に基づく教育のあり方について検討を重ね、児童生徒に心のバリアフリーをはぐくむことで、社会で自立できる自信と力をはぐくむことの重要性が指摘され、養護学校に在籍しながら地元の学校で学習することを可能とする支援籍の創設や一人一人に作成される個別の教育支援計画に医療、福祉、労働などの専門家による助言を行う就学支援委員会の設置等が推進をされております。

  当町の教育委員会における就学指導は、子供にとって適切な教育の場に視点を当て検討が行われてまいりましたが、今後は一人一人の教育的ニーズに応じて適切な支援を行う特別支援教育へと移行することから、子供の就学を支援する立場を明確にするため、就学支援を遵守した取り組みの転換を図っていく必要があると思います。特別支援教育に対してどのように推進されているのかお伺いをいたします。

  障害児療養相談、県事業の障害児(者)生活サポート事業については、自席に戻り順にお伺いをいたします。

  なお、2点目はボランティアによる防犯パトロールへの支援について、3点目は新たな公共交通サービスについて自席より質問してまいります。



○副議長(古寺貞之君) 学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(島崎利雄君) 特別支援教育の推進ということですけれども、三芳町教育委員会では、昨年度に引き続き教育重点施策の中に創造性と生きる力をはぐくむ教育の推進を掲げております。その中に町就学指導委員会、校内就学相談委員会の充実、また活動の推進ということで掲げております。二つ目としては、ノーマライゼーションの理念に基づく教育の推進ということで、特別支援教育の推進に取り組んでいるところでございます。

  以上です。



○副議長(古寺貞之君) 内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) 県では、平成16年にそれまで「就学指導委員会」を「就学支援委員会」と名称を変え、障害児一人一人の支援を具体化する個別の教育支援計画に対する助言を行う機関といたしました。それに呼応して17年度には、県内多くの自治体において就学指導委員会から就学支援委員会に切りかえをし、就学支援体制を整備してきております。当町は、いまだ条例の改正がありませんが、この点についてはいかがでしょうか。



○副議長(古寺貞之君) 学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(島崎利雄君) 就学指導委員会、それと教育支援ということであるわけですけれども、町としては、今現在就学指導委員会ということで名称そのものは変えていませんけれども、県の方では16年度の状況、また17年度の取り組みについて、昨年の5月10日に特別支援教育課の方から説明がございました。そして、県の方では、就学指導から特別支援教育の方へ変えるようにということでの指導は特にありません。

  ただ、方向性としては、就学指導については子供たちが学校に上がるまでの指導ということで就学指導をしているわけですけれども、特別支援については、教育支援については就学について、また就学してから在学中、また卒業までということで子供たちの教育支援をしていくことが基本だろうということで、県全体では17年度に就学支援委員会、また18年度以降ということ市町村がありますけれども、当町としてもこれに倣って18年、19年度をめどに名称を変えていったり、中身の方もさらに細かく取り組んでいく気持ちでおります。

  以上です。



○副議長(古寺貞之君) 内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) 就学指導委員会ということで、なぜ支援委員会にしなければいけないのか、切りかえなければいけないのかというのは、今課長がおっしゃったように指導するだけではなくて、その子供をトータルで支援していくというのもその委員会に課せられるということなのですけれども、県の方にお伺いしたところ、17年の11月時点でその当時78市町村ございましたが、その中の40市町村は切りかえをしました。そして、18年度には27市町村が切りかえをするという、こういうデータであります。そうしますと、現在71市町村ですので、今年度じゅうに67市町村は指導委員会から支援委員会の方に切りかわるというふうに考えていいと思います。この27市町村の中にまだ三芳町は入っていないのだと思うのですけれども、ぜひ18年、19年までには支援体制がとれるような、名実ともに就学支援の体制ということで支援委員会に切りかえるというお話でしたので、それはしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。

  支援委員会を行うに際しまして、専門家チームが必要となってまいります。これは、心理士等の専門家チームです。町は、このような組織も設置しての支援委員会を考えていらっしゃるのでしょうか。



○副議長(古寺貞之君) 学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(島崎利雄君) 今議員さんの方で話したように、名称を変えるということでの問題であったかと思います。先ほど私の方で答えました就学指導から教育支援ということについては。

  中身等については、基本的にはそんなに変わらないわけですけれども、さらに今のご質問にありましたように障害を持つ、また持たない子供がいるわけですけれども、その子供たちの教育ニーズ、保護者の教育に対するいろんな要求等がたくさん出てきますので、少しでも効果的な指導をするために専門的な立場で対応することは必要になってくるかと思います。

  そして、先ほどから申し上げているように就学指導から教育支援に変わるということについては、教育学の関係、また医学、福祉の関係、そのほか内心というか心理学的な観点から、専門家による体制の整備というのは当然必要になってくるかと思いますけれども、町においても、専門医だとか、また専門的な立場に立っていろいろ研修だとか資格を持った担当がかかわって、就学指導委員会という形でやっていることについてはご理解いただければと思います。



○副議長(古寺貞之君) 内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) この件について、もう一点だけお伺いいたします。

  発達障害児が今後、先ほども壇上で申しましたように障害児教育をするということで教育体制というのですか、法律の改正があったのですけれども、それを考えますと障害児は今障害児学級、特殊学級にいらっしゃいますけれども、例えば県なんかでは、各学校に6%の発達障害児がいるという形になっております。そういう子供たちにきちんとした通級での支援をしていかなければいけないというのが規則改正の中身だったと思うのですけれども、そうなりますと各学校で障害児をコーディネートするコーディネーターだとか、あと校内での委員会の設置だとか、あと個別の教育支援計画の作成等が必要になってくると思うのです。そういうものに対する準備というか、本当は今年度からやらなければいけないことなのですけれども、それはされているのかどうかお伺いいたします。



○副議長(古寺貞之君) 学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(島崎利雄君) 障害児というと、養護学校だとか特殊学級だとかの子供たちに目が向けられがちですけれども、当然校内にもLD、またADHD、それとか高機能自閉症的な発達障害の子供たちが町内でもおります。そして、各学校では、専門的な研修を受けた特別支援教育コーディネーターという形で、三芳町については17年度から職員を配置しております。そして、校内の委員会がそれぞれの学校で既に機能しているということで、教育委員会としては把握しております。

  以上でございます。



○副議長(古寺貞之君) 内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) 今学校の方ではもう対応がされているということで、個別の教育支援計画もそこで作成されているのだと思います。よろしく対応をしていただきたいと思います。

  保護者の方からの相談なのですが、障害児に対する教育相談を受けたいのだけれどもということで、障害児の教育相談はどちらでやっているのですかとお伺いしたところ、この三芳町の教育委員会の教育相談ですべて受け付けるということでご紹介をさせていただきました。その相談には、例えば言語聴覚士や心理士さんによる教育相談は含まれるのかどうかお伺いいたします。



○副議長(古寺貞之君) 学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(島崎利雄君) 基本的には、教育委員会の学校教育課の方で対応しておりますけれども、その相談を受ける児童によって、また子供たちによってその専門の先生、また役所にもそういう専門の職員がいますので、その職員の力をかりながら対応しているところでございます。



○副議長(古寺貞之君) 内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) よく言われるのが言語聴覚士の相談を受けたいとおっしゃる方がいらっしゃるのですけれども、この言語聴覚士はいらっしゃるのですか。



○副議長(古寺貞之君) 学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(島崎利雄君) 言語の障害については、上福岡の福岡小学校で言葉の通級学級だとか、また坂戸の聾学校でしょうか、そちらの方に通っている子供がいますので、そのような形で他市町村、また県の学校を頼るというか連携をとりながら対応しております。



○副議長(古寺貞之君) 内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) 志木市は大きい市ですから、余り比べてはいけないと思うのですけれども、教育センターがありますよね、志木市は。その中の障害児の教育相談というところできちっと心理士さんと言語聴覚士の方が、予約制ではあるのですけれども、きちっと対応してくださるのです。やっぱり大事な三芳町の子供ですので、何とか町の中で教育相談ができればなというふうに考えているのですが、この特別支援教育のこの支援委員会というのですか、その中には先ほど言いました専門家チームということで、そういう中に心理士だとか、医師だとかいろんなそういう専門家の方の意見を聞くというのがあると思うのです。ということは、支援委員会を設置しながら今後のこの障害児の教育相談も充実をしていくというのを図っていかなければいけないのではないかなというふうに思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。



○副議長(古寺貞之君) 学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(島崎利雄君) その点についても先ほど申し上げましたように教育関係者、また医学関係者、福祉関係、そのほか心理的な観点から専門家による、今申し上げられましたような障害児の子供たちに対する教育相談の整備については、町として今後の課題になってくるということで考えております。



○副議長(古寺貞之君) 内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) 次に、障害児療育相談をお伺いいたします。

  障害のある子供たちなのですが、教育相談、また療育相談といろんな面で相談を受け付けていただきたいという親の願いがあるのですけれども、当町ではこの発達障害児の早期発見、診断で、みどり学園には入学をされる方が最近ふえているというようなことも聞いております。そして、みどり学園児に対する、その専門家による療育相談、また教育相談は定期的に行われているというふうに聞いておりますが、どのくらい頻繁に行われているのかお伺いいたします。



○副議長(古寺貞之君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(荻原雅夫君) お答えいたします。

  みどり学園以外の障害児の支援ということでありますが、ご存じのとおりみどり学園では、言語聴覚士による言語指導、機能訓練等を行って、生活指導訓練としまして保護者を対象とし、日常生活指導を実施しています。みどり学園以外の児童に対しましては、保育所園児、言葉のおくれ等が見られる児童につきましては言語指導を年6回、保護者を対象とした生活指導訓練を同じく6回程度実施しています。

  また、町内幼稚園等に通園しています児童が以前1名おりました。一応みどり学園に在籍していただきまして、週1回言語指導を受けた経緯がございます。

  健康福祉課の障害福祉係では、障害児に対する福祉サービスについてケースワーカーが相談に乗っております。

  また、言葉のおくれ、発達のおくれ等の相談につきましては、各保育所並びにみどり学園の保育指導員が常時相談に乗れる体制となっております。



○副議長(古寺貞之君) 内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) 例えばみどり学園ではなく、また町内の保育所でもなく、町内の幼稚園でもなく、支援費ですから自分でサービスを選んで、例えば町外、県外の私立幼稚園に行っていらっしゃる方を何人かちょっと知っているのですけれども、そういう方たちの相談を以前みどり学園で受け付けていただけますかとお話をしましたところ、みどり学園で受け付けますよというご回答をいただいたのですが、本人が電話をして、そういう旨をみどり学園に伝えたところ、園児以外は受け付けられませんと言われましたという、そういう相談もございましたけれども、その辺についてはいかがでしょうか。



○副議長(古寺貞之君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(荻原雅夫君) お答えします。

  今の保育所等では、町内に住んでいる児童というか相談については乗るという体制で統一しております。あと小さい児童というか母子保健事業として、保健センターで1歳6カ月とか3カ月、3歳児健診等の健診時において言葉のおくれ等の母子相談指導にも応じております。



○副議長(古寺貞之君) 内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) 私は、ぜひ提案をしたいのですけれども、障害児の療育相談事業ということで、保健センターでもこれから10月にはできるのでしょうか、自立支援の方の生活支援の方での相談業務の中でこういう子供たちの療育相談、また教育相談等もできればなというふうに思っているのですが、その辺については自立支援法とはまた関係ないことになるのでしょうか。



○副議長(古寺貞之君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(荻原雅夫君) 自立支援法ということでなくて、これはもう相談事業ということで実施していくようにいたします。



○副議長(古寺貞之君) 内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) では、自立支援法とは関係なく、障害児の療育相談事業ということで、それは受け付けていただけるということですね。わかりました、ありがとうございます。

  次に、障害児(者)生活サポート事業についてお伺いをいたします。今年度、昨年に比べて予算の計上が減っております。県は、自治体人口により予算を配分しているとのことなのですけれども、予算は当町の人口規模にしては、今年度は昨年に比べて半分になっているということで、この利用状況が進んでいないのだなというのはわかるのですけれども、まずその利用状況をお聞かせいただけますでしょうか。



○副議長(古寺貞之君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(荻原雅夫君) 18年4月現在の生活サポート事業の登録者数は、15名となっております。昨年度の登録実績を申し上げますと16名いらっしゃいました。利用状況といたしまして、年間利用が25名、実数としまして10名となります。利用回数は年52回、利用時間は52時間という実績でした。利用の内容としましては、一時預かり、派遣による介護サービス、送迎サービス、外出援護サービスがございますけれども、内容としまして学校への送迎利用が多く利用されておりました。



○副議長(古寺貞之君) 内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) 送迎サービスの利用が多かったということは、これは障害児の方のために使われているというふうに考えた方がいいでしょうか。



○副議長(古寺貞之君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(荻原雅夫君) そのとおりでございます。



○副議長(古寺貞之君) 内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) この事業というのは県事業で、事業所が定める利用料金を県と市町村と利用者が3分の1ずつ持つということで、1時間の利用料が950円というふうになっているのですけれども、この利用料に対して県が通達を出しておりまして、18歳未満の障害児の利用に対して、利用者世帯の階層を所得によって、階層所得によって減免しなさい、補助しなさいというような通達が出ております。当町は、この18歳未満児の補助は今実施はしていないのですけれども、この生活サポート事業を立ち上げるときに、平成16年でしたでしょうか、研究をされたのが、平成16年にきっと近隣市町をしっかりと見てこられているのだと思うのです。そうしますと、ふじみ野市におきましても、その当時の上福岡市におきましても、大井町におきましてもこの通達どおり子供たちの分は補助をするということで実施をしておりましたけれども、その立ち上げのときから三芳町はやらなかったというこの状況、その辺についてのご見解を、これは当時の課長さん、福祉参事の方にお願いしたいと思います。



○副議長(古寺貞之君) 民生担当参事。



◎民生担当参事(清水政雄君) お答えしたいと思います。

  17年に創設したわけですけれども、準備段階で当時の大井町、また上福岡市ですね、こちらの方につきましては実施をしていないと、富士見市さんにつきましては実施をしていたわけなのですけれども、近隣の状況を踏まえまして、当面大井町あるいは上福岡市に準じて発足させようと、そういうことでスタートをさせていただいたものでございます。



○副議長(古寺貞之君) 内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) そうしますと、ふじみ野市は合併後にこの補助を始めたということでしょうか。



○副議長(古寺貞之君) 民生担当参事



◎民生担当参事(清水政雄君) 大井とその上福岡が合併してふじみ野市が誕生したわけですけれども、そのときに多分上福岡につきましては、途中から変えていると思いますけれども、実際にふじみ野市になりましてから当然大井も上福岡も同じレベルということで合わせたものと思われます。



○副議長(古寺貞之君) 内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) ふじみ野市さんと同じように障害児、18歳未満のお子さんの送迎が大変多いということですので、この辺については、利用者の世帯のその所得に応じた負担というのをぜひ早急に考えていただきたいと思います。そして、ふじみ野市さんは、これは障害児だけでなくて、者の方にも同じように、これは市の単独ということで補助を行っております。利用が進むようにということなのですが、今後も自立支援法の中で、生活支援事業の中で一時預かり等で重なる部分が出てくるとは思うのですけれども、この送迎サービスというのはありませんので、ぜひ検討していただきたいと思いますが、最後にいかがですか。



○副議長(古寺貞之君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(荻原雅夫君) ご質問の障害児(者)差額補助につきまして、近隣市町村の状況等を調査いたしまして、今後検討させていただきます。



○副議長(古寺貞之君) 内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) この件について、答弁者のところに町長のお名前を書いていないのですけれども、町長、いかがでしょうか。



○副議長(古寺貞之君) 町長。



◎町長(林孝次君) 今課長が答弁したように十分検討していきたいと、そのように指示してまいりたいと思っています。



○副議長(古寺貞之君) 内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) では次に、防犯パトロールについてお伺いをいたします。

  当町では、地域防犯ということで16年度、17年度に地域住民にも防犯パトロールに参加していただくようにパトロール用グッズを行政連絡区に配りました。各行政連絡区では、地域の実情に合わせ、さまざまなや防犯への取り組みを始めております。各区の防犯パトロールの状況と参加団体等携わっている人数を把握されているようでしたらお伺いしたいと思います。



○副議長(古寺貞之君) 自治環境課長。



◎自治環境課長(石畑一男君) お答えいたします。

  各行政区の防犯パトロールの実施状況につきましては、各行政区ともまちまちでございまして、昼間につきましては、おおむねPTAのスクールガードと連携しておりまして、児童生徒の下校時間に合わせて、週に一、二回ほどになりますが、区の役員、それからPTA、育成会などの方が五、六名程度で地域の見回りをしております。また、夜間につきましては、9時から10時ごろになります。月に2回程度でございますが、これも区の役員、自治会員等七、八名で各行政区をパトロールしているというような現状でございます。人数につきましては、正確な数字は把握してございませんが、各区とも10名前後、トータル140から150名程度になろうかと思います。



○副議長(古寺貞之君) 内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) 各地域で地域住民がそれぞれボランティア活動としてこの防犯パトロールに加わり、特に昼間は子供たちの下校時に合わせ活動しているということ、また月2回ほど夜9時から10時まで区の役員の方々が夜間も行っているという、このような答弁をいただきましたが、さてこの防犯ボランティアの方々が活動中に万が一の交通事故や事故、事件、こういうものに巻き込まれたときは、ボランティアということで済ましていいのか、それとも責任の所在がどこになるのかというのが大変心配なところなのですが、いかがでしょうか。



○副議長(古寺貞之君) 自治環境課長。



◎自治環境課長(石畑一男君) お答えいたします。

  ボランティアの保険の加入ということでございますけれども、基本的には、自己責任かなというふうにも考えております。これは、東京都の中野区の例でございますが、ボランティアの方自身が500円程度の保険に独自に加入しているというようなことも聞いております。また、近隣を調べてみましたら、富士見市につきましては、ボランティア保険に加入しております。また、ふじみ野市につきましては、ふじみ野市の防犯推進会議がございまして、その加入団体に入っているところについては保険の適用をしているというようなことも聞いておりますので、そういう考え方から申しますと、やはり保険を掛けているということで町の責任というわけではございませんけれども、そういうふうな認識はしております。



○副議長(古寺貞之君) 内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) 今答弁の中にふじみ野市の件、また富士見市の件、両方とも予算計上して、その防犯パトロールをやってくださっている方には保険を掛けているという、そういうご答弁がございました。そのとおり私もその補助をということで、ここに書かせていただいておりますが、やはりグッズをおろしたときに、例えば住民の方からグッズがあれば自分たちがやりますよというのと、上からやってくださいとおろすのとはわけが違うのだなというふうに思うのです。そこら辺は、しっかりと今後も町でお願いをするということであれば、ぜひ保険の方も一緒に考えていっていただきたいというふうに思います。

  そして、現在はまだ保険が掛かっていない状況なのですが、例えばスクールガードの方がもしきょう交通事故に遭ったというような、そんな状況になった場合は、果たしてこれは町に責任をとっていただけるのか、それとも自己責任になるのかということで、これはやはり町長にお伺いした方がいいのかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。



○副議長(古寺貞之君) 町長。



◎町長(林孝次君) お答えいたしたいと思いますが、当然住民のために行ってくださるわけですから、こういう面は町で保険を掛けるようなことを考えるべきではないかなと、そのように思っておりますので、近隣の状況等をよく調べた中で進むように指示していきたいと、そのように考えております。



○副議長(古寺貞之君) 内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) 次に、今年度の学校安全ボランティア「スクールガード」の状況について、5月31日に県と自治体との協議が終わったというふうに聞いております。今年度の状況が出てきたのだと思うのですが、その件についてお伺いいたします。



○副議長(古寺貞之君) 学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(島崎利雄君) つい先日になるわけですけれども、5月31日に地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業について県の説明会がございました。18年度の内容について、質問事項にありますリーダーの件、グッズの件、保険の件についてお答えさせていただければと思います。

  まず初めに、スクールガードリーダーですけれども、これは当初の全県2,400人という予定から随分少なくなったわけですけれども、三芳町内では小学校5校ということで1名のスクールガードリーダーの配置ということでございます。

  続いて、グッズについてですけれども、グッズは、県の県民防犯推進室の埼玉県自主防犯パトロール支援事業補助金によって校名入りのジャンパー、これが予定としては42着、それと校名入りの腕章、各小中学校に30個というのでしょうか、30の腕章が配付される予定でございます。既に腕章については、教育委員会の方へ届いていますので、近いうちに各小中学校の方へ配付予定でございます。

  それと保険については、先ほど自治環境課長、町長の方が答弁いたしましたけれども、私どもとしても町が加入する方向で考えていきたいということでございます。



○副議長(古寺貞之君) 内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) 今の答弁に対しまして2点お伺いしたいと思います。

  まず、スクールガードリーダーの選出なのですが、このリーダーをやる方は、防犯のプロ、またはそのOBが適任というふうにされており、また本当は10校に1人と言っていたのですけれども、当町は小学校5校に1人の配置をいただいたということですので、この5校を回って、防犯についていろんな方法だとか、会議だとかを持って教える立場というふうになると思うのですけれども、この選出はどんな方がなったのでしょうか、もう決まったのでしょうか。



○副議長(古寺貞之君) 学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(島崎利雄君) スクールガードリーダーの選出については、今までの経験だとか、警察のOBだとかという、また防犯の専門ということで、昨年度三芳町では2人このガードリーダーをしていただいたわけですけれども、その1人の方にお願いして、今月16日までに県の方へ報告ということになっていますので、昨年度の経験、警察ではないのですけれども、経験者ということでご理解いただければと思います。



○副議長(古寺貞之君) 内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) その方でしたら消防団で活躍された方かなというふうに思うのですけれども。

  それともう一点として、先ほどしなかったのですけれども、保険の件なのですけれども、自治環境課での防犯パトロールとスクールガードリーダーというのが一緒になっていますよね、人が一緒というところもあるのですけれども、この保険を自治環境課でやるのか、学校教育課でやるのかというのはどうなのでしょうか。



○副議長(古寺貞之君) 学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(島崎利雄君) 地域ぐるみの防犯ということで違いますので、私ども学校のスクールガードでのボランティアということですので、スクールガードの方向で考えていきたいと思いますけれども、町でのそういう取り組みがありますので、また自治環境課とよく話し合いをして、加入する方向で考えていきたいと思います。



○副議長(古寺貞之君) 内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) では、3番の公共交通サービスについてお伺いをいたします。

  平成17年の12月の議会で公共交通空白地、交通弱者の足の確保ということで、昼間の乗客の少ないライフバスをデマンド型にして、小型でドア・ツー・ドアの乗り合い型にしてはどうかと提案をさせていただきました。そして、その後交通審議会等で議題になったのかどうかまだ伺っていないのですけれども、今回同じ質問を、課も変わりましたし、新しい政策推進という形で、また第4次総合振興計画の中にも今後の施策という、これ179ページの方に「高齢者や障害者等に優しい充実した公共交通のあり方について検討しなければいけない」というような文言がございましたので、今回は企画財政課にもお話を伺いたいという思いで質問をさせていただきます。

  まずは、そのバスの空白地や交通弱者の足の確保についてのご見解を伺いたいと思います。



○副議長(古寺貞之君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(細谷三男君) お答えをいたします。

  空白地、交通弱者の足の確保についてというご質問でございますが、今議員さんが述べられましたように以前にもそのようなことでご質問をいただいて、当時の土木下水道課長がお答えをしている分ともしからした重複になるかと思いますけれども、本町の既存路線のバスがございます。そのほかライフバスが通勤あるいは通学、そして買い物、あるいは高齢者が行く病院への交通手段としてライフバスが定着をされているところでございます。

  運行当初からいたしますと、かなりの地域まで取り組んでいるように現在思われますけれども、空白地といたしますと、道路幅員の狭い地域、藤久保の地域になろうかと思いますが、この辺につきましては、現在土地区画整理事業がおかげさまで順調に進んでおります。これらの区画整理が済んだ段階で、完成した段階で当然バス事業者との協議も必要になろうかと思いますが、そこで検討してまいりたい、そんなふうに思います。

  また、社会福祉協議会でも、この4月より有償ボランティアサービスというのを始めております。タクシー料金に比べて大変割安になっておりまして、交通弱者の皆様におかれましては、その辺をご利用していただけるのも一つの方法かなと、そんなふうに考えています。

  以上でございます。



○副議長(古寺貞之君) 内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) 道路整備が済めば、バスもふやせるというような答弁かなというふうに思うのですけれども、もちろん通勤、通学、また今度は夕方の駅からお帰りになる方のためには大変バスというのは便利になるというふうに思っていますが、路線をつくったことで昼間だれも乗っていないバスを動かすというのが大変環境にも悪いし、もったいないという話がいろんなところで聞かれ、これは今でも聞かれることで、路線をふやせば、もっとそういう声が聞こえてくるのかなというふうに思います。そして、高齢化が進めば、その停留所まで行けなくて出ていかない、お出かけをしないという方も出てくるのではないかなというふうに思うのです。今デイサービス等の送り迎えをしている小さな小型のジャンボタクシーというのでしょうか、ああいう物をもっともっと細かく走らせることができれば、それも乗らないときは走らせない、乗る方だけをピックアップするというこのデマンド方式というのを提案をさせていただいたのですけれども、自治環境課の課長さんが今ライフバスの所管でございますので、ライフバス社との交通審議会の中でこのような話というのは出ているのでしょうか。



○副議長(古寺貞之君) 自治環境課長。



◎自治環境課長(石畑一男君) お答えいたします。

  議員さんの方からいただきました資料等を見させていただきまして、この旧小高町、それから騎西町、6月からですか、この乗り合いバス、タクシーでございますね、乗り合いタクシーという位置づけでございますので、主に商工会が主体となって運営しているというようなこともございます。そういう関係から、まだライフバスの方にそのような話等はしておりませんので、今後産業振興課、また先ほど申し上げました有償移送サービスの健康福祉課等を交えまして、また社会福祉協議会等もございますので、そういうところを交えまして、現行のライフバスの補助金との比較等を検討しながら、交通審議会の方で検討していきたいなと、そのように思っております。



○副議長(古寺貞之君) 内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) 今課長の方から小高町と騎西町の話があったのですが、まず私の方からも紹介をさせていただきたいと思います。

  小高町は、商工会が実施しております。これは、わが公明党の会派にて視察もしてまいりました。ここは、町内にある2社のタクシー業者からジャンボタクシー2台、普通タクシー2台の計4台を運転手ごと借り上げて、町の活性化ということで商工会が事業実施をしております。平日の午前8時から午後4時まで、ITを活用してデマンド交通をやるわけです。この事業を導入したことにより、高齢者の外出は激増したというふうにおっしゃっておりました。そして、高齢者が何よりも生きがいを持って生活ができるということと、高齢者は何も家から病院だけ行っているのではないということで、病院から今度は商店に流れて、商店でお買い物をして、そこから家路に着くという、そういう説明を受けまして、大変町の活性化に役立っているということでありました。

  また、埼玉県の騎西町では、ことし6月から埼玉県内初でのデマンド方式バスを導入しました。ここは人口2万人、町内に三芳町と同じように鉄道駅がありません。公共交通機関もバスのみであります。空白地高齢者などの交通弱者のため、交通弱者とはいえ予約によってどなたでも使えるということで、やはり平日の8時半から4時までをデマンド方式で運行しております。通勤、通学で込み合うときは、巡回型、そして昼間はデマンド型というふうに分けて、そして既存の民間のバスの事業者もあるので、そこと競合しないようなルートづくりもしましたということであります。この件についてさきに答弁をいただいたところなのですけれども、こういう形で埼玉県でも進めてきております。

  そこで、当町としても、例えば第4次総合振興計画の住民アンケートをとっても、この足の確保というのが議題というか大きな声で上がってきます。また、第4次総合振興計画住民ワークショップの中で、本当にたくさんの方から、このバスというよりは足の確保ということで、この社協の移送サービスをもっと拡充して、高齢者もだれでも乗れるようにできないかというような意見を言う方もいらっしゃいました。しかし、社協は、それはまた障害を持つ方、弱い立場の方に限定をしておりますので、そこはまたデマンド方式とは違うかなというふうに思っています。

  そこで最後に、企画財政課にやっていただきたいなということで、このデマンド方式というのがだんだんと広がってきておりますので、ぜひ調査研究をしていただきたいというふうに思うのです。それと住民アンケート、12月議会でご紹介しました千葉県の酒々井町は、この事業を実施する前に、こういう事業があるのだ、金額がどのくらいだったら皆さん、乗りますかみたいな住民アンケートもとって、そして立ち上げにはお金がかかるということ、費用もかかるということでしっかりと住民の声を聞いて立ち上げに踏み切ったわけです。こういうことを企画財政課の方で調査研究、住民アンケート、そして事業者との協議等の中に入っていただきまして、ぜひ考えていただきたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○副議長(古寺貞之君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(細谷三男君) お答えをいたします。

  調査研究、住民アンケート等の実施ということでございますけれども、先ほど内藤議員がおっしゃいましたようにこの4総振の中でも「高齢者や障害者等に優しい充実した環境を目指して」と、「今後さらに検討を重ねていく必要がある」ということでうたっております。このアンケートの関係でございますけれども、4総振をやる中でアンケートも既に実施しております。今ワークショップの中でもご意見をいただきました。そして、地域懇談会の中でもこの交通施策、特の足の問題については、本当に生の声を聞いております。私もその一職員として地域の懇談会にも出させていただきまして、交通については十分その意見を聞いております。

  したがいまして、改めてそのアンケートというのは現在のところ予定しておりませんけれども、先ほど自治環境課長が申されましたように、それぞれの課といろいろ調整をしながら、どこでも商工会が主体となってやっているようでございますので、機会を見て問いかけ程度はやってみたいと、さように考えています。



○副議長(古寺貞之君) 内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) このデマンド方式というのは、立ち上げるときにはGPSの機器だとか、また車両をどうするのか、運転はだれがやるのかみたいなことで、立ち上げには予算がかかると思うのです。小高町も騎西町も3年事業だとか、機械を買って、車をそろえて、そしてやっと始めたという、そういう形で何年かかけてやってきております。しかしながら、一度スタートしますと、利用料が結構見込めるということで、乗る方がたくさんいればそれだけ収益も上がるということで、今年度騎西町は950万だけを商工会に予算計上したというふうに、この件では予算計上したというふうに聞いております。

  ぜひ検討をしていただきまして、私としてはライフバス会社とよく協議をしていただきまして、昼間そういう乗る方だけのために走るみたいなことができないかなとずっと思っているのですが、もしその話がうまくいかないようであれば、空白地、特に望んでいらっしゃるのが藤久保、竹間沢、みよし台、そういうバスが通らない小さな狭い道路のところなので、そこら辺だけでもできないかなというふうに思っているのですが、その辺について最後にいかがでしょうか。



○副議長(古寺貞之君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(細谷三男君) 空白地ということでございますが、私もライフバスに乗ったことがないので大変申しわけないのですが、バスそのものが、現在の車両でやるとなると現在の道路の中でも非常に狭いというふうにバス会社の方から言われているようでございます。

  当然実施となれば、新たなバスの購入とかその辺のことも出てくるかと思いますが、先ほど自治環境課長がお答えを申し上げましたように、それぞれの課といろんな面で調整をしてみたいと思います。



○副議長(古寺貞之君) 内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) すべての質問が終わりましたので、これで終了させていただきます。ありがとうございました。



○副議長(古寺貞之君) 以上で5番議員、内藤美佐子さんの一般質問を終了いたします。

  一般質問の途中ですが、休憩いたします。

                                      (午前10時18分)

                                              



○副議長(古寺貞之君) 再開いたします。

                                      (午前10時39分)

                                              

         ◇ 久 保 俊 和 君



○副議長(古寺貞之君) 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  17番議員、久保俊和君の一般質問を許可いたします。久保俊和君。

          〔17番 久保俊和君登壇〕



◆17番(久保俊和君) 17番、久保俊和でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告書に従いまして一般質問を開始させていただきたいと思います。

  超高齢化社会が予想もしないような急ピッチで押し寄せてきております。三芳町も例外ではないと思います。第4次総合振興計画で三芳町の10年先の人口を4万3,000人と見込んでいますが、反面高齢化率も昨年の14.9%から23.7%と上昇の予想を立てております。高齢化社会を迎えると、自然と福祉予算の財政需要がふえて、現在の不交付団体を維持することは困難かと思われます。

  そこで、税収増をどうやって図るか、今から対策をしていかなければならないと私は思います。そういった観点から、私は竹間沢通り西地区の区画整理事業を提案してまいりたいと思います。第3次総合振興計画でも、この地域は工業ゾーンとしての開発を計画しておりましたが、手つかずの状態であります。既に完成しております竹間沢第1の区画整理は、工業ゾーンとして税収の確保、また雇用面においても、また財政に大きく貢献していると思います。区画整理事業の成功例の一つかと思います。現在上場企業は業績は好調で、金余り時代とも言われるほど近年類を見ない状況でございます。埼玉県でも、「誘致大作戦」と名づけて企業誘致を行っております。三芳町も財政確保のため、積極的に推進すべきだと思います。

  そこで、壇上では竹間沢通り西地区の地権者数、また既に完成しております竹間沢第1地区の地権者の数、また今現在進行中の藤久保第1区画整理組合の地権者数、また北松原地域の区画整理の地権者数、この辺を尋ねてまいりたいと思います。

  続きまして、ゲートボール場、また交差点改良の道路拡幅の件につきましては、自席において再質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○副議長(古寺貞之君) まちづくり推進課長。



◎まちづくり推進課長(田中喜一君) お答えします。

  竹間沢通り西地区の地権者数ということでございますが、町の税務の固定資産の評価の方から算出しましたところ、地権者数62名でございます。あと、ほかの現在やっている区画整理組合、また竹間沢第1は既に終わりました地権者数でございますが、藤久保第1が100名でございます。北松原が197名でございます。既に終わりました竹間沢第1につきましては126名でございます。

  以上でございます。



○副議長(古寺貞之君) 久保俊和君。



◆17番(久保俊和君) どうもありがとうございました。

  続きまして、これからの通り西を含めた地域の土地面積をお知らせいただきたいと思います。



○副議長(古寺貞之君) まちづくり推進課長。



◎まちづくり推進課長(田中喜一君) お答えします。

  これも固定資産の方から算出したところ、面積につきましては15万247平米ということでございます。ですから、約15ヘクタールということでございます。



○副議長(古寺貞之君) 久保俊和君。



◆17番(久保俊和君) 過去の例ですが、あと藤久保第1と北松原、竹間沢第1についても、もしわかればお答えいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○副議長(古寺貞之君) まちづくり推進課長。



◎まちづくり推進課長(田中喜一君) お答えします。

  藤久保第1地区につきましては11.3ヘクタール、北松原につきましては11.1ヘクタール、竹間沢第1につきましては24.9ヘクタールでございます。



○副議長(古寺貞之君) 久保俊和君。



◆17番(久保俊和君) 17番、久保です。

  そこで、私もこの質問を出す前に、竹間沢のある地権者の方から一応町がどのような状態で考えているかということで相談を受けたというかお話をされたから、この質問をしているわけですけれども、町も第3次総合振興計画、また今回の第4次総合振興計画においてもここを工業ゾーンとして位置づけをしているわけですけれども、第3次からもう10年経過しているわけですが、その間地権者の動向、意向、そういったものを打診したことがあるのかどうかお聞きしたいと思います。



○副議長(古寺貞之君) まちづくり推進課長。



◎まちづくり推進課長(田中喜一君) この通り西地区の地権者動向ということで、確かに第3次並びに第4次でこの地区は工業地域と、工業ゾーンということで位置づけてございますが、残念ながら地権者動向は、過去に行ったことはございません。



○副議長(古寺貞之君) 久保俊和君。



◆17番(久保俊和君) そうなりますと、昨日もいろいろちょっとありましたけれども、絵にかいたもちになっているわけですけれども、町としてもこのような振興計画でこのような姿勢を打ち出している以上は、やはり何らかの形で動かなければいけないと思うのです。それで、私も区画整理については全くの素人で、保留地とかそういった言葉は知っておりますけれども、この組合設立までのプロセスがあるかと思うのですけれども、このプロセスの中で住民というか地権者の方から要望して、ここを区画整理をしてもらいたいというようなこともあろうかと思いますけれども、やはりそうなってくると今62名の地権者があるとお聞きしましたけれども、この場合、町外の地権者もあろうかと思いますが、そういったもので、町の方でこういった基本姿勢を出した以上は、やはりこの地権者の動向、そういったものを把握する必要があろうかと思います。地権者の方からこうやってもらいたいという、町の方にはそういった話はまだないかとも思いますけれども、この組合を立ち上げるまでいろいろと準備期間が必要かと思うのですけれども、それについて過去の三芳町でもここで三つの事例があるわけですけれども、どのような形で組合設立まで立ち上げたか、その過程をちょっとお聞きしておきたいと思います。



○副議長(古寺貞之君) まちづくり推進課長。



◎まちづくり推進課長(田中喜一君) お答えします。

  過去の竹間沢第1につきましては、工業系の区画整理ということで実際に、もとは田んぼだったのがいろんなことがございまして、田んぼとして利用できない状況で、地権者の方が何とかというようなことでいろいろ地権者意向も踏まえてあそこを工業地域と、ちょっと特殊なケースでございますが、そういうことで立ち上げたということでございますが、ほかの二つの藤久保第1、北松原につきましては、町の姿勢もございますが、やはり住居系の区画整理ということで、実際には初めて行うという実態でございますので、住民の意向がかなり優先されます。そういうことで住民と町側とのまず話し合い、懇談会等々、あと研究会等を立ち上げまして、かなりお話し合いをして、それで準備委員会まで持っていくということで、準備委員会になりまして、具体的な基本計画、こういう町の絵が出てくるというような形で、最終的には組合設立というような段取りになると思いますが、相当時間数もかかるのではなかろうかというふうに考えております。

  通り西につきましては、地権者62名ということでございますが、建物が比較的少ない地域でございまして、建物は実際32棟ございます。それで、あと場所なのですが、23カ所ということでございますので、建物が実際になさそうであったわけですが、実際建物がございますが、やはりそこを工業地域ということで今町の方では色塗りされていますけれども、そこいらも十分加味していかなければならないということで、実際に意向調査をしてから総体的に準備を、今ちょっと時間がかかるかなというような感じは持っています。

  以上でございます。



○副議長(古寺貞之君) 久保俊和君。



◆17番(久保俊和君) 今課長の方から意向調査をしてからということでありましたけれども、これにはやはり62名の地権者の、過去にもありましたけれども、同意率が何%なければというような、設立までいかないとかそういった話も記憶にありますけれども、まず図面をつくるとか、それとその地権者の意向を聞くとかそういった機会をぜひ早目に、藤久保第1も、また北松原も、かなりの数字を示して完成というか終局を迎える状態にもなってきておりますので、やはり次の区画整理、三芳町発展のために私はやるべきではないかなと思いますので、それで意向調査、そういったものをひとつお願いをしておきたいと思います。



○副議長(古寺貞之君) 町長。



◎町長(林孝次君) では、その前に、まずもって今までの経過というかいろいろ地権者の声を若干聞いておるわけでございますが、かつて今は亡き池上議員がいるころは、大分通り西はそういう面で熱意があったわけでございますが、その後大型店の出店だとかいろいろな話等がございまして、それで地権者の意見がばらばらでございまして、やはり区画整理事業をするには、町が主導していきますと町施行になりますので、やはり組合の地権者がどうしてもやりたいという意向になれば、町も補助をして進めていかなくてはならないと。

  特に町外の新座の方の地権者の方もいるようでございまして、中にはもう絶対反対だというような意見を持っている方も現状では大分いるような状況ですから、あくまでも地元の皆さんがどうしてもやりたいと空気がまとまったときには、そういう今議員さんがおっしゃられた方法のように町でもぜひやっていきたいと、そういう考えを持っておりますし、かつてあそこに火葬場はどうだと、火葬場の用地も第2用地であったわけでございますけれども、その後いろいろ大型店の方もまだあそこへ来たいと、出店したいというような意向もあるようですし、そうそう大型店が来ても、また町もほかの方もいろいろ影響があるのではないかなという状況ですから、現状ではそういう状況の中ですから、町の方から手を差し伸べるよりも地元の方から、やはり地元にも立派な議員さんがいらっしゃるわけですから、議員さんから声をかけていただいて、町の方に要請があれば、そのような方法で町は進めていきたいと、そのように思っております。



○副議長(古寺貞之君) 久保俊和君。



◆17番(久保俊和君) 竹間沢第1は既に完成して、ごらんのとおりの町並みになっているわけですけれども、あそこは税収もかなり、固定資産税、そういったものも上がっていると思いますし、また雇用もかなりの数があそこであるかと思います。そういった面で工業地域は、町の税収のドル箱だと思っておりますので、このような質問をさせていただいているわけですけれども、工業地域の税収ですけれども、これちょっと私の質問おかしいのですけれども、「三芳町歳入の何%ぐらいで、また影響度は」と書いてありますけれども、工業地域というのは、限られた先ほどの専用地域というのは24.9ヘクタールですか、ここしかないわけですけれども、周りの住居地域と比べて法人税、また固定資産税、そういった関係から見ますと、人が住んでいないから苦情もない、文句もない、そういった面で税収の確保には、こういった言い方はおかしいのですけれども、貢献度は大ではないかなと思うのですけれども、税務の立場から見て住居ゾーンとまた工業ゾーンとの比較をお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(古寺貞之君) 税務課長。



◎税務課長(鷹野信治君) お答えをさせていただきます。

  住居ゾーンと工業ゾーンとの比較ということでございますので、住居ゾーンですと、ご存じのとおり土地につきましては住居専用地域のための特例措置というのがございまして、評価額が6分の1になる制度、当然固定資産税も下がるわけです。工業ゾーンですと非住宅用地となりまして、評価額に丸々税額をかけられるというような状況にあります。どちらが得かということになりますと、非住宅用地の工業ゾーンの方が、税額上ははるかに得になるかと思われます。

  そこで、特に税収の問題で期待できるものとしましては、固定資産税、これはご存じのとおり土地と家屋について税収を上げることができます。また、工場あるいは事業所内の償却資産についても課税をすることが可能になります。それから、法人町民税、法人が進出した場合には、法人町民税の期待もできるわけです。また、その事業所にお勤めになっている方の所得に対して個人住民税を、町内にお住まいの方であれば個人住民税を課税することもできます。また、そこで収入を上げています事業主に対しても、個人住民税の可能性が出てまいります。またそれから、都市計画税、これも土地と家屋について課税をできることになっております。

  平成18年度の当初の課税ベースでこれらを算出してみますと、固定資産税については、土地、家屋で約1億9,000万程度、当初ベースで課税ができているはずです。それから、都市計画税につきましては、土地、家屋合わせまして、これも調定ベースなのですが、2,600万円ほど課税をさせていただいている状況にあります。また、法人町民税につきましては、これは各法人さんの事業実績によりまして課税になりますので、平成18年度の課税ベースは今お話しするわけにはいきませんが、平成17年度の実績で見てみますと、約6,800万程度の課税ができています。収入ベースでは、また別の話になりますが、調定ベースでは、これらを合計しますと約3億円前後の課税をさせていただいている状況にあると思われます。また、この地域で就労、雇用の影響により個人町民税につきましては、算出が不可能ですので、この数値の中には入っていませんので、この数字をさらに上回った税収が期待できているのかなという状況にあります。

  以上です。



○副議長(古寺貞之君) 久保俊和君。



◆17番(久保俊和君) 細かくご答弁いただきまして、ありがとうございました。

  いずれにいたしましても、町の姿勢としては、あそこを工業ゾーンとしての位置づけをしているわけでもございますし、先ほど町長の答弁の中にもありましたけれども、やはり地権者が千差万別な意見を持っていると。地権者は、そのときの自分の家族の懐状況によって、間近に相続が発生している方は、やはり畑、農地のまま持っておかれた方がいいでしょうし、そういったいろいろな細かい事情があろうかと思います。そのような状態の中で、あそこは工業ゾーンとして町の方としても姿勢を出しているわけでもございますので、まず最初のスタートとして地権者の意向、そういったものを試みとして、担当課の方でひとつご努力いただきたいということを要請しておきたいと思います。

  あの場所は、私も254をよく走るわけですけれども、東京、板橋、練馬の成増から和光市、朝霞市、新座市、また三芳に入ってふじみ野市、川越市まで見て、その沿道で開発されていない場所の本当に数少ない条件のところではないかなと思うわけですけれども、そういった面では、所沢インターチェンジも近いし、工業ゾーンとしての最適地だと私も思うわけですけれども、そういったいろいろな意味を考慮されまして、執行の方でもまた担当課ともよく協議の上、私の方からもこういった意見があったということをひとつお含みおきいただいた中でご努力をお願いをしたいと思います。

  次いで、町道幹線の3号線の沿線の件に入らせていただきますけれども、私は幹線の3号線、自分の健康維持のためによく散歩をさせていただくわけですけれども、西側の関越高速との間がどうも不気味な場所なのです。私も時たまあの何かわからない倉庫みたいなものが建っているところへ、未舗装のところですけれども、入っていくことがあるのですが、排水の水は垂れ流し、そういった面でここで何をしているのかなというような状態のところが数多くあるわけですけれども、あそこは自然環境保護ゾーンになって指定されているわけですけれども、とてもではないけれども、自然環境の保護ゾーンといった状態の土地ではないと思います。

  それで、あそこのいろいろときちんとした建築許可申請をとってやっている会社もあろうかと思いますけれども、どうも物騒なところがあるわけですけれども、これについては、いろいろと山林の伐採とかそういった場合は伐採許可とかいろんな形で町の方の許可をとらなければいけないものがあるのではないかと思いますけれども、正式な許可をすべてとられて、なおかつ建築確認が必要なところは建築確認をきちんととられてああいったものができているのかどうか、そういった問題、私は自然環境保護ゾーンとしてはふさわしくないと思いますので、できることならば三芳中学校から大井境までの3号線、あそこもこれも地権者もいろいろあろうかと思いますし、また張りついている補助もございますけれども、地主さんがここでは堂々と建築をできるという状態にすることもやはり町の仕事の一つではないかなと私は思うのですけれども、今のところあそこは本当に乱開発で、先ほど言った西側に入っていくと死体が出てもおかしくないような状態のところもあります。

  そういった面で、町のもう少し監視を、目を向けてもらいたいなと思う地域なのですけれども、あの地域は、私の質問としては自然環境保護ゾーンとして残すのか、また今までの現状でそのままほうっておくのか、その辺の姿勢をお伺いしておきたいと思います。



○副議長(古寺貞之君) まちづくり推進課長。



◎まちづくり推進課長(田中喜一君) お答えします。

  3号線のご指摘の場所なのですが、確かに特別積み合わせ貨物ということでかなり流通の関係の施設、大きな施設が建っております。実際のところ中には、都市計画法に違反する施設もあるということで、うちの方では指導を行っておるところでございますが、実際に自然環境保全ゾーンということで指定しても、樹木の伐採は届け出だけです。許可制をとっておりません。この関係でやはり切られてしまって、用途を自然に変えていくということになりますと、建物を建てないにしても自然は損なわれるということで非常に苦慮しているような場所でございます。

  しかしながら、3次も4次もそうなのですが、自然環境保全ゾーンということでございまして、位置づけはそのようになっております。それとあと都市計画法からしても、その地域を新たに区画整理とかそういうような面整備を行うという地域ではないというように私ども思っています。なぜかというと、市街から遠く離れているということで、隣接の市街化が満杯になった場合において都市計画上の線引きが可能になるということでございまして、ちょっと戻って大変失礼でございますが、先ほどの通り西の件についても、実際にみずほ台西通り線ですか、その関係で途中まで住居と工業が混在している地域がございます。これを改修するために、たしか第3次の構想の中に盛り込まれた地域で、それをなるべく地域内で解決するということで西通りが組み入れられたような、私は記憶を持っておるのですが、そういうことでございますので、色を見てもらえばわかりますけれども、調整区域の自然環境保全ゾーンをここで新たに意向調査とか、危険性だとかいろんなことがございましょうけれども、意向調査とか区画整理をやる予定は計画にございませんので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(古寺貞之君) 久保俊和君。



◆17番(久保俊和君) 昨日の9番、高橋議員の土地利用計画に対しての質問の中にもありましたけれども、あそこに社会実験による三芳町のスマートインターチェンジがあるわけですけれども、将来恒久的にあそこはあくだろうというような予測をされているわけですけれども、その質問の中でインターチェンジの話も出ておりましたけれども、そのときには企画財政課長、町の建設に沿ってつくるというような状態の答弁をしておりましたけれども、あそこも出口を出てくると、三芳セントラル病院を出ると、そこに車のスクラップ屋さんがあるわけです。ですから、景観としてもあの辺の景観も余りよくないし、自然環境保全ゾーンという状態の場所にはちょっと見えないような状態ですので、これから国庫補助の方でどのような状態であそこが推移していくか、ちょっとまだ未知数ではございますけれども、いずれにいたしましてもあの3号線、今課長もかなり苦しい答弁をしておりましたけれども、あの状態のままでほうりっ放しにしておくと、環境がこれからどんどん、どんどん産廃の業者とか、資材置き場とかそういった状態でいい姿にはならないと思いますので、あの地域に目を向けていただいて、ひとつあの地域を考えていただきたいということをこの場所で要請して、この件については終わります。

  続いて、ゲートボール場に入らせていただきますけれども、一時ゲートボールブームでもって各行政区がお願いをして、多分町の行政区1カ所ずつゲートボール場があると思います。私の地域の北永井第2区ですけれども、やはりゲートボールをやる人はいなくなってしまって、聞くところによりますと町の担当課の方にこの土地はお返しいたしますと、正式に文書か口頭かわかりませんけれども、その届け出をされていると思います。そのような状態の中で、ゲートボール人口は少しは減っているのかなと思いますけれども、各行政区に置かれているゲートボール場で利用されていないゲートボール場、あるいはまた利用されているゲートボール場、いろいろあろうかと思いますけれども、その実態をちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(古寺貞之君) 高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(加藤宗良君) お答えいたします。

  各地区に設置されておりますゲートボールの利用状況でございますが、私の方で各地区の老人クラブ等にお聞きしましたところ、現在上富2区を除きまして、13の地区の老人クラブで利用されていたということでございますが、今議員さんの方からの質問の中にありましたとおり北永井2区の老人クラブの方で、もうゲートボールをやる人がいないので、ゲートボール場は使わないというようなお話はございました。現在は12の老人クラブで、利用回数はその地区ごとによって違いますが、週1回から週6回程度の回数で利用しているというお話を聞いております。

  以上でございます。



○副議長(古寺貞之君) 久保俊和君。



◆17番(久保俊和君) わかりました。

  それで、上富2区さんと北永井2区と、12のうち2カ所が利用されていないということでございますけれども、北永井第2区の場合、ちょっと私現状を見ますと、もう草が大分生い茂ってゲートボールをやれる状態ではない土地になっております。そういった場合、町の方に正式に行政区からお返しをしたいという話が来ているわけですけれども、その場合、町の方としては、これに対しても地代はただで借りているわけではないと思いますけれども、やはり早急にその対応策をとるべきだと思うのです。将来またそれを再開するという話なら、また別ですけれども、その辺がちょっと難しいことかとは思いますけれども、様子を見るとかそういった、担当課でどのような状態で今現在いらっしゃるかその心境をお聞かせください。



○副議長(古寺貞之君) 町長。



◎町長(林孝次君) 私の方から答弁させていただきたいと思いますが、その件について申し入れ等がございまして、内部で検討した結果、ちょうど来年で契約更新が切れますから、ことし1年でお返しをすると。ただ、一部区とすれば、できれば区であそこを何とかまた使いたいというような意向もあるようですが、使用目的がゲートボール場でございますから、ゲートボール場としては今年度限りでお返しするということで、内部でそのような方向で話は進めております。

  以上です。



○副議長(古寺貞之君) 久保俊和君。



◆17番(久保俊和君) 不動産に対しての契約がことしいっぱいと、18年度いっぱいということで契約がそのようになっておりますから、これはそれなりに地主さんたちにお借りしていた礼儀もありますので、18年度いっぱいということで考えていただきたいと思いますし、不動産の普通の賃貸、そういったものですと3カ月前の通告でいいわけですけれども、町の契約が1年という、来年の3月ということになっていれば、そのような形で処理しても差し支えないのではないかと思いますので、あの場所、北永井第2区の場合、遊園地があって、その奥にあります関係で、ことしの夏祭りのときにあそこを自転車置き場に使わせてもらいたいなということがあったのですけれども、通路がないので、あそこまで自転車を持っていくことができないので、それも利用がならないということで、区長さんも大分苦慮されておりますので、ひとつその点よろしくお願いしたいと思います。町の姿勢はわかりましたので、これで終わります。

  それで、第3番目の交差点の改良の道路拡幅の件に入らせていただきますけれども、町道幹線5号線の第二保育所北側の逆くの字型の道路でございます。この件については、場所はおわかりになるかと思いますが、おわかりになりますね。

          〔何事か呼ぶ者あり〕



◆17番(久保俊和君) 前回公式の場所においても、私はあそこのところに、チェルシーガーデンのところ、なかよし公園の曲がるところに2軒民家があって、その民家に立ち退いていただいて、あそこに歩道をつくるのだというような、公式の場所でお聞きしておりますけれども、それが今現状まだ手つかずの状態で危険箇所だと、この前もちょっと事故をあそこで見ましたけれども、今までの交渉経過をお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(古寺貞之君) 道路下水道課長。



◎道路下水道課長(昼間茂夫君) お答えさせていただきます。

  幹線5号線の第二保育所北付近、5号線、幹線19号線の丁字路の交差点だと思いますが、幹線5号線の道路用地の取得事業につきましては、17年度債務負担行為により5カ年事業として計上させていただきました。昨年度におきましては、現況測量、用地測量、一部地権者の協力を得て建物調査等を終了し、本年度におきまして既に地権者に買収面積を提示しながら交渉を進めております。また、建物にかかるところについては、地権者の了解をとれたところから調査を進めさせていただいております。

  ご質問の旧時事通信社の跡地のアイダ設計が分譲販売をした北永井の681番地先の5号線の歩道が未整備のところから第二保育所の丁字路の交差点、5号線と幹線19号線の交差のところだと思われますが、確かにご指摘のとおり証券グラウンド跡地に営業開始、また大型スーパーヤオコーの影響で車の交通や先ほどいただきましたアイダ設計の分譲販売した5号線沿いには一部歩道ができておりまして、車が通行しやすくなった反面、第二保育所にかけて歩道が未整備のため、確かに歩行者には危険なところになっております。道路担当課いたしましては、早急に地権者の承諾をいただき、整備を進めたいと考えております。

  以上です。



○副議長(古寺貞之君) 久保俊和君。



◆17番(久保俊和君) 17番、久保です。

  今の担当課長のお話を伺いますと、地権者交渉はもう既に1回か2回やられているような話にもちょっと聞こえたのですけれども、あそこに該当の民家が2軒ありますよね。私とすれば、たしか去年のチェルシーガーデンの開発のときだったような話ですから、去年、一昨年になるのでしょうか、そのときに私の個人考えとすれば、あのチェルシーガーデンを2軒ほど手当てして、近くに移動していただければ住民としても余り抵抗なく動いていただけるかなと思っていたのですけれども、チェルシーガーデンも既にご存じのとおり全部完売しておりますので、あの民家の方2軒と交渉する場合、どこかにまた土地を手当てしてあげなければいけないと思うのですが、余り遠くへ持っていってもやはり拒否される可能性は私はあると思います。今まで何年か住んでいると地元に住みたいという気持ちは、人間である以上あると思うのですけれども、そういったもので、町としては何か代案を持って交渉するのか。ただ、単にこの建物は幾ら評価です、土地は幾ら評価です、ですから、これでどうでしょうかという話では、なかなか話が進んでいかないと思うのですけれども、何かいい代案を持って交渉する道具があるのですか、その辺聞きたいと思います。



○副議長(古寺貞之君) 道路下水道課長。



◎道路下水道課長(昼間茂夫君) お答えいたします。

  前回は2回ほど交渉をしたのですが、そのときにつきましては、まだ建物調査をしておりませんでしたが、建物調査も出ましたので、それを持って地権者に十分説明をしたいと思っております。

  以上です。



○副議長(古寺貞之君) 久保俊和君。



◆17番(久保俊和君) 建物調査というのは、何平米あって幾ら補償ですよと、そういった判断のものではないかと思うのですけれども、やはりその方が一番心配をされる、私の立場でもそうだと思うのですけれども、ではそういった公共保有地にひっかかる場合、こういった代替地もありますとかそういったものがなければ、お金だけの話ではなかなか納得のできる話ではないのではないかと思うのです。ですから、先ほど言ったようにチェルシーガーデンの開発のときに二こまだったら二こま用意して、そちらに移っていただくような話でもされたのかなと思っていたのですけれども、そうではなかったようで、ちょっと残念なのですけれども、いずれにいたしましても不自然な交差点になっていることは、現状を見てもおわかりだと思いますけれども。

  先日ちょっと事故があったという話をさせていただきますと、あの民家の方が犬を飼っていて、それで下校時間中にその小学生があそこの犬がかわいいものだから、犬にちょっと手を差し伸べたら、犬がウワッとほえてしまったのです。ほえてしまったから後ろへ下がったと、そこへ車が来てしまったのです。あそこは歩道がない部分ですから、そういった面でそこでちょっと事故があったということなのですけれども、そういった面でその辺はちょっとこちらから下っていく場合にも、あそこは一たん停止しないと向こうから車が来ているとやはり狭くて、見合わすと、それ待ってくれればいいのですけれども、やはり地元の人でない限りには突っ込んできてしまうのです。ここであそこを利用されている方もかなりいると思いますけれども、そういった面で早急にひとつ代案を持って交渉をしていただきたいなと、このように思います。

  また、5号線において、あそこのチェルシーガーデンの交差点のところに点滅式の1灯式の信号、あそこにカーブミラーをつけていただきましたことのお礼を申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○副議長(古寺貞之君) 以上で17番議員、久保俊和君の一般質問を終了いたします。

  暫時休憩いたします。

                                      (午前11時20分)

                                              



○副議長(古寺貞之君) 再開いたします。

                                      (午前11時22分)

                                              

         ◇ 杉 本 し げ 君



○副議長(古寺貞之君) 一般質問を続行いたします。

  7番議員、杉本しげさんの一般質問を許可いたします。杉本しげさん。

          〔7番 杉本しげ君登壇〕



◆7番(杉本しげ君) 7番、杉本しげです。通告書に基づいて一般質問を行います。よろしくお願いいたします。

  第1点目は、障害者自立支援法と自治体の役割についてお伺いいたします。障害者自立支援法は、2005年10月31日共産、民主、社民の反対、自民、公明の賛成で成立しました。2006年4月から順次施行されます。政府は、障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援するとして、この法律を提案しました。しかし、障害者とその家族に大幅な負担増を強い、障害が重く制度利用の多い人ほど負担が大きくなるという応益負担の導入に、障害者団体などからは自立支援どころか自立を妨げ、生きる権利を奪うと強い反対の声が上がりました。

  新制度の自立支援給付には、介護給付、訓練等給付、自立支援医療、補装具、地域生活支援事業がありますが、サービスや事業内容の変化あるいは障害者程度区分の導入、利用者負担制度の導入などにより、これまで受けていたサービスが受けられなくなるのではと心配する声が聞かれます。一方、身近な地域でのきめ細かなサービスを提供する責任を市町村主義にするものとし、サービスの実施主体を市町村に一元化することが大きな改革のポイントとなっています。今後障害者施策における市町村の役割が重要になっていると思います。

  壇上からは、サービスや事業内容の変化はこれまでとどう違うのか、事業の受け皿、基盤整備についてもお伺いいたします。

  2点目は、三芳町国民健康保険税の引き上げ問題についてお尋ねします。国民の命と健康を脅かす医療制度改悪法案の参院での審議が緊迫しています。70歳から74歳の高齢者の患者負担を現行の1割から2割あるいは3割に引き上げ、療養病床に入院する70歳以上の居住費、食費を保険から外すなど大幅な負担増を迫っています。団塊世代をにらむ医療大抑制計画です。2008年4月に新設をする後期高齢者医療制度は、75歳すべての高齢者から保険料を徴収し、月1万5,000円の年金からも保険料を天引きします。滞納した場合は、1年以上たつと保険証が取り上げられます。また、患者追い出しにつながる療養病床を6割も削減しようとしていること、保険のきかない混合診療の拡大など、お金の払えない人は公的医療から排除され、所得の格差が命の格差に直結する社会になってしまう大改悪の内容となっています。また、都道府県を軸にした保険者の再編統合の措置を講ずるとし、国民健康保険においては、都道府県内の市町村国保間の保険料の平準化を図るため、共同事業の拡大を行うとしています。

  本案が通ってしまった場合、三芳町国保への影響と国民負担がますます増大する中で、国保税の値上げは避けるべきだと思います。対策を要望します。

  3点目は、公立保育所の充実について、これまでの論議を踏まえて町立第一、第二保育所の今後の方向性についてお尋ねしていきます。

  壇上では、以上にとどめ、自席にて順次再質問していきますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(古寺貞之君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(荻原雅夫君) 平成18年10月より障害者自立支援法によりまして、サービスの形態が変わってきます。

  1点目、大きく変わりますのは、身体障害者、知的障害者、精神障害者サービスとして障害別に行ってきましたサービスが共通のサービスとして利用できるようになります。2点目としまして、費用負担も所得に応じた負担制度からサービスの利用料に応じまして、原則1割負担ということになります。それから、3点目、日常生活用具、相談支援事業等が市町村で行わなくてはならなくなります。現在整備体制につきまして、準備を進めているところでございます。



○副議長(古寺貞之君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 今後の事業なのですが、まだ始まって今度の9月まではみなし支給決定ということで、今既にいろいろな調査とかみなし決定が行われている段階かと思います。町内の2人の方から心配の声がありますので、紹介をして、そういう方たちがどういうふうに変わっていくというか、していただけるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。

  Aさんの場合、半身不随で車いすの生活です。常に介助が必要な方です。かしの木ケアセンターで今週1回デイサービスを受けています。おふろなども入れていただいて大変喜んでおります。ただ、この方は65歳以上を過ぎておりますので、今後介護保険を優先してもらいたいということで言われて、既に介護施設の申込書でしょうか、そういうものをケアマネジャーの方が持ってこられたというふうに言っております。本人は、やっとその施設というかデイサービスになれてきて喜んでいるところなので、このままそこにいたいというふうにおっしゃっているそうですけれども、こういう方がどうなっていくのか。

  もう一人の方は、若い方なのですが、障害も軽い方です。かしの木ケアセンターに週2回、今デイサービスで行っているそうです。この方も一度、今度からは来れなくなるということを聞いたそうです。今過渡期にありますので、何とか行けるのではないかというような話も聞いているというか、そういう過渡期なのですが、軽い方ですので、今度は変わって、デイサービスがなくなって就労支援になるのか、就労を継続していくような支援になるのかわかりませんけれども、こういう方たちがどうなっていくのか、それとそういう受け皿というかそういうところがあるのか、この2人の方についてお伺いしたいと思います。



○副議長(古寺貞之君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(荻原雅夫君) お答えいたします。

  1点目のかしの木ケアのデイサービスを利用している方で、年齢が65歳ということでありますけれども、障害者福祉の方では介護保険優先と考えております。したがって、三芳町では、介護保険に該当する方と思われる方につきましては介護保険の方のサービスを利用していただくよう通知いたしました。

  2点目につきましてのそのデイサービスにつきましては、この施設側の今後の日中活動ということで、就労支援、今移行支援、それから継続支援と施設が選択するということになります。施設側として、今後このどちらを選んでいくのか、これは施設側の選択がまだはっきりしませんので、町としては、その本人の利用を考慮いたしまして、そちらの方の就労移行支援の方の選択をした施設あるいは就労継続支援の方を選択した施設、そちらの方に利用指導していきたいと思います。



○副議長(古寺貞之君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) Bさんの方は、その施設の方がそういう事業ができればそのままいけるという見通しがあるかと思いますが、Aさんの場合はその介護保険に、最初この支援法ができたときに、やがては介護保険に統合していくというのが目的というかそういう大きな目的がありましたから、そういうことが潜んでいましたので、その障害者の介護給付の方もそこに移行していくというのが目に見えているわけなのですが、しかし今の段階では、障害者自立支援法の中にも介護給付というのがしっかりあるわけです。今までやっていたショートステイもあるし、デイサービスがちょっと変わっていくようですけれども、この方も、どちらかというと重度障害者等包括支援というところに入るのではないかなというふうに思うのです。

  では、施設の方がこういう方を受け入れないのかといえば、今施設の方はどうぞ来てくださいというふうに言っているそうです。にもかかわらず、町の方からは介護に移行してほしいということで着々と準備を進めているということですけれども、これはまだ介護に移っていないわけですから、そこを優先しろというのは矛盾するのではないかなというふうに思うのですが、それと障害者というのは、施設の方でも特別の訓練とかきちんとした訓練士さんがついてやるものですよね。だれでもできるわけではない、またヘルパーさんにできないこともあると、特別のサービスがあると思います。ですから、その重度の障害者の方は、機械的に介護保険に移すというのはとてもおかしいことだというふうに常識で思うのですが、その辺はいかがでしょうか。



○副議長(古寺貞之君) 民生担当参事。



◎民生担当参事(清水政雄君) かわりまして答弁させていただきたいと思います。

  新たなサービスの中で、これまで行ってきたデイサービス、これをフォローするような新たな新陣容といいますか、生活介護ですか、あるいは地域活動支援センター、こういったものが新たに創設されますので、そちらの方で十分その対応はできるわけなのです。

  ただ、先ほど議員さんが言われました急激な移行については問題があるというお話ですけれども、この支援費が施行された時点で、本来であれば介護保険制度、その年齢に達していればそのときに全部移っていただくのが好ましいわけですけれども、2市2町ですか、あの当時、三芳だけが猶予期間を設けようということで、これまでずっとそのままに、希望どおりに利用していただいていたわけですけれども、当然今回の自立支援法につきましても3年後を見据えた場合、必ず介護保険と統合されるという前提で今進んでいるわけですから、この機会を逃しますとだらだら、だらだらいくということになりますので、確かに利用される方につきましては、ちょっと戸惑う部分がございますけれども、できればこの機会に移っていただきたいと。

  また、これまでのデイサービスなのですけれども、いろいろなデイサービスが実際なくなるわけです。児童の場合には継続されますけれども、今までデイサービスを利用されていた方もいろいろなサービス、複合サービスを受けるようになるわけです。ですから、今まで仲間として一緒にサービスを受けていたから一緒のところで受けたいと言われても、内容もがらりと変わってまいりますので、できればこの機会に移っていただきたいということでお願いをしているところでございます。



○副議長(古寺貞之君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 障害者の方からすれば、それは余りにも機械的ではないかなというふうに思います。

  3番目の支給決定や手続のところにもちょっと関連しますので、先になってしまうかもしれませんが、これからのその手続では106項目の調査があって、その後認定があって、第2次認定に移る前に、その審査会に移る前に医師の診断だとか、家族の意見だとか聴取するところがあります。そういうときに、きちんと家族の意見とか、本人の意向とかをきちんと把握して、それを反映させるというのが行政だと思うのです。ある意味機械的ではなくて、どうしてもそこに行きたいという場合は、そこに近いところにあっせんをするというのが行政のあれだと思いますので、そこら辺でその本人あるいは家族の十分な意見を反映できる場所というのをぜひ確保していただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。



○副議長(古寺貞之君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(荻原雅夫君) 当然本人あるいは介護者といいますか、家族の方のご意見を十分酌み入れたサービス決定となるよう指導していきたいと思います。



○副議長(古寺貞之君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) よろしくお願いいたします。

  また、推移を見ていきたいと思いますが、そこだけに時間をとっておられませんので、次の利用負担のことなのですが、いろいろ今回のあれで利用負担については、低所得者については減免がかなり広範にわたってあるのですけれども、しかし一般の方、年収80万以上の方については、一部負担が既に3万7,200円、施設などに通所でも1食、食事650円、入所しますと4,800円、光熱費が1万円ということで、入所施設などは1級の障害者年金をもらっている方などは頭が出てしまうみたいになります。そういう方については、2万5,000円は手元に残るようにするのだというような減免なども設けておりますけれども、これも3年の時限立法です。

  ですから、一般の方については、本当に厳しいなというふうに思うのですが、私が聞きたいのは、そういう自己負担について、今公立というか三芳町あるいは2市2町でやっている施設がかなりあります。みどり学園、太陽の家、むさしの作業所、知的障害者のみよしの里あるいは精神障害者の皆さんのみよし工房などるるありますけれども、今むさしの作業所に通っている若い子、20歳前の子なのですが、まだ決定はされていないようですが、お母さんに聞きましたら、この方は6万6,000円の2級の年金をもらっている方です。2万以上にはなるというふうに言われているそうです。その辺で、今こういう公立の施設、そこを利用している皆さんの自己負担についてはどのように考えておられますでしょうか。



○副議長(古寺貞之君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(荻原雅夫君) 今の利用料金につきまして今度太陽の家、三芳町には小規模作業所とむさしの作業所といろいろありますが、今度町で市町村が実施しなくてはならない「生活活動支援センター」というような名称に移行されるということになると思いますが、利用料金等につきましては、市町村が制定するということになっております。むさしの作業所等でも、そちらの方の利用料金の設定がされると思います。また、太陽の家や近隣の同種施設の料金等をよく調査いたしまして、設定をしていきたいと思います。



○副議長(古寺貞之君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) もちろん法定の減免はされていく、その所得によってされていくのだろうと思いますが、今みどり学園でしたか、支援費のときは所得によって応能負担でいただいていると思います。三芳町でやっていくのですから極力無料が一番いいのですけれども、百歩譲って応能負担を採用していくというのが一番妥当だというふうに思うのですが、その辺の検討をぜひしていっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(古寺貞之君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(荻原雅夫君) みどり学園につきましても、一応自立支援法にのっとりまして、原則として1割負担ということになると思います。



○副議長(古寺貞之君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 今サービス利用に当たっては、全国的にもかなりの自治体で、市までの調査は数字を持っているのですが、市町村までいきますとちょっと調査が至っておりませんので、その数値は使えないのですが、減免をいろんな形でやっております。そのこともしていただいて、今まで無料でできていた方がほとんどですので、ぜひ考えていただきたいというふうに要望しておきます。

  更生医療のことなのですけれども、更生医療というのは、その治療というかその行為をしなければ生きていけない方たちの医療です。例えば心臓病の方ですとか、ペースメーカーを入れている方とか、腎臓病の方で透析をされている方とかそういう方には、確かに低所得者の皆さんには減免がございますけれども、市町村民税2万円から20万円の方というのは1割負担と、それから入院なんかしますと食事が重なってきます。

  それと医療費が月約80万円を超す方というのは、これは例外というか除外されていまして、3割負担です。3割負担を一時窓口で払わなければならない。一般の方と同じになっています。そういうことでかなりの、例えば大きな心臓手術なんかをしますと100万とか150万とかかかるわけですから、そういう方が30万も40万も払わなければならないという実態が実際に起きるわけです。そういうことで、高額療養費負担の限度額がありますので、後で戻ってはきますけれども、一時はそういうお金を立てかえなければならない、そういう方がほとんどだと思います。市町村民税、税金を取られている方は、そういうことですので、例えば減免をぜひつくっていただきたいという要望なのですが、栃木県では次世代育成の観点から育成医療、18歳未満の医療については、全額補助をするということをやっています。あと人工透析とか、精神の方の通院医療などもかなりの自治体で減免をしております。

  ちなみに、志木市では、精神通院の公費医療制度を5%補助をしていたのですが、その補助を継続していく、新座市では10%に拡大をして精神の通院公費医療を無料にしているという自治体が生まれてきています。研究していただいて、三芳町もこの更生医療については減免をぜひつくっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(古寺貞之君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(荻原雅夫君) 公費負担医療3医療につきまして、原則としまして1割負担、それにつきまして医療費の負担上限額というのは、議員さんご承知のとおりの生活保護世帯、住民税の非課税世帯あるいは一般世帯の4段階というような区分にあります。それにつきまして、今度は入院費の食事代も自己負担となると、自己負担がかさむということも考えられます。減免につきましては、現在三芳町としてはこれから考慮していくところでございますので、近隣市町村等の状況等も調査いたしまして、今後進めていきたいと思います。



○副議長(古寺貞之君) 一般の途中ですが、昼食のため、休憩いたします。

                                      (午前11時52分)

                                              

          〔副議長、議長と交代〕



○議長(秋坂豊君) 午前中は大変失礼をいたしました。また、副議長ありがとうございました。

  それでは、再開いたします。

                                      (午後 1時08分)

                                              



○議長(秋坂豊君) 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 最後に、自治体の役割というところで再度要請しておきたいと思いますが、重複すると思いますけれども、これから障害者程度区分の認定とか、支給決定あるいは利用減免認定なども町が、自治体がかかわってきます。そういう場合に、それに当たっては利用者の支援ニーズに合わせた適正な判定が行えるように配慮してください。それから、審査会などには、きのうもお話がありましたけれども、障害者の方の意見が反映できるような委員構成にしていただきたいと思います。それから、必要に応じて、本当に当事者の意見表明ができる機会をぜひ設けていただきたいというふうに思っています。そのことが一つ。

  そして、今度町が責任を持ってやる地域生活支援事業なのですが、ガイドヘルパーとか、移動支援とか相談事業必須の5事業がありますが、そのほかのメニューもわかり次第、早く公表をしていただきたいと思います。

  それと利用料も町がこれは決められるわけですから、とにかくたくさんのメニューが使えて、その障害者の本当に自立支援につながるようにぜひ安い金額にしていただきたいと思います。補装具とか日常用具とかは、所得というか応能負担になっていると思います。ですから、介護保険とリンクするところがどうしても一部負担になってくるのではないかなと思いますが、先ほども申し上げたようにできれば所得に応じた応能負担にしていただきたいということを要望したいと思いますが、それについていかがでしょうか。



○議長(秋坂豊君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(荻原雅夫君) 今ご指摘ありましたその点につきまして、十分検討していくようにいたします。



○議長(秋坂豊君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 引き続き国保の問題について移らせていただきます。

  2年後、2008年より実施されようとしています後期高齢者医療制度と三芳町国保への影響について、課長よりお伺いしたいと思います。



○議長(秋坂豊君) 住民課長。



◎住民課長(鈴木栄治君) お答えいたします。

  平成20年4月より後期高齢者医療制度が始まるわけでございますが、当町の国民健康保険特別会計に及ぼす保険料相当分ということでお答えいたしますと、厚生労働省試案でいきますと約7,000万程度が負担減になる計算になっております。

  以上です。



○議長(秋坂豊君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 財源の負担割合は、75歳から保険料として1割、国、県、市町村が5割、そして各医療保険、国保も含めて4割を負担していくということですが、その7,000万の積算根拠といいますが、根拠についてお願いしたいと思います。



○議長(秋坂豊君) 住民課長。



◎住民課長(鈴木栄治君) お答えします。

  これにつきましては、平成18年度の老人保健拠出金につきまして7億ほどの拠出金があるわけですが、そのうち保険料相当分に相当する金額が3億5,000万ほどございます。そのうちの影響額ということで7,000万をはじき出させていただいております。また、75歳以上が被保険者から外れてくるわけでございます。その関係で75歳以上の保険料の方が若干減額になってくるということでございます。



○議長(秋坂豊君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 今三芳町が18年度に負担しているのが3億5,000万で、約20%が影響があるというふうに見てよろしいのでしょうか。



○議長(秋坂豊君) 住民課長。



◎住民課長(鈴木栄治君) そういうことでございます。



○議長(秋坂豊君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) そのことはわかりました。

  それと保険料の平準化ということで都道府県内の市町村の保険料の平準化、財政の安定化を図るという名目で、都道府県内の市町村の共同支出による保険財政共同安定化事業というのがことしの本年度10月からスタートするということになっておりますけれども、その概要と三芳町国保への影響についてお伺いしたいと思います。



○議長(秋坂豊君) 住民課長。



◎住民課長(鈴木栄治君) お答えいたします。

  国保財政安定化の共同事業でございますが、従来高額医療費に相当する関係が共同事業として、70万以上の医療費を対象にしまして共同事業が実施されております。今回の改正につきましては、18年の10月から、法が可決されれば施行されるわけでございますが、この高額医療共同事業が70万から80万に引き上げられます。

  それから、新たな保険財政共同安定化事業としまして30万以上から80万未満の医療費につきまして、それぞれの市町村が拠出を行いまして、埼玉県にプールした形で拠出します。その拠出された金額を実質の医療費の支給に合わせて交付されてくるといった共同事業という形になります。この関係が新たに法整備されたわけでございますが、30万以上の医療費ということで、医療費の総額に対する割合につきましては、今の試算では42%相当がこれによって共同化されるといった内容でございます。

  それから、国保に対する影響額ということで、これは埼玉県の国保連合会からの資料でございますが、高額医療の共同事業につきましてはさほど影響はないと思いますが、今回の新たな制度に伴いまして、影響額につきまして試算が出ております。これにつきましては、現在17年度の医療ベースで積算した金額ですが、当町の影響額につきましては2,000万ほど拠出金の方が上回る状態でございます。

  以上です。



○議長(秋坂豊君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) そうしますと、拠出の方が2,000万円上回るということは、三芳町としては医療費というか高齢者が少ない、医療費が余り使われないというか、一般の場合は使われないというかそういうことが原因して、プラス面というかメリット面というのはないということなのでしょうか。



○議長(秋坂豊君) 住民課長。



◎住民課長(鈴木栄治君) お答えいたします。

  この医療費につきましては、当然高齢化するほど1人当たりの医療費が高くなってございます。ですから、医療費の積算につきましては、各被保険者の年齢構成が大きく影響を及ぼすわけでございますが、この共同化事業につきましては、どうしても高齢化が割と低い都市部の方が負担割合が多くなると、どうしても高齢化が進む小規模の保険者、またちょっと地方といいますか、県北といってはあれなのですが、そちらの方で高齢化が進んでいる地域の方がどうしても医療費が高いということで、そちらの方がメリットが生じるといった内容でございます。



○議長(秋坂豊君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 保険料の平準化ということなのですが、三芳町には余りメリットもデメリットもなさそうだということがわかりました。

  この新制度による国保会計が潤う要素といいますか、助かる要素というのは、余り期待できないようなのですけれども、近々今保険財政共同安定化事業が30万から上の医療を全部共同化するということですので、政府が言っているのは、都道府県を軸にして保険者の再編統合をするというのが大きな目的になっておりますので、この安定化事業が30万以下まで下げれば、もう都道府県の事業と同じようになると思うのです。そういうことで、政管健保はもうすぐに10月から共同化事業されますけれども、国保もそういう意味では、この共同事業が県単位の前段階になるのではないかなというふうに思います。そういう意味で、近々にそういう再編があるそういう情勢も含めて、また今国民の本当に置かれている状況を考えていただいて、この間年金の引き下げ、掛け金は上がる、介護保険は上がる、各種控除の廃止や減額で連続的な増税が行われています。

  また、今度の医療保険の改正では、個人負担がふえます。景気回復といっても本当に一部の大企業だけで、中小零細企業とか我々庶民にとっては、本当に景気回復という感じは今ありません。そういう状況も踏まえて、この国保の値上げ、来年には考えるというようなお答えがありましたけれども、ぜひこの辺は慎重にすべきではないかなというふうに思っています。一般会計からの繰り入れでどうしても足りなければ繰り入れを増額して、値上げをせずに慎重に取り計らっていただきたいということを要望したいと思いますが、これは町長でしょうか、よろしくお願いいたします。



○議長(秋坂豊君) 町長。



◎町長(林孝次君) 非常に国保財政の関係の厳しさは、議員さんご存じだと思いますが、予算の審議のときも6番議員さんにもお答えはしたわけでございますが、極力一般会計から繰り出して住民に負担をかけないようにということは考えておるわけでございますが、当初予算の編成時において担当課長の方からも、ことしを見送って次年度はどうしても考えてもらわないと大変だというような意見を承っておりましたから、そのような答弁をしたわけでございますが、今後やはり内部で十分検討し、かつまた担当企財において、あと国保運協の方もございますから、いろんな面で協議をしてできる限りは出したいと思いますけれども、また1年待つと今度はドカンと上げなくてはなりませんし、その見きわめは難しいのではないかと思うのです。1年待ったからいいというものではなくして、ですからそういう面を慎重に考えながら内部でも十分検討していきたいと、議員さんのおっしゃることはよく分理解しておりますけれども、そういう状況でございますので、ご理解賜りたいと思います。



○議長(秋坂豊君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) また、推移を見ていきたいと思います。

  それでは、最後の保育所の増設と新設についてお伺いをしていきたいと思います。町立の第一、第二も30年以上たっているわけですけれども、聞くところによりますと排水設備など両方とも基礎的な部分で老朽化があるということで、3月議会では町長も新築も考えているというような答弁もございましたけれども、その後新築に向けて規模とか、場所とか、あるいは方法とか具体的な検討状況をお伝えいただきたいと思います。



○議長(秋坂豊君) こども家庭課長。



◎こども家庭課長(萩原稲穂君) 保育所の建設計画のその後の状況ということですが、現在証券グラウンド跡地に、これから県との協議もありますが、19年度建設、20年度開所ということで民間保育所の建設計画が、予定が進んでいますので、公立保育所の建てかえにつきましては、老朽化もしているということですけれども、民間保育所の20年開所を見て保育状況を見きわめながら、建てかえについて検討が必要になってくるのではないかと思っています。



○議長(秋坂豊君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 保育所の問題については、私も何度か質問していますので、ちょっと気になるものですから、毎回課長や参事にお伺いをしているのですけれども、こういう公式の場でそこまでどうかわかりませんけれども、希望というか担当課の方の希望としては、第一も第二も本当に老朽化しているので、ある部分を増設するというよりは両方とも新築を計画した方がいいと。その場合には、今課長が言われたようなそういう民間の進出もあるので、その辺のことも踏まえて160ぐらいの規模にして、一つの場所につくったらどうかというようなことも考えているというように伺ったのですけれども、その辺の具体化というのはかなり検討が進んでいるのでしょうか。



○議長(秋坂豊君) こども家庭課長。



◎こども家庭課長(萩原稲穂君) 先ほども申しましたように民間保育所の建設が20年度に開所が予定されていますので、保育状況によって定員をどうするかということも含めまして、これから検討する課題と思います。



○議長(秋坂豊君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 課長の方は、これからの検討だということだけなのですけれども、そういう一方では、準備も進めているという話を聞いていますので、その辺のことを私ちょっと専門家に聞いてみました。今第一と第二は、かなり今定員以上に入っていまして、今両方で234人入っております。234をそのまま一緒に統合するというのは、とてもそういう大規模な保育所はないと思いますので、160ぐらいというふうにおっしゃっているのかと思いますけれども、とにかく今でも保育需要はすごくふえている、新しい住宅などは本当にあれば入りたいという方がかなりすごくいるということもつかんでいます。そういうことで、本当に民間が来るからといって減らすこと自身が、今その保育需要との関係でだめではないかというふうに思います。それと、その専門家に言わせると120定員でも多過ぎると、子育ての環境にはないというふうに専門家は言います。

  それから、もしそういう統合案があるとすれば、父母、そういう方たちの同意が本当に得られるのかというふうに思います。やっぱり身近にあるところで、みんな朝とか迎えに行くときもそうですね、目いっぱい仕事をしていきますから、本当に時間ぎりぎりです。送りも、なるべくなら予定の時間にというふうに思っていますから、特にそれで聞きますと迎えの場合は、私も実際やっていますけれども、目いっぱい仕事を母親、父親はやっていますので、なかなか迎えに行けないと。そういう場合は、お年寄りが迎えに行くということで、車に乗れる人ばかりではないので、地域が一つになってしまいますと、そういう意味でも不便があるのではないかなということで、本当に保護者の同意が得られないかなというふうに思います。その辺の件については、保育の需要とか把握しておられるのでしょうか。



○議長(秋坂豊君) 町長。



◎町長(林孝次君) 何回も保育所に熱心に取り組んで、質問して、内部で十分検討し、まだ統合が決まったわけではございませんし、第一保育所等も大分老朽化しておりますし、しかもどこへ持っていっていいかどうか、まだ具体的に発表する段階ではございませんが、助役あるいはまた担当参事、課長にもいろいろな意味で指示をいたしております。ですから、まだ発表の段階ではございませんけれども、さっき民間の推移を見守りながら十分検討していくということでございますから、議員さんの考えはわかりますけれども、それはもう即答できませんので、そういう面も十分こちらで検討するように指示はいたしております。ですから、決して統合とまだ決まったわけではございませんから、そういう考えもあるということをただ担当が述べただけのものですから、これは十分皆さんのご意向を承りながら決めるような方法で指示をしていきたいと、そのように考えております。



○議長(秋坂豊君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 何か私の方が先走ってしまって申しわけありません。それも含めての検討だということで承っておきたいと思います。

  民間の委託問題については、この間何度かいろいろなところの現状をお伝えしてきたわけなのですけれども、ちょっとここでまた少し資料がありますので、ちょっと討論したいと思うのですが、最近の新聞に横浜市で保育園の民営化は違法だという裁判が行われて、横浜市に賠償命令が出たという記事があります。横浜市が市立保育園を民間に委託したわけなのですが、3カ月間に職員が一斉に入れかわってしまうとか、子供がもうすごい混乱するとか、けがが多いとか、とにかく余りの変わりように父母たちが賠償請求を求めた裁判なのですけれども、その地裁が横浜市に賠償命令を出したという、こういう事件も起こっています。

  それから、ちょっと前なのですけれども、和光市が、2004年の10月ですので、新聞がちょっと古いのですけれども、和光市が180の定員で大規模な保育園をつくったわけなのですが、これは市立の南保育園というところです。そこで、どんなことが起こっているかということなのですけれども、何とゼロ歳児の部屋に24人が入っているのだそうです。それで、とにかく落ちつきがないというのと、これはそこに赤ちゃん保育研究会というのをつくっていて、そこに東大の先生が、教授が入っていまして、音の調査をしてみたら1日じゅう静かな時間がなかったというので、ここ市立ですので、職員がすごい頑張って何とか静かな時間をというので、いろいろ工夫して段ボールで部屋を分けたり、いろいろ悪戦苦闘しているそうなのですが、まだまだこういう大規模なところでは、一人一人の甘える感情を保育士が受けとめられないとか問題があるようです。

  それから、これは東京の大田区なのですけれども、これは市立保育園を民間にやったのですけれども、173人民間に委託をしたところですけれども、ここでも先ほどの裁判ざたではないのですが、27人の保育士のうち17人が入れかわったそうなのです。特に4歳児クラスは、8人の担任が次から次へとかわっているらしいのです。言うことを聞かない子をシャワー室に連れていって指導を繰り返すとか、ストレスで通園できなくなっている子がいるとか、保育士がかわるたびに子供が荒れていくとか、保育士が友達の靴を捨ててしまうとか、金魚をほうり出してしまうとか、とにかく落ちつきがないというか園児がすごく荒れてしまっているというので、すごくここの民間に委託されたところではそういうことが起こっているということです。関係者が言うには、保育士の定着というのがかぎだというふうに言っています。やっぱり人材が根差すことが、本当に信頼につながる保育園になるのだというのを専門家は言っています。そういう実例がありますので、そういうことも含めて、これから検討のときにしていただきたいと思います。

  最後に、一方では民間でも、ここは東京の中野区なのですけれども、ここも民営化したのですけれども、これではすごい反対運動が起こって1年延びたのですけれども、入ってくる法人と保護者が何度も何度もいろんな協議をして、今では本当に信頼できる保育園になっているという実例もあります。ですから、保護者の意見というかそういうのも聴取していただいて、やっぱり公立の保育園を優先し、ぜひ自信を持って公立の保育園をつくっていただきたいというふうに思っています。

  何かコメントがありましたら、最後1分ですので、よろしくお願いします。



○議長(秋坂豊君) 町長。



◎町長(林孝次君) 横浜とかほかの先進地の例を出していただきましたが、民間委託は考えていませんので、そういう面は理解していただきたい。



○議長(秋坂豊君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 町長も公立保育園の予算は認めていただきましたので、ぜひその方向で検討をよろしくお願いしたいと思います。

  これで私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(秋坂豊君) 以上で7番議員、杉本しげさんの一般質問を終了いたします。

  一般質問の途中ですが、休憩します。

                                      (午後 1時38分)

                                              



○議長(秋坂豊君) 再開いたします。

                                      (午後 1時49分)

                                              

         ◇ 光 下 重 之 君



○議長(秋坂豊君) 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  15番議員、光下重之君の一般質問を許可いたします。光下重之君。

          〔15番 光下重之君登壇〕



◆15番(光下重之君) どうも皆さん、お疲れさまです。15番、光下重之です。通告書に基づき都市防災対策について質問したいと思います。

  東京都国分寺市役所で20年間市民参加の防災都市づくり、それから都市計画の業務に取り組んできた中村八郎という方がおります。最近この方の講演を県議会の議事堂の中で聞く機会がございました。この方は、最近「これからの自治体防災計画」という本を出版しております。若干後で引用するところがあるわけでございますけれども、その中で次のような前文があります。概略でありますけれども、「1995年、平成7年の阪神・淡路大震災は、都市が災害に対して多くの面で危険性を内在させ、脆弱であることを実証した」と。「また、2004年の新潟県中越地震は、地方都市や中山間地域の脆弱性を浮き彫りにした。これらは大都市のみならず、地方の地域社会においても大災害とは無縁ではなくなっていることを証明し、全国すべての都市や地域が改めて災害対策を考え直し、取り組みを始める必要があることを教訓として私たちに与えた。そのための先導者は」、リーダーですね、「先導者はやはり自治体をおいてほかになく、地域と住民生活に密着して自治体が新たな防災対策の方向を指し示していくことが求められている」ということで、自治体の防災対策の基本的な方向性をこのように指摘しております。

  国土交通省も、防災対策と都市計画の中で、「(1)、市町村の施策に防災都市づくりを位置づける。(2)、防災都市づくり計画を策定する」ということで、「その計画は、地域防災計画の災害予防対策の項に組み込むとともに、都市計画マスタープランに反映させることが望まれる」と、市町村の防災対策の方向性をここでもうたっております。その基本的な方向性は、災害予防対策の重視という点だととらえました。また、中央防災会議の首都直下型地震の地震防災戦略というものが最近出されておりまして、ここでも具体的な災害予防対策が打ち出されております。

  細かくは後で触れるとして、最初の質問は、これらの情勢をどう受けとめているかということを伺いたいと思うのであります。ご承知のごとく平成10年の7月に策定した現在の三芳町地域防災計画というのがあります。10年ごとに見直しをしているということでありますけれども、そうなりますと今年度、18年度あるいは19年度はもちろんですけれども、18年度調査などの序奏があってもいい年度ではないかというふうに思うのであります。

  新年度予算を改めて見てみますと、防災マップを作成委託220万円というのが計上されております。そこに中心的にはとどまっているのではないかと見ているわけですけれども、このような現状の地域防災計画と最近の国の動向、これらを担当課長はどのように受けとめておられるのか、まずその点から伺って細かい質問に入っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(秋坂豊君) 自治環境課長。



◎自治環境課長(石畑一男君) お答えいたします。

  ただいま三芳町地域防災計画の見直しについてというご質問でございますが、見直しにつきましては、災害対策基本法第8条に基づく災害発生の予防、発生後の応急対応、復旧復興対策につきましては、平成10年7月に策定いたしました三芳町地域防災計画に規定しております。ただいま議員さんがおっしゃられたとおり8年余り経過しておりまして、この間に新潟、福井の集中豪雨、新潟県中越地震がございました。その教訓を踏まえた形での見直しということで迫られております。

  防災計画につきましては、災害時の活動体制や災害直後に実施する応急対策活動を定めておりますが、災害から住民の生命や財産を守るため、災害危険度判定などの現況調査を行いまして、大規模災害が発生したときには大きな役割を果たす自主防災組織の結成に努め、消防行政との連携を図りながら、平成20年度をめどに平成19年度中に見直しを行い、防災会議に諮りたいと、かように考えております。



○議長(秋坂豊君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) 15番。

  今説明がありました。20年度には、新たにつくり上げるという方向で、これから動きが出てくるわけですけれども、通告書にも書いておりますように今も出てまいりましたが、災害対策基本法第8条、施策における防災上の配慮等というのがありまして、そこに1、2、3項とあって、細かく国及び地方公共団体の事務について定めているわけですけれども、その大きなくくりということになりますと、今課長が述べられたものです。

  私は、今回は多岐にわたっておりますので、災害の予防対策というところ、もっとうがった言い方をすれば災害に強い都市づくりというところの中の建物について幾つか伺っていきたいというふうに考えているところであります。阪神・淡路大震災では、これは国交省の文章の中からの引用でありますけれども、「25万棟が全半壊をし、46万世帯が居住不能になって、5,500人が亡くなられ、その原因の89%は住宅等の倒壊による」というふうに言われております。日本建築学会の調査では、さらに加えるならば、マンション倒壊による死亡は1けたから20人以内であるというふうに言われておりますので、戸建ての倒壊による死亡ということが非常に問題というか、大きな点としてクローズアップされたということです。

  これらは、非常に我が町にもかかわりが大きくあるのではないのかというふうに思うわけですけれども、今もありましたように地域防災計画は、予防、それから応急対策、復旧に関する計画を定めて、それがまたさらに小分けになっているのですけれども、その中で当然のこととして災害発生の予防対策、いわゆる災害予防が最も重視されなければならないというふうに私はとらえているのですけれども、実態としてはそれは進んでいないというふうに、失礼ながら見るわけです。今回担当課長がかわられて、私も担当課長に対しては初質問なのですけれども、よろしくお願いしたいと思いますが、進んでいないというふうに認識しているのですけれども、担当課はどうでしょうか。



○議長(秋坂豊君) 自治環境課長。



◎自治環境課長(石畑一男君) お答えいたします。

  予防対策の計画というご質問でございますが、町でも地盤災害の予防等を初め15項目にわたりまして計画を立てております。その中でただいまご質問がありました予防対策といたしまして、特に災害危険度判定などの現況調査を考えております。と申しますのは、どこが被害を受けやすいか、そしてどこが潜在的な危険性を示すかというようなものをまず定めまして、その中で地区レベルにおける丸池の商店街、そのあたりを指しますけれども、建物の隣、そういう関係です。それから、地区内の道路状況、それから火災に対する危険性、それから消防活動や一時避難所の困難性はどうなのか、また地盤状況などを加味いたしまして、そういうものを新しい防災計画の中に盛り込んでいきたいと、かように考えております。



○議長(秋坂豊君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) いや、そこまで、先にいって答弁を願ったわけではないのです。進んでいないですよねと、その見解を問うたのですが、それは今発言があった中に出てきているかというふうに思うのです。

  それで、先ほど壇上で申し上げた中村八郎という専門家の方の話の引用なのですけれども、3番目に入るわけなのですが、平常時の災害予防対策がとりわけ重要だということです。次のようなことを言っております。ちょっと3番になるかもしれないのですけれども、事前の災害予防が進めば被害が少なくなり、事後の対策も軽減されると、それからそういうところから地域特性、地域的な違いです、特徴、それに対応して住民参加で弱者の安全化を基礎にやるべきだと。それはどうしてかというと、社会弱者、身体的弱者に被害が大きいと。また、それらが被害が大きくなると、災害拡大要因がさらに拡大されていくのだと、拡大災害要因になるということです。そういう災害の見きわめから、まず住民の生活圏でのコミュニティーを重視すると、今出てきました身体的、社会的弱者の安全を基礎に住み続けられるまちづくりを目指すということが大事ではないか。そして、この生活圏とは、地域住民が日常生活で行動し、顔見知りや人的にもつながりがある範囲となると、小学校区単位が目安となるだろうと。そこには行政からの情報提供をきっちりとやる、地域危険度の判定図とか、防災診断図とか、そういうものです。状況をきちっと知っていただく、そしてそれは専門家とか役場の職員、住民と一体となった活動で避難場所あるいは危険施設などの点検あるいは診断等を行う必要があるだろうと、こういうことで国土問題研究の専門家が言っているわけです。

  そこで、現状では危険性の評価図というのがこの三芳町地域防災計画の真ん中辺にあります。危険性評価図、地震と風水害に対して二つあるのです。そういうふうになっているのですが、ちょっと具体的になりますけれども、これがちょっと1部しかないものですからお見せできないのですが、これは国交省あるいは中央防災会議だったかと思うのですけれども、にアクセスして取り寄せた、全国九つの自治体を国の方で調べて、それでこれはサイズがA4になっていますけれども、もっと大きいのだと思うのですが、結構細かいハザードマップをつくっているのです。これは、自分の地域が危険か危険でないかということがよくわかる、そういう内容になっていると思います。こういうものでないと、住民にアピールするということがなかなかできないのではないかというふうに私は思うのです、具体的でなければならないと。

  ちなみに、我が方の今つくられているハザードマップといっていいのかどうかわかりませんけれども、黄色いところが総体的に地盤の悪い区域と、地盤という表現になっているのです、これ。ハザードマップという状況とは言えないのではないかと思うのです。それと中身にちょっと疑問があるというふうに思うのですが、それはまた後で言いますが、そういうふうに思うわけです。

  それから、防災アセスメントをやった結果、これがつくられているわけなのですけれども、もう一つ我が町の特徴の一つでもあると思うのですけれども、工業系と、あるいは住工混合地域がございます。そして、この中にもあるのですけれども、危険物の集積地域というのが2カ所書いてあるのです。その住工混合地域というのは、危険物の集積地域にもなっているということを考えますと、ここにも書いてありますようにそういうところというのは、あらかじめ故障とか事故等で災害が起こるものというふうに考えて、起こったときに最小限にそれを食いとめる、そういう手だて、フェイルセーフというふうに言われているそうですけれども、そういうことも考えておかないと、我が町に該当した、我が町の状況を反映した地域防災会議にならないのではないか、こんなふうに思うわけですけれども、課長はいかがですか。



○議長(秋坂豊君) 自治環境課長。



◎自治環境課長(石畑一男君) お答えいたします。

  ただいまのご質問は、防災アセスメントやフェイルセーフ対策の関係かと思いますが、これにつきましては、災害誘引、これは地震とかそういうもの、それから災害の素因と申しまして軟弱な地盤、それから危険物施設の集中地域、それから今までの災害の履歴等を調べまして、フェイルセーフと申しますか、危険物の安全対策ということでありますけれども、これにつきましては、ただいま議員さんがおっしゃったとおり液状化現象、それから竹間沢工業団地の倉庫等こういう危険な地域を見直しの段階の中で現況調査を特に行っていきたいと、かように思っております。



○議長(秋坂豊君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) 15番。

  国交省の文章の中に「地域防災力と企業防災力の向上」という言葉も出てきます。同じ文章を見ていると思いますので、課長もご存じだと思うのですけれども、という点では、私が指摘しましたけれども、国等で求めている住民への情報、内容、あり方の点で、今度の三芳町地域防災計画の改定に当たっては大きく変えていかなければいけない、手法を変える必要があるのではないかということが言えると思います。

  その中で、ちょっと時間の都合もあるのですけれども、課長も新しくなられたばかりで、前任者から聞いておられるかどうかわからないのですが、これ我が町の危険性の評価図ということで地震に対する評価図なのですが、その中で二、三ちょっと疑問点があるのですけれども、マミーマートから藤久保小学校に向けて、幹線7号線の幹線道路沿いが総体的に地盤が悪い地域と、それからこれを見てみますと、三芳厚生病院のところも地盤が悪い地域と、それからもうちょっと奥の方に入るのですけれども、もう一つはダイエーの付近も一部地盤が悪い地域というふうになっているのです。これは、私ちょっと解せないのです。

  言ってみれば、三芳の地形でいうとあれ高台になるところです。むしろ何も書いてない、表現されていない。この前も、去年も言いましたけれども、用悪水路が走っていた、またの低い部分です。これは何千年というレベルでいうならば川が流れていたわけですから、大水が起こって土砂がそこに集積する、一時四、五十年ぐらい前はたぷたぷで、酒屋さんの付近は何かたぷたぷしていたという話を聞いたことがあるのですけれども、そういうところこそ地盤が悪いのだろうと思うのですが、何も書いてなくて、悪くなくて、上の高台のところが悪い。しかも、そこに病院があったり、学校があったりすると。これは、ボーリング調査を150カ所やった結果つくられたものだと前任者から聞いているのですけれども、どうもその辺が解せないのですが、担当課長、そこら辺はどういう理由か聞いておられますか。



○議長(秋坂豊君) 自治環境課長。



◎自治環境課長(石畑一男君) お答えいたします。

  この部分につきましては、ちょっと話は聞いてございません。



○議長(秋坂豊君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) ということになりますと、やはりボーリング調査を、次のときにはお金がかかりますけれども、きちっとやっていただいて、それでしっかりとした安定性のある防災計画にしていただきたいというふうに願わずにはいられません。

  それで、我が町は埼玉県レベルでやった資料はあるのです。南関東地震とか、液状化判定図というやつなのですけれども、綾瀬川断層による地震とか、これは一般に市販されているものですので、どなたでも手に入るのですけれども、これは500メートルメッシュなのですよね、500メートル間隔でポイントを押さえてやっているわけです。ところが、先ほどちょっとちらっと見ていただいた国のやつは、50メートルメッシュなのです。やっぱり今はそのくらいのメッシュで調べて、そして地図にきちっと落として住民に見ていただくと、となるともう1軒1軒が私のところはというふうな話で判断ができるような状況になってくる。そこまでいかないと、今までのようなこれを踏襲してやると、データが粗っぽくなって、そしてそれは行政側もわかっているものですから、住民に細かく真剣に訴えることがそがれてしまうと、そういうことが起こるのではないかと私は懸念するのです。できるだけ具体的にすると、それで精度を高めると、こういうふうに考えていただきたいというふうに思うのですけれども、町長、いかがでございましょうか。



○議長(秋坂豊君) 町長。



◎町長(林孝次君) お答えしたいと思いますが、議員さんのおっしゃるとおりでございまして、確かに私もちょうど昭和20年代あの辺をしょっちゅう自転車で通って、平地の畑で、非常に私も地盤があの辺もいいのではないかと思っておったのです。だから、その検査結果、今度防災計画につきましては、十分そういう面も加味しながら、検討を加えながらやはりつくっていくべきではないかなということでございますので、それも指示していきたいと、そのように考えています。



○議長(秋坂豊君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) ちょっと力んでしまいましたけれども、そういうことでぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。

  戻りますけれども、それで国の方では、防災都市づくりということで位置づけをして、壇上でも言いましたように地域防災計画、それから都市計画においてもマスタープランに反映させようというふうなお話なのですけれども、マスタープランはもうできてしまいましたから、当面ちょっと手がつけられないのではないかというふうに思いますので、日常の運用面でこの都市防災という位置づけ、これは国の方がある程度具体的に述べていますから、それに基づいて三芳町としても、三芳町の地形とか地勢図、それから蓄積したいろいろなデータ、そういうものを駆使して開発等に対して業者側に具体的な提言をできるだけやっていく。まちづくりが防災タイプ、防災型になっていくというような観点から、事前審査が、事前協議が来たときにそういう観点から対処していく、国の方はこれを求めているわけです。そういう方向でぜひ対処してほしいというふうに思うわけですけれども、そこら辺のご認識は、担当課長も新しくなられましたけれども、いかがでしょうか。



○議長(秋坂豊君) まちづくり推進課長。



◎まちづくり推進課長(田中喜一君) お答えします。

  確かに予防の面で、かなり私どもまちづくり推進課の関与する部分が非常に高いというふうに認識しております。ですから、この防災計画をつくるに当たりましては、マスタープランでは触れていない部分がございますけれども、基本的に防災に強いまちづくりをしたいということで、連携を図りながら対処してまいりたいと考えております。



○議長(秋坂豊君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) ぜひお願いしたいと思うのですが、その中で「防災都市づくり計画の策定」というふうに国土交通省が言っているわけですが、ここにも書いておりますように、通告にも書いておりますように都市レベルの対策と地区レベルの対策があるのだということで、都市レベルの対策では今もちょっと重なりますけれども、土地利用の計画等をその方向できちっとしなければいけない。具体的な事業の展開という点では、防災拠点の整備、避難地、避難路の整備、都市全体を燃えにくいようにする、それから広域避難の困難性の排除と、こういう観点からやりなさいと。地区レベルの対策としては、これは防災関係が出てくるわけですけれども、防災上危険な密集市街地の対策、これが非常に重要なのだと。密集市街地での防災のまちづくり、やはり同じように燃えやすさ、消防活動の困難性の問題、これが横たわっているということです。それから、一時避難の困難性の問題、地盤の状況、こういったことがあります。それらを地区の住民を主体に、一体となって防災のまちづくりをやっていく必要があるのではないのかというようなことが国交省の文章に出てくるわけです。ここら辺は防災担当、あるいはその前に開発担当はどのようにこれを読んでお考えを持っておられますでしょうか。



○議長(秋坂豊君) まちづくり推進課長。



◎まちづくり推進課長(田中喜一君) お答えします。

  確かに都市レベル、地区レベルということで区分してございますが、やはり基本的には、その地区レベルの道路、あとライフラインがメーンになる防災と、あと燃えにくいということで防火、準防火、地域の指定というようなことが都市計画上ではできるかと思います。県からも防火、準防火の指定拡大についてということで文書がつい最近来てございますが、三芳町はまだ防火、準防火は指定してございませんので、燃えにくい建物となると指定をした場合、住宅の建てかえ、また新築をするときに非常にコストが上がるというようなこともございますので、指定についてはとりあえず担当と十分防災の被害が大きい、小さいとか十分判断しまして、検討してみたいということでございますが、密集市街地検討必要地区という段階では、埼玉県の場合ですと三芳町はその中にはまだ入っていない状況でございますので、それも今後の検討課題ということで考えていきたいと思います。

  以上です。



○議長(秋坂豊君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) 今課長が答弁されたかかわりのところで、そういう都市レベル、地区レベルの災害危険度を判定して、それを住民と情報共有をしようということを国交省が都市防災対策のところで言っているわけです。そういう点では、今答弁されたので尽きているのかもしれないのですけれども、これらについての都市レベル、地区レベルの災害危険度については、当然まだ判定というふうな形で成果が出ているわけではないわけですけれども、今後を待たなければならないのですが、この方向でこの19年度あるいは18年度後半ということもあるかもしれませんけれども、しっかりと出していくということについては、これ担当課長、間違いなくやっていっていただけるということで受けとめておきたいと思うのですけれども、よろしいでしょうか。



○議長(秋坂豊君) 自治環境課長。



◎自治環境課長(石畑一男君) お答えいたします。

  ただいま地区レベルの関係でご質問でございましたが、その災害時の活動体制、また災害時直後に実施する応急対策を定めるというようなことが地区レベルの段階かと思います。そのようなことでこの防災計画の中に盛り込んでいくということにしたいと考えております。



○議長(秋坂豊君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) それで、ちょっと大ざっぱなのですけれども、既に述べましたように町長に答えていただいたところですけれども、液状化の問題にせよ、今判定として出てきている地盤が悪いというところにせよ、もう一回全体的な洗い直しをしっかりとしていただきたいというふうに述べておきたいと思います。

  実際住民主体、住民主体というふうなことを言っておりますけれども、さすがに私が話を聞いた講師のところの国分寺市なのですけれども、ここでは防災まちづくり推進地区事業というのが立ち上げられておりまして、歴史としては1981年ということですから、もう25年ぐらい前から地域団体と市の協働、コラボレーションによって取り組まれてきているそうです。これは、地縁団体といいますから、私たちでいうと行政連絡区ですよね。が中心となった防災会というのが組織を「防災まちづくり組織」ということで立ち上げられていて、地域の環境整備、防災施設の整備、それから住民が中心となった防災体制の形成など、地域の防災力の向上を図ることを目的として市内7地区で取り組まれておりまして、防災診断、地図づくり、地区防災計画づくり、地区環境の改善や施設の管理活動、防災活動、組織づくりや訓練が日常的に進められているというふうに紹介しております。

  私も西国分寺駅でおりてすぐだというふうに、一つの地区を教えてもらったのですが、ちょっと行っていないものですから、また改めてご紹介したいと思うのですけれども、そういうレベルで、これは立川断層に近いところですから、ここは、危ないですからもう真剣にやっているわけです。ひとつまた改めてそれはご紹介したいと思います。

  それで、後半は実施すべき課題という具体的な話にしたいと思うのですけれども、その1番目に、「木造住宅、それからRC造」というのは、鉄筋コンクリートづくりという「共同住宅の不燃化耐震診断、耐震化への助成」というテーマなのですけれども、我が町には、この3月の議会でしたでしょうか、私質問しましたけれども、鉄筋コンクリートの共同住宅が42棟で、その当時1棟建設中だというふうに言われていましたので、43棟であると言われています。それで、我が町の戸建て住宅の戸数というのは、ちょっとつまびらかではないのですけれども、埼玉県全体でいうと新耐震基準が定められた昭和56年以前の戸建て住宅が90万戸、40%あるというふうに言われております。これは、もっと細かいデータが日本木造住宅耐震補強事業者協同組合というところで出ていまして、全国的な数字ももちろんあるのですけれども、それはいいとしても大体同じぐらいのレベルで我が町にもあるというふうに考えても、昭和56年以前の戸建て住宅が数千棟あるという勘定になると思うのです。

  もうちょっとしゃべります。前任者の宮寺総務課長のときの答弁では、これは我が町でいうハザードの部分なのですけれども、マグニチュード7.2を設定してやると全壊が76棟、半壊が2,538棟と、出火危険についてはこれは朝の早い時間という、阪神・淡路大震災と同じような設定ですので、まだまだ火を使っていなかったということもあるのかもしれませんけれども、出火は8.6件だというふうな数字が出てきたというふうに報告しております。でも、全壊、半壊を合わせるとやはり2,600棟を超えますから、私が述べているような数千棟という点は当たらずといえども遠からずというところだというふうに思うのです。そういう状況が基本的に我が町には内在しているというふうにとらえるわけですけれども、これは都市計画、まちづくり担当課長、どうですか。



○議長(秋坂豊君) まちづくり推進課長。



◎まちづくり推進課長(田中喜一君) お答えします。

  確かに56年度以前の建物は、数は調べてございませんが、かなりあろうかというふうに認識しているところでございます。

  以上でございます。



○議長(秋坂豊君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) それらも後の計画策定に当たっては、かなり詳細に接近をしていってほしいと思います。

  それで、住宅リフォームの助成制度というのがスタートして2年目になっています。まだ制度が知られていないということもあるのか、町内業者の方を活用して住宅リフォームをやった場合に5%相当分、限度額10万円ですか、そこまで町が補助するという制度があるわけですけれども、耐震化とこの住宅リフォーム助成、住宅リフォーム助成は担当課長がおられますけれども、さっきも伺いましたが、業者育成という観点ですから、イコール耐震ということと必ずしも結びつくわけではないので、そこら辺を注意しなければならないのですけれども、しかし話としてリンクして考えることができるわけです。住宅リフォームをしようとした、壁をとったら筋交いが入っていなかった、そこでそういうものを入れる、結果的に耐震化になると、こういうふうなことです。それは制度として活用できるわけです。ただ、そういう観点から啓発が行われていません。そこで、これは都市計画担当がそういうことをやることになるのではないのか、あるいは防災の方でやることになるのではないか、どちらかわからないのですけれども、課長にも来ていただいていますので、産業振興課長、私のとらえ方は今のでいいでしょうか。



○議長(秋坂豊君) 産業振興課長。



◎産業振興課長(秋山栄二君) すこぶる難しい問題ですけれども、私どものリフォームの補助は、今議員さんが申し上げられましたとおり中小企業の振興、それであくまで耐震の補助ということではないので、それを前面に押し出すというのも難しいところなのですけれども、ただ広報にはたしか1カ月か、3カ月に1回ずつは載せていると思います。

  それで啓蒙の関係ですけれども、それはどちらかと言われて、では私の方で、まちづくり課、自治環境課となかなか言いづらいところもあるので、その辺は町側としては検討させてという答えにしかならないのですけれども、啓蒙は別にどちらの課がやろうとも問題はないとは思っております。

  以上です。



○議長(秋坂豊君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) それで、加えてこの前の臨時議会で専決処分があった件ですけれども、住宅建築物に係る耐震改修促進税制の創設というのが平成18年度税制改正で行われております。所得税、固定資産税を軽減するということで、特に固定資産税については、18年度、この年から21年度までにやった場合には3年間丸々毎年固定資産税を半分にしますと、こういう税制改正をやったわけです。これもまだ定まったばかりで、一般の住民の方はご存じない件だと思うのです。

  そこで、これらを一体化したような形で、旗振り役は防災担当でも結構だと思うのです。それがうまいぐあいに関係する課をリンクさせたような形で、この制度を今言った三位一体です。これで住民の方にここで広報あるいはいろんなことでアピールするということで、そのリフォームが進んだ結果が耐震化がふえているというような形になれば、制度としてより生きるのではないかというふうに思うわけですけれども、その辺お考えになりませんでしょうか、やっていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(秋坂豊君) まちづくり推進課長。



◎まちづくり推進課長(田中喜一君) 先ほど産業振興課長の方からお答えして、どの課が担当になるかということで、いろんな補助並びに今回の耐震改修促進税制の創設ということでございますが、実際の方でその建物の耐震ということになると、基本的には私どもの課が中心になって進めていかなければならないというつもりでおります。

  県内で最初のスタートといたしまして、まず耐震診断を行って、それから改修を行っていくというような段取りになると思いますけれども、まだ県内でも市の補助金が診断だけで行っているところは6団体ございます。あと診断と改修を両方行っているのが6団体と、計12団体の市が実施してございます。非常に残念なのですが、三芳町はそれも補助金も出していないということで、これから検討となるということになろうかと思います。

  あと、もう一点、その防災に組み込むということで、税の軽減、固定資産税並びに所得税の控除ということでございますが、これも地域指定、一定の状況を把握した中でこの地域をこのように決めますというような区域決定をしたものでないと補助の対象にならないというか、税制の控除にならないというようなことがございますので、なるべく耐震診断を早目に数多くやれればなということで考えているところでございます。

  以上でございます。



○議長(秋坂豊君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) 私が気がつかない部分が今語られましたけれども、それはぜひ工夫して、どこが音頭取りになっても結構だと思うのですけれども、ぜひ進めていっていただきたいというふうに要請したいと思います。

  それから、二つ目の自主防災組織という点なのですけれども、これも埼玉県資料がございまして、私もちょっと驚いたのですけれども、三芳町は自主防災組織としては、埼玉県が把握しているものとしては1団体しかないのです。世帯で言っているのですけれども、組織率が7.3%なのです、7.2%でしたでしょうか。それでこの近隣と比較しても、富士見市はそんなに高くはないようなのですが、旧大井町は88%ぐらいの組織率があるというふうな数字、入間郡内の中には100%というところもあるのですけれども、これは三芳町は消防団がしっかりしていますから、消防団に頼るというところが多分に我々の気持ちの中あるいは住民の皆さんの中にもあるかなというふうに思うのですけれども、また阪神・淡路に戻るのですが、救出された人の6割は、近所の人に助けられたという教訓があるのです。

  ですから、やっぱり自主防災組織というのは、どうしても大切なものだと思いますし、国の方も自主防災組織をかなり強調しているのです。自主防災組織というのは、通常町内会や自治会単位に結成されて、大地震などの災害が発生した場合に、初期消火、被災者の救出、救護、避難誘導、避難所の運営、そういったことをやっていただくということのようなのです。ということで、これは今の三芳町の地域防災計画の中にもテーマとしてきちっとうたわれているのですが、これが8年たとうとしているわけですけれども、そのような状態にあると、これもやはり進んでいないということの課題ではないかというふうに思うのですけれども、ここら辺はどういうふうにとらえていますか。



○議長(秋坂豊君) 自治環境課長。



◎自治環境課長(石畑一男君) お答えいたします。

  大地震が来た場合に、地域住民が相互に助け合い、人命救助や初期消火を行うには自主防災組織が被害軽減に大きな役割を果たすというふうには考えております。ただいま議員さんの方から、この組織率がかなり低いのではないかというご質問でございますが、藤久保1区の自衛消防隊のみで1,190世帯、組織率8.7%ということで、全国平均からしてもかなり低いということは認識しております。今後は、自治環境の方で、区長会等も入っているわけでございますので、区長会、自治会を通しまして自主防災組織の結成を進めていきたいと、かように思っております。



○議長(秋坂豊君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) くどいようなのですけれども、これは16年度の消防組合議会の決算参考資料なのですけれども、ここでも私疑問をちょっと持ったわけなのですが、今はわかっているのですけれども、例えば消防組合が、消防署が救命講習会、応急手当ての指導とか啓発事業をやるということ、毎年これはデータを出しているのですけれども、近隣2市1町ですけれども、旧2市2町の時代と比べてみましても、我が方の参加率あるいは参加回数が少ない、これはやっぱり自主防災組織の存在いかんということにかかっているのだろうというふうに思いますので、ひとつこれも頑張っていく課題としていただきたいと思います。

  3番目、都市公園ということなのですが、国でいう1次避難地というふうなことになろうかと思うのですけれども、そういうテーマとかかわりがあろうかと思うのですが、藤久保221番地4ほかの物納国有地5,136平方メートルについて、今担当参事になられた吉野氏が課長のときに、9月議会ぐらいに予算的な措置が行われることになろうというふうに言われました。今議会で、あさってですか、全員協議会を開いて、審議会委員を議会から3名出すというようなお話になっていますので、ある程度のことはわかるのですけれども、今現在これはどういうところまでいっているのかという点で説明願いたいと思います。



○議長(秋坂豊君) 総務課長。



◎総務課長(砂川悦廣君) お答えしたいと思います。

  国有地の関係につきましては、2月に応募書を出しまして、それを受けまして国の方から利用要望のあった利用方針の決定という文書をいただいております。4月の4日当町に来ております。それを受けまして、国の今後の買い取りの方向としまして、国有財産の売払申請書を早急に出していただきたいということで、昨日一応提出しております。今後は、審議会等を諮問いたしまして、その結果によって予算措置を考えていきたいと思っております。

  以上です。



○議長(秋坂豊君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) わかりました。

  それで、高圧線下ということもありまして、そういう制約があるのかもしれないのですけれども、公園としてやっていただきたいというふうに思うわけですが、ただ都市公園ということだけではなくて、この際他の自治体でもやっておりますが、防災の設備も備えた、そういった1次避難地というような、近くには藤久保小学校がございます。ございますけれども、1号館、2号館、3号館を見ましても、耐震診断の結果、補強しなければならないという建物に入っております。3号館の東だけはオーケーのようですけれども、そういうことを考えますと、やはり防災の1次避難地と、これは非常に重要な観点、視点ではないかというふうに思うのですけれども、この辺先ほど答弁をいただきましたけれども、町長、いかがお考えでございましょうか。



○議長(秋坂豊君) 町長。



◎町長(林孝次君) これからどういう方法にいくかは、その内容を精査しながら十分検討していきたいと、そういうふうに思っております。



○議長(秋坂豊君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) 要望を述べさせていただきたいと思います。

  それで、最後の項目になりますけれども、壇上でも紹介しました中村八郎というこの専門家の言葉なのりですけれども、「この住宅の耐震化が進めば、防災対策の半分は終わったというふうに言ってもいいぐらいだ」というふうに述べております。それは、最初にも述べましたけれども、神戸市長田区を中心にして老朽化した住宅が密集していた地域が最も被害が大きかったわけなのですけれども、これは国土交通省の阪神・淡路大震災の知見というところで出てきている話なのですけれども、火災が広がったわけなのですが、朝の早い時間でしたから、普通建物が倒れていなければ火災はあんなふうにならなかったと、これは日本建築学会の方もそのような知見というふうになっているわけなのですけれども、なぜそうなったかといったら、皆さんもご承知のように消防車が消火活動ができない、道路を建物がふさいでいると。これが大変な障害になって、なぜ、どうやって火が消えたかということを政府がとっているのですが、消火活動によるものというのは10%にいっていないのです。多くは、高規格道路、公園、空地、そういうものが火が拡大するのを、火災を食いとめたという原因として調査に挙がっております。

  そういうことを考えると、私たちの町もあっちこっちにあるわけです、密集地域が。そこで、せめて応急危険度判定、これは専門家でなくてもできますということで、担当課にこういうものが置いてありまして、計算できるようになっているのです。自分でも簡単にできます。間取りがわからなければ、わからないなりにここに形態がありまして、大体どれに似ているかということで、数字を当てはめていって掛ければ出るようになっています。これは、だれでも手に入ります。

  ただ、高齢者等については、そうはいかないということもありますから、応急危険度判定、これ住宅密集地について行政側がイニシアチブをとって、県土整備事務所、建築課等連携をとりながら、ぜひこれを集中的に進めていっていただきたいと。これは、地域防災計画をつくる前にぜひやってもらいたいと、このように思うわけですが、最近県土整備事務所が、建築課の方が肝いりで集会所で何か似たようなことが行われると聞いたわけなのですが、これをちょっと説明してもらいたいと思います。



○議長(秋坂豊君) まちづくり推進課長。



◎まちづくり推進課長(田中喜一君) お答えします。

  今回耐震診断と簡易耐震診断でございますが、なかなか今言われました「やってみよう、我が家の耐震診断」というようなパンフレットが私どもの方にありますが、なかなか実際に進まないということで、埼玉県の川越県土整備事務所と三芳町が一応主催ということで、あと埼玉建築士会入間第一支部と、あと埼玉県建築士事務所協会入間支部が協賛になりまして、この7月の2日に藤久保1区と藤久保3区に出前で、とりあえず集会所に来てくださいというようなことで案内を各区長さんに回覧でお願いして、どのくらい来るかちょっとわからないのですが、一応希望申し込みをとりまして、8名ぐらいの体制で、午前、午後に分かれまして1区と3区を、実際には3区が先なのです、午前中なのですが、やろうということで今準備を進めているところでございます。この結果を踏まえまして、いろいろ状況がある程度把握できるかなということで、これはあくまで県の方も最初のことでございまして、今後その状況が非常にいい結果が出ればどんどん広げていきたいというふうな意向も伺っていますので、これは防災には役立つのかなというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(秋坂豊君) 以上で15番議員、光下重之君の一般質問を終了いたします。

                                              



△散会の宣告



○議長(秋坂豊君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでございました。

                                      (午後 2時50分)