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埼玉県 三芳町

平成18年  6月 定例会(第4回) 06月05日−一般質問−02号




平成18年  6月 定例会(第4回) − 06月05日−一般質問−02号







平成18年  6月 定例会(第4回)




             平成18年第4回三芳町議会定例会

議 事 日 程 (第2号)

                         平成18年6月5日(月曜日)午前9時30分開議

日程第 1 一般質問
        3番議員  加 茂 淳 子 君
       12番議員  横 田 英 明 君
        6番議員  吉 村 美津子 君
        9番議員  高 橋 忠 一 君
出席議員(15名)
     1番   神  田  順  子  君      2番   古  寺  貞  之  君
     3番   加  茂  淳  子  君      5番   内  藤  美 佐 子  君
     6番   吉  村  美 津 子  君      7番   杉  本  し  げ  君
     8番   原     武  範  君      9番   高  橋  忠  一  君
    10番   秋  坂     豊  君     12番   横  田  英  明  君
    13番   鈴  木  英  美  君     14番   板  垣     清  君
    15番   光  下  重  之  君     16番   深  澤  勝  子  君
    17番   久  保  俊  和  君

欠席議員(1名)
    11番   鈴  木  周  一  君
                                              
地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名
  町   長   林     孝  次  君   助   役   森  田  陽 一 郎  君

  収 入 役   高  橋     忠  君   総 務 担当   吉  野  茂  夫  君
                          参   事

  企 画 財政   細  谷  三  男  君   民 生 担当   清  水  政  雄  君
  課   長                   参   事

  高齢者支援   加  藤  宗  良  君   健 康 福祉   荻  原  雅  夫  君
  課   長                   課   長

  まちづくり   荒  野     卓  君   産 業 振興   秋  山  栄  二  君
  担 当 参事                   課   長

  まちづくり   田  中  喜  一  君   道路下水道   昼  間  茂  夫  君
  推 進 課長                   課   長

  教育委員会   嶋  村     清  君   教 育 長   池  上     仁  君
  委 員 長

  教 育 担当   宮  寺     勇  君   教育委員会   永  瀬  牧  夫  君
  参   事                   総 務 課長

  教育委員会   島  崎  利  雄  君
  学 校 教育
  課   長
                                              
本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   吉  野  義  之      事務局書記   池  上  義  典
  事務局書記   山  田  亜 矢 子      事務局書記   齊  藤  慶  輔


                                              



△開議の宣告



○議長(秋坂豊君) おはようございます。

  鈴木周一議員より欠席する旨の届け出が、また板垣清議員より遅刻する旨の届け出が提出されましたので、ご報告いたします。

  ただいま出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)

                                              



△議事日程の報告



○議長(秋坂豊君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

                                              



△一般質問



○議長(秋坂豊君) 日程第1、一般質問を行います。

                                              

         ◇ 加 茂 淳 子 君



○議長(秋坂豊君) 3番議員、加茂淳子さんの一般質問を許可いたします。

  加茂淳子さん。

          〔3番 加茂淳子君登壇〕



◆3番(加茂淳子君) おはようございます。3番、加茂淳子。議長の許可を得ましたので、一般質問させていただきます。

  平成15年度からスタートした支援費制度は、行政がサービスを決定する、それ以前の措置制度から障害者みずからがサービスを選択し、契約によって利用する制度へと転換する大きな意義がありました。しかし、サービスの利用拡大のスピードに予算の増加が追いつかず、制度の維持自体が困難な状態に陥り、地方自治体では超過負担をする現状となってしまいました。当町では、サポート事業で賄ってきたことは周知のとおりです。このような財政不安を抱えたままでは事業を安定的に実施できず、その上、福祉サービスの実施状況に大きな地域格差があり、またサービスの支給決定は全国共通ルールがなく、地域格差の一つの要因になっていました。

  こうした現状を踏まえ、保護から自立へ、障害者の地域生活基盤をつくる共通の利用ルールの障害者自立支援法がことし4月施行されましたので、当町の取り組みについて、1点目に障害者自立支援法から4項目をお伺いいたします。2点目は、障害者福祉対策、3点目は学校改修についてお伺いいたします。

  壇上では、支援費では、応能負担でしたが、このたびの障害者自立支援法では原則1割の応益負担が導入されましたが、改めてこの導入された意義についてお伺いし、あとは自席に戻り、通告に従って質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(秋坂豊君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(荻原雅夫君) お答えします。

  応能負担につきましては、平成15年4月、障害者支援法に福祉サービスが発足いたしましたが、障害福祉サービスの普及等の理由により、財源不足という理由から、平成18年4月、自立支援法が成立、障害福祉サービスの利用負担につきまして、福祉サービスを利用した利用料の定率1割を負担していただくという応益負担となりました。



○議長(秋坂豊君) 加茂淳子さん。



◆3番(加茂淳子君) 今導入の意義について答弁していただきましたけれども、いろんな意味で財源不足ということが基本的にあると、そのように思っております。そのほかにもいろいろと複数の要件があっての改正であると受けとめております。

  それでは2番目の、この負担軽減措置について、応益負担を求めるに当たって、負担の軽減措置が講じられるようになっていますけれども、これもまたどのような内容になっているのか、改めて担当課長からお伺いしたいと思います。



○議長(秋坂豊君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(荻原雅夫君) 利用者負担の軽減措置につきましては幾つかございます。一つとしまして、高額障害福祉サービス費、同じ世帯で、本人以外に福祉サービスを受けている、家族の方お二人でサービスを受けられている世帯につきましては、負担区分につきまして4区分に分かれております。一つとしましては生活保護世帯、それから低所得世帯1、低所得世帯2、それから一般ということに分かれておりますけれども、家族の中でお二人以上の方が利用されていても月額の負担上限額は同じということで、内容は、そういう内容なのですが、1人月額上限額が2人利用しても同じという、そういう軽減措置が一つあります。例えば2万4,600円、これは低所得2というランクになりますが、お二人以上の方が利用しても、その金額が上限ということになります。それから、個別減免という制度がございます。預貯金等350万円以下の方につきましては、収入に応じて個別に減免されるという制度がございます。それから、施設入所等を利用する方につきましては、食費、光熱水費が自己負担ということになりますが、そちらにおきましても、所得に応じて、あるいは障害基礎年金等の受給金額に応じまして軽減措置がございます。それからあと、生活保護への移行防止、利用サービスを多く利用される方につきましては、負担も多くなるということになりますが、その負担の生活保護の該当にならない程度まで軽減をしていくという措置がございます。



○議長(秋坂豊君) 加茂淳子さん。



◆3番(加茂淳子君) 法の制定までには大変紆余曲折がありまして、反対する方もありました。しかし、自立支援法が制定されるに至って応能負担が応益負担になりましたけれども、そこには今課長の方からご説明がありましたような低所得者に対するきめ細かな措置が講じられていることがわかります。しかし、今回の自立支援法に反対する方たちは、支援費制度では応能負担なので、負担をしている方は大変に少なかったと思います。また、負担しても1%から2%で済んでいたものが一気に10%の負担になってくるわけですので、大変不安を抱えていらっしゃることと思います。このような状況の打開策は、やはり町独自のカラーを出して、地域支援事業の中で努力していただきたいと、このように申し上げて、次に移らせていただきます。

  3点目の審査会委員の選考についてでございますけれども、先ほどから申し上げているように、これまでの支援費では全国共通ルールがないということと、支援決定のプロセスが不透明であると、このようなことから、この支援法では支援の必要性に関する客観的な障害程度区分を導入し、審査会を設置して意見聴取など支給決定プロセスを透明化し、市町村格差をなくす、このようになっております。今議会の初日に審査会設定条例が上程されて、5人の方を選任するということが出されました。この審議については、最終日に行われるわけですけれども、それを前もってここで申し上げておきたいのは、この審査会の5人の選定対象者をどのように考えていらっしゃるのか、初めにお伺いしたいと思います。



○議長(秋坂豊君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(荻原雅夫君) ただいまご質問ありました審査委員会の構成委員としまして、内科、精神科等の医師、それから障害福祉の学識経験者、経験を有する当の障害者の実情に合った方々ということになっております。また、中立かつ公正な立場、例えば審査を行うことができる障害者の方も委員として加えていくというようなことも考えられます。今ご質問にありました委員につきましては、今現在まだ特定されておりません。今後障害者の方を含めました検討課題とさせていただきます。



○議長(秋坂豊君) 加茂淳子さん。



◆3番(加茂淳子君) もろもろご紹介いただきまして、わかりました。

  国では、昨年の秋に参議院で附帯決議がありまして、その後委員会で障害者を委員に加えることが望ましいことを市町村に通知すると聞いております。今担当課長の方から障害者もというようなお話もございましたけれども、生活状況や心をわかるのは障害者自身だと私は思っておりますので、この審査会については、障害者ご自身を1人入れていただくことを提案させていただきたいと、このように思っておりますけれども、この件について再度ご確認をさせていただきたいと思います。



○議長(秋坂豊君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(荻原雅夫君) 障害者の方を加入させるということにつきまして、一応障害者団体とか、そういうところに所属していることも考えられます。特にそちらの方に偏った障害者でないということが前提となると思います。あくまでも先ほど申しました、中立、公正な立場ということで、一方に偏ることのないような障害者、例えば委員に加えるときには、そういうところも考慮していかなくてはならないと考えております。



○議長(秋坂豊君) 加茂淳子さん。



◆3番(加茂淳子君) 公平な立場で選任していただきまして、ぜひできることなら、障害者自身の方を1人入れていただくことを申し上げまして、次に移らせていただきます。

  次の地域生活支援事業についてでございますが、この件については、市町村が取り組む事業として10月に施行になることになっておりますけれども、地域の特性や地理的条件や社会的資源の状況として、柔軟な形態、3項目が挙げられております。そのうちの1項目、委託契約または広域連合等の活用とありますが、町単独実施した場合、国庫補助の負担割合は国が2分の1、県が4分の1、町が4分の1ということになっております。もしも当町でありますと、入間東部福祉会に委託するという形で広域でやるようになるとは思うのですけれども、運営費の負担金を支払うようになってくると思います。当町には2市にない精神障害者地域支援センターが既にありまして、この運営費と委託費の二重の支出となる財政負担がかかってくると私は思っております。こういう意味でも、また支援センターにも、それから健康福祉課にもそれぞれ資格を持った職員の方たちもそろっておりますので、まずは十分検討していただきまして、そして単独でやるという方向も考えていただけたらと、このように私は思っております。現在精神の支援センターで受けている障害者の数が約四十数名いると伺っております。その中に町内の障害者の中で、ほかの医療機関に行っている人が二百数名おり、またそのほかに高齢者の方とか、産後の方のうつ病とかも相談を受けているという、本当に地域にあるということが、皆さん住民にとっては大変気楽に相談に行きやすいという状況で、繁盛していると言うとおかしいのですけれども、大変活用されているという現状がございます。また、将来的には介護保険の地域包括支援センターにこれは統合されるということになっておりますので、最初から広域でという考え方よりも、単独でやりながら検討してもいいのではないかと、このように思っておりますけれども、その点のご見解はいかがでございましょうか。



○議長(秋坂豊君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(荻原雅夫君) ただいまのご質問につきまして、地域生活支援事業のうちの相談支援事業のことだと思いますが、今現在近隣市町と広域委託にするか、町単独で行っていくのか、検討中でございます。三芳町におきましては、身体、知的、精神障害者の方々の相談事業につきましては、今まで障害福祉担当並びに精神障害者支援センターの職員において実施されてきております。特に精神障害者支援センターにつきましては、近隣市町にはない、三芳町単独の事業として行ってきております。広域事業ということで委託をした場合には、今議員さんからもご指摘ありました運営費と委託料の二重支出というご懸念がありますが、広域になりますと、町の支援センターは運営は取りやめ、広域事業で委託ということになると思いますので、二重の支出ということはあり得ないと思います。三芳町としましては、身近な地域での相談事業、今まで行ってきた事業の継続というような考えから、身近な地域の相談事業が望ましいと私は思っております。



○議長(秋坂豊君) 加茂淳子さん。



◆3番(加茂淳子君) 広域でやるようになると、精神の支援センターは広域でやるということですよね。これにはやはり財政をつぎ込んで支援センターを立ち上げてきた当町にとっては、当町の方たちが近いところで、あらゆる角度から既に相談事業をやっていただいているわけですから、精神だけではなく。そういう意味でも、ほかの自治体からも受けるとなると、数に限りが出てきますし、そういう意味も含めまして、ぜひとも単独でいくという方向を検討していただきたいと申し上げまして、次に移らせていただきます。

  4点目の小さい1で、公営障害者施設の運営方針についてお伺いします。現在障害者施設の太陽の家とみよし工房があります。三芳町は、よそから見ますと、小さい町なのに福祉の施策をよくやっていると私どもも他の自治体の議員に会いますと言われるのですけれども、そういう意味でも、こういう身体と知的、あるいは精神と三つの障害の施設を持っているということは財産であり、すばらしいことなのですね。そういう意味で、このたび3障害一元化されたわけですけれども、今別々に太陽の家とみよし工房とをやっておりますけれども、一緒にならないかと、このように思うのです。太陽の家の知的、あるいは身体障害者の方を、お薬を飲んで、ちゃんとお医者さんに定期的にかかっている子たちがみよし工房に通ってきているわけですので、職員の指導があれば、こういう方たちのお手伝いもできますし、全部ではありませんけれども、そういう意味では、今後3障害、二つの施設の運営方針の検討が必要ではないかと思っておりますけれども、その辺のご見解はいかがでございましょうか。



○議長(秋坂豊君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(荻原雅夫君) 今のご質問につきまして、知的障害者、また精神障害者の方の持っている特質といいますか、それが私自身の考えとしては、ちょっと異なっていると思っております。太陽の家と施設等々で相談、検討した結果、今すぐにといいますか、知的障害者の方と精神障害者の方、一緒に同じ施設内でやるというのは、ちょっと難しいところがあるのではないかということは聞いております。つきましては、そのような精神障害者の方と知的障害者の方、これが一緒に同じ施設内で共同生活ができるというか、行っていくのは、今後の検討課題とさせていただきます。



○議長(秋坂豊君) 加茂淳子さん。



◆3番(加茂淳子君) 精神障害者という形で、一言で表現しておりますけれども、この障害ほど複雑で怪奇な障害はなくて、本当に幅広く、いろんなタイプがございます。複合もしております。そういう中で、私さっきもちょっと触れましたけれども、その障害者によって太陽の家のお手伝いをする、できる、既にもう介護施設や何かにお手伝いに行っていたり、それからかしの木ケアセンターの方たちと交流を図ったりもしていることも事実でございます。こういったことを生かしていけば、本人たちの励みにもなりますし、またそこまでいかない人はみよし工房という形で、今までどおりな訓練をしなくてはならないだろうと思います。そういう意味で、担当課長、初めてこういった課長になられて、突然自立支援法の3障害一元化の施策に取り組むわけですけれども、どうぞ精神障害者の所長さん初め職員の方たちともよく協議していただきまして、そういった形も今後必要ではないかと。また、そうしていくことも考えていただけたらと、このように思います。それでは、この件については、またこの後の公共施設の就労実習についてもかかわってまいりますので、先へ進ませていただきます。

  自立支援法の福祉計画の国の基本的考え方は、現在のサービスの地域格差をできるだけ解消するとともに、地域生活への移行や一般就労への移行を進めることとして四つの指針を定めております。これは担当課でも既にご存じと思います。その中に就労移行支援事業等の推進により、福祉施設から一般就労への移行を進めるとともに、福祉施設における雇用の場を拡大ともあります。以前にもみよし工房の方たちとか、障害者を雇用する、就労の支援をということも私も訴えさせていただいてきた経緯がございますが、こうやって自立支援法の中の地域生活支援事業として就労移行事業が出てきたわけですので、具体的に今後10月から施行となりますけれども、取り組んでいただきたいと思っております。

  このような考え方に沿って、既にもうこういう法律ができる以前から庁舎などの公共施設で就労実習をやっているところがございます。身近なところで新座市を紹介させていただきますけれども、新座市では平成12年12月に障害者就労支援センターを創設しております。今は、こういう自立支援法もできたことによって、全国から視察が殺到しているということだそうでございますけれども、ここでは具体的に、これに取り組むについて3カ月周期で、それぞれ障害の程度に合わせた実習プログラムを組むに当たり、各課から障害者ができる仕事を出してもらったということでございます。その中で市役所内の清掃とか、それからごみの収集、分別、簡単な資料の仕分けとか、そういった就労実習や企業の職場実習を行っております。こういうことを市役所の中で、公共施設でやることによって、職員の皆様が障害者への理解が深まるとか、障害者の職業適性などが把握しやすいとか、それから具体的実践例を通して適性に合った職場開拓ができるなどの利点があって、そして平成14年10月末現在で登録者310人のうち現在63人の障害者が職を得て社会復帰をしたと、こういったデータがございます。

  この中の二つほど紹介させていただきますけれども、1人の精神障害者の女性の方は、市役所に通う前は、長い間家から出られずに引きこもっていたということです。その市役所の実習に担当職員と話し合って、対話して、そして通い始めるようになった。そうすると女性ですから、自然に早く起きて鏡に向かうようになって、お化粧もするようになって、近所の人から「どこへ行くの」と言われると「市役所に仕事に行くの」って、こういう大変晴れがましい声で答えられるようになって、実習で自信を得た分、現在は精神障害者小規模作業所で働いているということでございます。もう一つは、保育士の資格を持っていながら、この方は聴覚障害になってしまったと。こういう方がいまして、その方もやはり庁舎内で保育士の補助として3カ月間実習をされたそうです。そこでまた、その後保育所での実習に移って、保育園では自分の得意とする手話保育を施したと。それによって保育園児や保護者から大変喜ばれて、そしてこの経験を積んだ上で、現在は老人ホームに就職して元気に働いていると、こういうことがございます。多くの人が行き交う役所の中で実習するということが、当然引きこもりから外へ出してくることの労作業があるわけですけれども、こうした障害者にとっては大変効果のあることでございますので、どうぞこの件も、当町も取り組んでいただきたいと思いますし、支援センターでは、登録者の把握状況などを常に見守って、そして新座市でも、挫折しても、また次の3カ月実習へというふうにして、ずっと見守っているという状況もあるということですので、この就労移行支援事業の一環として、ぜひ取り組んでいただきたいと、このように思っておりますけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。



○議長(秋坂豊君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(荻原雅夫君) ただいまご指摘のありました障害者就労支援といたしまして、就労の機会、就労の場の提供を行っていくことは重要な課題と認識しております。今後就労の場の提供につきましては、関係箇所との協議をいたしまして、今後の課題とさせていただきます。



○議長(秋坂豊君) 加茂淳子さん。



◆3番(加茂淳子君) ぜひともよい方向で検討していただきたいと、このように思います。

  それでは、次の2番目の障害者福祉対策についてですが、1点目の日常生活用品の給付・貸与について。初めに、障害児についてお伺いさせていただきます。これは、きょうは参事も席に着いていただいておりますけれども、過去に平成17年6月の定例議会で、障害児用の画面変更の会話補助装置給付について質問させていただいております。そのときの課長のご答弁では、みどり学園の指導員、あるいは機能訓練の先生と協議して、同意が得られればみどり学園から入れていきたいと、このようなご答弁でありましたし、また町長の方からも担当課と十分調査、研究して進めていきたいと、こういったお考えを示していただきました。その後、努力していただきまして、みどり学園に聞いていただいたところ、今そういう対象の子供がいないということで、その後就学しております1年生と3年生でしたでしょうか、言葉の出ないお子さん3人のお母様方と参事と会っていただいて、いろいろ実情を聞いていただきました。そのときも条例策定とか、予算の関係があるので、すぐにはできないけれども、少し待っててくださいというふうに言われて既に1年が経過しております。

  それで、この会話補助装置の訓練は、当時からお話をさせていただいてきましたけれども、小さいうちに、早ければ早いほどいいわけで、これが半年延ばし、1年延ばししていくことは、本当に障害のある子供たちにとっては、大人につながっていくことですし、また会話装置も本当に簡単なものから高度のものへと、社会人になっても生活に役立っていくところまで訓練していかなくてはなりません。そういう意味では、今回の自立支援法の10月施行になります中に、日常生活用具給付事業が入ってまいりました。それで、告示には、厚生労働大臣が定める日常生活上の便宜を図るための用具とは、安全かつ容易に使用できるもので、実用性が認められるもの。日常生活上の困難を改善し、自立を支援し、社会参加を促進するもの。政策や改良、開発に当たって障害に関する専門的な知識や技術を要するもので、日常生活品として一般的に普及していないもの。このように以上3要件を満たすということで、6種類の遊具を言うとあり、その中に障害児の情報意思装置支援用具が入っております。こうした国の取り組みに準じて、障害児を持つ親の心情を考えていただきまして、一日も早く、この意思伝達用具の給付を希望いたしますけれども、この件についてのご見解はいかがでございましょうか。



○議長(秋坂豊君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(荻原雅夫君) ただいまご質問のありました児童に対する会話補助装置という音声機能ですか、がご提案ありました。三芳町の自閉症等の児童が通園しておりますみどり学園におきましては、会話方法としまして、指導員による直接口頭による言葉の指導、手によるサイン、指導員がかいた絵による会話等で児童との会話の意思表示をさせています。指導方針としましては、余り機械に頼らない、直接口頭、あるいは動作になって会話を行っていくことが、将来に向けて自分の意思表示を表現するには重要な指導方法ということで、実際に機械を使った会話は行っておりません。現在会話の補助装置という日常生活用具の給付もございますが、対象者としましては、18歳以上ということになっております。児童につきましては、専門的な指導員でありますみどり学園の先生、あるいは機能訓練を行っております先生とも今後協議を行いまして、児童に対する会話補助装置の必要性等をあわせて検討させていただきます。



○議長(秋坂豊君) 加茂淳子さん。



◆3番(加茂淳子君) 前回の質問のときも、多分前課長、現参事のご答弁も、そういった内容だったと私きちっと記憶しております。しかしながら、みどり学園の指導で言葉が出ないまま学校へ上がってしまったわけです。だから、そういった子たちは、現実には学校で、例えばおしっこに行きたいという表現ができなくて漏らしているとか、あるいは給食のおかわりって聞かれたときに要らないというふうに言えないために押しつけられておかわりをしてしまっているという状況の中で、それを食べなければいじめになっているという、この現実があるわけです。それは申しわけありませんけれども、参事はお母さん方に面談しておりますから、聞いていらっしゃいますよね。そういったことをしっかりと受けとめていただいて、訓練でどうにもならなければ、機械と言いますけれども、18歳になるまでに、ある意味では言葉を発することも訓練に入れながら、機械も使って、そして成長させていくということは必要ではないかと思うのです。だから、そういう意味でも、ぜひぜひこの辺について真剣に取り組んでいただきたいと再度申し上げますけれども、いかがでしょうか。



○議長(秋坂豊君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(荻原雅夫君) みどり学園の現在の児童を対象に例にとりますと、いけないかなとは思いますけれども、今現在みどり学園としては、声の出ない児童というのは1人もいません。現実に議員さんの方から、そういう自分の意思表示ができないというふうな児童がいるということをお聞きしまして、その必要性について、また繰り返すようですが、改めて検討させていただくということで、ご承知いただきたいと思います。



○議長(秋坂豊君) 加茂淳子さん。



◆3番(加茂淳子君) わかりました。ただ、参事のご答弁を要望したいと思いますけれども、保護者の方にしっかり会って、実情を聞いていらっしゃいますので、その辺で今後課長とのご相談で進めていただきたいと思いますけれども、参事、いかがでしょうか。



○議長(秋坂豊君) 民生担当参事。



◎民生担当参事(清水政雄君) お答えいたします。

  確かにご三方と、また議員さんを交えまして、十分お話を伺わせていただきまして、その必要性については十分感じております。また、そのときにお話し申し上げたかと思いますけれども、できれば要綱等の設置等も十分考えたいということで、お答えさせていただきましたけれども、それにつきましては、自立支援法との絡みもございますので、それらとも十分調整しながら、内部でまた十分検討していきたいと、このように考えております。



○議長(秋坂豊君) 加茂淳子さん。



◆3番(加茂淳子君) ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。子供たちは宝ですので、言葉が聞けないからといって障害児をそのままの形で障害者にしていってはいけない、少しでも社会に復帰して生活かできるようにしていくのも、この自立支援法が策定された一つの国の制度だと思いますので、じっくりと検討していただいて、できるだけ早く結論を出していただきたいと申し上げておきたいと思います。

  それでは、次に移りますけれども、一般障害者とこのように書いてございますけれども、「一般」というのを消していただきたいと思います。障害者、大人の障害者ですけれども、この件については、このたびの全戸配付されました、介護保険の制度が新しく変わりました。その中の22ページに詳しく書いてあるのですが、居宅での暮らしを支えるということで、要介護1の方が要支援1、2及び要介護1の人には車いす(附属品を含む)、特殊寝台、床ずれ防止用具、体位変換機、認知症老人排せつ感知機器、それから移動用リフトは原則として保険給付の対象となりませんと、このように書いてあります。これが新しい保険の制度であることも私は承知しておりますけれども、リフトだとか、排せつ感知器とか、そういったものはあれですけれども、必要ないということはありませんが、何とかなるかなという考えを持っておりますけれども、こういう要介護1の認定者には、希望する介護用品は、このように給付されません。このことについて、先日厚生文教常任委員会で長野県の佐久市を視察させていただいたときも、このことが一番心配なところで、いろいろ伺ってまいりました。このことが、やはり佐久市においても大きな問題点の一つということで、一般会計から持ち出しで車いすとかベッドとか、そういったものは給付しているということでございましたけれども、制度改正とはいえ、現実に介護用品をまだまだ必要とする人もおりますし、また私は前から言っておりますけれども、障害者手帳の受給者ではないからということで、日常用具を必要としながらも給付していただけないという、こういったことがございます。そういったところをサポート事業として救ってきたのだろうと思いますけれども、今後こういった人たちを町の単独事業で対応できないのかと、こういうふうに考えますけれども、この件についてご見解をお伺いしたいと思います。



○議長(秋坂豊君) 高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(加藤宗良君) お答えいたします。

  今介護保険制度の関係がありましたので、私の方からお答えさせていただきます。ご質問のとおり、福祉用具の貸与につきましては、介護度2以上の方、一部使用ができなくなっております。ただ、例外もございまして、基本調査等の結果によりましては、要支援、あるいは要介護1の方でも利用ができる可能性は残っております。ただ、そこにもかからないで、今までベッド等を使っていたという方がいるわけなのですが、どうしてもベッド等がなければ、介護をする方も大変だし、本人も大変だという方も中には出てくるかもしれません。その辺につきましては、できれば他の市町村の状況等も調査しまして、町の単独事業として、基準等も含めまして、検討はしてみたいと思います。

  以上でございます。



○議長(秋坂豊君) 加茂淳子さん。



◆3番(加茂淳子君) ぜひ検討していただきたいと思っておりますけれども、現実に起きている状況をちょっと報告させていただきますけれども、先日マミーマートのところへ買い物に行った男性ですけれども、その方は60歳にまだなっておりません。脳梗塞で倒れられて半身不随という状況ですけれども、小さな買い物袋を下げて、そしてあそこを渡ろうとしているときに、歩行が、10センチぐらいしか足が進まないのです。そのために夕方というか、3時ぐらいだったのですけれども、渋滞を引き起こしておりまして、車が立ち往生して、かなりの時間がかかってしまったわけです。周りで見た人たちは、なぜ車いすではないのかという、ああいうのを町から貸してあげることはできないのかと私も問いかけられました。また、家族の方にお会いしましたら、家族の方は、訓練でもあるからというふうに受けとめていらっしゃいますけれども、訓練はもちろん必要です、これから介護予防の方も事業が実施されるわけですからね。だけれども、そこまでいかない人に対しての介護用具の給付というのも、そこの見きわめが非常に大事だと思いますので、担当課としては、そこら辺のところの検討は、ぜひぜひ個別によく見ていただいて、給付していただけたらと思いますので、この件については終わりにさせていただきたいと思います。

  では、次の学校改修についてでございますけれども、内装の木質化ということについて質問させていただきます。平成17年、平成18年の、ことしも厚生文教常任委員会視察で訪問させていただきました学校では木質化を施してありました。特に内装ですけれども、昨年行ったところの玉川村は、保育所を完全木質で建設しておりました。あとの小学校、中学校は、内装を木質で施してありました。木のぬくもりを大変感じる環境の中で児童が勉強する姿に、委員の皆さんもそうだと思うのですけれども、感動してまいりました。最近、学校施設の木質化が推進されておりますけれども、昨年三芳小学校の改修工事にも、教育部局のご努力によりまして、木質化改修工事が施されております。私も前議長と一緒に急遽完成したところを見学させていただきましたけれども、子供たちが大変喜んで、遠くの教室の子もそこまで来て、トイレの改修も行われておりましたが、すばらしいトイレができておりまして、そこに入りに来るということも伺ってまいりました。また、図書室も改修されておりまして、図書室のいすにカバーが全部かけてありました。それは先生方も大変喜んで、全員の先生方で、校長さん初め全職員が手づくりでこのカバーをつけたのですとにこやかに話していらっしゃいました。大事に使わせていただくということでしたけれども、木質化については、既に担当課では、ご存じだとは思いますけれども、湿度の調整とか、それから熱を遮断するとか、また保温するとか、あるいは衝撃を吸収してけがをしにくいとか、いろいろメリットがあります。そういう中で、この玉川村の視察をしたり、またほかのところのデータを見ましても、平成16年度調査では、児童生徒のインフルエンザ発症がゼロだったと、このように結果がもう既に出ております。そういう意味で、今後当町の小中学校の改修工事においても、三芳小学校に引き続いて木質化を取り入れることをご提案申し上げますけれども、その点のご見解をお伺いいたします。



○議長(秋坂豊君) 教育委員会総務課長。



◎教育委員会総務課長(永瀬牧夫君) お答えいたします。

  ただいま3番議員さんご指摘のとおり、木質化につきましてはメリットがございます。また、木材を使用することによって林業、木材作業の振興にも寄与するということになろうかと思います。担当といたしましては、そういったメリットがある以上、先生、子供たちの精神面、健康面にもメリットがあるということでございますので、改修の際は、できる限り木質化を取り入れていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(秋坂豊君) 加茂淳子さん。



◆3番(加茂淳子君) 確認をいたしますけれども、ことしの改修工事も幾つかあるのですが、これはいかがですか、取り入れられそうですか。



○議長(秋坂豊君) 教育委員会総務課長。



◎教育委員会総務課長(永瀬牧夫君) お答えいたします。

  本年度藤久保小学校の3号館の内装改修が予定されております。これにつきましては業者指名も終わり、入札執行の段階になっております。木質化の取り入れは不可能と考えております。



○議長(秋坂豊君) 加茂淳子さん。



◆3番(加茂淳子君) わかりました。また、次々と来年度も改修工事を少しずつしていかなくてはならないと思っておりますけれども、その節は木質化に取り組んでいただけるということですので、よろしくお願いいたします。

  次の障害児対策についてですが、国においても高齢者施策が大変進む中、少子化施策がおくれているのが現実ですけれども、特にノーマライゼーションと言いながら、障害者のバリアフリー化が前進していますけれども、障害児の対策はほとんどないに等しいという状況です。先ほど申し上げましたように、そういう障害児のためのバリアフリーを施している学校をと思いまして、先日の視察は川越の霞ケ関北小の新設されました学校を見学させていただきましたけれども、視覚障害者の点字ブロック、あるいはエレベーターもついておりました。これは今新築するからできるのであって、旧校舎を改修するとなると大変なことだろうと、これは推察できます。しかしながら、現実、当町にも身体障害の児童が来年度も就学しますし、また既に何とか小学校を終えて中学に上がった子供もおります。それで、そういったことも考え、過去にもあったと伺っておりますけれども、この学校施設のバリアフリー化が大変おくれている中で、ぜひとも身体不自由児の児童生徒のために当町の校舎の改修工事をやっていただきたいと、このように思います。肢体不自由児といえども健常者の子供と一緒に学ぶ権利があるわけです。そういう子たちを阻害してはならないと、そういうふうに私も切実に思っておりますところから、ご無理を承知で提言させていただいておりますけれども、この辺のご見解はいかがでございましょうか。



○議長(秋坂豊君) 教育委員会総務課長。



◎教育委員会総務課長(永瀬牧夫君) お答えいたします。

  障害がある子供たちにつきましては、三芳町障害児就学指導委員会という組織がございます。その中で議論された内容を踏まえまして、学校教育課と連携を図りながら進めたいと考えております。



○議長(秋坂豊君) 加茂淳子さん。



◆3番(加茂淳子君) 前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございます。

  知能は普通のお子さんです。ですけれども、下肢が不自由というだけで、別扱いするのは、これは子供の人権にかかわることだと思います。そういう意味で、町当局で財政が厳しいとか、そういうことで受け入れができないということは、私は不公平だと思っておりますので、何らかの形で受け入れができるように、ぜひ教育部局でご検討いただいて、そういう子たちを受け入れるという方向、それから将来的には、できれば小学校1校、あるいは中学校すべてにそうしろというわけにはいきませんので、中学校1校ぐらいは、バリアフリー校として改修を行うということは大事なことだと私は思っております。それで、少しずつ広げていけばいいわけで、その年にはいないからということで、何とか間に合わせをしてきたということも過去に聞いておりますけれども、これからは、そういったことのないように順次バリアフリー化を検討していただきたいし、執行していただきたいと、このように申し上げておきたいと思います。子供から高齢者まで、障害者自立支援法を中心に質問させていただきましたけれども、ぜひぜひノーマライゼーションを精神を踏みにじるようなことがないように執行部のご努力に期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(秋坂豊君) 以上で3番議員、加茂淳子さんの一般質問を終了いたします。

  一般質問の途中ですが、休憩いたします。

                                      (午前10時25分)

                                              



○議長(秋坂豊君) 再開いたします。

                                      (午前10時45分)

                                              

         ◇ 横 田 英 明 君



○議長(秋坂豊君) 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  12番議員、横田英明君の一般質問を許可いたします。横田英明君。

          〔12番 横田英明君登壇〕



◆12番(横田英明君) 12番、横田英明。ただいま議長の許可を得ましたので、通告に従い一般質問を行います。

  今回は3点にわたって一般質問をさせていただきます。第1点目は、行政関係でございます。思いやりのある行政を進めていくためには、細かいことであっても、やはり施策としてやっていかなければならないのではないかということから、新しい提案として二つ行わせていただきたいと思います。2番目は、公園緑地の整備、3番目は、歩道の整備、拡幅、この3点にわたって質問をさせていただきます。

  第1点目は、高齢者や障害者に思いやりのある行政サービスについてお伺いをしてまいります。我が国は、いまだ経験したことのないスピードで高齢化時代を迎えました。本三芳町におきましても、第4次総合振興計画にうたわれている年齢別人口の構成によりますと、平成17年4月1日現在、年少人口が14.2%、生産年齢人口が70.9%、老年人口が14.9%と年々高齢化が進んでおります。特に老年人口、いわゆる65歳以上の人は、平成7年では8.1%でありましたが、平成17年には14.9%と6.8%も増加し、今後5年間では20%を超えるであろうというようなことが予想されております。その結果として、高齢者等に対する医療サービスや施設の整備及び予防、介護保険等の積極的で健全な事業運営が、住民の皆さんから行政に対して強く求められてくるのは当然のことであります。

  そのような状況の中、本町では福祉の充実したまちづくりを目指し、高齢者や障害者に対してぬくもりのある施策を現在は展開しておりますが、今後さらにハンディのある住民に対して思いやりのある行政サービスを展開していただきたいという思いから、今回まず行政連絡員による宅配サービス制度について、提案も含めてお伺いをさせていただきます。

  この制度につきましては、埼玉県新座市が今年度より、1人で外出することが困難な高齢者や障害者を対象に住民票の写しや課税証明書などを市の管理職員が無料で宅配するサービス、これをスタートさせました。当然勤務が終わってから、途中の道、または一たんお帰りになってから改めてお訪ねして渡すと、このようなことでございます。埼玉県では、既に坂戸市などでも実施されており、ユニークなサービスとして住民から大変喜ばれているとのことであります。

  そこで、早速新座市とコンタクトをとりまして、事業内容である行政連絡員による宅配サービス制度に係る基本方針及び制度に係る要綱、さらに業務フローチャート、これをいただいてまいりました。ちなみにこの制度の基本方針及び内容を概略説明させていただきます。まず、この制度の目的は、市民と行政との連帯と協働による市政の推進を目的とし、地域における市民の要望や意向を職員が直接把握し、市政と地域との橋渡しをする行政連絡員制度というものをまず構築して、当面は諸証明書等の予約を電話等で受け付けて自宅まで配達するサービスと、これをしっかりと制度化していくと、こういうものでございます。

  また、内容としましては、行政連絡員とはどういうことか、本庁に勤務する市内に在住の管理職員のことであると。また、二つ目は、利用対象につきましては、市内に住民登録がある方で、1人での外出が困難な高齢者や身体障害者世帯の方、このようになっております。その他、取り扱い書類、利用方法、配達方法、またさまざまな細かいことにつきましては、一連の資料、いただいてきたものを町長初め担当課長にお渡ししてありますので、しっかりと読んでいただいておることと思います。

  そのような観点から、まず壇上から質問させていただきますが、この行政連絡員制度をもし町で実施する、そのようなことがある場合に、果たして町では、外出が困難と思われる高齢者や障害者の方々がいらっしゃるかということの現状について、まずお伺いさせていただきます。

  あとは、細かいことにつきましては自席にて順を追って質問してまいりますので、よろしくご答弁のほどお願いいたします。

  以上です。



○議長(秋坂豊君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(荻原雅夫君) ただいまの第1点目、当町における1人での外出困難な障害者の現状につきまして、平成18年5月現在の人数から申し上げますと、障害者手帳受給者の視覚障害、目の不自由な方、66人いらっしゃいます。うち障害程度1級の方が26人、2級の方が19人、3級の方で6人ほどいます。66人のうち30人程度の方が65歳以上の高齢者ということになっております。それから、肢体不自由の方につきましては、1級、2級の方で、施設入所なさっている方もいらっしゃいますが、190人程度います。障害の方は、その程度でございます。



○議長(秋坂豊君) 高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(加藤宗良君) 高齢者につきまして現状報告させていただきます。

  1人で外出が困難な高齢者ということで、現状ではちょっと把握をしておりません。1人世帯がどの程度いるのかということで、ちょっと調べたのですが、約400世帯あるということで、ご了解をお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○議長(秋坂豊君) 横田英明君。



◆12番(横田英明君) わかりました。完全に外出が困難だという方の数を把握することは非常に困難をきわめるということは、よく存じ上げています。しかしながら、今両課長からご答弁ありましたように、少なくとも四、五百人の方々が大変な思いをされていると。なおかつ、今現在では役場等に書類等をいただくときには、代理人等に頼んで来ているというのが現状かと思うのですが、これが本人が電話をかけて、そしてそれを持ってきていただくということは、これは大変にその本人たちにしてみればありがたいことであって、本当に感謝するところであると思います。したがいまして、先ほど壇上で制度に関しましてはるる申し上げさせていただきましたので、この宅配制度につきまして、担当課ではどのようにお考えになっておりますでしょうか、ご答弁をお願いいたします。



○議長(秋坂豊君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(細谷三男君) お答えをいたします。

  その制度の内容につきましては、壇上で横田議員に述べていただきましたので、私の方は、この制度が導入されるということの関係についてご答弁申し上げたいと思います。坂戸、新座両市に事業の関係につきまして問い合わせをいたしましたところ、坂戸市では昨年の5月から実施をされまして、ここで1年を経過したと。その実績といいますと、この1年で2件の申請、交付があったと。新座市では実施をしてから2カ月を経過いたしまして、現在のところ実績はないということでございました。先ほど横田議員が述べられましたように勤務時間内、あるいは勤務時間外での配達ということもございまして、公務災害、もしあってはなりませんが、万が一何かあった場合、職員の公務災害の関係ですとか、いろんな関係もございます。それらも含めまして、この宅配サービス、ほかの自治体でもやっているところがあるかと思いますので、その自治体から資料を取り寄せるなど調査はしてみたいと思います。

  以上でございます。



○議長(秋坂豊君) 横田英明君。



◆12番(横田英明君) 今、坂戸市と新座市、新座市はことし4月から始まったということで、確かにまだ登録者がいらっしゃらないというようなことかと思いますが、この制度は、当然ご存じのとおり、これから少子高齢化、特に高齢者が急速に進んできて、それらに伴うハンディのある方々がふえてくることは間違いないと思います。したがいまして、本町におきましても、今現状としては少ないかもしれないけれども、今課長にご答弁いただいたように、ほかのところでもやっていらっしゃる、私も調べてみますけれども、あるかもしれませんので、ひとつその辺のところを考慮しながら、前向きにご検討をしていただければと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。

  それと、先ほど細かくは申し上げませんでしたけれども、資料に細かく書いてありますが、あくまでもこれは管理職員の方々のボランティア活動として行うものでありますので、決して予算等、そういうものは、まず必要ないということは、これは申し添えておきたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。

  次に、もう一つ、新しい制度について提案をさせていただきたいと思います。これは高齢者等のごみ出し支援事業の実施ということでございまして、このごみ出しの支援事業につきましては、本年に入って厚生文教常任委員会の視察研修で長野県の佐久市に行ってまいりましたけれども、その佐久市では、既に高齢者支援事業である92のメニューがありますが、その中で生活支援対策事業の一環として、家庭ごみ収集支援事業、こういうものがありまして、事業内容としては、65歳以上の高齢者世帯及び身体機能低下により家庭ごみの搬出が困難な世帯に対して家庭ごみの収集支援を行うと、このようになっております。そこで、本来ならばもう少し詳しく聞いてこなくてはいけなかったのですけれども、一応書類等で、やっていらっしゃるということだったのですが、実はお隣のふじみ野市で、この事業を行っておるということで、高齢福祉課ですか、担当でもって高齢者等ごみ出し支援事業として行っているということを聞きましたので、ふじみ野市に行きまして、いろいろと細かい状況を聞いてきました。なかんずく実施要綱をもらってまいりました。このごみ出し支援事業というのも、やはり前にいろんな何人かの方からいろいろとご要望いただいた件もございましたので、そういうことをしていただければと思っていたときに、このような事業がありましたので、いただいてまいりました。

  その詳しい内容につきましては、実施要綱としてお渡しはしてありますけれども、まずこの支援事業につきましては、対象者が、やはり60歳以上のひとり暮らしの高齢者、または体にハンディがあってごみ出しができない、そういう方々に対するサービスとして行うものであって、それだけにいろいろ条件が厳しいわけであります。そういった方々が、もしこういった支援事業ができれば、そういった方々を登録制で受け入れて、そしてなおかつ、その方々に対しましてケアマネジャーとか、それから介護支援相談員とか、ケースワーカーとか、そういった方々が、果たしてその方が本当にごみ出しができるかどうかというところまでしっかりと把握して、そしてそれを市長の方に報告し、それに基づいて市長は、その方ならよろしいだろうという決定通知書を出すと、このようなことでございます。そのほか、細かくいろいろありますが、あくまでも無料ではありませんので、1カ月費用としては、第6条に書いてありますが、1カ月当たり800円の負担を本人からいただくということでありまして、なおかつ委託することができるということなので、さらに聞きましたら、今現在シルバー人材センターに委託してやっていらっしゃると、こういうことでございます。ただし、800円を本人からいただきますけれども、そのほか市としての負担はどのぐらいかとお聞きしましたら、2,350円上乗せして3,150円を1カ月シルバー人材センターの方には負担していると、このようなことを言っていました。そして、なおかつ、こういう状況ですから、どのぐらいの方が利用されているのですかと聞きましたら、今現在32名の方が登録されて、そしてこの支援事業のサービスを受けているということでございました。そのようなことで、このごみ出し支援事業に対しましては、本町におきましては、実施につきまして、どのようにお考えになっていらっしゃるか、お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(秋坂豊君) 高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(加藤宗良君) お答えいたします。

  ごみの持ち出しが困難な高齢者等へのサービスの関係につきましては、日常生活の負担軽減、それと在宅生活の継続支援を目的として行われているというふうには理解しております。最近になりまして、こういうごみ出しの制度が、あちこちの市町村で実施されるようになっているということも聞いております。先ほども申し上げましたとおり、高齢者、またあるいは障害者の方で、どの程度の方が外出困難で、そういうごみ出しに困っている状況なのか把握ができておりません。今後民生委員さん等を通じまして、困っている方がどの程度いるのか、その辺の状況を把握しましてから、できれば検討してみたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(秋坂豊君) 横田英明君。



◆12番(横田英明君) 現状を把握していかないとわからない問題であって、そのために登録して決定するまでの審査が非常に厳しいと先ほどお話をさせてもらいましたけれども、今課長がおっしゃったように、やはりそういったケースワーカーさん等、また相談員等々が、そういう方がどのぐらいいらっしゃるかということをまず聞いていただくことから始まるのかなというふうに思います。そして、これが10人でも15人でももしいらっしゃれば、やっぱりそういった支援事業として、私は担当課としてご足労いただかなければいけないのではないかなと、このように思っておりますので、どうかその辺願わくばひとつ聞いていただきたいということを要望させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。

  今2点、これはあくまでも新しい試みでありますので、書類関係等を含めて、また難しいこともあるかと思いますが、この2点に対して、資料等を含めて町長に事前にお渡ししてありますので、一言ご見解を承りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(秋坂豊君) 町長。



◎町長(林孝次君) お答えいたしたいと思いますが、お隣の新座市、また坂戸市等の行政連絡員の宅配サービスの問題、あるいはまた今お隣のふじみ野市の例もお聞きいたしました。資料等を十分見させていただきました。人口の比率も違いますし、またそういう要望、要請をなさる方が何人いるかもわかりませんから、そういう面を調査、研究しながら、行政サービス、やはり「ぬくもり」の行政でございますから、そういう面については、前向きに検討するように指示はしていきたい、そのように思っております。



○議長(秋坂豊君) 横田英明君。



◆12番(横田英明君) 今までの「ぬくもり」のある行政から見ると、かなり小規模な事業かもしれませんが、ひとつこれこそまさに思いやりのある行政だと私は強く感じておりますので、ひとつ町長も積極的に検討していただきますように、またご指示いただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。

  続きまして、2番目の公園緑地の整備について質問させてもらいます。この問題につきましては、将来的に私たちも含めて、住民がかなり注目をしていることでございますので、この際お聞きしておきたいと思っております。今回の質問に対しましては、本町において平成17年3月に三芳町緑の基本計画、これを作成して、緑がはぐくむ潤いと豊かさのある三芳、これを将来像に緑地の保全及び緑化の推進に関する方針を定めました。この基本計画策定の前の段階で、アンケートによる緑に関する町民意向調査を行って、その結果が最後の方に掲載をされております。全部で19問ありますけれども、その中で公園に関する問いの中で、「あなたがふやしてほしいと感じる公園はどのような公園ですか」、こういう設問に対しまして、全体の28%の人が「自然豊かな公園」であると。また、その次に「身近で比較的大きな公園」であるというのが同じく28%ありました。このように住民は自然豊かで大きな公園、これを望んでいることは間違いない事実であります。

  そういうことで、特に上富地域の住民は、緑が豊かな地域でありますので、どうしてもそのような要望が強い状況であります。そして、私は、そういう声を代弁して、過去何回か一般質問をさせていただいた経緯があります。そのとき担当課のご答弁は、一貫して、土地区画整理事業などと連動して都市公園として整備しますと、このような答弁でありました。確かに都市公園としての街区公園、これは整備すること、確かに必要であると理解しておりますけれども、一方では、5年前に、平成13年度ですか、に策定された都市計画マスタープラン、これでは保有林を活用した公園や、それぞれが個性を持つ新しい公園として五つの公園を提案しました。それで、その実現に向けて、これを検討しますと、このようにはっきりとうたわれております。

  そこで、今回は、このうち三つの公園に絞りまして、実現に向けての検討状況と、願わくば、いつごろ整備する予定なのかというところまでおわかりいただければ、ご答弁をいただきたいと、このように思います。そこで、通告順に聞いてまいりますが、まず最初に(仮称)多福寺森の公園、この多福寺森の公園につきましては、森林を活用した自然観察や森林浴のための公園と、このようにはマスタープランではうたわれておりますが、果たして多福寺との関連性を含めて、これから具体的にどのように検討されていかれるのか、まずこれからご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(秋坂豊君) まちづくり推進課長。



◎まちづくり推進課長(田中喜一君) お答えします。

  仮称でございますが、多福寺森の公園ということで、この一帯は、県指定の多福寺自然環境保全地域に入っておりますので、森林浴とか、ご質問のとおり自然に触れ合う自然観察とか、このような公園でマスタープランは作成されております。しかしながら、実際のところ、やはり公園というものになりますと、土地を公有地化もしくは長期借地権による借用というふうな形態でなければ、公園としての価値観が出ないということでございまして、この多福寺という諸法人が持っておる土地が非常に多うございますので、その中の一画でも実際には公有地化なり、借地ができて、一部散策ができるような形ができれば、私はベストかなというような考え方を持っています。私も以前に都市計画におったのですが、全部の自然を上富地区、北永井地区でありますが、森林を残すのは、やはり行政の力では限界があろうかと、このように認識しております。この関係で、あるブロックに分けて、少しずつでも公園化というか、森林浴ができるような、施設はほとんどつくらないで散策できるような形が、この地域では公園に一番ふさわしいのではなかろうかというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(秋坂豊君) 横田英明君。



◆12番(横田英明君) この多福寺森の公園、これは今現在何とも言えない、森林浴の本当にできそうな、そういうような感じの場所でありますが、ひとつこの辺のところも、今ご答弁いただいたように前向きに検討していただきたいと、このように思います。

  次の2番目、三芳バザール賑い公園、これも同じように上富地域に設置されると、このようになっておりまして、このバザール賑い公園は、提案公園としては非常にすばらしい状況に構想が打ち出されております。これはあくまでも商業や政を中心とした人の交流の情報交換ができる公園であるというふうにうたっておりまして、三芳パーキングエリアのすぐ近くにできると。なおかつ、三芳町をアピールするシンボルタワーを設置すると、このように本当に夢のような公園であるというふうに思います。したがいまして、この公園につきまして、パーキングエリア等の施設との整合性を含めた状況、この辺も今現在どのようになっているか、ご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(秋坂豊君) まちづくり推進課長。



◎まちづくり推進課長(田中喜一君) お答えします。

  三芳バザール賑い公園でございますが、昨年スマートインターの社会実験ということで、かなり車両も出入りができるようになったということで、にわかにあの地域が活性化するというふうな認識を持っております。特に都市マスでも、ちょっと丸の位置が総振とは若干変わりましたけれども、この地域にはつくるというふうなことで出ておりますので、今後スマートインターが本格的に導入されるということになれば、道路面だとか、あと周りの商業、また農業、あと触れ合いですので、経済が発展するような、そのような公園ができれば一番よろしいかなということで、状況は、現実性を持って、状況を見ながら、ちょっと推移をうちの方では考えてみたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(秋坂豊君) 横田英明君。



◆12番(横田英明君) 再質問でございますけれども、このバザール賑い公園は、ちょうど位置的にはパーキングエリアの近くということで、そうしますと人の交流が、かなり関越自動車道から来る、また一般道から来ると、こういう感じで、今おっしゃったように道路事情も考慮していかなくてはならないと、このように思うのです。

  そこで、現在三芳パーキングエリアスマートインターチェンジ、これの社会実験が9月末まで延長になりましたけれども、この三芳バザール賑い公園、これをもしこれから本格的に検討していく段階におきましては、まず交通網として、ぜひともインターチェンジ、これを本格導入していかなければならないのではないかと、このように私は強く思っております。そして、これをしっかりと有効利用しながら、その利便性を図った上で、やはり整備しなくてはいけないのではないかと、このようにも思っております。

  また、もう一点は、せっかくこのようなバザール賑い公園をつくるのですから、そのそばに、前にもちょっとご提案させてもらったのですが、三芳町の特産品、これを販売する道の駅等も設置されるのかなということも思うのですが、この道の駅に対してはどのようにお考えでしょうか。



○議長(秋坂豊君) まちづくり推進課長。



◎まちづくり推進課長(田中喜一君) お答えします。

  当然もしバザール賑い公園ということになれば、道の駅もその対象というか、考えなければならないと。あの道の駅を拡大化するか、あと本当の公園の意味で、その道の駅が中核となったバザール賑い公園になるかというようないろんな状況がございますので、総合的に今後検討していかなくてはならない問題だと考えております。



○議長(秋坂豊君) 横田英明君。



◆12番(横田英明君) わかりました。

  あと、三つ目の(仮称)水の公園、これは藤久保地域に整備されるというようになっておりますが、水と戯れる明るい公園、何となく楽しくなる、こういうイメージですが、この辺のところも今現状、もう少し詳しくお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(秋坂豊君) まちづくり推進課長。



◎まちづくり推進課長(田中喜一君) お答えします。

  この仮称でございますが、水の公園につきましては、以前もご質問がちょっと出ていると思いますけれども、この唐沢地域、現在市街化調整区域でございます。将来において区画整理等で市街化区域に編入するというふうなことがございましたら、区画整理であの公園は整備していくということでお答えしておりますが、約40ヘクタールほどございますので、3%の公園をとったとすると、約1.2ヘクタールの公園ができるだろうと想定しております。それで、1.2ヘクタールを一つだけつくればいいのかということになると非常に問題でございますが、水の公園というのは、子供たちが水と戯れる、特に三芳町は水に縁遠いところでございますので、ぜひ実現性に向けて今後検討していきたいというふうに考えております。



○議長(秋坂豊君) 横田英明君。



◆12番(横田英明君) 三つの公園をお聞きいたしましたけれども、やはり都市計画マスタープランに提案公園として、既に5年前にしっかりと位置づけられた公園でございますので、先ほど申し上げたように住民の皆さんは、本当に自然を生かした大きな公園を要望していることは間違いない事実であります。また、こういったマスタープランにうたわれている状況も、やはり皆さん知っていると思うのですね。したがいまして、これから本格的に検討するのだということかもしれませんが、一つ一つ公園のターゲットですか、その整備の順番をきちっと決めるような感じでも、具体的な姿が見えてくるような検討をぜひしていただきたいと、このように思います。そうでないと、おかしな言い方をすれば、現状絵にかいたもちのような状況では、これは私は非常にまずいと、このように思いますので、一つ一つ具体的な状況がまたわかりましたら、お知らせをいただきたいと、このように要望させてもらいまして、公園の関係は終わりにさせてもらいたいと思います。

  最後に、歩道の拡幅整備、これについてお伺いをさせていただきたいと思います。この県道でございますけれども、大宮、今はさいたまになっていますけれども、さいたま・上福岡・所沢線、この場所につきましては、ガードレールの設置ということで、前回一般質問させてもらいました。ということは、ご存じのように2件の死亡事故が起きて、カーブがあって、境界ブロックで対応していますけれども、なかなか厳しい、危険なところなので、ガードレールをぜひ設置してもらいたいということで、私は文書をもって県の方にということで、訴えさせてもらいました。その結果、早速県の方にその状況を文書でやっていただいたそうです。そして、県の方の回答としては、今現在ではガードレールは使っていないと。全部境界ブロックでやっているのだと、こういうことなので、ならば、境界ブロックの上に照明灯をつけて、そしてドライバーが夜間わかるようなことをしてもらわないと、また事故が起こると、こういうような担当課から県の方に強く言っていただいて、そして結果的には、まちづくり担当参事からご連絡いただきまして、照明灯がつくということで、今現状としては1メートル間隔に照明灯がついているのですね。本当に安全対策につきましては、近辺住民の皆さんも本当にご理解をいただいたということで、このことにつきましては、スピードある対応ということで、まずもって敬意を表したいと思います。

  そこで、今回は歩道に関して質問させてもらいたいのですが、この歩道に関しても、私もそれこそ過去数回質問させてもらいました。ご存じのように担当課長も現場にすっ飛んで行かれる課長ですから、当然おわかりになっていると思いますが、角家さんから多福寺の信号のところまでの間に大体6カ所ぐらいですか、1メートルぐらいしかない歩道があって、非常に危険な状況になっています。そして、そこはガードレールが昔からついていますが、やはり通学路ということで、非常に危険きわまりない状況になっている。場合によっては、車道にはみ出て歩いている状況もあると。こういうことで、私も何とかいろいろと地権者等の関係もあるかと思うし、難しい面もあるけれども、ぜひとも県の方に強く申し入れてくださいというふうに訴えさせてもらっていましたが、現在のところは何ら変わらず、あの危険な状況が続いていると。こういうことで、今回再度質問させていただいた次第でございますが、まずこの辺のところを、今どのように県の方に対応していかれるのか。また、その後どういう形で、これが整備されていかれるのか、まずそれからお答えを願いたいと思います。



○議長(秋坂豊君) 道路下水道課長。



◎道路下水道課長(昼間茂夫君) お答えさせていただきます。

  ご質問の県道さいたま・上福岡・所沢線の歩道に多数の危険箇所があるが、担当課では県に対してどのように対応しているかとのご質問でありますが、県道さいたま・上福岡・所沢線の歩道整備につきましては、川越県土整備事務所で整備を進めているところでございます。整備区域にいたしましては、上富の多福寺の交差点から上富下組交差点までを区域といたしまして、県道両側5.5メートルの歩道整備が計画されております。また、特に重点整備地区といたしまして、上富小学校から下組交差点まで順次整備を実施されているようです。町といたしましても、県土整備事務所の担当課に常々整備状況を確認して、情報の交換はしております。また、県土整備事務所にいたしましても、建物等に係る地権者との交渉に結構時間がかかるようで、また予算の問題もある中で整備されているのが実情かと思われます。しかし、議員さんが指摘されるように、現実に危険な箇所があるわけでございますので、町としても危険箇所につきましては、現地を十分調査して県土整備事務所に要望してまいります。

  以上です。



○議長(秋坂豊君) 横田英明君。



◆12番(横田英明君) 非常に努力されている状況は理解できますが、確かに今ご答弁いただいたように下組から多福寺まで両面の歩道整備が今進められております。大体4メートルから5メートル近く広くなっておりまして、角家さんあたりまで左側がほぼ広くなっておることは事実です。非常にありがたいことです。これから上富地域が発展していくためには、主要道路ですから、そのような計画を県がされていくことは当然だと思いますし、また町としてもありがたいことだと思っておりますが、しかしながら私は、確かに計画を立ててやっていくのはわかるけれども、この危険な箇所を何とか優先してやってもらうように文書で再度訴えていかれないものかなと、こう思いますので、その辺今後の整備状況を含めて、もう一回ご答弁をいただければと思いますので、お願いいたします。



○議長(秋坂豊君) 道路下水道課長。



◎道路下水道課長(昼間茂夫君) お答えいたします。

  現状は、確かに虫食い状態で整備がなされておりますが、県土整備事務所の担当課に聞いたところ、基本的には歩道がつながるよう実施したいと思っておりますが、建物とか結構、事業費がかさんだり、交渉にも時間を要し、なるべく歩道の整備延長を延ばすためには、地権者の同意をいただいたところから整備を進めたいと聞いております。ちなみに平成18年3月末の全体の整備率といたしましては、延長が1.6キロですか、用地買収率が32%、工事の進捗につきましては26%、また特に上富小学校から下組までの重点地区といたしましては、延長が950メートル、用地買収率が67%、工事進捗が53%と聞いております。今後につきましては、今、議員さんからご指摘がありまして、十分現地を調査いたしまして、危険なところについては要望していきたいと思っております。

  以上です。



○議長(秋坂豊君) 町長。



◎町長(林孝次君) 私の方からちょっと補足答弁したいと思いますが、ちょうど県の方も平成17年度の残が出たというようなことで、5カ所ばかり買収の契約をいたしまして、その箇所は申し上げませんけれども、ご了解いただきましたので、その点がまた工事に入ってくるのではないかと。まず一番最初に入ったのは、上富中下広場の前の長谷川さんところから始まりましたけれども、あの面と中組の方、高野モーターのあの辺から始まりまして、それでまた平成18年度も引き続きやっていただくように要請はいたしております。ただ、目に見えてできないというのは、多福寺さんが結構土地を持っているのですよ。それで、全部地権者同一に買収に取り組みたいということですから、例えば上富の早川床屋さんの前、小山さんも交渉しておるようですけれども、その前と加藤さんの竹山があるでしょう。あれは多福寺なのですよ。そういう持っている場所がありまして、なかなか難しい面があると。ですから、あと歩道が大変なのは、名前を言っては失礼ですけれども、伊藤園の前の青木さんのところなども非常に狭いのではないかと。歩道を傘差して子供たちが歩くのですね。一番大変ではないかというふうな指摘もございますので、そういう面も県の方へ話をしながら進めておるのが現状でございまして、私も県議に会ったときにも、そういう面は要請しております。極力早い時点にやるようにお願いしていきたいと、そのように思っています。



○議長(秋坂豊君) 横田英明君。



◆12番(横田英明君) 町長は、現場の状況をつぶさに見ていただきながら、県としても、やはり手は打っていただいていると。しかしながら、地権者の関係等も含めてと、このようなご答弁かと思います。担当課並びに町としても、あの辺のところは非常に心配されているということの状況はよくわかりました。今最後に町長がおっしゃった、県会議員にもしっかり言っているということなので、三芳町にはベテランの県会議員さんがいますので、1名。ひとつまた県会議員にも動いていただいて、また町長からも強く要請していただきたいと、このように要望させてもらいまして、以上で12番、横田の質問を終わりにさせてもらいます。長時間ありがとうございました。



○議長(秋坂豊君) 以上で12番議員、横田英明君の一般質問を終了いたします。

                                              

         ◇ 吉 村 美 津 子 君



○議長(秋坂豊君) 続きまして、6番議員、吉村美津子さんの一般質問を許可いたします。吉村美津子さん。

          〔6番 吉村美津子君登壇〕



◆6番(吉村美津子君) 6番、吉村美津子。通告書に沿って一般質問を行います。

  1点目は、三芳パーキングエリア……。



○議長(秋坂豊君) 暫時休憩いたします。

                                      (午前11時35分)

                                              



○議長(秋坂豊君) 再開いたします。

                                      (午前11時36分)

                                              



○議長(秋坂豊君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 6番、吉村美津子。通告書に沿って一般質問を行います。

  1点目は、三芳パーキングエリアスマートインターチェンジの車種拡大等について、2点目は、市場化テストについて、3点目は、みずほ台駅西口にエレベーター設置について順次質問をいたします。

  小泉内閣構造改革は、弱肉強食で貧富の格差を拡大させ、低所得者層をふやし、経済苦が理由の自殺者をふやしてきました。5月26日に成立した市場化テスト法は、公共サービスを国、自治体の部門と民間会社が入札して落札を競うとするものです。行政、民間化のさらなる急激な進展が進めば、一方で公共サービスに従事する多くの人々の労働条件低下が、他方では受託企業の隆盛が進み、社会的格差の一層の拡大がもたらされると危惧をするものであります。そもそもこの市場化テストを推進しているのは、規制改革・民間開放推進会議などに結集する経済界であり、規制改革・民間開放推進会議市場化テスト公表資料では、市場化テストの三つの導入目的として、公共サービスの質の向上、公共サービスの効率化、経費、人員の節減、民間のビジネスチャンスの拡大がうたわれており、経済界の組織するパブリックビジネスに関する研究会では、これが50兆円市場の攻め方だなどと議論が横行しているようです。イギリスでも公務の市場化の受け皿となっている企業は、大規模に全国で公務の民間化を請け負っている。そして、そうした大企業はロンドンの一等地に立派な本社を置いているとのこと、すなわち行政民間化の背景には、受託企業の隆盛があるということを考えなくてはなりません。市場化テスト法の問題点は幾つかありますが、壇上では二つの点を述べておきたいと思います。

  現在行われている公務についての種々の規制は、国民、住民によって選挙された議会で審議をされた法律によって定められ、法律に基づいて構成された行政庁が一定の専門性を有しつつ、具体的な執行をし、その執行に問題があれば、国民、住民は議会を通じて問題提起をして修正を図ることができています。しかし、市場化テストで構成される第三者は、公共サービスの受け手である主権者国民、住民の意見が反映される仕組みが乏しく、実際には営利企業の利益の代弁者が公務部門の必要な情報を用いて民間事業者に落札させる結果となるおそれが大きいと言えます。そして、専門性を欠く機関に判定される競争は必然的にコスト偏重の判断をすることになります。それは住民サービスの担い手の質を著しく低下させることにつながってしまいます。質的評価が難しく、結果的にはコストに偏した評価になるおそれの中で、もし敗れた公務部門は、部署自体が消滅するので、モニタリングも不可能であり、一たん民間にゆだねられてしまうと、再び公務部門を行うことは非常に難しく、まずはあり得ないかもしれません。

  二つ目には、市場化テストは、イギリスのサッチャー政権で実施され、ブレア政権で廃止されていますが、榊原秀則大学教授は、イギリスの経験から学ぶ点として、日本では労働保護法制が存在しない中で官民競争入札市場化テストを導入することは不可能であると言える。もし企業組織変更における労働者保護法が存在しないままで官民競争の法制により行政民間化を強行すれば、雇用や労働条件を侵害された労働者の権利、主張によって深刻な争議が頻発し、これに対する法的対応の経費がかさんで、かえって行政の財政の浪費と住民サービス低下をもたらすことになると述べています。

  以上の点から、市場化テストは慎重でなければなりません。壇上におきましては、三芳パーキングエリアスマートインターチェンジの今後の考え方についてお尋ねをし、詳細につきましては、自席より順次質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(秋坂豊君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(細谷三男君) お答えをいたします。

  三芳スマートインターの今後の考え方についてというご質問でございますけれども、ご承知のとおりスマートインターチェンジにつきましては、平成17年4月より利用が始まっております。開始当初の昨年4月ごろは、1日平均ですと700台から800台の利用でしたけれども、現在では週平均ですと1日1,700台から1,800台の利用がされております。利用者アンケートでもフルインター化が望まれております。肯定的な意見が大変多くありまして、事業所等からもスマート開設当初より車種の拡大を要望されていることも事実でございます。

  今後の考え方につきましては、第4次総合振興計画の中でもスマートインターチェンジの利便性の向上等々中に記述をさせていただきました。インターチェンジの恒久設置と活用の促進、さらには上下線とも入り口、出口が整備され、フルインターチェンジが実現できるよう国や関係機関に働きかけを強化するというふうに中にうたっておりますので、その実現に向けて担当課としては最大限努力をしてまいりたいと、こんなふうに思います。



○議長(秋坂豊君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 6番。

  今上りの東京方面、出口が専用で、ここからも出口、入り口ができるようにすると。それから、下りの方についても、今入り口専用となっておりますけれども、これを入ることも出ることもできるというようなフルインター化だと思いますけれども、それから普通車と軽自動車が今専用でありますけれども、今後は大型車もということでありますけれども、その辺で、これから問題を述べていきますけれども、まず初めに大型車ということで、最大で何トン車ぐらいの大型車が通るということを想定されているのか、お尋ねいたします。



○議長(秋坂豊君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(細谷三男君) 大型車といいましても、俗に言う牽引とか、そういうものについては、町の方としては考えておりません。町の中にはいろいろ事業所がございまして、そちらの運搬の運送業者がございます。それらが資材ですとか、あるいは中の工場生産に伴う搬出、あるいは搬入等できる大型車、そういう意味でございます。牽引するトレーラーまでという考えは持っておりません。



○議長(秋坂豊君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 荷物を運ぶわけでありますので、10トン車などは当然でありますし、もっと大型もあります。20トン、30トン、そういう大型であっても可能であるということですか。



○議長(秋坂豊君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(細谷三男君) 私が申し上げましたのは、要するに大型車でも牽引をする車がございますね、トレーラーみたいなもの。そういうものについては考えていないということでございます。通常の大型車ということでいきますと、私も車の専門家ではないので、詳しくわかりませんけれども、今町内の大型車がいろいろ走っておりますけれども、そういうふうに考えていただければと思います。



○議長(秋坂豊君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 実際には、かなりの大型貨物車が通過していくことになるようでありますけれども、先ほども課長が言われましたけれども、企業からの要望もあるということであります。ここで都市計画審議会では、石坂産業さんが施設拡張で、日量200トン拡張していくということもありましたけれども、こういった企業では何社ぐらいが要望されたのか、お尋ねいたします。



○議長(秋坂豊君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(細谷三男君) 私も、この4月からここ企画財政を担当しておりますものですから、その辺の詳しい何社からということまで私は把握しておりません。大変申しわけございません。



○議長(秋坂豊君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 実際は、企業だけではなくて、本当に住んでいる住民の人たちの環境を考えた、そういったところにも目を向けてほしいわけでありますけれども、それは後ほど質問しますけれども、負担割合についてお尋ねいたします。

  4月16日付の埼玉新聞によりますと、割愛をしますけれども、採算性などを見定める実験のため、運営費は国が負担してきたが、恒久化に伴い、地元自治体や高速道路会社などでつくる協議会の運営に移るとあります。今までは私たち、当局もそうでありますけれども、国負担が大きいというふうに考えて実験をしてきたと思います。その辺の国の負担、それから町もそうでありますけれども、その負担の割合についてはどのように考えていらっしゃいますか。



○議長(秋坂豊君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(細谷三男君) その新聞の関係につきましては、私ども最初見たときに、私どもの方で把握していなかったものですから、県の大規模担当の方に確認したところ、大規模担当が埼玉新聞の方に確認いたしましたらば、何かほかの政府高官といいましょうか、国土交通省の官僚の話の中で出た話を某新聞社が発表して、それを日を置いて埼玉新聞が掲げたという話でございまして、実際の詳しいことについては、本当の話、全くまだ確認しておりません。



○議長(秋坂豊君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) それでは、今でも国の負担はあると思っていらっしゃるのか。また、東日本高速道路株式会社も関与しているわけでありますけれども、その辺の財政の負担割合というのは、当局はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。



○議長(秋坂豊君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(細谷三男君) お答えをいたします。

  大もとの金が決まっておりませんので、国の方の。その負担割合までは、全くいっていない状況でございます。町の方とすれば厳しい財政の中でございますけれども、このスマートインターが開設することによりまして、地域の活性化が非常になってくると思いますので、それぞれの負担はすることが必要だと思いますけれども、その負担割合までは、まだわかっておりません。



○議長(秋坂豊君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 町としては、国、または今言いました会社に対して、その負担割合というのは、その全体的な中で町はどのくらい負担をしていくとか、そういったものをお持ちではないのでしょうか。



○議長(秋坂豊君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(細谷三男君) スマートインターチェンジの最終的な恒久設置ゴーというサインが出ておりませんので、前任の現吉野参事がお答えしていると思いますけれども、場所も今の出入り口とは違ったところに来るようにお話は聞いているかと思います。当然それらに関する場所が変われば、また改めて用地ですとか、工事費とか出てくると思いますけれども、町としては厳しい中で、国あるいは県の方に、区域外だからすべて町ということではなく、町の方としては、それらについても少しでも負担をしていただきたい、そのように要望していきたい、そういうふうに思います。



○議長(秋坂豊君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 課長が言われるように、本当に町ではなくて、最初のいきさつが違いましたから、国の負担とか、会社の負担とかを考えて想定していますので、3カ年実施計画書ができております。平成18年度から平成20年度までありますけれども、その中のスマートインターチェンジの促進事業として、実際に本年度は205万9,000円が計上され、平成19年度では1億2,000万円、平成20年度では5,000万円が一般財源としてありますけれども、実際的にまだ本当に早いと思うのですね。今課長が言われますように全体的なものが見えないわけですから、ただ、こういった予算が考えられている中では、幾つかお尋ねしますけれども、仮にインターチェンジの、先ほど言いました出入り口については、改善はなされていくと思います。そこについては、問題はないと思うのですけれども、実際にはそれが大型車が通っていくということになれば、今の道路では済まないことになってしまうのですね。そうすると、インターチェンジの出入り口へ行くための、そこに即する道路に対しての拡幅が当然なってきてしまうのですね。その辺については、インターチェンジの出入り口、またそこに通るまでの側道の拡張の道路工事とかについてはどのように見ているのでしょうか。



○議長(秋坂豊君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(細谷三男君) お答えをいたします。

  当然町の中の方から、敷地から中に入っていく、あるいは出入りするわけでございますので、そこまでは町の方でやっていかなくてはいけないなと、そういうふうに思います。



○議長(秋坂豊君) 一般質問の途中ですが、昼食のため休憩いたします。

                                      (午前11時51分)

                                              



○議長(秋坂豊君) 再開いたします。

                                      (午後 1時09分)

                                              



○議長(秋坂豊君) 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 道路整備のところでありますけれども、先ほど計画書の事業内容についての金額は出ておりますけれども、まずその辺の金額に対しての説明を求めたいと思います。また、そのインターチェンジ出入り口の改善、それからそこに及ぼす国道の改善、そこは拡大をしていくのかどうか。そして、その用地買収なども、この金額に含まれているのか。また、幹線3号線、県道旧上福岡・大宮・所沢線の多福寺交差点等含まれているのかどうか、その辺の詳細な説明をお尋ねいたします。



○議長(秋坂豊君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(細谷三男君) 金額の件でございますけれども、この3カ年の実施計画の中で立てた数字につきましては、道路を担当しております道路下水道課の方と、この辺に取りつけたときは、およそどのぐらいの金額と買収単価だなということから、この数字を挙げたわけでありまして、この数字が確実な数字ということではございません。

  それから、県道上福岡・大宮・所沢線の関係でございますけれども、県の方にも隅切りというか、右折帯の関係で拡幅をお願いしたいということで要望はしてございます。



○議長(秋坂豊君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) これは大まかなということでありましたけれども、それでもこの金額を出されたということについては、どの部分とか、もう少し説明を求めます。



○議長(秋坂豊君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(細谷三男君) 今申し上げましたように公図の中に最低その図面、ここだということで落として積算をしたわけではございませんので、平米当たり幾らで、どのぐらいになるだろうということだけでお聞きをして出したものですから、今詳細についてのお答えができないということでございます。



○議長(秋坂豊君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) その辺もこれからということでありますので、先ほど来るる言いますように、やっぱりほかの負担の割合、その辺も重要になってくると思いますので、少し様子を見るということで、環境への変化についてでありますけれども、社会実験が始まって近隣住民は、前よりは交通量がふえたという意見があります。そして、新聞報道によりますと、今埼玉県では交通事故の死者が県内で100人になりました。これは愛知県が123人、福岡県で103人、埼玉県は3番目とワーストスリーに入っていることであります。当町でも、こういった問題については命にかかわりますので、その辺も慎重に考えていかなければならない問題だと思いますけれども、こういった本格設置や大型車通行許可による近隣住民への影響は本当に大きいと思いますけれども、その辺についてはどのようにとらえていらっしゃいますか。



○議長(秋坂豊君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(細谷三男君) 環境の変化についてということでございましょうけれども、先ほど申し上げましたように交通量1,800台ほど利用しております。ですが、川越インター、所沢インターも既にあるわけでございますので、三芳町を通過車両として通っていった車もこの中に十分あると思います。ですから、1,800台すべてが三芳町の交通量の増加だとは決して考えておりません。若干のふえた分はあるかと思いますけれども、三芳町を通過して所沢から乗る、三芳町を通過して川越から乗るのだよという人は、かなりいたはずなのですね。ですから、当然今申し上げましたようにふえてはいると思いますけれども、環境に変化を与えるほどふえた状態はないと思います。



○議長(秋坂豊君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 私が言っているのは、インターで社会実験をやっておりますので、そこの近隣の住民の方々への影響は当然出てきているわけですよね。そして、今の現状でしたら、私たちもそれほど反対はしていませんけれども、今後大型車も通過ということでありますから質問しているのですけれども、こういった影響は本当に大きいと思っています。大型車の通過に伴う交通量は日量どのくらいふえるというふうに思われていますか。



○議長(秋坂豊君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(細谷三男君) その辺の詳細な数字については把握してございません。



○議長(秋坂豊君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 今後、今言ったように生活に影響を及ぼしますので、町当局としても大型車の許可をした場合、どのくらいの通過量となるのか調査をすべきだと思いますけれども、その辺要請いたしますが、いかがでしょうか。



○議長(秋坂豊君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(細谷三男君) 町独自の交通量の調査ということは考えておりませんが、大型車が可能になった場合についてのことも含めて、大宮国道事務所でもいろんな数字を算出しているようでございますので、そちらの方からも聞き出してみたいと思います。



○議長(秋坂豊君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 実施する前に、どういった影響があるかということでは大切な問題でありますので、そちらを通して、また町としても、企業の人とも、どのくらい利用するのかということもわかるかと思いますので、調査を要望しておきます。

  次に、大型車による道路の破損の補修、維持管理がふえると思われますけれども、その辺については見込みをしていらっしゃいますか。



○議長(秋坂豊君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(細谷三男君) 当然道路ですから、経年劣化というのはあると思います。ですが、ご存じのとおり、既に大型車もあの近辺かなり動いております。時たまそれがインターを利用していないということだけで、この大型車が車種拡大になったから極端に道路が傷むのだということは、若干の傷みはあるかもわかりませんが、それが経年劣化ということになるかと思います。



○議長(秋坂豊君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 町内でも大型車の運搬業をしているところが多々あります。そこを見ますと、歩道にしても車道にしても傷みは激しくなっております。ですから、今後こういった大型車が日量どのくらい通るかということも調査をした上でありますけれども、そういった調査をしていけば、当然こういった金額も出せてくると思いますので、今後その辺についても積算をしておいていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(秋坂豊君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(細谷三男君) 大宮国道事務所の話によりますと、大型車があそこを通行可能になったとしても、現在の道路幅員そのものは問題ないということになっております。若干の隅切りとか、そういうことは必要になると思いますけれども、それでその構造上どうなるかということでございますけれども、当然道路舗装をやる場合については、私も以前20年ほど道路工事をやりましたけれども、CBR試験なり、土の現在の状態を把握して、ある程度の交通が、大型車が可能な部分までできるように舗装の構造を保っておりますので、極端な破損というのはないのではないかなと。先ほどちょっと言い忘れましたけれども、スマートインターが開設をされてから現在までのところ、それによる交通事故というのは1件も起きていないということもあわせて報告したいと思います。



○議長(秋坂豊君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 私は、この車種の拡大ということですよ、それを要望があったのは、先ほど企業からだということでありましたので、その車種の拡大について、影響について述べています。それで、幅員については問題がないということでありましたけれども、実際に大型車の交通量がふえるというふうな想定でなければ、こういった要望はないと思うのですよね。ですから、やっぱりふえていくと思いますので、その辺を明らかにしておいていただきたいわけですし、それが町にとっても、今言ったように大型車ですから、幹線道路、県道とはまた違ってきておりますので、その辺の傷みとかあるわけですから、それは積算をして把握しておくのは当然なことだと思います。その辺そういったことにおいて影響を受けそうだと思いますので、ぜひ計算しておいていただきたいと思います。

  次に、車の排ガス対策ですけれども、今ご存じのように除去装置というのをつけることになってきておりますけれども、当町では、それであっても二酸化炭素の対策の効果は、私は大きくあらわれてきていないと思っています。これは幾ら1台抑制しても交通量がふえれば、そういった影響は出てくるのは当然だと思いますけれども、そういった特にディーゼル車は、汚染物質が普通乗用車に比べてはるかに排出されていきますので、その辺につきましてのディーゼル車の大気汚染についてはどのように考えていらっしゃいますか。



○議長(秋坂豊君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(細谷三男君) ディーゼル車のことについて、私も専門でないので、詳しいことはわかりませんが、スマートインターが設置をされたことによりまして、普通車しか今は出入りできていませんが、それらも含めて、所沢のインターの渋滞がかなり緩和されているということでございます。当然ながら、あそこから出る車、普通車が三芳インターから出られれば所沢の方まで行かないわけですね。ですから、渋滞が緩和されているということも事実でございます。どこまでが大気汚染か、私も詳しいことはわかりませんけれども、少なくとも渋滞が緩和されたということは、のろのろ運転がなくなったということでございますので、効率のよい走行ができたのではないかなと、そんなふうに思いますので、大気汚染にこれから影響があるのかなということになると、ちょっと私は今は考えられません。



○議長(秋坂豊君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 今おっしゃるとおりです。確かに普通乗用車だったらそうですよね。所沢インターの方は少なくなったというのは再三データでもありますから、それはおっしゃるとおりです。私が言っているのは、普通乗用車ではなくて、大型ディーゼル車だということなのです。そこが問題なのです。それで、実際にはディーゼル車、大気汚染の裁判をいろいろなところでやってきましたよね、東京もそうですし、尼崎とか、いろいろなところでやってきて、みんな勝訴しています。それは、そういった交通量の、特に大型の自動車によって肺がんやぜんそくや、そういった病気になると立証されたからですよね。ですから、そういったところが、今後大型車を通すということは、そういうことも心配されるわけですから、肺がんを引き起こす、二酸化窒素や浮遊粒子状物質、大型車の中には微量ではありますけれども、ダイオキシンも出ます。そういった中で環境の問題として、それは近隣の住民の健康はどのように守っていかれるつもりでしょうか、お尋ねします。



○議長(秋坂豊君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(細谷三男君) お答えをいたします。

  ディーゼル車の関係にどうもお話がいっているようでございますけれども、車というのは、常にどこでも走行しているわけですね。時たま三芳が大型車が車種拡大で可能になったときに、では三芳はだめだよと、ではほかで車が通って排ガス出すのならいいと、そういうことではないと思うのです。三芳インターが開設されて、そこに大型車が導入されて、さっきも言いましたようにあちらこちらの渋滞が解消して経済が活性化になるということであれば、私は大型車導入ということが、決してマイナスだとは私は考えておりません。



○議長(秋坂豊君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 今私たちは、特に課長は三芳町の職員でありますよね。ですから、それは三芳町の住民にとって影響がどうなのかというのは考えて当然のことだと思うのです。ですから、経済の活性化ということで言われましたけれども、確かにそういう面があるから、当町が頑張っているのかもしれませんけれども、そこではなくて、実際に住んでいる人たちへの影響に対してどうなのかというのは、当然ともに考えていかなければならないことだと思うのですよ。その辺大型車のディーゼル車であるところに大きな問題がありますので、その辺も加味していただきたいと思います。そういったディーゼル車についても規制が行われていますけれども、残念ながら排出される、それには間違いないのですよね。量が多少は減ったにしても、しかし残念ながら無排出なんてことはあり得ない。今は、そういう車はありません。ですから、そういう面では、量がふえれば、それだけ汚染はふえていくということです。

  続きまして、関越自動車道が昭和45年に開通されましたけれども、その後三芳も物流倉庫ができてきていると思うのです。町の形態も変わる、私たちが心配しているのは、そういった便利になることによって、いい部分もあるかもしれないけれども、負荷の部分がある。町民の願いは、今は高齢者の福祉対策、そういった福祉の充実、それから緑保全、これは町当局も十分ご存じのことなのです。ですから、その辺関越自動車道開通に伴って、そういうふうな現状になってきておりますけれども、この辺も私たちは心配をしているところでありますけれども、その辺町としてはどのようなことを思われていますか。



○議長(秋坂豊君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(細谷三男君) それは関越ができたから緑がなくなったというか、緑が減少したということに、そういうふうなご質問でよろしいのでしょうか。

          〔何事か呼ぶ者あり〕



◎企画財政課長(細谷三男君) 三芳にスマートインターチェンジができて、それが例えば車種拡大で大型がなったとしても、周辺道路を整備する際に緑を伐採して道路整備を行うようなことはない、そういう場所はないと思います。今あるのは、既に相続なり、いろんな形で土地を手放して、そこに流通倉庫ができているということで、インターができたからどうこうということ、それも一つの原因かもわかりませんけれども、やっぱり農家の方が、農家だけではどうしてもやっていけないというときに、倉庫ならば何とかできる部分について、そういう緑を若干伐採しながら建物を建てているということでございますので、今後スマートインターができて、大型車が可能になれば、中にはそういうところがあるかもしれませんが、私の中では、この総振の中に緑の地域も緑地ゾーンということでうたっておりますので、それらは守っていきたいと、そんなふうに思います。



○議長(秋坂豊君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) ここをするからといって緑を伐採するわけではありませんけれども、そういった大型車が、流通がしやすいということになれば、そういった業者の進出が考えられる要因の一つとなるだろうということで、その辺は同じだと思いますけれども、この平成16年8月の三芳パーキングエリアスマートインターチェンジ社会実験実施計画書というのをいただきましたけれども、その中でも三富新田の地割遺跡の歴史的な環境の保全ということがきちっとうたわれていますよね。その辺としての整合性はどのようにしていくのかということを尋ねていくわけでありますけれども、その辺について再度お尋ねいたします。



○議長(秋坂豊君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(細谷三男君) 今のは、スマートインターを開設したときの目的の中の条文かなと思います。三芳PA周辺には、その長い歴史の中で生まれ、はぐくまれという文言がございます。その歴史的環境の保全と活用する取り組みを進めていくということでございます。当然ながら三富という私たちの祖先がずっと築いてきた土地というか、地割遺跡は大切にしながら、なおかつ緑については、極力減少を少なくしていきたいと、これはだれしも同じだと思います。先ほども言いましたように、ご承知かと思いますけれども、この総振の中の31ページにも緑地保全ゾーンということで、パーキング周辺にも緑地ゾーンがございます。これらに向かって、これらについては、この形で十分残せればなとは思います。



○議長(秋坂豊君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 今行われている社会実験については、ある程度住民も周知されてきているのではないかと思います。しかし、今後については、まだ住民には知らされていないし、そして今までの質疑応答の中でも、財政支出の問題、それから負担割合の問題、交通量の調査、道路破損の影響など、さまざまな調査も必要だと思います。そういった中、前企画財政課長からは全員協議会でも説明がありましたし、7番議員の一般質問への回答でも、町の持ち出しを抑えて考えていくとの回答をしております。ここら辺については、今も考えは同じだと思いますけれども、その点と、ですからこの社会実験というのは、町財政の負担は小さくして始まったわけですよね。ですから、これが負担割合がもし大きくなるとしたら、最初の考えとは違いますので、私は現在の形態に、上りの入り口、出口を設け、そして下りにも同じですけれども、そのくらいの程度におさめるべきだと思いますけれども、その2点についてお尋ねいたします。



○議長(秋坂豊君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(細谷三男君) 当然町の支出を少なくしていくということは、これはだれしも同じだと思います。私たちも皆さん方の大変貴重な税金の中で生活をしているわけでございまして、道路をやるにしても、たとえわずかな単価でも落とせるものは落として工事をやっていくということは同じ考えだと思います。

  それから、現状のままということでございますけれども、それでは私の方の本来の考えている部分と違いますので、ただ単に車の出入りができればよいということではなくて、やっぱり社会実験の中では、当初は今言ったように大型車がなく、普通車と軽自動車ということでございましたけれども、あちこちのところを見ても、大型車が可能になるということが、やっぱりそのスマートインターの中の、私の方の目的で考えていけば、それが一番ベストではないかなと。そういうことで、この中にもフルインター化ということでうたわせていただいておりますので、その実現に向けて努力をしていきたい、そういうことでございます。



○議長(秋坂豊君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 今のままでも十分住民の方は利用されているわけですよね、数字が出ていますから。ですから、今のままでも住民のためにはなっているのではないかと思います。それが大型車とか、企業とか、経済効果とか、そういう方にいってしまうのかなと思います。社会実験で、この実施計画書の中の1ページで、周辺道路を含めた地域への影響等を事前に把握しとありますけれども、この辺はどのように把握をしたのか、お尋ねいたします。



○議長(秋坂豊君) 町長。



◎町長(林孝次君) 私からお答えしたいと思いますが、水かけ論のようで、ちっとも進歩性がない。何か議員さんのおっしゃることが、地元の住民とおっしゃいますが、あのスマートインターを利用する方は地元の方だけではないのですよ。通勤に来る方が、今までは所沢からおりたのが、ここでおりられてよかったという方々が多いわけでございますから、それで利用価値も非常に高い。それと同時に、ご存じのように町内には運送業務に携わっている会社の方も大勢いらっしゃいます。そういう方は当然町内にインターチェンジができて、大型車が乗り入れできれば一番いいなと、そういう要望もございますし、そういう要望を踏まえて、大宮国道事務所ともいろいろ検討しておるわけですから、それと同時に町の第4次総合振興計画の中でも、先ほど12番議員さんが質問なされましたバザール賑い公園、現状のままですと、何のためにあそこへバザール賑い公園をつくるのだと。しかも、道の駅と。道の駅というのは、車が入らなければ駅の意味がないわけですよ。道の駅だって、あそこへ果たしてつくったらいいかどうかと、いろんな意見もあるのです。ですから、あそこへインターができたために、二、三の人から町長への手紙も来ています。ほこりの公害等車がうるさくなったとか、10年ぶりに帰ってきたら、うるさくて、夜眠れないとか、そういう面もありましたけれども、それは一部の人ですから。ですから、そういう面の交通道路対策等も検討してほしいと。いろいろ要望があるわけですから、そういう要望を踏まえながら、先ほど議員さんがいろいろ述べられました面も踏まえながら、3者でいろんな面でこれから検討して、よりよい方向に持っていく必要性があるのではないか。一方的にだめだ、だめだ、だめだでは何もできなくなってしまいますので、せっかく議員さん熱心に一般質問しているのですから、やはり質問したことが一つでも二つでも実現できるように私ども努力していきたいと思っておりますので、そういう面も考えながら、やはり質疑応答をしていただきたい、私はそのように思っております。



○議長(秋坂豊君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 私は、今町長の言われましたように最初の実験では、町民の方、通勤の方が便利にしていらっしゃるわけですから、そこは否定しておりません。今後の運送業務関係の、そこについての町民への影響を心配しているわけです。今まで述べてきましたけれども、私は、やはりそこの生活をしている近隣の、前にも述べましたけれども、上富の方々、また北永井の方々に影響を一番及ぼすと思いますから、そういった暮らしている人たちの声を直接聞いていただきたいと思います。この辺については、例えば住民意見聴取会を行うとか、アンケートを行うとか、その点について、ぜひ住民の声を聞きながら進めてほしいと思いますけれども、その辺について最後にお尋ねいたします。



○議長(秋坂豊君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(細谷三男君) アンケートというご質問でございますけれども、このスマートインターチェンジの協議会を立ち上げるときに協議会を設置していることはご存じだと思います。その中で意見を十分拝聴してきております。この委員の中にはご存じのとおり、国、それから県、東日本高速道路、ふじみ野市、三芳町の職員、それから上富1区の農家の代表でもあります農家組合長、それから上富1区、2区、3区の区長にも委員としてお願いしております。また、この3月にも4市1町の2,400世帯へのアンケートも実施しておりまして、その中でも周辺の環境は特に変わっていないという意見も多く占めております。したがいまして、これから改めて地域の皆さんの意見を聞くということは現在のところ考えておりません。



○議長(秋坂豊君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 住民の代表も入っていますけれども、実際には、それは本当の一部分で、まだまだ多くの方が知らないし、実際に通った後、意見を聞くというのは、住民に知らせていこうということですよね。最終的には住民が判断していく、これが一番誤りがないことなのです。後で苦情が来ないようにするためにも、その辺再度考えていただきたいと思います。

  次に、市場化テストに移っていきます。市場化テストは、平成17年度にモデル事業として3分野8事業が行われています。社会保険庁関連で国民年金保険料の収納事業が全国312カ所中で5カ所について始まりましたけれども、東京都の足立区ではイオンカードなどの債権回収を業務とするACS債権管理回収株式会社が55.8%の2,470万円で落札をしています。これらの会社には社会保険庁から氏名、住所、生年月日、年金の加入記録や過去3年間の保険料納付状況、特例記録など受給資格情報が渡されます。立正大学法学部の浦野広明税理士は、低価格の落札は、情報が企業にメリットをもたらし、巨額の利益につながるからではとしています。こういった市場化テスト法は、民間会社の社員にも公務員と同じように守秘義務を設けておりますけれども、しかし債権回収会社の社員の9割がアルバイトや派遣、契約社員だと言われています。市場化テストのモデル事業では、今述べましたようにクレジットカードの債権回収会社が国民年金の特例業務に当たっているわけでありますけれども、今国民年金法改定の中で、払えるお金がなければカードが使えますよと、こういった債権回収会社が、こうした督促が可能となってきます。これらの点、または市場化テストの問題点については、当局ではどのようにとらえていらっしゃいますでしょうか。



○議長(秋坂豊君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(細谷三男君) 市場化テストの関係でございますが、正式名は競争入札による公共サービスの改革に関する法律ということでございます。先月の26日ですか、可決をされたということでございます。その詳細についてまでは、まだ私も把握しておりません。ただ、国の行政改革の一環で、現在は国が進めている段階のようでございます。官の事業を民でできることは民に任すということで、私とすれば、新たなビジネスチャンスの到来かなということで考えております。



○議長(秋坂豊君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) おっしゃるとおり、大企業だの、ビジネスチャンスとしてのとらえ方のとおりです。私は、一つは、心配するのは、プライバシーの問題です。るる流出しておりますから、こういった問題に対しては、今公務員が、自治体の職員が労働をやっておりますけれども、こういったことこそやっぱり信頼されるところだと思うのです。ですから、どうしても、そういうところを守っていきたいと思いますけれども、これはイギリスで行われたものでありますけれども、実際には廃止となりましたけれども、その中で資料はお渡ししてありますけれども、今参議院でも衆議院でも、これは論議されていることでありますけれども、5月22日の行政改革特別委員会というところで、我が党の吉川春子議員が述べておりますけれども、そこの中ではイギリスの実際にやったことというのは、学校給食の問題も民間にしたわけでありますけれども、しかしそれをしたことによってメニューが、加工食品を中心としたファーストフード型の食品が多く取り入れられ、学校給食の質がどんどん低下、学校給食がファーストフード化したと言われ、その結果、2002年、イギリスの2歳から10歳までの子供の15.5%が肥満と診断され、標準体重以上の太り過ぎの子供は、この年齢層で27.7%になったというショッキングなリポートということで述べておりますけれども、こういうふうに一つの市場化になっていくことによって、どうしても営利目的のところがありますので、イギリスの学校給食の例が示すように市場原理に任せたら子供の健康が守れない、こういう点もとても心配されるわけであります。

  それから、4月17日の衆議院行革特別委員会で参考人質疑として、市場化テスト法案について日本大学の教授の方は、行政の仕事を利益重視の民間企業が担うことで低所得者や高齢者がサービスを受けることが難しくなり、格差の拡大につながる。また、公共サービスを民間企業の仕事として運営すれば、できるだけ安い賃金で労働者を活用する、そういった動機となる。サービス内容の悪化に連動していくと述べています。また、私が考えるには、今はこのように議会で問題点があれば論議をして、執行部といろいろいい部分を取り上げていくわけでありますけれども、実際に先ほども壇上でも言いましたように、第三者機関になると、私たち議員には見えない部分、触れられないが部分がたくさん出てくるわけですね、民間になりますと。ですから、そういうところでも議会による監督は後退をしていくと思いますけれども、ですから事業の質は、自治体によるときと同一ではなく、住民サービスは低下するおそれがあると思いますけれども、この辺についてはどのようにとらえますでしょうか。



○議長(秋坂豊君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(細谷三男君) 住民サービスへの現状を維持することが、この法の大前提だと思います。民に任せたから質が落ちるということはないのではないかなと。万が一、若干でもそれを下回れば、それは競争入札ですから、次のときには、その業者は入らないということになろうかと思います。



○議長(秋坂豊君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 実際には1度民にいってしまうと、行政の方が取り戻すということは、壇上で述べたようになかなかできませんので、本当にここはしっかりと行政で守っていっていただきたいと思います。

  雇用問題も心配されます。例えば自治体の事業が民間事業者に取ってかわると、それまで従事していた労働者には異動や解雇問題が起きてきます。多くの場合は正規職員ですと異動になると思います。また、臨時とか非常勤の労働者には解雇がそれぞれ問題になると思われてきますけれども、万が一、そういった民間がなった場合には、当然そういったことが考えられるわけでありますけれども、その辺について、町当局はもちろん、これについては、まだ将来的なことだと思いますし、今すぐではありませんので、難しいとは思いますけれども、市場化テストということが、こういう方向でありますので、当然職員のことも考えなければなりません。その辺についてはどのようにとらえられますか。



○議長(秋坂豊君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(細谷三男君) 先ほど吉村議員が言われました、吉川代議士と国務大臣のやりとりを参事の方からいただきました。その中でも見させていただきますと、大臣が答弁されているのが、市場化テストで民が落札した場合の公務員の処遇についてでございますがとありまして、配置転換とか新規採用の抑制で対応することが基本であると考えているというふうにうたわれています。例えばこれが三芳町に何年か後に市場化テストが正式に導入されたとしても、町の場合ですと、当然適正化計画がございますので、職員適正化計画、平成17年から平成21年までありますけれども、その中でやっぱり十何名を減じると、そういう計画を定めております。ですから、それはそれとして、この法案が通りまして、三芳町で導入されたとしても、別にそれで我々職員の現在の処遇がどうこうなるということはないのではないかなと思います。



○議長(秋坂豊君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) では、私が今言ったのは一般的なことでありまして、正規職員は異動になると。しかし、臨時とか、そういった非常勤の場合には解雇が心配されるわけですけれども、当町においては、そういう心配はないというふうにとらえてよろしいでしょうか。



○議長(秋坂豊君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(細谷三男君) 町の中では、当然臨時職員の登録制度がございますので、当面はその中で、そういう方たちにお願いをして、職員の不足分については対応しているわけでございます。これが最終的に導入に至るまでは、我々職員がやるべきことと、あるいは民に任せていい部分等いろいろ精査をしなければいけない部分があるかと思いますので、これからの国の動向、あるいは実際県の方でも動いてくると思いますので、それらの動向を見ながら勉強していきたいというふうに思います。



○議長(秋坂豊君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 私は、先ほど言いましたけれども、例えば先ほどの信販のことも言いました。市場化テストで年金の個人情報が信販会社などに流れていく、その会社が今度はカードで、もし年金が払えなければカードで貸してあげますよと、そういうふうな会社が民間企業として成り立っていくというのは、やはり問題だと思うのです。そこでまた、お金を借りて、多重債務になっていきますので、その辺も延滞者が企業利益の源泉になるだけではなくて、多重債務の道にいってしまうかもしれない。ですから、何回も言うようですけれども、その辺も、町としても積極的ではなくて、慎重にやっていただきたいと思います。そして、地方自治体で考えられているということは、戸籍法に基づく戸籍謄本の交付の請求の受け付け、または引き渡し、住民票の写しもそうなのですね。印鑑登録もそうなのですけれども、とても奇妙なことを考えるなと思います。今は全部職員がやっています。住民に対して引き渡すのもそうですし、最初の請求の受け付けもやっています。その中の事務に対してもみんなやっていますよね。それで何ら問題ないわけなのですね。その上に職員で住民のプライバシーも守れているわけですから、本当にこれが一番の安全なやり方だと思います。ところが、市場化テストでは、そんな引き渡しのときだけとか、それから受け付けるだけとか、そういう奇妙なことが提案されてきております。しかし、これは判断は町ができます。ですから、いろいろな問題が心配されている中で、当町では、こういった点では本当に慎重であってほしいと思いますけれども、その点についてお尋ねいたします。



○議長(秋坂豊君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(細谷三男君) 先ほども申し上げましたように、まだ法案が通ったばかりでございまして、これの法案の趣旨を十分検討しながら、先ほど申し上げましたが、私ども職員がやれる部分と民に任せてもいい部分、それらを精査してからということになろうかと思います。

  それと、今の住民票のやりとりがありましたけれども、吉村議員が言われるとおり、受け付けだけをすると。それに対する戸籍を照合するのは職員がやるということでございますので、それででき上がったものを、はい、Aさんどうぞということで引き渡しをすると。それだけの部分でございますので、まだ細かな部分については、民には任せられないという政府の答弁もございますので、ほかにもいろいろあるでしょうけれども、この辺は十分勉強していきたいと思います。



○議長(秋坂豊君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) その住民の福祉に努めるべき自治体でありますので、雇用問題を発生させないためにも、住民へのサービス低下を防ぐためにも、ぜひこの問題は慎重であっていただきたいと思います。

  みずほ台駅西口にエレベーター設置についてでありますけれども、ことしの3月に鶴瀬駅の西口と東口に設置されて、多くの方々に喜ばれています。今年度はみずほ台駅の東口に設置予算が計上されましたけれども、西口においては階段が狭い、両側に店舗があるため設置は難しいというお話はありますけれども、富士見市におきましては、このみずほ台駅西口においてもエレベーター設置を東武鉄道には要望しております。当町はいかがでしょうか。



○議長(秋坂豊君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(細谷三男君) 今おっしゃるとおり、みずほ台駅東口につきましては、階段が中2階でございますので、1回エレベーターで上がって、そこから若干車移動して、そこからまた上がって改札口に行くということで、そこから改札口を通ってエレベーターで構内におりるという形が東口になろうと思います。西口の場合につきましては、今議員さんがおっしゃいましたように、現在の階段の中では非常に狭いということで、そこに設置をされると、逆に歩行者が非常に危険であるということをお聞きしておりまして、構造上の関係も含めて、現在の点では無理だというお話をいただいております。ご承知のように西口につきましても、障害者用のエスカレーターが設置をされております。コールをすれば駅員さんが来て十分手助けをしてくれる形になっておりますので、ぜひそちらをご利用いただきたいと。私どもの方も、西口にもエレベーターをというお願いはしたのですが、やはり構造上という話になりますと、次にお願いする部分がございません。



○議長(秋坂豊君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 私が聞いたのは、富士見市は東武鉄道へ西口にもエレベーターを設置してほしいと言うけれども、当町では要望しているのかとお尋ねしたので、まずその辺の答えと、それから私は30日に塩川鉄也衆議院議員に同席していただきまして、東武鉄道と交渉をしました。同じような回答でありますけれども、しかし中身については、費用が高いからという理由でした。そして、実際に構造上はできなくはない、それははっきりおっしゃっております。ですから、費用の問題だけであって、構造上はできなくはないと言っておりますので、その辺ぜひ。それで、私もみずほ台駅西口で、おっしゃるようにエスカレーターを利用して、それは車いすで来た方が、下の階でエスカレーターのボタンを押して駅員さんを呼んで、それで駅員さんが下まで来て、その間エスカレーターはストップします。そして、車いすの人のために上まで行きます。ですから、実際にエレベーターがあれば、そういった駅員さんを呼んで、ほかの方々もエスカレーターを利用できるわけですから、やはりこういった方々が利用するためには、鶴瀬駅のように西口にもみずほ台駅にも必要です。実際に利用していらっしゃる人がいますので、ですからそれらの部分を含めて、再度東武と富士見市と協議をして、設置の方向で話をしていただきたいと思います。



○議長(秋坂豊君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(細谷三男君) 要望につきましては、東武東上線に改善対策委員会の方に要望して、そこから動いております。6月1日に西口に行きまして、東武東上線、富士見市、県、それから本町、それと創造センターの方に出向き、ご説明をお聞きしまして、今回はないと正式に言われましたものですから、現時点では、そのようなことでございます。



○議長(秋坂豊君) 以上で6番議員、吉村美津子さんの一般質問を終了いたします。

  一般質問の途中ですが、休憩いたします。

                                      (午後 1時54分)

                                              



○議長(秋坂豊君) 再開いたします。

                                      (午後 2時09分)

                                              

         ◇ 高 橋 忠 一 君



○議長(秋坂豊君) 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  9番議員、高橋忠一君の一般質問を許可いたします。高橋忠一君。

          〔9番 高橋忠一君登壇〕



◆9番(高橋忠一君) 9番、高橋です。議長の許可を得ましたので、通告に従い一般質問させていただきます。

  今回第4次総合振興計画における土地利用方針の具体的な施策及び時期、特にその考え方、その方向性について質問をさせていただきます。

  三芳町住民にとって、土地は現在より将来における住民のための限られた貴重な資源であるとともに、住民生活や産業活動の共通の基盤であり、まちづくりの基盤をなすものであると第4次総合振興計画で位置づけられております。また、三芳町は、首都圏への通勤圏内として、また関越自動車道の所沢インターに近いという好立地条件にも恵まれ、工業流通地域として発展をしていきました。人口の増加と工場等の立地は、これから進むことが予想され、緑豊かで安心なまちづくりを推進していくためには、土地利用の適正化と都市基盤整備が必要になってきますともうたわれております。一部地域では、土地利用の混在化や混乱が見られることから、今後も自然や歴史、文化との調和を図りつつ、土地を有効活用し、住民生活の向上や地域経済の発展を促進していく必要があり、第4次総合振興計画では将来像に掲げる、「みんながつくるみどりいきいきぬくもりのまち」を実現するために土地利用方針に三つの基本方針のもと、地域特性に配慮しながら土地利用を推進するとあります。

  壇上では、秩序ある土地利用の推進計画の考え方、また方針、方向性について質問させていただき、他の質問については、自席にて質問してまいりますので、ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(秋坂豊君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(細谷三男君) 秩序ある都市利用計画の推進計画の方針等についてでございますが、土地は住民生活や経済を支える重要な要素でありますので、関係法令、あるいはそれぞれの地域特性に配慮しながら進めていかなければならないと思っております。



○議長(秋坂豊君) 高橋忠一君。



◆9番(高橋忠一君) 9番、高橋です。

  企画財政課長におかれましては、前者の吉村さんに引き続きお疲れだと思いますが、私一人でございますので、頑張っていただきたいと思います。

  今課長の方から、関係法令や、それぞれの地域の特性や環境に配慮しながらというようなご答弁がありました。壇上で申し上げましたとおり、土地、それは住民のための限られた貴重な財産、私たちが生活していく上において、また私たちが仕事、産業活動をしていく上でも大きな基盤であります。しかしながら、三芳町では一部の土地において土地利用の混在化、住居があって工場があると。倉庫があって、また住居があるというような混在、混乱しているのも現状であります。例えば緑地保全地域、町道3号線ですか、あそこには1,000坪、2,000坪、3,000坪の開発がなされ、また産廃中間処理施設の近隣に病院等ができております。土地は住民所有のものであり、例えば川越県土事務所の方が開発許可を出せば開発が許可されると。流通、工場、病院、申請されて正しければ、保全地域であろうと開発が許可されるということであります。そういう現状を踏まえて、今後10年間、三芳町としては秩序ある土地利用の推進というような計画を第4次総合振興計画で引き続き掲げているわけでございますが、その秩序ある土地利用の推進を担保するということについて、ご答弁をいただければなというふうに思います。



○議長(秋坂豊君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(細谷三男君) 秩序ある土地利用計画ということでございますけれども、町には三芳町国土利用計画、あるいは三芳町都市計画マスタープランがございます。これらを十分踏まえて、町内の関係各課と協議をしながら進めてまいりたい。指導あるいは監視の強化ですか、それらをしていきたい。

  なおまた、開発指導要綱、既にございます。これらの適正な執行に努めることも秩序ある土地利用をしていく上では必要ではなかろうかと思います。



○議長(秋坂豊君) 高橋忠一君。



◆9番(高橋忠一君) 9番。

  次に、用途地域の見直しということであります。まず最初に、時期について質問をさせていただければなと思います。



○議長(秋坂豊君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(細谷三男君) 時期でございますけれども、現状ですと、この計画の中でも国道を挟んで東側の全域と西側に一部住居ゾーンがございます。これらにつきましては、用途の地域見直し、何年かに一遍あるようでございますけれども、やはり区画整理とあわせて進んでいくのが一番妥当ではなかろうかと。ことし、来年という詳しい時期というのは、現在ではなかなか申し上げられない。



○議長(秋坂豊君) 高橋忠一君。



◆9番(高橋忠一君) 9番、高橋。

  第4次総合振興計画においては、平成27年、要は10年後、現在3万6,500人を4万3,000人というような構想を打ち出しております。構想を打ち出している中で、三芳町は人口、世帯数、また年齢別人口、地域産業の状況は刻々変化をしております。例えば昭和40年、平均世帯数は1世帯5人だというふうに第4次総合振興計画の中の資料としてうたわれておりますが、平成17年、現在ですね、1世帯当たり2.67人というデータが出ております。現在3万6,500人、10年後目標4万3,000人、そこに6,500人の人口増ということになりますと、平均世帯が2.6人ですから、世帯数、家を何軒つくるかというと6,500を割ることの2.67で、大体2,434軒必要だということになります。現在時事通信であるだとか、東京証券といったところで600強の世帯がつくり上げられるわけですけれども、その約4倍、91年に北松原がスタートし、98年には藤久保第一がスタートしたわけなのですけれども、それら含めて、10年後用途地域、住民の生活するゾーンの拡張、また地域経済の現状、地域経済は、今から10年前は第1次産業は5.6%、現在は4.4%、第2次産業においては39%が32%、そのかわり第3次産業が伸びているというような三芳町の人口、世帯数、そして経済の変化等を踏まえまして、住民ゾーンであるだとか、工業ゾーンであるだとか、緑地保全ゾーンであるだとか、見直し等が早期に必要ではないかというふうに考えております。第4次総合振興計画の中では、都市計画(線引き・用途地域)の見直しという課題のところにあります。読み上げますと、「社会情勢の変化に対応し、まちづくり推進のために必要に応じて都市計画の見直しを検討します」というふうに載っています。先ほど課長においては、現計画中にというようなお話がありましたけれども、早急な見直しが私は必要だというふうに考えておりますが、まちづくりをする上において都市計画、用途地域の見直し、非常に大切な指針、または住民にとってまちづくりは必要なものだというふうに思います。その点について再度質問をさせていただきます。



○議長(秋坂豊君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(細谷三男君) 早期な見直しということでございましょうか。先ほど申し上げましたように、この計画が平成27年までの計画ということでございます。色づけがしてあるから、ただ単にそこがすぐできるという話ではございません。今の用途というのは、区画整理事業とあわせての用途に多分なろうかと思いますので、現在進んでいる北松原、あるいは藤久保第一の区画整理もおかげさまで順調に進んでいるようでございますので、今の用途をもう少し強化するなり、これも区画整理事業の進捗があってからだというふうに聞いております。また、担当課は異なりますけれども、まちづくり推進課の方になるかと思いますが、都市計画審議会への意見を十分拝聴しながら、なるべく早いうちに、この中で進めていければと、こんなふうに思います。



○議長(秋坂豊君) 高橋忠一君。



◆9番(高橋忠一君) 9番。

  次に、生活の安全性ですね、それと地域経済に配慮した三芳町の土地利用の推進について質問をさせていただきます。



○議長(秋坂豊君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(細谷三男君) 生活安全性と地域景観ということでございますけれども、本町では自然環境や歴史の文化の遺産が大変多く残っておりますので、これらとの調和が十分図っていければと、こんなふうに思います。



○議長(秋坂豊君) 高橋忠一君。



◆9番(高橋忠一君) 地域景観、自然や歴史には十分な配慮をするというご答弁ですけれども、最初にもう一つ、生活の安全性ということについて、担当としては、住民生活のより安全、より安心な暮らしをしていく上で今後どのように考えられているのか、その点について質問を再度させていただきます。



○議長(秋坂豊君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(細谷三男君) 失礼しました。

  安全性ということになりますと、道路とか防災の部分になろうかと思います。日常に密着しました生活道路につきましては、安全性を重視し、あるいは歩道につきましては、高齢者ですとか、それらの方に配慮しながら歩道の設置ですか、要するに高齢者、障害者に配慮したバリアフリー化をした歩道の設置、これらが必要になろうかと思います。



○議長(秋坂豊君) 高橋忠一君。



◆9番(高橋忠一君) 町外、要は埼玉県、それから日本の国で、その地域の安全性に関してはいろいろな報道がなされ、そして日々いろいろな事件が起きているというのが今の現状であります。三芳町では起きないという確証はないと思いますので、その点については、三芳町のまちづくり、要は土地利用に関して、いろんな意味で住民の安全、そして安心、防災、また道路を含めて土地利用を推進していただきたいと、こういうふうに考えております。

  次に、細かくなりますけれども、住宅ゾーンにおける定住拠点となる良質な居住環境の整備について質問をさせていただきます。



○議長(秋坂豊君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(細谷三男君) 良質な住環境というご質問でございますけれども、これは用途地域との関係もあるかと思います。住居系の中でも第1種住居の低層住宅の専用地域になりますと、日照ですとか、それらについては全く心配もないわけでございまして、定住されるには、それら良質な住環境の部類に入るのかなと、そんなふうに思います。



○議長(秋坂豊君) 高橋忠一君。



◆9番(高橋忠一君) 9番。

  住宅をつくるゾーンにおいて、用途地域にも関係あるわけで、今、北松原、藤久保第一等これから低層住宅が開発されていくものだというふうに思います。基本的には、日照の問題はないということでございますが、日照の問題がクリアされたからといって、それが三芳町に来られた人が、そこに定住をしていただくには、三芳町としては、もっとよりよい環境整備が必要なことだというふうに思います。そんなところから恐らく第4次総合振興計画の中で良質という言葉がきっと書かれているのかなというふうに思います。

  では、具体的に、その良質な居住環境の整備とは、例えば高齢者の方も三芳町はふえていますし、高齢者の方が東京証券グラウンドの跡地であるだとか、または時事通信の跡地に引っ越されたということも聞いていますし、そういった意味で高齢者や障害者等の人たちに対しての良質な住宅環境を行政としてどのように今後考えられていくのか、再度質問させていただきます。



○議長(秋坂豊君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(細谷三男君) 具体的にというお話でございますけれども、快適な住環境の整備と改善の中に地域の実態に即した地区計画の導入ですとか、あるいは建築計画の導入をうたわせていただいております。また、高齢者や障害者へ配慮したということでは、バリアフリー化の奨励、あるいは居宅の改善をしていくのだというふうに中でもうたっておりますので、それらを進めながら、あわせて土地区画整理が終わったところにつきましては、住居表示などもできれば進めていきたいと考えております。



○議長(秋坂豊君) 高橋忠一君。



◆9番(高橋忠一君) ありがとうございます。

  次に、農業ゾーンにおける土地利用に関する規制の見直し、そして未利用地、遊休地などの有効活用の施策について考え方を質問させていただきます。



○議長(秋坂豊君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(細谷三男君) 農業ゾーンの遊休地土地利用の関係でございますけれども、ご承知のように三芳町の農地は農業振興地域に指定をされております。この法の指定をされていることで、農業者が守られているということも事実でございます。しかしながら、都市化の進展、あるいは農業従事者の減少等、私の実家も農家でございますが、農業を取り巻く環境というのは非常に厳しいこともございまして、これらの規制の見直し等につきましては、農業地域振興整備審議会、あるいは農業委員会なりで十分検討されていくことが必要ではなかろうかと思います。



○議長(秋坂豊君) 高橋忠一君。



◆9番(高橋忠一君) 確かにそうであります。都市化の進展ということで、私も去年ですか、農業を取り巻く環境、例えば農業従事者の減少、または耕作地の減少、平地林の減少というものは、三芳町の農業を営む方にとっては、環境が極めて厳しいという認識を私も持っております。今答弁の中で、規制の見直しというお言葉がありましたけれども、遊休地や実際、上富地区においても、北永井地区においても、農振地域において農業を継続できない。よって、離農、ひいては土地が遊んでしまう、要は草が生えてしまうと。こういうところが最近、今後10年恐らく継続、三芳町の大きな課題としてあると思います。そんな意味でも遊休地の有効活用方法の具体的な施策、そしてまた先ほど三芳パーキングインターチェンジのお話がありましたけれども、中心とした、例えば町道3号線のインターの近くですね、その辺の土地利用の見直し等も視野に入れた考えは現在あるのかどうか、その点2点、再度質問をさせていただきます。



○議長(秋坂豊君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(細谷三男君) 未利用地につきましては、農業委員会で1年に1度、雑草の駆除といいますか、雑草駆除の現地を確認したりしております。そういうことも含めて、適正な農地の管理ということを指導していかなければならないと思います。これらあと必要に応じてでございますけれども、もし借り上げが可能な農地があれば、これらについては地権者の了解を得ながら公共用地の有効活用にも努めていきたいと、このようにも中でうたっておりますので、これらに向けて努力していきたい。

  なおまた、幹線3号線の関係でございますけれども、倉庫とか工場が建ち並んでいることも全く議員さん言われるとおりでございます。しかしながら、私どもこの計画の中では緑地ゾーンということで位置づけておりますので、自然環境保全の方ですか、先ほど土地利用の中で申し上げましたが、町の計画に沿うように、これらについて十分進めていきたい、そんなふうに思っております。



○議長(秋坂豊君) 高橋忠一君。



◆9番(高橋忠一君) ありがとうございます。

  次に、商業ゾーンにおける既成市街地です。現在商売を続けている方の商業地があるわけですけれども、その活性化について、町当局としてはどのような考え方を持っているのか、質問をさせていただきます。



○議長(秋坂豊君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(細谷三男君) 商業ゾーンにおける既成市街地の活性化ということでございますけれども、ご承知のように254号線沿いにはウニクス、あるいは鶴瀬駅に近いところではダイエーという大型店舗、あるいは飲食店が大変多く町の中に建ち並んでおります。これらの関係だけではございませんけれども、後継者がいなくてお店を閉じたという話も聞いております。土地利用の構想図では、県道三芳・富士見線の富士見境から四、五百メートル分、あるいはみずほ台駅に近いところの部分を商業ゾーンとされておりますけれども、この土地利用を進めていく中で、町の商工会なりとも十分調整を図りながら、商業ゾーン、既成市街地の活性化ができるよう進めていきたいと考えております。



○議長(秋坂豊君) 高橋忠一君。



◆9番(高橋忠一君) 9番。

  三芳町もここ10年、20年で大型の郊外型のスーパーがかなりできてきています。今回はウニクスが街道沿いにオープンしたわけですけれども、地元の商工業者、既成の商業地の方々が具体的に活力ある商業地ゾーンにするというふうに第4次総合振興計画の中でうたっているわけですけれども、いろいろな要因はあるにせよ、地元の人たちが頑張って、三芳町を愛し、活気づけてくれるというふうに思っております。そんな意味においても、具体的にどのような施策を行政として活性化につなげるお考えをお持ちなのか、その点について再度質問をさせていただきます。



○議長(秋坂豊君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(細谷三男君) これも計画書の中の文言でお答えするということで、大変申しわけないのですが、まず消費者が何を求めているかということを調査しなければいけないと思います。それに即応したサービスに努めていくということも一番の整備の一つにつながるのではなかろうかと。あわせて地域の皆さんが商店から離れていくということでございますので、その人たちと既存の商店街の人たちがうまくかみ合わせるようなイベントですとか、あるいは地域のお祭りを、これらも今まで以上に盛り上げていくことで、町民と既成市街地の人が密接なつながりになっていくのではないかな、そんなふうに思います。

  あと、言わせていただければ、そのために空き店舗の活用を取り上げています。これは空き店舗が一つありますと、何となく隣の店も、ではうちも、うちもということで閉めてしまうということでございますので、空き店舗があった場合には、それらをなるべくいろんなところで情報を提供して、もしかしたら違った意味で、その空き店舗を使って商売をしてみたいという人がいるかもわかりません。それら情報の提供ですか、これらもやっていければなというふうに思っています。



○議長(秋坂豊君) 高橋忠一君。



◆9番(高橋忠一君) 9番。

  既存商業地、そして商業をやっている方の活性化という問題に関しては、第3次総合振興計画から引き続きのテーマかなというふうに思います。地元商工会、または連合会等でいろいろな議論、協議をした上で、抜本的な改革も必要なのではないのかなというふうに思いますので、ぜひ既存の商業地、そして既存の商売をやっている方が、やっぱり三芳町で継続して活力ある、元気よくできるように政策を推進していただければなというふうに考えております。

  次には、工業ゾーンにおける工業用地の集積を進める開発誘導の強化について質問をさせていただきます。



○議長(秋坂豊君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(細谷三男君) ご承知のように町内には家内工業的な工場から、あるいは大きな工場まで数多くございます。小規模の工場につきましては、住居の中に構えている部分がございまして、それが住工混在を解消されていない一つでもあるかと思います。既存の工場の建てかえの時期も、いずれ来るかと思います。それらと進出してくる新たな工場とあわせて、この土地利用の中でうたわれております工業ゾーンの方に誘導していければなと、こんなふうに思います。



○議長(秋坂豊君) 高橋忠一君。



◆9番(高橋忠一君) 9番。

  先ほど用途地域の見直しの時期についてという質問をさせていただきましたが、今まさしく課長が言うとおりに三芳町は住宅地、まあ全域に家内工業的な工場が分散していたり、住宅、工場が混在して、流通倉庫があるかと思えば工場があったり、そこには病院があったりというように非常に混在化していると。ただ、工業ゾーンだけを今テーマにしてお話をしているわけですけれども、新たなそういうようなところの住宅に隣接している工場、いろいろな意味で、その人にはその土地を利用する権利があるわけですから、すべてということは難しいかなというふうに思いますが、新たにそういう人たちを誘導する工業団地をつくって、既存の工場等をそこに誘導するという新たな考え方は考えられるのかどうか、その点について質問をさせていただきます。



○議長(秋坂豊君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(細谷三男君) はっきりとは申し上げられませんが、土地利用構想図では、国道から西側の分を新たに工業ゾーンとされております。したがいまして、それらをさっきも言いましたように用途だけの指定ということは、まずできないと思いますので、工業系の区画整理とあわせて、その進捗状況に合わせながら、町の工業会ですとか、あるいは商工会の方にも、そちらが工場を運営していく中で、非常にやりやすいのだということをお示ししながらやっていくことも誘導施策の一つではなかろうかなと。



○議長(秋坂豊君) 高橋忠一君。



◆9番(高橋忠一君) 9番、高橋です。

  第4次総合振興計画などでは、土地利用に関しては秩序ある土地利用の推進というふうにうたわれております。既存の部分もしかりですけれども、今後も含めて、そういったところを用途地域の中で今後考えられるなら考えていただいて、住、そして産業、経済は分離した考え方、要は、最終的には、そこは三芳町の安心で住みよいまちづくりにつながるのかなというふうに思います。ただ、何もしないでいったとしたら、今後またこれが継続して、この課題がなかなかクリアできない。この課題とは、住宅地の中に家内工業的であれ、工場があったり、保全地域に倉庫ができたりという部分がまたなってくると、秩序がある三芳町、ひいては住みよい安心なまちづくりがなかなかできないのかなというふうに思いますので、その辺を今後考慮して土地利用の推進に努めていただければなというふうに思います。

  次に、自然環境保全ゾーンにおける遊休林地の公有化についてということで、町の考え方、方針について質問させていただきます。



○議長(秋坂豊君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(細谷三男君) 自然環境保全ゾーンの中の遊休林地というご質問になろうかと思いますけれども、農業後継者が少なくなっていることも遊休林地がある一つの原因かと、こんなふうに思います。これらにつきましては、それらのところを調査を十分しながら、町の計画の中にあるバザール賑い公園なんかとあわせまして、よりよい方向ができればなと、そんなふうに思います。



○議長(秋坂豊君) 高橋忠一君。



◆9番(高橋忠一君) 9番。

  町においても、ここの拠点ゾーン、要は多目的グラウンドの先にあそこは相続ですか、それとも何らかであいた土地を林地として三芳町が買い上げたり、北側においても、そういう木があるわけですけれども、課長の言うとおり、すべてを買い上げるということは、これは到底不可能であります。ただ、三芳町は緑ということを大きくうたっているわけでございますので、できる限り平地林等ありましたら、極力残していく方向性で考えていただければなというふうに思います。用途地域のときにも述べさせていただきましたが、個人所有の土地でございますので、三芳町の方で、これはそういう土地利用はしないのだと。例えば駐車場にして貸してしまうのだとか、または資材置き場にして貸すのだとか言えば、それでおしまいですから、そういうようなところがもし出たならば、お金がかかることですけれども、できる限り残していく方向性で考えていただければなというふうに考えております。

  最後になりますけれども、ここの拠点ゾーンにおける道路網の整備、拠点ゾーンに関しては、何人かの議員さんがもう質問されていると思いますが、並びに町内における他の地域拠点ゾーンの機能強化の考え方、方向性について質問をさせていただきます。



○議長(秋坂豊君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(細谷三男君) 拠点ゾーンにおける整備ということでございますけれども、土地利用構想図でもおわかりのとおり、計画の中では庁舎から東側の国道までを計画検討道路として位置づけております。国道を横断しますと、都市計画道路につながるような道路網の形態になっております。したがいまして、当面は、これら拠点ゾーンを取り巻く現状の道路を整備することが優先されるかと思いますけれども、この計画に載っております計画検討道路、あるいは都市計画道路につきましても、順次進めていかなければならないと思います。また、拠点ゾーンの強化ということでございますけれども、これらの道路が整備できますと、農業センター、福祉公民館等複合施設、あるいは竹間沢公民館、藤久保公民館等々に道路網も十分整備されますので、機能強化という意味では、連絡網を含めて十分できるのではないかなと、こんなふうに思います。



○議長(秋坂豊君) 高橋忠一君。



◆9番(高橋忠一君) 9番。

  この拠点ゾーンに入る計画道路に関しては、私も住民の方から要望というか、あったら、利便性が非常によくなると、要は足の便がよくなるというようなことも聞いておりますし、私以外の議員さんも何回かこの拠点ゾーンに入る道路に関しては何人かから質問があったというふうに私は覚えております。今課長の答弁で、既存の道路を優先しというようなお言葉がありましたけれども、何人かの議員さんも質問して、住民要望と、またこの拠点ゾーンを優先してと、そこまでは言いませんけれども、極力早く、その拠点ゾーンに対する254、藤久保地区の入り口を設けていただきたいというふうに考えております。

  ただ、私も多々質問してまいりましたが、壇上でも申し上げたとおり、第4次総合振興計画において土地利用は、現在、将来、貴重な住民の財産であり、私たちが生活する上において、そして仕事をする上において、まちづくりの大事な基礎をなすものと私は確信しておりますので、今後の三芳町行政の土地利用の推進の推移を見ていきたいというふうに考えております。

  これをもって質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(秋坂豊君) 以上で9番議員、高橋忠一君の一般質問を終了いたします。

                                              



△散会の宣告



○議長(秋坂豊君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

                                      (午後 2時48分)