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埼玉県 三芳町

平成18年  3月 定例会(第2回) 03月10日−一般質問−04号




平成18年  3月 定例会(第2回) − 03月10日−一般質問−04号







平成18年  3月 定例会(第2回)




             平成18年第2回三芳町議会定例会

議 事 日 程 (第4号)

                        平成18年3月10日(金曜日)午前9時30分開議
                                                
日程第 1 一般質問
       17番議員  久 保 俊 和 君
       15番議員  光 下 重 之 君
        7番議員  杉 本 し げ 君
        6番議員  吉 村 美津子 君
出席議員(15名)
     1番   神  田  順  子  君      2番   古  寺  貞  之  君
     3番   加  茂  淳  子  君      5番   内  藤  美 佐 子  君
     6番   吉  村  美 津 子  君      7番   杉  本  し  げ  君
     9番   高  橋  忠  一  君     10番   秋  坂     豊  君
    11番   鈴  木  周  一  君     12番   横  田  英  明  君
    13番   鈴  木  英  美  君     14番   板  垣     清  君
    15番   光  下  重  之  君     16番   深  澤  勝  子  君
    17番   久  保  俊  和  君

欠席議員(1名)
     8番   原     武  範  君
                                              
地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名
  町   長   林     孝  次  君   助   役   森  田  陽 一 郎  君
  収 入 役   高  橋     忠  君   企 画 財政   吉  野  茂  夫  君
                          課   長

  町 民 課長   田  中  喜  一  君   福 祉 児童   清  水  政  雄  君
                          課   長

  環 境 衛生   石  畑  一  男  君   産 業 振興   秋  山  栄  二  君
  課   長                   課   長

  都 市 計画   鈴  木  栄  治  君   土木下水道   荒  野     卓  君
  課   長                   課   長

  教 育 長   池  上     仁  君   教育委員会   島  崎  利  雄  君
                          教 育 次長
                          兼学校教育
                          課   長

  教育委員会   金  子     明  君   教育委員会   吉  野  富  男  君
  生 涯 学習                   給   食
  課 長 兼                   セ ン ター
  体育館建設                   所   長
  準 備 室長

  教育委員会   正  木  輝  司  君   教育委員会   石  子  正  明  君
  中   央                   藤 久 保
  公 民 館長                   公 民 館長

  水 道 課長   杉  山  政  秋  君

本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   吉  野  義  之      事務局書記   池  上  義  典
  事務局書記   齊  藤  慶  輔


                                              



△開議の宣告



○副議長(高橋忠一君) おはようございます。

  本日は、議長より遅刻する旨の届け出が提出されておりますので、地方自治法第106条第1項の規定に基づき、私がその職務を代理いたします。よろしくご協力お願い申し上げます。

  なお、原武範議員より欠席するとの届け出が提出されていましたので、ご報告いたします。

  ただいま出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)

                                              



△議事日程の報告



○副議長(高橋忠一君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。

                                              



△一般質問



○副議長(高橋忠一君) 日程第1、一般質問を行います。

                                              

         ◇ 久 保 俊 和 君



○副議長(高橋忠一君) 17番議員、久保俊和君の一般質問を許可いたします。

          〔17番 久保俊和君登壇〕



◆17番(久保俊和君) どうも皆さん、おはようございます。17番、久保俊和でございます。ただいま議長の許可を得ましたので、通告書に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。

  まず、私の一般質問は、間もなく期限が近づいてまいりました三芳パーキングエリアのスマートインターチェンジについての質問でございます。この件については、住民の感心も非常に高いかと思いますけれども、もう3月末日でもって期間延長も切れようとしているわけですけれども、そのことについて私たちの方にまだその情報が一切入っておりませんので、お聞きをしていきたいと思います。三芳パーキングエリアスマートインターチェンジ、昨年の4月17日スタートしたわけですが、三芳町としてかなりの財政負担をしてまいりまして約1年が経過をいたしました。私も何回かこのインターチェンジを利用いたしましたが、やはり便利であり、所沢インターチェンジを利用するのと時間的に約30分ほどの時間の短縮ができるかと思います。また、料金では150円の違いがあります。私の場合主にレジャー使用であったわけですが、仕事で利用される方もかなりの利用者があったと思います。私もパーキングエリアは自宅から散歩でよく1週間に一、二回行く関係で、最初と比べてトラック、そういった商用車の利用がかなり多いということも私の目で見て実感しているわけですけれども、そういった中で担当課としては、利用者の声も把握しているかと思いますが、どのような利用者の三芳町の住民の声が反映されているか。また、そのスマートインターチェンジのそこに1年間設置したその成果がどのような状態であったか、そういったものをつかんでいらっしゃると思いますけれども、それについてまず壇上でお答えをいただきたいと思います。

  2番目の道路復旧工事、また水道関係については、議席に帰りまして質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。



○副議長(高橋忠一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えいたします。

  三芳PAスマートインターチェンジの社会実験の成果についてのご質問ということでございますが、つい先日社会実験開始から2月末日までの10カ月半の利用状況をグラフ化して議員の皆さんに資料を配布させていただきました。2月末日までで43万台余りの利用台数を数えております。3月に入ってからは1日平均1,700台を超えるような状況になっておりまして、三芳PAのスマートインターチェンジが定着化してきていると考えております。また、グラフを見ていただくとわかると思いますが、昨年の秋以降の利用を見ますと、グラフでは赤い三角印が日曜日の印です。青い三角の印が土曜日と、赤の三角が日曜、休日になっておりますが、昨年の秋以降になりますと、土日の利用より平日の利用の方がかなり高くなってきている状況でございます。すなわちこれは通勤や業務で使われているということがうかがえると思います。日常的にスマートインターを利用している人がふえているということが言えるというふうに思っております。先ほど議員さんからもお話がありましたとおり、アンケート等の結果からも三芳パーキングエリアのスマートインターを設置したことによりまして、高速道路を利用される方の半分以上は20分以上の時間短縮が図れていると。4分の1は30分以上時間短縮ということと、それから国道254、それから高速道路の渋滞の回避にもつながっているということで、これらあわせますと地域の住民の利便性向上に大きな効果が出ているというふうに考えております。また、最近町長への手紙だとか、大宮国土事務所あてに、三芳の住民だけではなくほかの地域の住民からも、スマートインターチェンジを閉めないでいただきたいと、継続して実施していただきたいという電話なりファクスが入ったりしておりまして、その方向で努力するというお答えをしている状況でございます。

  以上です。



○副議長(高橋忠一君) 久保俊和君。



◆17番(久保俊和君) ありがとうございました。私もそのグラフを、申しわけないのですが、まだちょっと目を通していなかったのですけれども、インターネットでちょっと引っ張ったものがあるのですけれども、今三十何万という数字があったのですけれども、この数字は通行車両でしょうか、それとも三芳パーキングの出入りしたものは、1日大体最近多くなって1,500台ぐらい三芳パーキングで入り、また出てくる、こういったユーザーがいるということで把握しているのですけれども、その三十何万台というのは、これは通過車両でしょうか、それともその数字は何の数字でしょうか。



○副議長(高橋忠一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えいたします。

  昨年の4月17日から2月末日までのスマートインターを利用した台数が43万台を超えているとお答えしたわけでございます。利用している台数です。

  以上です。



○副議長(高橋忠一君) 久保俊和君。



◆17番(久保俊和君) そうすると、出入りを含めて1カ月3万から4万台が1日の利用者というふうに解釈してよろしいですか。



○副議長(高橋忠一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えいたします。

  そのとおりでございまして、今平均4万5,000台から5万近くの月利用になっております。



○副議長(高橋忠一君) 久保俊和君。



◆17番(久保俊和君) そうしますと、その答弁いただきますと、私の想像外の利用者ではないかなと思っています。そういったものでありますけれども、そうしますと、今国交省の方で、まだ回答が来ていないような状態かと思います。それで、今住民の声も今お聞きしましたけれども、とても便利で続行してまいりたいというような希望があるそうでございますけれども、きょうが3月の10日、あと21日で今月は終了して年度末になるわけですけれども、三芳町としても財政負担も結構していますし、今回の予算を見ましても土地代が205万幾らかのインターチェンジに関しての借地代、こういったものが計上されているわけですけれども、まだ回答がないとすれば今月いつごろまでに回答があるのか。また、住民としても今看板も立っていますし、3月31日まで延長しますということで、あの看板もあと少しで、3月31日でほとんどの住民はもう知っていると思いますけれども、ここへきてまだ国交省の方から返事がないということは、予算づけは、借地で駐車料に対しての対応の予算措置はしているわけですね。その辺をもう少し詳しくわかる範囲内で、回答が来ていなければ返事もできないと思うのですけれども、ただ借地というか駐車場の用地取得に対しての借地料金は計上してあると。205万9,200円ですか、それが計上してあるのですけれども、その辺の絡みもちょっとご説明いただきたいと思います。



○副議長(高橋忠一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えいたします。

  本町の場合は、全国的にも一、二の利用状況ということで、昨年の8月、それから9月に国の方に要望しておりまして、その要望につきましては、本格設置ということの要望でございます。それから、車種の拡大ということでお願いしているわけですが、具体的に大宮国土事務所と昨年の11月からその本格設置に向けていろいろ協議をして、国の方の方向性を早く出していただきたいということでずっとやってきておりますが、現実問題、きょう時点で、国の方でまだ延長決定だとか、あるいは本格設置だとかという、そういう国の方向性の返事がまだ出ていないという状況で、正直申し上げまして動きようがないという状況でございます。これは、先般3月7日にも大宮国土事務所が本町の方に来ていただきまして、それらの問題について、延長するにしても本格設置にするにしても、これから周知するのが非常に問題であると。仮にやめるということであればさらに大きな問題になるということで、とにかく早急にその結果を示していただきたいということは、再三申し入れておりますが、国の方での判断が、お話によりますと利用の多いところと非常に少ないところ、今32カ所やっているのですが、やめたところもありますけれども、その辺の判断がなかなか難しいというお話をちょっとしておりました。多いところについては、可能性は大きいのでしょうけれども、少ないところをどうするかということで最終的な判断ができていないというのが実情のようでございます。まだそういう状況で、4月1日以降どうなるかということは、国の方からまだ指示も出ておらないと、このような状況でございます。



○副議長(高橋忠一君) 久保俊和君。



◆17番(久保俊和君) わかりました。今国会の方も予算委員会、そういったもので、ライブドアの問題であるとか、BSEの問題であるとか、防衛庁の談合問題とか、それからまた耐震偽装事件とか、そういったもので、国土交通省の北川大臣の方もかなりそういったもので今までにないような大問題を抱えている関係で、こういった小さいものの詰めができていないのではないかなと思うのですけれども、ただ国としても、やはりこの3月末でどうするかという問題に対しては、その自治体もやはりかなりの協力をしているわけですから、やはり3月7日に来町されたと、二、三日前に来られたそうなのですけれども、そういったものはきちんと、国であってもこの一つの自治体に対して誠意あるものを持ってくるのは、私は自然ではないかなと思うのですけれども、少し礼儀に反しているのではないかなと、このように私は思います。それで、まずとりあえずの問題が3月31日付で、4月1日になればとりあえず閉鎖するのか、それもわからないわけですか。3月31日の12時でもって閉鎖するのか、あるいはこのまま社会実験で今の現状の把握のままで継続してまたずっといくのか、その辺のことを確認しておく必要が私もあると思いますので、お聞きしたいと思います。



○副議長(高橋忠一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えいたします。

  ご質問のとおり社会実験を継続するのか本格設置に変えるのかということは、先ほど申し上げたとおり今わかっていなくて、大宮国土でも同じ国交省の中でも非常に困っているという状況でございまして、なんともこれ以上の答えができないのですが、これが正直なところで、これ先日3月1日の日に駒寄インターをやっております吉岡町にやはり視察に来ていただきました。あそこは、特別委員会を議会で持っているそうで、当初特別委員会で視察に行きたいということだったのですが、急遽議員さん全員で三芳町の現地を見て視察したいということで、3月1日の日に見えました。吉岡町の状況を聞いても、やはり国の方向が出ていなくて、新年度の予算の計上についても困っているというような状況がございました。本町も同様で、今後同じ関越ですので、連携をとりながら早く結論を出していただくようにやっていきましょうというお話をしたのですが、行政だけでの活動ではなくて、吉岡のように三芳町も議員さんサイドからそういった問題についてご協力、ご指導いただければ大変ありがたいなと思っております。



○副議長(高橋忠一君) 町長。



◎町長(林孝次君) ちょっと補足というか、この件について私は話したいと思いますが、先般25日に数名の代議士と1回宴席でお会いしまして、この件について全く代議士も何もわかっていないと。先週金曜日に代議士も来て、私は口頭ではお願いしておるのですが、いつでも来れば私たちも動きますよという話になっておりますけれども、一向に大宮国土事務所でも動かないでくれというような状況でございますから、全く今担当課長が答弁したとおりでございまして、私ども一切いろいろな問い合わせがありますけれども、全然知らないような状況ですから、非常にこの件については何とも答えようがないというのが現実の状態でございます。

  以上です。



○副議長(高橋忠一君) 久保俊和君。



◆17番(久保俊和君) ありがとうございました。そうしますと、先ほどちょっと触れましたけれども、今度公団職員の、先ほど言った職員というか売店関係の駐車場を三芳町で手当てをしております、2カ所。これ現状その駐車場の姿でそのままあるわけですけれども、また町としてもこの駐車場の4月以降の対応の予算措置をしております。その問題については、国交省の方からやはり継続してその土地分けは手当てしておいてくださいというような要請があったものか。また、こちらとしても現場として動くのに、やはり地主さんに3月31日までに返しますということで補正予算でも前回幾らかありましたですね。それで、3月31日までか4月いっぱいまでだったでしょうか、その予算措置をしているわけですけれども、この後について、現場としてやはり以後のその地主さんお二方か3名か地権者わかりませんけれども、その方に対してのやはり交渉の関係でも私は困ると思うのです、三芳町と担当課としても。借りるか借りないかわからないのですけれども、とりあえず畑にしないで現状で置いておいてくださいとか、そういった交渉事は私失礼でできないと思うのです。その辺が、かといって町としては気をきかせて予算措置をしているのか、あるいは国交省の方からそのまま継続してあの部分は何十年間三芳町で地代を払うような措置をしておいていただけますかとか、そういった借地部分、駐車場部分に対しての話は、町はやはり予算を出さなくてはいけないわけですから、その辺のことについてちょっとお聞きをしておきたいと思います。



○副議長(高橋忠一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えいたします。

  駐車場の問題につきましては、来年度予算に関しては大宮国土から予算化しておいてくれとかは言われておりません。ただ、4月以降継続なり本格設置になった場合に、当然必要なスペースでございますので、町はそういうのも見越して予算化をさせていただいたと。この駐車場問題につきましては、スマートインターを設置するときに、あそこのパーキングの職員の駐車場を入り口に使っているわけで、駐車場所がなくなるので、別途確保していただきたいということで、実験期間中は、ではその分は町の方で確保しましょうということで、その分を確保している状況で、それがまだはっきりしていない段階で、では来年からもう予算組みませんということにはならないわけで、本格設置なり何らかの形が出れば、今度はJHと協議してJHに借りていただくかJHに買っていただくか、そういう交渉をしなくてはならないわけですけれども、それが今出ていない時点では、町の方である程度対応しておかないと実験自体ができないという状況がございますので、そのような対応をさせていただいております。

  なお、地主さんについては、先日も来年度以降のお話を伺いに行きました。それで、非常に積極的に理解していただいて、協力しますというご返事をいただいております。

  以上です。



○副議長(高橋忠一君) 久保俊和君。



◆17番(久保俊和君) わかりました。それでは、この件についてはこれで最後にしますけれども、あのインターチェンジが将来的に明るい見通しがあるわけですけれども、それがもし本格的なインターチェンジという実現をしたならば、そこで三芳町に対してどのような経済効果が、当然あると思うのですけれども、どのような経済効果があるかということを財政課としてはつかんでいると思いますし、それともう一点、今借地の地代の問題ありましたけれども、もしそれが本格的なインターチェンジになれば、今三芳町で手当てをしている従業員のその駐車場関係は、当然今度は道路公団の方で手当てをして、三芳町の財政負担がなくなるのかどうかということと、それと今現在出口、私思うに見ているのですけれども、出口、セントラル病院のところへ出てきますと、あそこには自動車のスクラップ屋さんがありますね、それと土建屋さんがあります。そのような状態の景色なのですけれども、あのままでは三芳町の産業、そういったもので経済効果は余り期待するにはちょっと無理かなと思うのですけれども、町で将来展望としてあの辺をどうこうしたいとか、そういった構想はまだ打ち立てておりませんでしょうか。それともある程度の素案は持っていらっしゃるのか、その辺をちょっとお聞きしてこの点についての質問を終わりたいと思います。



○副議長(高橋忠一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えいたします。

  効果については、先ほど地域住民、これは三芳住民だけでなくて、隣接する所沢、川越、狭山、そういった広い範囲で利便性向上を図られているというふうに思いますし、三芳町としては、あそこが本格運用になることによって、ご案内のとおりあの周辺、あるいは三芳町には法人が千四、五百あるわけで、そういった近くのもう物流関係のところではぜひ本格設置、車種拡大をお願いしたいと言われておりますので、それができることによって事業所のいろんな経済効果が生まれてくると。それがすなわち町の税収にもつながっていくというふうに考えられます。そういったことを含めて先般12月の議会に提案しました第4次総合振興計画においても、土地利用だとかそういうので、あの位置には三芳バザール公園の構想も位置づけて、地元の農産物だとかそういうものも生かしていけるような、そういう将来構想を持っておりまして、このパーキングの本格化が三芳町にとって非常に有効であるというふうに考えております。

  あと、今後の国交省の財政負担等につきましては、先ほど申し上げたとおり方向性が出てございませんので、どのようになるかわかりませんが、やはり全部地元負担ということではないというふうに考えておりまして、当然三芳パーキングがスマートインターの出入口へつけることによってJH、今東日本道路株式会社、あそこにも大きなプラス要素がありますし、もちろん町にも今申し上げたとおり効果あると思いますし、国が進めるということですので、その3者の財政負担だとかというのをきちっと協議していかなくてはならないと思っておりますし、先般の大宮国土が見えたときにもそういうお話はさせていただいております。

  あの近辺の構想ということですが、先ほど申し上げたとおり、総振の中で位置づけしておりまして、それらができることによって具体的になっていくのではないかなというふうに考えております。



○副議長(高橋忠一君) 久保俊和君。



◆17番(久保俊和君) 17番、久保です。

  どうもありがとうございました。それでは最後に、この件について最後ですが、いずれにしましても、あと21日でその結論を出さなければいけないし、またあの標示板、延長看板もそれ以後にあるとまたおかしなものになる。国土交通省の方の不手際があるわけですけれども、三芳町自治体の方に、やはり住民は何だこんな3月31日に切れたものをまだ置いているのかというような事態も招きかねませんので、できるだけ早く、忙しいと思いますけれども、せめて1週間ぐらい前までにはあの看板がどのように変わるか、そのようなこともひとつ頭に置いていただいて、あの看板が4月以降になっても今までの姿でないことをひとつ私の方からもお願いしておきたいと思います。その点ひとつよろしくお願いいたします。

  次に入ります。道路復旧工事についてでございますけれども、これはもう過去何回となくお願いなりまたご要望させていただいているのですけれども、殖産住宅内の道路ですけれども、まず最初に前回12月議会で、いろいろ考えているけれども、殖産は大きいからということで、なかなか予算もかかるということで、17年度中は一応悪い場所の手直しをさせていただきたいということであったわけですけれども、私の見る限り17年度、先ほどと同じ20日ぐらいしか残されていないのですけれども、手直し箇所を検分されたと思いますけれども、そのような状態の中でどのような状態で今どこの辺の場所を手直しされた、それからもしあったか。またそれはできていないか、その点についてまずお尋ねをしておきたいと思います。



○副議長(高橋忠一君) 土木下水道課長。



◎土木下水道課長(荒野卓君) 場所につきましては、これは水道と大東ガスが道路の占用工事ということで実施しておりますけれども、まず両方のあれですと、幹線16号線、17号からわきへ入っていく道路です。それと北永井の78ですか、真ん中にL型で整備されている場所があるかと思いますけれども、あれを17年度に実施していくということでございます。



○副議長(高橋忠一君) 久保俊和君。



◆17番(久保俊和君) 今課長から言われた16号というのは、山田硝子さんから入ったところかと思うのですが、17号はわかります。あそこの箇所は、私が見ても意外ときれいなところなのです。あそこ道路はそんな荒れていないところなのです。何回かやりかえているところなのですね。ただ、悪いのは中の支線というのですか、中の住宅内の道路がかなり二、三センチめくれてあるのです。そこは見ていただいていないわけですね。私見ていただくとすれば、ああいった状態を見るのは、やはり雨の日に見ていただかないと水たまり、またその亀裂が出、ほぐれたところ、そういったところがわからないと思うのですけれども、16号と17号はもう手当て終わったのですか、その点お聞きしておきたいと思います。



○副議長(高橋忠一君) 土木下水道課長。



◎土木下水道課長(荒野卓君) 今月中にやる予定と聞いております。

  それと、悪い部分につきましては、水道課あるいは大東ガスと協議していきたいと考えております。



○副議長(高橋忠一君) 久保俊和君。



◆17番(久保俊和君) 今月中ということは、今月あと20日ありますけれども、いいですそれは。4月以降、18年度でまたそのような工事復旧をするのであれば、ダブりでそういったことをやるのは、私むだになるのですから、今までどうせ進歩したことですから、もう少しお待ちになるように私の方から住民の方にも伝えておきます。12月議会で土木下水道課長がそのような悪い箇所は早急に17年度予算で対応しますということをこの前12月議会で私答弁いただいているので、今お聞きしたわけですけれども、もうここへ来てまた20日ぐらいの間にその手当てして、また次18年度で新しい復旧工事するというのは、かなりむだにもなりますので、わかりました。

  それでは、次にいきます。18年度の予算計上額はということで書いてありますけれども、この件について、いろいろと今度の新予算の中に、一括で工事請負費の中で1億1,000万の予算計上の中で、松風台自治会道路改良工事ということで1億1,000万の中に入っているわけですけれども、そのほかにまた水道課負担分ということ等もあります。それと、大東ガスが布設工事やりましたので、大東ガスさんの負担分もあるかと思うのですけれども、当然この工事の予算計上するに当たっては、道路延長が何メーターあって、総工費費用は幾らかかるかと、その積算はもう終わっていると思うのですけれども、その件について、延長何メーター、また総工事費が幾らであるとか、その点について、もう終わっていると思いますので、その計上額をお知らせいただきたいと思います。

  また、今年度はその今言った土木下水道課の工事請負費の中の予算、これ明細入っていませんので、わかりませんけれども、それと水道課負担分と大東ガス負担分、このような状態の中でトータル幾らの予算が計上されて、どの程度の工事をされるのか、お聞きしておきたいと思います。



○副議長(高橋忠一君) 土木下水道課長。



◎土木下水道課長(荒野卓君) 大東ガス、水道のその負担分は幾らかということですけれども、これにつきましては12月ですか、お話ししたと思いますけれども、私の方でL型側溝やっていきます。舗装については、占有者である水道、大東ガスでやっていくということでございます。

  それと、全体の延長につきましては、約1,600メーターほどあります。それで、18年度の各工事につきましては、担当の方で約250メーターを予定しております。これにつきましては、まだ積算はしておりませんので、これから入っていくという状況でございます。前回もお話ししたと思うのですけれども、下水道管が入っていない部分がかなりあるという部分で、あるいはその中に塩ビというか下水道管も布設していく必要があるのではないかと。と申しますのはLUということで、両側やりますと高くなりますので、そちらも検討していくという部分で、まだ積算は終わっておりません。これからやっていきます。全体を考えますとおおよそ6,000万円程度ぐらいかかるのではないかという予想はしております。

  以上です。



○副議長(高橋忠一君) 久保俊和君。



◆17番(久保俊和君) 今お聞きしますと、土木下水道課の守備範囲がL字型でL字溝と、それで水道課と大東ガスさんの方で舗装というようなことで、本年度は全体延長が1,600メートルの中の250メーター、6分の1弱を本年度計上しているということで、全体の総トータルで6,000万ぐらいかかるのではないかということですけれども、その具体的なものがまだ出ていないというのは、ちょっと私も理解できないのですけれども、私もこの問題に関しては、十何年来もうずっと言ってきているので、その答弁がいつも殖産住宅はでかいから、とにかく大きいから、大きいからということで言われてきて、予算もかかるからということでずっと来ているわけですけれども、何も根拠もなく大きいから、大きいからでは、私もどう住民に理解していただいていいかわからないのです。よく優先順位がどうのこうのということを言われますけれども、やはりここまでも歴史を話すと昭和45年ごろに自分たちで舗装をやってきた時期でありました。その後61年に下水道はやりました。そのときも掘っています。それから、平成15年度町営水道に切りかえるために殖産住宅の中で平成17年、それは去年です。それから15年度に大東ガスさんが堀った、そのようなずっと経緯があるのですけれども、ずっとそのような工事があるからやはり最後にまとめてやっていただいた方がいいのではないかなという、その辺についても住民の理解を得ているわけですけれども、今ここに及んでまだその工事工法をまずどのようにするかとか、そういったもので、でかいから、でかいからということで待ってきているわけですけれども、その辺のことは、もう少しお互いにきちんと話し合いをしたいと私は思うのです。課長の方は、いろいろな答弁でそれでいいのですけれども、私はこの問題に対して本当十何回やっていますよ。聞く方は本当に何回も聞くのがつらいのですよ。大きいから、大きいからということでずっと私は今まで聞いています。ですけれども、水道も入りガスも入った関係があるので待ちましょうということで今まで待って、今まで課長の答弁は、1回ふたかけをしたではないかということを聞いていますけれども、殖産住宅はやはり市街化区域であって、都市計画税も払っていますよ。調整区域の中の住宅開発のところでもやはりもう小さい団地は全部L字側溝で全部終わっています。そういったことを少しは理解を私はしていただきたいと思うのです。それについていかがですか。



○副議長(高橋忠一君) 土木下水道課。



◎土木下水道課長(荒野卓君) これにつきましては9月ですか、最初の質問があったのは。ということで、当初は私の方では殖産住宅につきましては、またぶり返しと申しますか、申しわけないのですけれども、ふたがけをしたという部分で、改良済みの工事が終わっているという部分で判断しておりました。ところが、9月ですか、質問ありまして、L型側溝を整備してほしいという部分がありまして、水道と大東ガスが現在道路を占有しておりますけれども、それらについても待っていただきまして、では当初平成18年度当初予算からやっていきたいという部分で、今年度と18年度当初予算におきまして約250メーター分を整備していきたいという状況でございます。



○副議長(高橋忠一君) 久保俊和君。



◆17番(久保俊和君) こうやって課長と言いっこしてもしようがないのですけれども、課長今ふたかけという話が出ましたけれども、これについては、私も経緯も知っています。それで、課長がどこかほかの担当課へ行かれたときも、私はその課長の下にいた方、補佐とか係長ともこの問題については、ここで話が出た問題ではないのです。やはりもう十何年か前から話をしています。もうこの問題、議事録ずっと見ればわかりますけれども、何十回となく私やっていると思います。ですから、課長もいろいろと配置転換で動いていますから、その間も私はこの面については、もうLU溝であるとかそういったことも知識も私持っていますし、役所ができたときには、あそこの役所の西側の道路もLU溝でやっていますから、ああいった形態でもいいですよということも、今産業振興の課長をやられている方ともお話ししたこともあります。ですから、あくまでも暫定的に応急処置としてふたがけはしていただきたいということであったのですけれども、そのような状態で、正直言ってもう本当に待ちくたびれていますので、ことし250メーター、それで結構です。ですから、来年度、再来年度のやはりきちんとした計画を出していただければ住民には私は説得しますので、その件ひとつもう少しこれをこの議会でやはりやりとりしていることに対しては、忠実にお互いに守っていきましょうよ。それを一つお願いしておきます。この問題については、いろいろと課長にこれ以上質問してもちょっと答弁も大体わかりますので、質問しません。

  3番目の水道の問題について入ります。殖産住宅中の町営水道の未接続世帯数、この件についてお尋ねをしたいと思いますけれども、去年の2月ぐらいからいろいろと殖産住宅内の水道、自家水が亜硝酸窒素、あるいは硝酸窒素が基準値以上になっているので、やはり危険な状態であるのでということで、住民の皆さんにご説明をして、また保健所からも来ていただいて、いろいろな説明をして、松風台水道保存会というのが解散して、町の水道に9割方今切りかえております。一部の心ない人がまだ少し頑張って飲んでいる方もいるわけですけれども、県の水道課の方からもやはりここで視察に来られて、やはり危険な状態であるということで指摘を受け、町の水道にやはり去年の2月ぐらいから工事が入ってほとんど切りかえてきているわけですけれども、私が大体の数は把握しているのですけれども、今個人情報の関係で未接続世帯とか、どこがということを教えていただきたいというのも個人情報の関係で、それも教えていただけない状態で、私の方としてもその説得に行くにも行けないというような状態が今現状なのですけれども、担当課の方では、いろいろと加入金を払って接続をするわけですから、あと何戸残っているとか、そういったものがわかると思いますけれども、その残っている世帯数を教えていただきたいと思います。



○副議長(高橋忠一君) 水道課長。



◎水道課長(杉山政秋君) 未接続についてなのですが、今年度2月28日現在の数字ということで、取り出しのみが19件、申請なしが17件、この17件につきましては、現在私の方で把握しているのが、空き家が5件、また2件所有される方がおりますので、実質申請されていない方が10件という数字を私の方で認識しております。



○副議長(高橋忠一君) 久保俊和君。



◆17番(久保俊和君) 私もこの問題には真剣に取り組んで、町の顧問弁護士だった、今亡くなられた清水徹弁護士です。あの方にも去年の3月依頼して着手金も払って、今本当に物騒な展開をしているわけですけれども、あえて水を引かない派の方も裏の方の弁護士に頼んでいろいろとやっています。それで、弁護士同士の結論も結果も出てこないのです。それで、そのような状態の中で、私としては、住民の皆さんに1戸たりともやはり危険な水を飲ますにはしのびないし、またそういったことがあってはいけないということで私も努力しています。そのような状態の中で、この問題をどのように展開してどこで終着を迎えるのかということがまだわからないのですけれども、今現在建物をぶち壊して今更地でこれから建築されるという方が今3軒あるわけですが、この3軒は把握されていると思いますけれども、この3軒は一応町に対しての水道の接続の申請は出ていますでしょうか。



○副議長(高橋忠一君) 水道課長。



◎水道課長(杉山政秋君) 今現在確認していますのが1軒、もう取り出しが終わっているということです。また、空き地につきましては、不動産関係の方が必ず水道課の方に確認に来まして、まずちょっとお話しはしたところなのですが、自家水をつなぐということは、まずあり得ないということだと思います。



○副議長(高橋忠一君) 久保俊和君。



◆17番(久保俊和君) 17番、久保。

  それでは、次のコードに入りますけれども、私もこの問題について過去1年間何回か保健所にも行きました。保健所の田中課長さんですか、その方ともいろいろと話をしたのですけれども、最初はかなり高飛車で、もうこの水は絶対飲んではいけないのだというようなことで、私もなんか怒られたのですけれども、その後あと十数軒の方がそのような水を飲料水として使用しているということに対しては、何のペナルティーもないし、そのような姿勢も全然聞かないのですけれども、もう最後になったら次の段階では話が変わって、飲む人はしようがない、泥水でも何でも飲む意味があって飲むのだったら飲んでもらってもしようがないやなどということを言っているのですが、あれは保健所の担当課員としては、私ちょっと失礼な発言だと思うのですけれども、ではなぜ私たちは水質検査とか、町の方ももちろん水質検査やっていますよね。水質検査をやって、それで基準値に適合した水を飲まなければいけないという保健のいろいろと条例があると思うのですけれども、泥水でも何でもしようがないやと、飲む人はその人の意思で飲むのだからということを言われたのですけれども、やはり専用水道とかいろいろと水道法のなんかいろいろ難しい問題があるのですけれども、今はやはりライフワーク、そういった問題で、やはり水道とかそういった飲料水に対しては、かなり厳しいものがあると思うのですけれども、なぜこのような状態で保健所の方からも水質検査をやらなければいけないということで毎月、毎月水質検査を今までずっと40年間やってきたわけですよ。その後においてそれからまた厳しくなって検査項目が多くなった関係で、浦和の方にも年1回持っていかなければいけないということで、検査料もかなりの費用負担をかけてやってきたのですけれども、今回の保健所の対応を見ますと、飲む人はしようがないやと言うのですけれども、果たしてそれが今のこのようないろいろな衛生面にうるさい時代に、保健所の指導がそのような状態でいいのかどうかということが、私は疑問を感じるのですけれども、水道担当課長、その辺専門分野ですから、その辺について保健所のそのような言っていること自体どう思いますか。私はちょっとおかしいと思うのですけれども、その辺の見解を教えてください。



○副議長(高橋忠一君) 水道課長。



◎水道課長(杉山政秋君) 保健所の姿勢ということですが、去年占用水道が廃止されたわけです。それ以降は、先ほどお話が出ました保健所の担当の田中さんが本庁に来られまして、未接続の方につきまして保健所の協力依頼ということで、町と協議しながらやっていきたいと。その日なのですが、直接現地調査を行いまして、残塩塩素を確認できましたということで、それと同時にその継続されたい方が10名程度いると思うのですが、代表者等また窓口等が全くわからないというようなことで、しばらく様子を見たいと。基本的にはもう町と協議して進めていきたいというような保健所の考え方であるわけです。



○副議長(高橋忠一君) 久保俊和君。



◆17番(久保俊和君) 保健所の対応は、私も何回か接触していますからわかるのです。本当に有事の場合、正直言って県の水道課の課長補佐の方も現場へ来ていただいて、課長も立ち会っていただきましたけれども、そのときはそのような対応をしていただくのですけれども、後のフォローができていないのです。ですから、その辺はやはりもし事故があれば動くと思うのです。やはり事故は未然に防がなければいけないのです。最後の質問に入りますけれども、町の水道課としては、保健所の見解は聞きました。保健所は、もう本当に離れているから、私に泥水飲んでもしようがないのだと言ったことは事実なのです。ですから、そのようなことでは、私は町の方ではまたそういったことが言えないと思うし、町の方でもし仮にその飲料水を飲んでいる方がきちんとした管理をしていればいいのですけれども、その件について、町の方がもし仮に事故が起きた場合、やはりなぜもう少しきちんとこの水を飲んではいけないのではないかということを説明してくれなかったのだという、そういったことをまた言ってくると思うのです。ですから、本当に私はそういった人と対応するのが難しいと思うのですけれども、町としては、今後この問題に対してどう対応してどう指導していくか、それを私としても聞いておきたいし、また今度のダムの整備委員会もありますので、その整備委員会の方とも私は話をしたいと思います。町の姿勢はこうだということを言っておきたいと思うのですけれども、町の姿勢としてはいかがですか。



○副議長(高橋忠一君) 水道課長。



◎水道課長(杉山政秋君) 町の指導ということなのですが、実際に昨年の2月、3月、4月に町営水道の切りかえが集中したわけです。それ以降5月、6月と私どもも残り少ないわけですから、ちょっと様子を見たわけなのですが、申請がないということで、7月6日、7日、町営水道への切りかえにつきましては、戸別にすべての家を回りまして職員が説明に回ったと。その一つの要因としましては、水質について把握しているのかどうかと、そういう確認も私どもで知りたかったということがあります。また、ご存じのように配水管の漏水があったわけですから、それを含めまして8月とまた10月に、その工事費の件とあわせまして継続したい方、イコール申請していない方10名程度2回ほど町営水道の切りかえをお願いしたという経過でございます。



○副議長(高橋忠一君) 久保俊和君。



◆17番(久保俊和君) 17番、久保です。

  本当にいろいろとご苦労をいただいていることは、私も重々水道課の職員のことはわかっていますけれども、最後に一つお願いなのですが、これは水道課長もご存じですが、去年の夏、水道管の破裂がございました。今までの従来の殖産住宅の飲んでいる施設管の管線か、あるいは町の水道管かということで、パンクした時間が7時半ごろだったと思いますけれども、それで業者さんを手当てしていただいて、工事が終わったのが1時近く、深夜です。3業者来ていただいてその修理をしていただいて、何とか水が出るようになったと。その施設管が破裂したことに対して、結局町の工事をやったから施設管が破裂したのだというようなことで、私たちは町の水道に変えていますが、町営水道の方は水が出てきたと。施設管の方は水が出ない。それでもうわかるのですけれども、町の水道管が工事をやったからそれが破裂したということで、その費用負担の問題が、課長もよくご存じですけれども、これがまだ去年の7月、8月ごろだったと思うのですけれども、まだ未払いになっていると。その10名ぐらいの方でお払いになっていないわけですけれども、これはうやむやにしておくことだと私は困ると思うのです。業者の方も3業者の方にやはりその深夜まで及んで工事やってもらっていますから、やはりその支払いはしなければいけないと。かといって町の水道財政の中から負担するべき問題でもないし、その辺のことについての町は、やはりその業者さんは指定業者でもあるし、その人たちに工事費を無料にさせるわけにもいかないと思うのです。そういった面で、その辺のめり張りはきちんとつけていただいて、最終的までその費用請求はしていただいて、そのご苦労をいただいた3業者にきちんと払っていただくということを水道課の方でひとつ責任持ってやっていただきたいなということをこの場でお願いをしておきます。

  以上で私の質問をすべて終了させていただきます。どうもありがとうございました。



○副議長(高橋忠一君) 以上で17番議員、久保俊和君の一般質問を終了いたします。

  一般質問の途中ですが、休憩いたします。

                                      (午前10時22分)

                                              



○副議長(高橋忠一君) 再開いたします。

                                      (午前10時44分)

                                              



○副議長(高橋忠一君) 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  なお、鈴木周一議員より早退する旨の届け出が提出されましたので、ご報告いたします。

  休憩いたします。

                                      (午前10時44分)

                                              



○副議長(高橋忠一君) 再開いたします。

                                      (午前10時46分)

                                              

         ◇ 光 下 重 之 君



○副議長(高橋忠一君) 続いて、15番議員、光下重之君の一般質問を許可いたします。

          〔15番 光下重之君登壇〕



◆15番(光下重之君) 15番、光下重之です。通告書に基づいて一般質問を行います。

  総務省は、昨年3月29日、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針、いわゆる新地方行革指針を策定し、各自治体に通知いたしました。この指針は、一昨年の12月に閣議決定された国と地方の行政全般にわたる今後の行政改革の方針というのを受けて策定されたもので、7年ぶりに出されたというふうに言われております。総務省は、指針で各自治体に2005年度から2009年度までの具体的な取り組みを明示した集中改革プランをつくり、2005年度中、今年度中に公表することを求めております。また、集中改革プランの内容として、事務事業の再編整理、指定管理者制度を含む民間委託等の推進、過去5年間の全国総定員の純減の実績、マイナスの4.6%でありますが、それを上回る定員管理という名の定員削減目標の設定など9項目を盛り込むことを指示しております。そして、総務省は、都道府県政令指定都市から、そして都道府県は市区町村から提出された集中改革プランについて、必要に応じて助言等を行うとともに、毎年度フォローアップと称する掌握を実施し、その結果を公表するとしております。今回全自治体からプランの提出を求め、フォローアップ結果、掌握した結果を公表するということは、国と都道府県の事実上の指導のもとで政府の意向に沿った行革を徹底させようというものであることは明らかで、それは政府の言う地方分権に全くそぐわないものであり、地方自治を根本から踏みにじるものだと考えております。私たち地方議会人として見ておかなければならないと思いますのは、何でこういうことが出てきたかということであります。言うまでもなく今回の措置は、小泉内閣の構造改革路線の地方政治版でありますけれども、それが財界による直接的な政治支配によって進められていると言っても過言ではない点であります。今日小泉首相のもとで諮問機関である経済財政諮問会議が事実上の国策決定機関となっております。経済財政諮問会議は、年に30回から40回開かれているとされ、年の初めに中期展望である経済財政運営の改革と展望というものを示し、そして毎年6月に経済財政運営と構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針を審議決定し、年末には次年度の予算編成の基本方針というのを示しております。議長が総理大臣で、経団連会長を初めとした財界代表4人が民間議員として入り、経済財政に関する主要大臣と官房長官で構成され、民間議員が4人連名で毎年のように重要政策課題と改革の方向を会議ごとに示して、そしてその方向で議論が進められているというふうに言われております。そして、この諮問会議での決定は、直ちに閣議決定され、内閣の方針となる仕組みになっております。この会議が全く小泉構造改革の指令塔の役割を果たしていると言っても過言ではありません。去年の骨太方針の第4弾で経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004というのが出されましたが、ここで2005年、2006年の2年間をそれまでと違って重点強化期間に設定し、官から民へ、国から地方へということで徹底を強調し、ご承知のように郵政民営化、規制改革、民間開放の積極的推進、地域の真の自立と称する三位一体の改革と市町村合併の推進、地方行革の推進などを掲げました。これらを受けて総務省から出されたのが今回の新地方行革指針であります。

  続いて、昨年の6月には骨太方針の第5弾が閣議決定され、構造改革の総仕上げによる小さくて効率的な政府の実現のため三つの変革を掲げて、その三つ目に人と組織を変えるということで、新地方行革指針の着実な実施、公務員の総人件費改革などを挙げ現在に至っております。そこには住民福祉の機関という地方自治体の存在意義などは少しも考えられていないことは、今見ただけでも明瞭であります。政府財界が目指す国づくりの方向、それは地方政治をないがしろにするものであることは明瞭です。今地方政治をめぐる三位一体の改革、新たな市町村合併の押しつけと道州制の導入、地方行革、いわゆる自治体リストラと民間開放がマスコミなどによってさも当たり前のように報道されておりますけれども、その方向に忠実になればなるほど地方自治体の自殺行為になることは明らかだと思います。町長並びに町当局の皆さんには、そうではなくて住民の福祉の増進という地方自治体本来の立場にしっかり立っていただきたい、そのことを願うものであります。自立を選択した三芳町でありますけれども、三芳町ならできると思います。私は、最初の質問に新地方行革指針をどう受けとめているかをまず担当課長にお伺いし、以下循環型社会を実現し、きれいな都市景観を形成することについても含め順次質問を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(高橋忠一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えいたします。

  ご質問の第1点目の国の考え方についてのご質問でございますが、先ほど議員さんが壇上でも申し上げたとおり、新行革改革指針につきましては、平成16年の12月の閣議決定を受けて策定され、昨年の3月に市町村に流されたという内容でございます。この閣議決定の中身といたしましては、中央省庁等が再編後おおむね5年間を集中改革機関とした12年行政改革大綱と言われているその大綱に基づきまして改革が進められてきたというところでございます。引き続き構造改革の重要な柱の一つとして、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にという観点から、行革を強力に推進していく必要があるということで新たな方針を定め、積極的に推進しようというものでございます。この新しい指針につきまして、町としてどう受けとめているかということでございますが、今少子高齢化による人口減少時代を迎えております。国、地方を通じた厳しい財政状況の中にあっては、この行革の推進は、大変重要な課題であるというふうに認識しております。また、この通知では、住民等に対する説明責任を果たすように努めるというようなことが明示されておりますが、住民にわかりやすく公表し、理解をしていただくとともに、多様な意見を把握して、こういった取り組みに反映することがより実効性を高めるということで、考え方としては当然のことではないかなというふうに思っております。三芳町としては、第4次総合振興計画に掲げる協働の町づくり、こういったことにつながっていくものではないかなということで認識をしているところでございます。

  以上です。



○副議長(高橋忠一君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) 15番。

  しかし、そういう今のご答弁の一方で、壇上でも言いましたけれども、既に三芳町においては、第3次行政改革大綱ということで、その具体的な中身について、私たちはすべて一致しているわけではないわけですけれども、基本方針を掲げてやっているわけでありますけれども、今回それを強制的な形で後から述べることになると思いますけれども、9項目にわたってそれを計画にして5年間の計画にしなさいと。そして、それをチェックしますよということで追いかけてくるというような、そういうあり方というのは、本来的な話からいけば地方分権の中で我々進めようということで国の方も法律をつくってやってきているわけでありますので、これはまさに地方分権という方針からいったら問題だと思うわけですけれども、その辺は課長はどのようにとらえておられますでしょうか。



○副議長(高橋忠一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えいたします。

  地方分権を推進している中で国の関与、あるいは県の関与、指導が強いというような状況だと思いますが、その辺のことは全然ないというふうには認識しておりませんで、現実にいろんな面で地方分権と言いながら国、県の関与なり、そういうのはあるかなという感じはしております。しかし、国もそうですし、地方もそうですし、厳しい状況は変わりないわけで、国も同じように改革をし、地方もより効率的な行政を展開するということでこのような形が出ているわけで、すべて否定する内容ではないというふうに考えております。



○副議長(高橋忠一君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) 15番。

  これまで、この次にも出てきますけれども、定員管理の適正化という名前で過去5年間のそういう職員定数の問題について、県の方に計画を提出するというようなことをやりましたのですよね。具体的にこんなことを聞く必要はないのかもしれないけれども、私は三芳町としての独自性をきちっと守ってほしいというふうに思うわけですけれども、その辺で今回はフォローアップ、そして公表というようなことを言っているわけなのですけれども、従来とはどういうふうに違うのか。そして、それに対して財政当局として、責任者としてどのような構えでいるのか。2番目にスタンスというのを書きましたけれども、そこら辺をもう一回聞かせていただきたいというふうに思います。



○副議長(高橋忠一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えいたします。

  公表という問題につきましては、これまでも広報等では行政の状況、財政状況も含めて公表しておりますが、さらにわかりやすくということで、住民と同じ情報を共有するということではないかなというふうに思っておりますが、そういったことでの公表という国の考え方だと思います。町としては、ご案内のとおり第3次行政改革大綱は、公募委員を初めいろんな企業の方、地域の方、団体の方、15名によって第3次大綱、今の三芳町を見てこういうことを対応していったらどうかということで大綱がつくられて、ご案内のとおりここでかなり具体的に実行の段階に移っていくというところでございますので、考え方といたしましては、この第3次大綱をきちっと押さえた中で国の指針を盛り込んで第3次大綱の見直しというか、そういう形で進めていきたいというふうに考えております。



○副議長(高橋忠一君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) それで、国の方では17年度中、つまりもう半月余りしかないわけですけれども、その中で最終的には年度内のうちに仕上げると、こういう構えでやっているのでしょうか。



○副議長(高橋忠一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えいたします。

  そのような方向で考えておりまして、実は昨日行革推進本部の会合を開きました。大体の原案は本部で確認をしておりまして、月末に町の行革懇談会に諮りまして、決定といいますか、確認をいただいて進めるというような形になろうかと思っております。



○副議長(高橋忠一君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) それで、課長もご承知のいわゆる新地方行革指針の中の第1、計画的な行政改革の推進と説明責任の確保というところで、1番目に行政改革大綱の見直しと集中改革プランの公表というふうに大見出しがありまして、それで1番目に行革大綱の見直し、2、集中改革プランの公表ということで、集中改革プランの中には事務事業の再編整理、廃止統合、これが1番目。2、民間委託等の推進、指定管理者制度の活用を含む。3、定員管理の適正化。4、手当の総点検を初めとする給与の適正化。これは、幾つも項目があります。それから5番目、市町村への権限移譲。6、出先機関の見直し。7、第三セクターの見直し。8、経費節減等の財政効果。9、その他と、こう項目が指示されているわけです。そして、2番目に説明責任の確保というふうな形になっているわけですけれども、これらの9項目、その他も含めてあるわけですけれども、先ほど答弁がありましたように、私たちのところには第3次行革大綱というのがあって、それで基本方針として住民サービスの向上。2、住民と行政の協働体制の確立、コラボレーションというものですよね。3、コスト意識を持った事務事業の見直し。4、行政組織の活性化ということで、これが住民の目線でしっかりとした分析調査が行われて打ち出されれば、三芳町はもう立派な大綱になると。ここでも住民の目線でということでありますけれども、そういうものに対して今回の集中改革プランの公表というのはどのように展開、どういうふうな形になるのかという点なのですけれども、そういう点で行革大綱の見直し、集中改革プランの公表と細目九つあるわけですけれども、この点で今申し上げたような疑問に対しては、どういうことになるのでしょうか。



○副議長(高橋忠一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えいたします。

  第3次の大綱につきましては、大きな四つの柱、それから個々に項目を挙げまして23項目の改革項目を挙げて今取り組んでいるというところでございますが、新しい改革プランによりますと、光下議員さんが9項目と言われましたが、実際は出先機関の見直しと市町村への権限移譲、これは国の取り組みですので、それは除くということで、実際は7項目になりますので、その7項目について計画をつくるということでございますが、現在の町で取り組んでおります第3次と新たな7項目の中身を全部合わせますと、全然新しい国のプランで出てきた項目というのが4項目で、あとは町の第3次の大綱で位置づけられて取り組みを進めている項目ということでございます。ですから、それらを基本的には第3次の項目については、それを生かしつつ、さらに内容を精査して提示すると。新たな項目については、給与の適正化と公共工事、それから公営企業の経営健全化、公社の経営健全化、この4項目が国で示した項目の中で出てきていると。これらは町としてここの三芳町の視点でこの辺の取り組みを掲示して、あとほかは今までの取り組みにプラス内容を精査して作成するということで考えております。

  以上です。



○副議長(高橋忠一君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) 15番。

  その4項目、ちょっともう一回それを述べていただきたいと思います。



○副議長(高橋忠一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えいたします。

  国の方は、先ほど言いましたとおり9項目のうち市町村関係は7項目ですから、7項目のうちさらに中で幾つか分かれていまして、7項目のさらに18項目と、全部で。その18項目の中に四つ新たなことが入っているということで、もう一回申し上げますけれども、給与の適正化、それから公共工事、公営企業の経営健全化、公社の経営健全化、この4項目が第3次大綱では項目として打ち出されていないということで、それらはプラスするということで、ほかは全部入っておりますので、そういう調整をさせていただくということでございます。

  以上です。



○副議長(高橋忠一君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) 15番。

  計画はまだつくられていない段階での質疑でありますので、今伺ったようなところなのですけれども、この大枠で7項目、その中に全部で18項目あって、三芳の第3次行革大綱とすり合わせをすると新たな項目は四つだというのが今のご答弁だったわけなのですが、その中で公共工事、公営企業会計、公社の会計の健全化、これは項目としてはもちろんあるかもしれないけれども、そしてまだ公共工事等について改善を図っていくべき問題はあろうかと思うのですが、その中で、それ以外にもう一つは給与の適正化とあるわけですけれども、これは総務課長が所管をしているわけですけれども、国の方では先ほどもちょっと触れられなかったかもしれませんけれども、手当の総点検を初めとする給与の適正化ということで、今回早速特殊勤務手当について全面的な改定を行うというようなことがありましたけれども、給与の適正化という給与の全体を見てみると、今三芳町の位置というのは、もちろんラスパイレス指数は96%台になっているわけですし、近隣比較でいっても、もう何度も言いますように高いわけでは決してなくて、一番むしろ水準的には低いというふうになっているわけですから、これ以上それを詰めていってどうすると。職員の士気の問題、そういうふうな点からいっても私は感じるわけなのですけれども、その辺は具体的にはどういうふうに盛り込もうと考えているのでしょうか。



○副議長(高橋忠一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えいたします。

  表題のとおり適正化ですので、すべて安くしていくということではないというふうに私は思っております。ただ、特殊勤務だとか、そういうものについては、いろいろ大阪の方でも問題になっておりますし、そういった部分については、きちっと見直ししていくということで、すべて給与を落としていくということではなくて、適正化の視点で見直しをするというふうに私は認識しております。

  以上です。



○副議長(高橋忠一君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) そして、これとかかわって定員管理の適正化ということで、これが出る前の計画としては、5年間で14人を削減するという計画をつくられましたですよね。さらにそれに引き続いてやっていくということなのですけれども、私繰り返し言いますけれども、我々のところというのは、最近の文化会館を初めとして児童館、学童保育、それから保育所はもちろんですけれども、出張所、そういったたくさんの他の自治体にない特別な施策を展開して、それに職員を張りつけていると。それによる住民との交流、密接な住民サービス、そういったことにつながって町の評価を得ているわけですので、私はそれは絶対に崩してはならないのではないかと。そういう点で、国の方は単純にその4.6%、4.6%が我が町にどれだけの人数になるかはちょっとわかりません。14人を減らしたこの前の5カ年計画、それはたしか5.6%だったと思うのですけれども、そういうところもあるのですが、私はぜひ町長にこの点で最初の姿勢を貫いていただきたいと、こういうふうに強く要請しておきたいと思うのですけれども、町長にご答弁を願いたいと思います。



○副議長(高橋忠一君) 町長。



◎町長(林孝次君) お答えいたしたいと思います。

  先ほど来議員さんおっしゃることもよくわかりますが、担当課長からいろんな面で町の第3次行革大綱の方の見直しを図っておるという中で、その中のやはり今定員管理の適正化という問題、よそと比較して今職員が非常に多過ぎるのではないかという声があるわけでございますが、議員さんおっしゃりますように、我が町では非常に出先機関が多いですから、他と比較するとどうして三芳町は職員が多過ぎるというような声もよく聞くのですけれども、そういう面について、やはり住民サービスが低下しないように、極力町は町なりに努めておるのだというような説明をいたしておるわけでございますが、やはり今後は町のやはり独自性を発揮して、そして簡素でやはり効率的な行財政を堅持していくように、努めて担当にもいろいろな面で指示していきたいと、そのように考えております。したがいまして、必要なところはやはり適正化でございますから、そんなに定員を減らすということは考えないで、やはり先ほど申し上げましたように、サービスが低下しないように努力していきたいと、そのように思っております。



○副議長(高橋忠一君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) いい答弁をしていただいたというふうに思うのですが、それで説明責任の確保ということで、国の方では今回こんなことを言っているのです。PDCAサイクルの各過程において住民等の意見を反映するような仕組みを整えることと。それで、PDCAなんて初めて聞く言葉なのですけれども、何かと思ったら、PはプランのPと。Dはドゥ、行為というのですか、行政言葉ではまた別の言葉のようですけれども、Cは何でしたか、チェックか、それでAがアクションでしたか、そういう形でその各過程において住民等の意見を反映するような仕組みを整えろと、こういうわけなのです。今も町長からご答弁がありましたけれども、かつて10月26日の住民投票をやったあの住民投票に向けてのいろいろな町の取り組みがあったように、三芳町は今どんな位置にあるのだと。そして、どんな行政水準にあるのだというようなことを初めとして、住民にわかりやすい資料をつくって、それで各地域での議論に付すということをやられました。あれは非常に行政側の努力としてはよかったというふうに私はとらえているのですけれども、今回こういう形で次から次へと国の方から締めつけが来ると。まだこれから先にあるわけですよ。そういう中で、本当に私たちが自主自立の町をつくっていくのだ、そして住民サービスをさらに向上させるのだというふうなことになったときに、やはり今回この説明責任という部分をとらえて、三芳町の行政のあり方から始まって他市町との比較検討だとか、そういったことも含めてわかりやすい説明の資料、もちろん広報紙等による宣伝、そういったこともやるべきではないかと。そして、行政というものを理解していただくということが大事ではないかなというふうに思うわけです。行革、ここには住民代表も入っておられますから、それはそれで意見が反映されていると言えるのですけれども、もっと多才な人士が町内には住んでおられるわけですから、やはりそういう点注意を払うべきではないかなというふうに思うわけですけれども、いかがでございましょうか。



○副議長(高橋忠一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えいたします。

  4月からスタートします第4次総合振興計画で、大きな項目のトップに挙げているのが、議員さんも審議会におられましたからわかるとおり、協働の町づくりというのをトップに挙げて、住民のいろんな参画をいただきながら町行政を推進していきたいという、そこにつながっていくものというふうに思っておりますので、それを実行していく段階でそういった機会がいろいろ持てるのではないかなというふうに思っております。



○副議長(高橋忠一君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) 15番。

  抽象的で大変恐縮でしたが、まだ計画が具体的に示されていないものですから、こうならざるを得ませんでした。また、できるだけ具体的な議論をしたいというふうに考えております。そこで、最後に町長にもう一回ご決断というか決意を伺いたいと思うのですけれども、住民サービス低下の行政改革ではなく、不要な大型公共事業をやめ、これは不要の大型公共事業というのは、一般的な言い方でありますけれども、むだをなくし住民の利益を守り行政サービスを改善することを目的にしてこの住民本位の行政改革に取り組んでいく、そういうふうにしていただきたいと。特に国、県の圧力に屈することなく三芳町の独自性を貫いていただきたいと、このように願うものでありますけれども、最後に町長にご決断を伺いたいと思います。



○副議長(高橋忠一君) 町長。



◎町長(林孝次君) ご存じのように我が町は不交付という団体を堅持しておりますから、そういう面でやはりご指摘がありましたような形の中で、やはり先ほど申し上げましたように、我が町の独自性を発揮して、やはり町民サービスが低下しないような形の中で一層努力をしていきたいと。非常に今国や県の圧力ということもございますけれども、やはりその点が一番重要でございますから、小泉構造改革も時には痛み分けも必要かもしれませんけれども、やはり町は町なりのいろいろな考えもございますので、そういう面をやはりまた議員さんともどもよりよい町をつくるためには、一層私も努力していきたいと、そのように考えております。



○副議長(高橋忠一君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) ぜひ頑張っていただきたいと思います。

  次の循環型社会を実現し、きれいな都市景観を形成することについてというテーマなのですけれども、ご承知のように三芳町環境基本計画が15年3月刊行されて、その中の19ページを見ますと、町の原風景の変化という、原風景というのはもともと持っているその風景ということでありますけれども、こういうことで現状を分析しております。要するに、三芳町の原風景というのは、上富の地割遺跡を中心にして、平地林がその風景の大もとにあるというふうに思うわけです。その平地林は自然にできたものではなくて、300年以上前の人たちがつくった人的な形でつくられた平地林だということは、もうどなたもご存じだと思います。それが時代とはいえ、そういう部分はあるかもしれませんけれども、経済活動に伴って、あるいは税制の面などでどんどん、どんどんと人の手によって失われていると。そして、その平地林には人の手が入らなくて、放置されていてごみが捨てられる、あるいは荒れ放題というような、そういう状況があるわけです。すべて人がかかわっているというふうに言っていいのではないかと思います。この環境基本計画もそのことを訴えているというふうにとらえているわけです。

  一方で、緑の基本計画についても、これは最近できたものでありますけれども、総合評価という表があるのですけれども、これ緑の解析評価というところなのですけれども、その中で環境保全、レクリエーション、防災、景観という四つの分野から森林、平地林(里山)と書いていますけれども、それを眺めているわけです。その中で幾つも当てはまる項目があるのですけれども、まず平地林というのは、環境保全にうんとかかわっていて、都市の骨格の形成という部分もその中に入っておりますし、快適な生活環境にも役立っているという意味でも入っておりますし、すぐれた農業地でもあるし、自然との共生でもあると、こういうふうになっているわけです。それから、防災の系統では、災害に強い都市構造にも役立っているのだと。それから、景観のところでは都市を代表する郷土景観に役立っている。それから、ランドマーク、これはどういうふうに訳せばいいのでしょうか。中心的な象徴する景観みたいなものでもいいのでしょうか。それから、都市景観の創出、こういった項目で緑の基本計画も書いております。あれこれ言う必要はないほどお互いに承知していることだと思うのですけれども、この町の原風景が、最初にも言いましたようにどんどんと変わってきているということについて、どういうふうに担当課はとらえておられるでしょうか。答弁者に環境衛生課長と企画財政課長しか書いておらないのですけれども、予想して入っていただいておりますので、担当課長にそれぞれ伺いたいと思います。



○副議長(高橋忠一君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(石畑一男君) お答えいたします。

  環境基本計画から見た里山保全についてのご質問でございますけれども、里山保全につきましては、1994年12月に閣議決定されました環境基本計画の中で、農業などの働きを通じまして環境が形成され、ふるさとの風景の原型として想記されているというような位置づけでございまして、三芳町の環境基本計画は、環境や地域の特性を踏まえまして、この先50年における環境保全に関する計画を策定したものでございます。具体的には、四つの基本方針と11の目標を設けておりまして、今回の里山保全につきましての基本方針は、今議員さんがおっしゃられたとおり、三芳町の貴重な財産である身近な自然環境を守り育てることでありまして、具体的な施策といたしましては、江戸時代から受け継がれた三富新田を将来に継承するため、町の風景、景観を守り、平地林や山を守るという位置づけでございます。そのためにはどうしたらいいのかという関係でございますが、そのいろいろな情報を収集いたしまして、調査、監視をしながら目標と役割を決めまして、町民とそれから事業所、学校、町と協力いたしまして、その結果を年次報告にまとめるわけでございますが、町といたしましても里山保全につきましては、これは仮称でございますが、環境に優しい町づくり推進協議会というような団体と連携を図りながら積極的に取り組みたいと、かように思っております。



○副議長(高橋忠一君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(鈴木栄治君) お答えいたします。

  都市計画の方からは、現在の平地林の状況的な形と町の対応的な形でちょっとお話しさせていただきます。現在平地林につきましては年々面積が減少しまして、現在町域の12%を切ってきている状況でございます。そういった中で、現在山林の状況についても不在地主さんが多くなってきておりまして、良好な緑地の保全ということで、かなり問題になっている状況かなというふうな形では認識しております。緑の基本計画においての対応につきましては、今後緑地の保全地区の指定とか、そういった形での対応の仕方によってそれの減少に歯どめをかけてまいりたいと、そういうふうな形で考えております。

  以上です。



○副議長(高橋忠一君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) それぞれ担当の部署で答弁があったわけですけれども、私は何しろ地権者があるのでと、その地権者が不在の方が多いのでとか、これまでの議論の中には常にそれがつきまとってきたと思うのです。それでそれ以上議論が進んでいかないということで、一方では、いや容赦なく開発が進んでいくというふうな状況があったと思うのです。皮肉を言うわけではないのですけれども、その環境保全計画は、50年を見越してというふうに言われましたけれども、今緑の減少のペースでいくと、町が持っているのを除いて、計算上でいくととっくにその前にもう緑がなくなっているというようなペースでいっていますよね。ですから、そういう点で早く何とかしなければならないなというふうに私は思うわけなのですが、それでそこのところなのですけれども、私も明確な、こうすればいいではないかというのを持っているわけではないのですが、これは後で述べますけれども、やっぱり地権者があるのだから、そしてその地権者がいないのだからというようなことではなくて、これから述べるような方向で、私は山林を持っている、平地林を持っているすべての地権者に町の考えを、こういう計画を持っているのですから、これに基づいてきちっと打ち出して合意形成を図っていくということを、私は全地権者に繰り返しやるべきではないかというふうに思うわけです。そういう点で、この地権者との合意形成についてという点、それは何のためにということなのですけれども、これは主な表題でも言っておりますように、都市景観をきちっときれいにしていく、そして不法投棄をなくしていく、まだまだあると思うのですけれども、理屈をつければ。その主立った内容で言えばそういう点で地権者との合意形成を図っていくということが必要だというふうに思うわけですけれども、それはこれ都市計画課長になるのか知りませんけれども、どんなふうに思っていますか。



○副議長(高橋忠一君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(鈴木栄治君) お答えいたします。

  緑の都市計画の中におきましても、そういった平地林の維持管理に関する今後の方針ということで、制度を4点ほど載せさせていただいております。その中には市民緑地制度、また緑地の協定制度、それから緑地管理機構制度、それから管理協定制度ということで、これは市民管理制度ということで市民団体と協力しながら行っていくということで、平成17年11月から埼玉県でも市民管理協定制度という形で地権者と町、それから管理する市民団体と、そういった形で3者で協力して良好な緑地を確保していこうといった制度が打ち出されております。町としても当然この基本計画の方でそういった形での方向づけをさせていくわけなのですが、やはり簡単に市民団体という形では制度的なものとして位置づけられておるのですが、実質稼働するとなりますと、それだけのやはり組織的なものの整備が必要になってきております。そういった意味を含めまして、緑の啓発も含めそういった団体の育成、また現在既にそういった団体で参画されているグループもおいでになっているところでございますので、そういった方たちと相談しながらその方向性を出していきたいなというふうな形で考えております。



○副議長(高橋忠一君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) 今市民管理協定というのが出ましたけれども、県の方も去年立ち上げているというふうな話がありましたが、私はそういう点で環境基本計画ができているのですけれども、環境基本条例に至っていないということも、一つは物をもう一歩進められないところではないかというふうに思うのです。それで、環境基本計画の中には町民事業者、学校の役割、それから町の役割というふうに書いてあるのですけれども、私はだからこそ条例で地権者の責務というのもやっぱりうたっていく必要があるかなと。条例にそれをきちっと入れるということが大事ではないかというふうに思うのです。平地林のその適切な管理について、地権者は町の施策に協力しなければならないというような義務規定のようなものを入れていく。そこに至るまでにやることがある。それはさっき言いましたように、地権者と何回も町の姿勢を明確にして協力願いたいということを事前にやっておかなければいけないわけです。そういうふうにして町民地権者の責務というのをうたい、そこで次の段階で許可をとって町は立ち入ることができると。町の中には町民も入る、ボランティアも入るということで、この部分に限って条例の点で言うならば、そういう内容を入れるということが必要なのではないかと。環境基本計画の中にはこういうふうに町の役割として書いてあります。地域ボランティアやシルバー人材派遣等を活用(公社等の設立)と、公社というふうに書いてありますね。それで景観保全活動をバックアップする仕組みをつくりますと、こういうふうに環境基本計画ではうたっているのです。ですから、ここら辺を具体的にしていく必要がある。私たちもこれは提案を具体的にしなければいけないと思うのですけれども、そういうことで本当に町の財産、ランドマーク、そういったものをきれいにして三芳町らしい景観を形成すると、回復するということが欲しいなというふうに思うわけですけれども、町長、これまでのところの議論でいかがでございましょう。



○副議長(高橋忠一君) 町長。



◎町長(林孝次君) 議員さんがおっしゃることは大変すばらしいことだと思いますが、これはそれぞれ個人の財産でございますから、ですから先ほど来お話がありますように、やはり地権者との合意形成が図るにはいろんな面で何回も協議を重ねないと、なかなか事前に達するまでには時間も要するのではないかなと、そのように思っておりますし、できればやはり緑を残すことを町も望んでおるわけでございますから、今の意見等も提言というような形の中で、やはりまたじっくり協議していきたい、考えていきたいと、そのように思っております。



○副議長(高橋忠一君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) それで、ぜひ火急的速やかにそのような行動をとっていただきたいというふうに思うのですけれども、そこで私たちこれはNHKのラジオで聞いて尋ねたのですけれども、茂木町ご存じですよね、益子の隣なのですけれども。人口はそう多くないのですが、山林がたくさんあって、針葉樹林もあるということなのですけれども、茂木町でその町にあるその原材料、財産ととらえているわけですよ。町長にも課長にもお渡ししてあるのですけれども、それを生かして最終的には堆肥製造になるのですけれども、堆肥をつくって農家の60%がその堆肥を使うと。農家に使ってもらわないものはつくってもだめだということで、農家の目に耐えられるような堆肥をつくって農家に還元、そして町民に還元するということで、町の中で循環をさせているわけです。もちろん道の駅もありますから、そこで販売もされるというふうなこともあるのですけれども、これは過去私たち議員団も申しましたし、ほかの方も述べられたことがあるかもしれませんけれども、それから、時間の関係ですからまた次に進んでいきますけれども、そういうことで環境保全型農業というのでやっているわけです。私の頭の中に入っているので、そのまま言わさせていただきますけれども、スタートしたのは畜産でした。牛の農家が13戸あって、600頭ぐらいの畜産をやっているのです。そして、平成14年に法改正があって、法改正というのか、法ができてその畜産のし尿を垂れ流してはいけない、もちろんそうなのですけれども、実態としてそういうことがあったということで、きちっとそれを処理しなければならないということに迫られた。ここからスタートして、それを処理するために処理施設をつくるというのはもったいないではないかということから、町内にある産業から出てくるいろんな産業、あるいは自然から出てくるものを使おうということで、生活資源とそれから自然の資源、これを合体させて5種類の主に材料を使って堆肥をつくるように方向を定めたというわけなのです。まず、生活資源というのは生ごみです。これは、1,800世帯の密集した住宅地域から収集すると。それから、あとはもみ殻、それから針葉樹の伐採した枝、これをおがくずにする。大きな伐採した木もおがくずにすると、おがくず。それから、山掃きをやった落ち葉です。5種類になったかどうかちょっとわかりませんけれども、そういうものをやっているというわけなのです。そういう有機物リサイクルセンター緑館というふうに言っておりましたけれども、それで農家の目に耐えるものができているということです。三芳町の材料は何かというと、その中で生ごみ、そして落ち葉で荒れ放題でほったらかしになって、倒れたままのクヌギとかコナラの材木、これはさっきから私が言っているような地権者との合意形成ができれば十分材料を仕入れることができるのではないかと。山掃きについては、余談ですけれども、自分で集めてこられたら15キロの1袋を400円で買い入れるということで、高齢者の山をきれいにするという意識改革、そういうこととそれから収入にもつながっていると、こういうふうにいうものなのですけれども、ちょっと私の方の発言が長くなりましたけれども、環境衛生課長、これはその事務局長という中心人物の話では、落ち葉というのは非常にいい、早く堆肥になると。落ち葉があれば生ごみと一緒に堆肥ができるというふうに言っておりました。そこで、我々のところでも最終的にはそういうことをやることによる都市景観、ここに結びついてくるのではないかというふうに思っているわけですが、どのようにとらえましたでしょうか。



○副議長(高橋忠一君) 産業振興課長。



◎産業振興課長(秋山栄二君) 堆肥の関係なので、三芳町では今この茂木町でやっているような農業とは大分形態が違いまして、先ほど言った道の駅に細かく農作物を出すとかというのではなくて、個々にかなり努力して経営体をつくっております。今、県、国の指導が集団的な農業をとにかく大きくやれということを言っております。ところが、三芳町に限っては、この県、国の方針に合わなくて、各堆肥系統もみんな自分でかなり工夫を重ねてやっております。落ち葉も、答えになるかどうかわかりませんが、落ち葉の必要農家がかなりありまして、それを集めてでは売るかというと、いやそれどころか自分の方へ持って帰って自分の堆肥をつくりたいというのが、話を聞くとそういうのを進めておるようでございます。あと生ごみ、それから先ほど言ったおがくず等の話を聞くと、いやあということで、そのおがくずと生ごみの話をするとかなり嫌っているような面もございます。ですから、一概にできるかどうかというのは、今私の方も今初めて聞く話なので、難しいところですけれども、いろいろ意見を聞いていってはみたいと思います。返事になっているかどうかわかりませんが。



○副議長(高橋忠一君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) 時間が余りないので、それに対してまた言うことが余りできないのですが、これまでは高速の堆肥化をやっていたがためにおがくず等のかたいものが、セルロースとか何かが分解されないで邪魔になっていたと。それがあった。だから105日をかけて、長期間かけて堆肥にすると。そうすると完全に堆肥になって、そしてそれは水分調整につながっているということで言っているわけです。

  最後になりますけれども、そういうことで、これは何回も過去議論してきましたけれども、私はそういう大きな観点から、最終的にはこういうふうな資源を生かしてそれを循環させるという方向に行くべきだというふうに思っているわけです。ぜひこれを視察していただいて、確信を持っていただきたいというふうに私は願わずにはいられないのです。町長、職員をぜひ派遣をする特別旅費を組んでいただきたいというふうに思うわけですけれども、いかがでございましょうか。



○副議長(高橋忠一君) 町長。



◎町長(林孝次君) 確かにすばらしい施設だと思っておりますが、やはり町の状況と栃木とは違いますから、そういう面でわざわざ皆さんの貴重な税金で派遣させてよいかどうかというものは慎重に考えていきたいと、そのように思っております。



○副議長(高橋忠一君) 以上で15番議員、光下重之君の一般質問を終了いたします。

  一般質問の途中ですが、昼食のため休憩いたします。

                                      (午前11時46分)

                                              

          〔副議長、議長と交代〕



○議長(深澤勝子君) 午前中は大変失礼いたしました。再開いたします。

                                      (午後 1時10分)

                                              

         ◇ 杉 本 し げ 君



○議長(深澤勝子君) 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  続いて、7番議員、杉本しげさんの一般質問を許可いたします。

  杉本しげさん。

          〔7番 杉本しげ君登壇〕



◆7番(杉本しげ君) 7番、杉本しげです。通告書に基づき一番質問を行います。

  1点目の(仮称)中央公民館等複合施設事業についてですが、町長は施政方針の中で、「多くの町民があらゆる機会を通して自分の人生をよりよいものに、また充実したものとしていくために、その学習の拠点となる施設の整備を進めてまいります。中央公民館は既に40年が経過し、その老朽化が進んできましたので、保健事業や福祉センターなどの機能を備えた複合施設とするための準備を進めてまいります」と言っています。本年度は、その調査費として50万円が計上されています。壇上からは、その調査内容と複合施設の中身についてお尋ねいたします。

  2点目は、保健センターの充実についてです。第4次総合振興計画案の中にも言われていますように、乳幼児の健康診断などの母子保健事業や基本健診などの老人保健事業に加えて母子保健法の改正等による子育て支援策の変化、健康日本21に基づく生活習慣病対策、また高齢者の自立支援として介護予防事業の提供など、保健センターはきめ細かで多様な機能が求められており、従来に増して重要な役割を担う必要があると書かれています。機能の充実強化及び施設改善についてお尋ねします。

  3点目は、町内循環バスの運行についてお尋ねします。私は、平成12年3月議会でこの問題を最初に取り上げ、ほとんど毎年三芳町の条件に近い自治体の実施状況なども紹介しながら提案してきました。昨年12月議会では、他のお二人の議員からも提案がありましたが、テーブルに乗っていないというのが現状だと思います、担当課としては、運行許可の問題、町全体の道路整備の問題、ライフバスとの競合の問題、また住民ニーズについても心配あるのではないかと推察をしますが、しかし現在では道路運送法の改正などで運行形態の拡大がされ、福祉や環境に配慮した町づくりという点からも、住民ニーズという点からは、当局も地域懇談会などでは強い要望があると答えているように、公共交通の必要性は、十分確認されているところではないでしょうか。今回は、愛知県尾張旭市のシャトルバスを研修してきましたので、紹介をしながら当町での研究を呼びかけたいと思います。

  最後に、保育所待機児対策についてですが、町立第二保育所の増設と町立第一保育所の新設についてお伺いをしていきます。

  壇上では以上にとどめ、自席に戻り再質問をしていきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深澤勝子君) 中央公民館長。



◎教育委員会中央公民館長(正木輝司君) では、お答えいたします。

  第1点目の調査内容につきましては、平成13年6月に(仮称)中央公民館等複合施設建設計画等検討プロジェクトが設置されまして、福祉分野との複合施設を視野に入れた計画などの検討を3年間にわたり協議がなされ、プロジェクトチームとして平成16年3月に検討結果報告が出されております。その結果を参考にしながら本年度において関係各課と十分に調整をし、複合内容の基本調査、先進地の視察及び管理体制や運営方法などの調査を研究したいと思います。

  なお、複合施設の中身についてですが、中央公民館建てかえと健康及び福祉施設内容は、プロジェクトの検討結果などを参考にして関係各課と十分に協議し、これから検討をしていきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(深澤勝子君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 中央公民館の建てかえはもちろんのことですが、その複合の中身については、まだ明らかになっていないということだと思います。それでは、第4次総合振興計画案の34ページには、2として、健康増進拠点と指導体制の整備ということで、その中の小項目として1、総合的な健康増進拠点の整備として子供や成人の健康診査、介護予防事業を推進するとともに、各年齢層に応じた保健サービスを効果的に提供できるよう保健福祉、介護等の各関係機関との連携機能を持った健康づくりの総合的な拠点施設の整備を進めますとなっていまして、関連重点施策という3項目に、公民館、健康福祉総合施設の整備と書いてあります。この公民館というのは、中央公民館との複合を考えているのでしょうか。



○議長(深澤勝子君) 中央公民館長。



◎教育委員会中央公民館長(正木輝司君) お答えいたします。

  今のところ中央公民館と複合施設ということで現在考えております。



○議長(深澤勝子君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 後にも保健センターのことが出てくるのですが、中央公民館と健康福祉複合施設ということで健康センター、福祉センター、今の施設が全部入るというふうに考えている、そういうわけでもないということですか。



○議長(深澤勝子君) 生涯学習課長。



◎教育委員会生涯学習課長兼体育館建設準備室長(金子明君) お答えします。

  中央公民館の館長ということですが、私の方で事前に担当していましたので、内容的にはこちらの方で把握しているのでお答えさせていただきたいと思いますけれども、これは今申し上げたとおり13年度から3年間にわたってプロジェクトで検討したところなのですけれども、当然中央公民館がもう40年間を経過しているものと、福祉保健分野ということで12名の職員で検討しまして、その中でまだ規模等も全然決まっていない中で当然立てているのであれば福祉分野、保健分野も視野に入れての検討ということですので、全く今実際的にどれだけのものを入れていくかという具体的なものはありませんので、それについては中央公民館長から答えたとおり、新年度から関係課の参加をいただきながら、その中で検討していくということになると思います。

  以上です。



○議長(深澤勝子君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 入っていくものについては、これからの検討になるということでした。

  それでは、前々から言われていました図書館の問題なのですが、図書館といいますか分館になりますか。中央図書館でかなりの利用がされているのですが、なかなか場所的にいいところにあるのですけれども、利用状況を見てみますと、上富とか北永井の方の利用がなかなかしにくいというところが指摘されています。そういうことで、竹間沢にも分館をつくりましたけれども、この中央公民館の中に図書室ではなくて図書館の分館的な、部屋を借りなくてもいつでも本が借りられたり図書館の役目ですね、そういうことは考えておられませんか。



○議長(深澤勝子君) 生涯学習課長。



◎教育委員会生涯学習課長兼体育館建設準備室長(金子明君) お答えします。

  この分館につきましては、今まで3年間検討した中で、やはり分館も視野に入れたらということで、こちらの方も町長への報告については、分館との設置についても検討していくというような形で、まだこれは設置されるかどうかは、今後の問題となりますけれども、当然そちらの方も検討していくというような形になろうかと思います。



○議長(深澤勝子君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) これからの検討ということなのですが、それでは13年からプロジェクトチームをつくってやったその中には、その図書館の問題はどういうふうに受け継がれているのですか、そのプロジェクトの方。



○議長(深澤勝子君) 生涯学習課長。



◎教育委員会生涯学習課長兼体育館建設準備室長(金子明君) 3年間の中では、当初が公民館というような形は入っておりませんでした。ただし、地域懇談会とかいろいろな中で、そちらもということですから、当初の中では、福祉と保健なり、公民館とのという形のことで検討しておりました。ですから、具体的に図書館をどういうふうに入れていくというところまでは、まだ報告の内容ではできておりません。ただ、地域的に考えてくるとそういったものもの視野に入れて検討していくという段階だと思います。



○議長(深澤勝子君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 公民館をつくる場合には、必ず公民館法で図書室を設置していかなければならないと思うのですが、今中央公民館はそういう機能がありませんけれども、ぜひ竹間沢公民館の中にも分館が設置されているように、この中央公民館にもこちらの地域の方の利用拡大というところも利便性を増すというところでも、ぜひ私はこれは入れていただきたい課題だと思いますので、その辺を検討をよろしくお願いしたいと思います。

  それでは、保健センターの充実についてお伺いしていきますが、保健センターのまず機能が充実されるということは、方からもわかっているのですが、まず通告書の方では、この保健センター今人口密集地にありますし、高齢者やそれから妊産婦、幼児なども歩いたり、自転車で来られる場所にあるわけです。この保健センターを中央公民館の中に全部入れるというのは、私はちょっと考えものかなというふうに以前にも提案したことがあるのですが、その辺については、どのように考えておられますでしょうか。



○議長(深澤勝子君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(石畑一男君) お答えいたします。

  現在乳幼児健診、また予防接種などの業務を保健センターで実施しておりまして、本庁舎内でも保健予防係として保健業務を行っております。その点で住民の皆様には大変わかりにくく、また事業によっては窓口や相談業務に支障を来すというようなこともございまして、住民の皆さんに大変ご不便をおかけするということも多く、また利便性を考えまして、保健予防に関する拠点を保健センターに移すわけでございますが、ただいま議員さんの方からの質問で、その複合施設建設に伴い保健センターへ持っていった場合ですが、藤久保と北永井の2カ所に保健センターの運営が移るわけで、そういたしますとやはり職員や業務の体制、また施設管理など大変難しい面もございますので、その点は何年か後に北永井の方に複合施設ができると思いますが、関係各課とよく協議しながらその点は進めていきたいと、かように思っております。



○議長(深澤勝子君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) この保健センターを入れるか入れないかということもまだこれからの検討だということですが、それでは以前のプロジェクトチームでは、この辺の見解をどういうふうに判断されていたのでしょうか。



○議長(深澤勝子君) 生涯学習課長。



◎教育委員会生涯学習課長兼体育館建設準備室長(金子明君) お答えします。

  今環境衛生課長が申し上げたとおり、全部の機能をそちらにということではなくて、当然公民館の講座等の絡みで、当然生活習慣病の予防とか、そういった部分では当然高齢者の施設であったり公民館の施設であったり、幅広く住民がそこに寄ってこられる施設ということですから、そういった分野での保健分野ということですから、全体的にそこを移すというようなことでの検討はしておりません。

  以上です。



○議長(深澤勝子君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) わかりました。それでは、保健センターの機能充実強化の点なのですが、壇上でも述べましたように、幼児から高齢者まで健康増進のための施策ということについては、壇上でるる述べましたけれども、さまざまな法の改正を受けて、保健センターの業務がかなりきめ細かで多様な機能が今求められているというふうに思います。そういうところであの保健センター、かなり古いわけですけれども、保健予防の関係で事務を向こうに移して充実をするということですが、もう少しその内容といいますか、補正予算でも事務室ですか、その補正予算があったかと思いますが、その辺の機能強化の面、また施設をどういうふうに今改善していこうとしているのか、お伝えいただきたいと思います。



○議長(深澤勝子君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(石畑一男君) お答えいたします。

  機構改革に伴いまして4月1日より保健予防係が保健センターというふうになるわけでございますが、今議会の補正予算の中でもお願いしましたとおり、約350万をかけまして事務室、それから女子トイレですか、そちらの改修、それからセンター裏側の門扉がもう大分古くなっておりまして、そちらの方の交換の工事とか、そういうことで建物自身の施設整備が主になっておりますが、本来ですともう少し建てかえで大きな面積もとも思ったのですが、やはり建ぺい、容積の関係で保健センターはもう目いっぱいということで、ちょっと充実が無理だということでございまして、また事務的な内容といたしましては、健康システムのサーバー等の移設、そういうような関係、それから今までどおりの健康相談はもとより、また予防接種、それから幼児の健診等、機能としては今までと変わらないように、そういう機構の改革でございます。



○議長(深澤勝子君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) わかりました。なかなか施設の改善をしていくといっても、昭和54年に建てた建物ということで、建ぺい率の問題とかいろいろあって、構造自体は変えていけないというなんかがあるというふうに以前にも聞いたことがあります。この54年に建てた建物なのですけれども、もちろんそのころは耐震基準なんてなかったと思うのですが、その辺のことについては、何か検査をしたとかということはあるのでしょうか。



○議長(深澤勝子君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(石畑一男君) お答えいたします。

  現在の保健センターでございますけれども、今議員さんのおっしゃられましたとおり昭和54年に開所いたしまして、その後56年に耐震基準法の改正がございまして、そういう関係でその2年前といいますか、それ以前の建物でございますので、当然耐震診断の必要がある建物ということでございます。また、その耐震診断につきましては、今後検討していきたいと思っております。



○議長(深澤勝子君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 将来のことかもしれませんけれども、この耐震に耐えられないということになりますと、何のための保健センターかということになりますので、今保健センター確かに場所的にはいいのですけれども、私たち素人が見ていても下で赤ちゃんの乳幼児の健診なんかやっているときにばたばたと上に上がって行けませんし、2階に調理室があるのですけれども、実際は今使えないということになっていると思います。なかなかそういう機能面で藤久保公民館と一緒になっているということもあって、なかなか保健センターの役割、それから今度位置づけられております母子保健事業の中でも今乳幼児健診とかお母さんたちの相談事のみならず、これから子育て次世代育成支援法ですか、この改正によっても子育ての支援策がいろいろ複雑になっております。思春期における健康問題とか児童虐待の問題とか、そんなところも心の問題ですか、そういうことも課題になってくるというふうに言われています。老人保健事業でも壇上でも言いましたけれども、健康診査や各種のがん検査プラス生活習慣病、ここら辺も対策をしていかなければならないということで、また高齢者の支援策、介護予防事業が入ってきました。そういうところで、保健センターがますます充実されなければならない場所になってくるわけですけれども、将来の構想かもしれませんが、保健センターのこの地域への拡大といいますか、そういうことは視野に入っているでしょうか。



○議長(深澤勝子君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(石畑一男君) お答えいたします。

  保健センターの充実というようなことで、現在専門職がいますけれども、それに事務職が一緒にそろいまして、住民の皆さんには大変利便性といいますか、その点は改善されるというふうに確信しておりますので、保健サービスにつきましては、より以上の向上につながると、そのように考えております。



○議長(深澤勝子君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) では、保健センターの今後の構想については、またの機会に質問したいと思います。保健センターの施策の充実については期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  それでは次に、町内循環バスの運行についてお尋ねしていきたいと思います。順不同になるかもしれませんが、先日愛知県の尾張旭市に研修してきましたので、ちょっとどんなところかご紹介しながら問題提起をさせていただきたいと思います。尾張旭市は、人口約7万9,700人、市ですから多いですね。市の面積が21キロ平方メートル、北部に県の森林公園がありまして、県の森林公園を除けばちょうど三芳町と同じぐらいの面積になるということでした。そこを西、東、南の3ルートを3台のジャンボタクシーと言えばよくわかると思うのですが、ワゴン型のタクシーです。運転手を除いて9人乗りだそうです。それを導入して16年の12月から試行運転をしております。料金は100円で、小学生以下と障害者、付き添い1人までが無料だそうです。新たな公共交通が必要になった背景には、3社の民間路線バスがありますけれども、以前交通空白地域があるということでした。それと、お年寄りの病院や買い物の足の確保、それから公共施設へのアクセス改善などがあったということです。それから、試験運転の開始の前の経過としては、平成12年に議会の中に交通問題対策特別委員会が置かれたそうです。15年には市民学識経験者による交通問題協議会が設置されたようです。16年には10回に及ぶ交通問題懇話会、地域の住民の方も入って懇話会が開催され、検討を重ねてきたということでした。研修では実際に西コースを乗せていただきましたけれども、市役所を出発しまして、隣の駅に寄りまして、二つの大きな公園に寄ったり、それから結構高台にあります病院を経由して二つ先の駅に行くコースでした。住宅街はかなり高低差が多くて、道幅も大変狭いところがありまして、通れるのかなと思うような3.8メートルの狭い道路もありましたけれども、その小型バスですので、特徴を生かしておりました。事業費については、17年度4月から11月までの状況ですが、運賃収入が447万円、運行経費が2,220万円で、市の負担は1,773万円でした。そのうち国土交通省から試験運転に対する補助金として700万円が受けられたそうです。利用状況はといいますと、一番最後に添付しておきましたけれども、17年の12月23日間の利用者数は5,983人で、1日平均260人、1台当たり平均乗車人数は7.2人でした。もちろん乗り残した、出たバス停ですか、そこには、タクシーですので無線で呼び出しまして、すぐに小型のタクシーを追加して対応しているということでした。視察して感想は、今三芳町でも空白が、竹間沢とか藤久保3区の奥とか北永井なども奥の方がありますけれども、そういうところにでも、ライフバスよりももちろん小さいですので、本当に自由に行けるなというふうな感想を受けました。ここを視察して、前のところも戸田とかほかの長久手とか行ったところもそうでしたけれども、2年か3年のやっぱり調査期間というか調査の年月を設けているということや、それからまずそういう検討委員会などを立ち上げますと、必ずその目的、なぜ循環バスが必要なのかという目的をしっかり決めます。そういうところでは三芳町も、まずはどういう人たちの足を確保するのかというところ、バスの目的をしっかりすることが大事ではないかなというふうに思います。それと、何といっても三芳町の条件もライフバスが三芳町のエリアを面として走っておりますので、そういうことも加味して、三芳町にはどういうバスが必要なのかというのが本当に丁寧な検討が必要だというふうに思います。尾張旭市の状況を述べましたけれども、ぜひ三芳町でも検討をしていただけるよう強く要望いたしますが、感想とそれから今後の方向をぜひお答えいただきたいと思います。



○議長(深澤勝子君) 土木下水道課長。



◎土木下水道課長(荒野卓君) 今尾張旭市ですか、例を挙げてお話聞きましたけれども、町につきましては、ご存じのように路線バスが5路線走っております。その状況を見ますと、16年度末につきましては49万3,630人の方が利用しているということで、また17年の3月末日現在では50万9,278人の方が5路線でライフバスを利用しているというような状況になっております。また、交通弱者の足の確保につきましては、この地域の福祉バス利用助成事業として70歳以上の方がバスの利用料金の一部を助成を受けているという部分で、ちょっと決算書で調べてみたのですけれども、14年度につきましては2万9,408件ですか、15年につきましては3万1,485件ということで、16年につきましては3万5,595件ということで、年々利用客ですか、町の方の補助も大分上がっているようでございますけれども、ふえているのが現況でございます。

  それと、議員さんからありました尾張旭市のジャンボタクシーですか、市内に公共交通の会社が3件ですか、入っていると。それらを縫った形で3ルート、東ルート、西ルート、南ルートということで決めたということでありますけれども、ちょうど先ほど議員さんからありましたけれども、人口的に7万9,700人、あるいは面積が21ヘクタールということで、これは三芳町とふじみ野市の旧大井町、合併しましたけれども、大体三芳町と旧大井町を足した面積と人口、このような形でなるのではないかと担当では思っております。

  それと、このいただいた地図を見ますと、ちょうど尾張旭市の真ん中に鉄道がこれ、何という鉄道かわかりませんが走っているという部分がありまして、三郷駅、尾張旭市駅、旭前駅、印場駅ですか、四つの駅があるという部分があります。その中で尾張旭市駅の近くには市役所とか保健センター、あるいは公民館、図書館、文化会館ありまして、それらを東ルート、西ルートもそうですけれども、ちょうで駅と駅を行ったりすると循環しているというような状況かと思います。ライフバスが三芳町は走っておりますけれども、現在みずほ台駅とか鶴瀬駅、やはりお互いに循環しているような、この見させていただきますとそういう状況になっております。違う点は、その線路を超えて東部市民センターとかそういうあと愛知医大ですか、南ルートで走っているような状況かと思います。町とは若干違うのかなというイメージは持っております。

  以上です。



○議長(深澤勝子君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 何度か質問を続けてきましたけれども、やはり今ライフバスとの競合というのが大きな問題、そしてそのライフバスが平均50万ぐらいの、3万7,000の町にして50万の人たちを運んでいるということでは、確かにきめ細かくやっているというふうには思うのですが、その50万というのは、同じ方が毎日通勤や通学で乗っているわけですから、確かに50万という数字は大きいですけれども、年齢というかその幅がないですよね。毎日通勤や通学で乗っていられる方、たまにというかその中にはお年寄りの皆さんが買い物に行くときももちろんあるでしょう。しかし、地域からは、きめ細かくやっているにもかかわらずやっぱりバスが欲しいという意見があるというのは、要望が強いです。それは、私たちの要望をしたときも担当課が言っておりましたけれども、地域の懇談会ではやっぱりもっときめ細かに回してほしいという、足を確保してもらいたいという要望が強いというふうに言っておりましたので、あると思います。そういうことですから、やはり検討委員会を立ち上げて、最初から三芳町にあったバスは、どういうバスがいいのかというところをきちんと検討していく必要があるのだというふうに思います。それを早急に立ち上げていく時期ではないかなというふうに思うのです。私前にも申し上げましたけれども、都市計画マスタープラン、都市マスでは、交通システム整備の方針というところでしっかり言っているのですよね。「路線バスについては、町民の利便性を高めるための既存路線の一部変更や運行ダイヤの充実」、これはやられていますよね。次です。「と地域拠点とネットワークを高める新たな路線の地域バスシステムの実現を目指します」ということで、地域拠点というのは、藤久保公民館とか今度新しくできる中央公民館とか、竹間沢公民館とか、そういうところが地区拠点になっておりますよね。そういうところを結ぶネットワークを高める新たな路線をつくるというふうに言っているのです。こういうことを町民の皆さんも要望しているのだろうというふうに思うのです。こういうふうに掲げているのですから、それに向けてしっかりとした検討委員会なりを立ち上げていくべきであるというふうに思います。いかがでしょうか。



○議長(深澤勝子君) 土木下水道課長。



◎土木下水道課長(荒野卓君) お答えします。

  検討委員会を立ち上げたらどうかというご質問ですけれども、この私の方で一番内部でもいろいろ検討しているのです。と申しますのは、1万分の1に落としてどこをどう走っているか、いろいろ検討をしているのですけれども、どうしても竹間沢地域は先ほど議員さんからもありましたが、ここは藤久保3区の方ですが、空白地域があるというのはわかるのですけれども、ただこの路線を、先ほど申し上げましたとおり富士見市の駅が三つあります。どうしても重複する部分と申しますか、そういう部分がどうしても出てきてしまうのです、競合する部分。そうしますと、例えば竹間沢から藤久保なり北永井で走らせますと、駅を通らない部分も出てきます。先ほど言った議員さんから見た地域の拠点を結ぶとなると。そうすると、今走っているライフバスが、例えば経営的な面とか、そういう部分でお客の関係がどうなったとか、そういう部分でいくとどうしてもこの地域を拠点ですか、結ぶ点がライフバスと競合になるという部分で、内部ではいろいろ検討しておりますけれども、これは難しい問題かなと思っていますけれども、いずれにしても今後検討していく必要があるのではないかと担当の方では思っております。



○議長(深澤勝子君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) どうしてもライフバスとの競合というところがありますので、前回もそうだったと思いますけれども、なるべく小型のもので道路運送法ですか、それにもかなったそういうジャンボタクシーのようなものを提案してきているわけですけれども、それでライフバスと競合しないような、どこでも路線バス結構走っているのです、まだ。でもそこを、尾張旭市もそうでしたけれども、なるべく競合しないようにうまくつくっていますよね。そういうことも含めて、戸田市でも地域の住民も交えて16回のワークショップをやって路線も決めてきたというお話をしていました。ですから、職員の皆さんでいろいろ検討していただけるのはうれしいのですけれども、やはりそういう地域の住民の皆さんも含めた、そういう実際というか走ってみたり何かして検討していく、そういうことがまずは必要ではないかなというふうに思うのです。そういう小型のバスを走らせるという点についてはどうですか。



○議長(深澤勝子君) 土木下水道課長。



◎土木下水道課長(荒野卓君) 先ほど尾張旭市の例で道路幅員が3.8メーターですか、ぐらいのところを走っているということでありますけれども、この地図を見せていただきますと、ちょうど真ん中に先ほど申し上げましたとおり鉄道が走っているという部分で、うまく既存の3社のバス会社と競合しないような形になっていますね。と申しますのは、これ地図と大分密集地というか住宅地がかなりありますよね。三芳町では国道からこちらの方は住宅が少ないという部分があります。この地図を見ますと、大分ポイント、ポイントですか、いうような回っているのが来ますので、小型バスを走らせるといっても、例えばどうかなという感じでは担当の方では思っているところでございます。



○議長(深澤勝子君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 三芳町は、確かに福祉的なバスも通っていますし、各ライフバスももちろん通っていますし、丁寧なきめ細かなサービスをしているというふうに思います。一つのそういう循環バスを通すという場合には、いろんなすみ分けも必要になってくると思うのです。新しい拠点もこれからできていくということですので、ぜひまた新しい提案がありましたらしていきたいと思いますので、ぜひこれ以上の検討、要請をお願いしておきたいと思います。

  それでは、時間の関係もありますので、保育所の問題に移らせていただきたいと思います。この保育所、三芳町の第二保育所、第一保育所の建てかえ問題については、繰り返し私も質問してまいりましたけれども、第二保育所、最終的にはどういうふうな結果になりましたでしょうか。



○議長(深澤勝子君) 福祉児童課長。



◎福祉児童課長(清水政雄君) お答えいたします。

  昨年の9月議会でも同様のご質問をいただいているわけですけれども、このときにはたしか担当課と十分協議をしながら進めてまいりたいというふうにお答えしたと思います。担当課に確認しましたところ、この4月から7月にかけて、建物ですとか構築物等の物件調査をする予定ということになっておるそうです。いずれにしましても、道路拡幅が最終的に確定したときには第二保育所の事務所の一部をつけかえる必要が出てまいります。その程度の用地でしたら今の敷地の中で対応できるのですが、例えばそれ以外に部屋を追加するとか増築するということになりますと、現状のままでは難しい状況でございます。地権者とも何人かお会いしまして、そういった話もさせていただいたのですけれども、なかなか難しい状況でございます。



○議長(深澤勝子君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 私新しい住宅の皆さんに、全部あいたということではないのですが、かなりの皆さんにお会いしたのですけれども、三芳町は保育所ないのですかと、今うちは第一保育所に何とか入れたのですけれども、この近くにもあるのにどうして入れないのですかとか、小さい子を遊ばせている方なんかは、あったら入りたいという方が結構いまして、もうニーズはすごいですよね。若い方が入ってきておりますので、まだこれから出産を控えているという方もありましたし、本当にあればあいているなどということはあり得ないというふうに思うのです。今までの話の中で、證券グラウンドの中に民間が60人規模の民間の保育所もできるというようなニュースもありましたけれども、その辺はどうなっていますか。



○議長(深澤勝子君) 福祉児童課長。



◎福祉児童課長(清水政雄君) せんだっても業者が参りまして、できれば18年に県と協議を進めまして、19年の当初にできれば着工したいと。オープンにつきましては20年を予定しているということでございます。



○議長(深澤勝子君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 私何度か民間保育所というのはどうなのだろうということで問題を提起してきたのですけれども、たまたま3月6日の朝日新聞の「アエラ」という週刊紙があるのですが、この「アエラ」が、たまたま子育てしやすい町はここだという特集をしていまして、品川と江戸川の保育所を取材しているのです。そこでどういうことが起きているかという、本当にこれで子育てしやすい町はここだというテーマなのですけれども、「品川と江戸川が本当に子育て天国なのか」というサブタイトルがついているのです。ちょっと紹介してみたいと思うのですけれども、品川区は公立の全園ですか、38園あるそうですけれども、今夜10時までの延長保育、夜間保育というのですか、延長保育それから夜間保育を始めたということなのです。保育先進区だというので、かなり宣伝がされたようなのですけれども、しかしその中身なのですけれども、ここの取材班が言っているのは、今度品川区では、長時間保育に対応するために品川区は保育職員の半数以上をパート、非常勤で占めるのだそうです。登園時に迎えの予定や子供の様子を伝えようとすると、正規の職員さんに言ってくださいと言って、また迎えに行くと、正規の職員がいないというような状況があって、連絡帳というのが保育園は必ずありますよね。その連絡帳も実際に3歳からなくなってしまったのですって。子供の様子がなかなかわからないと。その職員がパート化したために、時間がないのでしょうか。延長保育が始まってから運動会なども減らされたと。それで、減っただけではなくて、出し物を見て、5歳児になったのに3歳児よりレベルが下がっている。それを気づいたときには唖然としたとこのお母さんが言っているのです。それから、保護者との関係も断ち切るというか、保護者会は1時間内にやりなさいとか、保護者と長時間話してはだめですと、そういう管理が徹底されてしまったのだそうです。そんなことで、何かぎくしゃくしているというような記事です。

  江戸川も、これもかなりマスコミに取り上げられて、昨年の12月に少子化社会白書というのを取り上げて、すごい注目がある江戸川区なのですけれども、確かに出生率も1.3%で東京23区で1位なところなのですけれども、ここはゼロ歳児を預からないというところなのだそうです。ゼロ歳児は、家庭的な雰囲気の中でやった方がいいのだというので、保育ママに全部任せているらしいのです。保育ママというのは、別に資格がなくてもできるので、この人は当たり外れがあって当たり前だというふうに言っているのですけれども、それからそうでなければ、この方は7万8,000円を払って民間の認可保育室にゼロ歳児のときに預けたと。今度双子ができて16万円払うのかなと本当に疑問にしているという記事なのですけれども、それから江戸川区というのは、今公立の保育園をどんどん民間に、私立の保育園に統合しているというところですよね、前にも取り上げたことあるのですけれども。今度の新設保育園も幼稚園と保育園をやっているところに丸投げをして市立の保育園にして、そこでは幼児教育、太鼓の教室だとかリトミックというのですか、英語の幼児教育、そういうものをなんか始めているのだそうです。ここで父母が言うには、そこの江戸川区の係の課長さんは、コストダウンを主眼で株式会社に委託するような自治体もあるけれども、うちは私立民間園と同じ条件で高い質を保つのだというふうに言っているのですが、母親としては、とにかく安全に見守ってほしいのに幼児教育ばかり一生懸命ですごくけがが多いと。小学校に上がるための特訓だと言われているけれども、疑問を感じるというふうにこの方は言っているのですけれども、そういうことが東京都内で行われているという取材班のリポートなのですけれども、三芳町もその民間の保育所ができるということなのですけれども、本当に今の公立でやられている保育所と同じような条件とか、さっきお金の問題も出ましたけれども、そういう保育料の問題とかで、本当に同じレベルというか、まさるレベルというか、そういうのが本当に期待できるのでしょうか。その辺がちょっと私は疑問なのですが、課長はどういうふうにとらえておりますか。



○議長(深澤勝子君) 福祉児童課長。



◎福祉児童課長(清水政雄君) 民間とその公設の格差というご心配かと思いますけれども、当然その民間が運営されます場合、町の方は監督といいますか、監視をするということになりますので、特にその民間だから質が落ちるとか、そういうことはないと思います。

  また、その保育料につきましては、当然公設も民設も同一ですから、その辺の差もないと思っております。



○議長(深澤勝子君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 60人定員でどのくらいの経営状況になるのかわかりませんけれども、民間であっても町からの補助も出るのだろうと思うのですが、実際にはやっぱり私立ですとよくやろうと思えば、やはりそれだけにかけなければならないと思いますし、パートではなくてきちんとした職員をと思えばそれなりの保障もしていかなくてはいけないと思いますので、私の孫もゼロ歳児で公立の保育園に入れなかったので民間に預けていましたけれども、実際5万8,000円でした。5万8,000円でも安い方で、本当によく保育してくれましたけれども、もうちょっと延長とか何かするとお母さん7万円払わなければならないのでというような話をしておりました。公立に入って3万3,000円ぐらいになって、本当にほっとしたというような、それに増してすごいやっぱりお母さんと私、母親と一緒に子育てをするという姿勢がやっぱり公立にあるというので、私立にないということではないのですけれども、公立のやっぱりよさというのを実感しているところです。そういう意味で、私は三芳の公立3保育所が、本当に30年間以上になりますけれども、本当に子育てを一緒に頑張ってきて、本当にすばらしい保育をやってきたというふうに自負してもいいと思うのです。ですから、もうぜひ増設をできるように、民間任せではなくて増設をできるように期待したいと思います。

  それと同時に、第一保育所は、もう何年でしたでしょうか、35年ですかたって、本当に老朽化もしてもおりますので、この建てかえのことも課題に上がっていると思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(深澤勝子君) 町長。



◎町長(林孝次君) 私からお答えしたいと思いますが、第二保育所の増設についてはいろいろ問題点もあるということで、議員さん民間任せではなく公立、特に第一保育所については、内部でも十分老朽化しておりますので、検討もいたしております。今回交渉中の5,000平米の取得する土地に移転してそこへ建てようかといろいろ検討したのですが、今度は公立ですと2分の1の補助がなくなってしまったのです。だから、民間なども出すと。法改正もございましたし、そういう状況で今悩んでおるのですが、いずれにしても今の場所ではなくそうした場所に新築するような方向で、内部では今検討中でございます。



○議長(深澤勝子君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 新築を考えているということなのですが、ぜひ早い時期に検討していただいて、とにかく町の公立の保育園をますます充実をさせていただきたいと思います。希望して終わりにしたいと思います。ありがとうございました。



○議長(深澤勝子君) 以上で7番議員、杉本しげさんの一般質問を終了いたします。

 一般質問の途中ですが、休憩いたします。

                                      (午後 2時07分)

                                              



○議長(深澤勝子君) 再開いたします。

                                      (午後 2時25分)

                                              

         ◇ 吉 村 美 津 子 君



○議長(深澤勝子君) 続いて、6番議員、吉村美津子さんの一般質問を許可いたします。

  吉村美津子さん。

          〔6番 吉村美津子君登壇〕



◆6番(吉村美津子君) 6番、吉村美津子。通告書に沿って一般質問を行います。

  1点目は税改正に伴う町民負担増に軽減対策を講じることについて、2点目は移送サービスについて、3点目は学校給食について、4点目は竹間沢27号線を歩道に、5点目は日本の習熟度別授業は問題で、少人数学級の実施についてを質問いたします。

  総務省が3日、1月の完全失業率は4.5%で、前月比0.1ポイント悪化したと発表しました。中高年で失業がふえており、男性の失業率は4.8%で、女性が4%、失業者数は55歳以上の男性で3万人、45歳以上の女性で5万人ふえています。また、厚生労働省が同日発表した1月の有効求人倍率は1.03倍で、正社員は0.67倍、常用的パートタイマーは1.47倍でした。同じく3日、総務省が発表した労働力調査では、パート、アルバイト、派遣、契約社員など非正規雇用の労働者が全体の32.6%を占め、過去最高に達し、女性では52.5%に上ることがわかりました。統計をとり始めた1984年以降、非正規雇用が過去最多となり、役員を除く雇用者は、昨年2004年に比べて32万人ふえましたが、正規社員は36万人減少し、非正規は逆に69万人ふえています。

  2月7日、日本共産党の佐々木憲照議員は、衆議院予算委員会で、増大する非正規雇用の深刻化する派遣、請負労働者の実態を告発し、質問しました。佐々木議員は、今や3人に1人がフリーターや派遣、請負など、非正社員で劣悪な労働条件に置かれているとして指摘をし、例えばトヨタグループの子会社、光洋シーリングテクノでは、正社員と同じ仕事をしているのに請負労働者の賃金は3分の1、こういう事態が広がっているという質問に対して川崎二郎厚労相は、非正規労働者の賃金が総じて低いということは認めると述べ、だんだん正規雇用がふえていくような対策を打っていかなければならないとも答弁しております。また、佐々木議員は、都内の事業者を対象とした東京労働局の調査を取り上げ、同局の調査した労働者派遣事業所の81.2%で違法行為が横行しておりました。業務の請負関係事業者では76.5%で違法行為をしていることが明らかとなりました。禁止されている建設業への派遣や請負を装って労働者を貸し出す偽装請負、派遣先から派遣先に回す多重派遣など、8割が違法行為をしている労働者派遣法は罰則がなく野放しであり、大企業ほど請負労働者を多く利用しており、利益を伸ばし、その一方で労働者の雇用者報酬は毎年減り続けているために低賃金労働者がふえ続けており、労働分野の規制緩和を進めてきた政府の責任が大きく問われ、根本的な転換が求められるわけでありますけれども、このような状況のもとで厚生労働省の調査では、国民健康保険の加入者は2004年度で2,400万世帯となり、全世帯の52.4%を占めるようになった。とりわけリストラによる失業者や不安定雇用の増大で国保加入者は2004年の1年で72万世帯も増加をし、保険料や税を払えない世帯は461万世帯を超え、加入世帯の5世帯に1世帯が払えない状況になっています。全商連の2005年上期営業動向調査では、6割の会員が利益減少と答え、経営悪化を受けて3割が国保、健保の支払いに困っているとしています。さらに、諸控除の縮小、廃止により国保税にはね返ります。これらが完全に実施されるとその他の増税を合わせると年間21万円の負担増となり、払えない加入者を一層増大させるものです。政府は、国庫負担割合を45%から38.5%へ引き下げたため、国保料税は、他の医療制度と比較すると加入者の所得に対する保険料負担が高くなっています。

  全国市長会は、昨年の4月、国民健康保険制度の抜本的改革に関する緊急アピールを発表、国の責任による国保に対する財政措置の強化を求めています。小泉内閣の構造改革によって、庶民には増税、大企業や大金持ちには減税が続いています。税改正に伴う町民の負担増は、配偶者特別控除の一部廃止、個人住民税の人口区分の廃止、老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小、年収100万円を超える妻への課税、定率減税の半減、住民税の高齢者への非課税限度額の段階的廃止、来年の1月、6月には定率減税の廃止も予定されてしまっております。庶民には大増税で、本当に暮らしが大変になるばかりであります。こういう中で町民には負担がふえますけれども、町の歳入としては、町税がふえてきております。ですから、住民にこの町税を直接還元できる施策を強めてもらうことを強く要望します。

  壇上におきましては、国の税改正に伴い国保税にどのような影響を及ぼすのか。年金収入180万円のひとり暮らしの方の資産をお尋ねして、詳細につきましては、自席より順次質問をいたします。



○議長(深澤勝子君) 町民課長。



◎町民課長(田中喜一君) お答えします。

  この改正で公的年金の見直しにより保険税の増額ということで、年金収入180万円のひとり暮らしの場合ですと、本年度17年度の場合ですと1万5,410円、これは6割軽減世帯に該当しております。これが140万から120万に控除額が引き下げられたのを2カ年によって措置するということで、平成6年は2万1,220円になりまして、5,810円の増額ということでございます。また、17年度につきましては4万600円ということで、2万5,190円の増額ということで、平成8年度が本来の満額120万控除ということで、税額は4万6,410円で、端数がございますが、増額は3万1,000円の増額ということでございます。

  以上でございます。



○議長(深澤勝子君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) こういった税改正があって、実質年収180万の方は収入がふえるわけではないのですよね。収入はそのままなのだけれども、課税所得が引き上げられて、保険税が3万1,000円も引き上がってしまう。本当にこういう低所得者へも負担を次々とかけているわけでありますけれども、埼玉県内の市町村の国民健康保険税の他会計繰入金の推移によりますと、平成12年度は303億7,275万1,000円を他会計から繰り入れております。平成16年度は507億9,374万7,000円となりました。1.6倍の増となっております。今後も私はこの傾向は続いていくと思います。当町でも同様に平成18年度予算で3億7,500万円の繰り入れをしております。これは、もう全国的にそういう方向だと私は思いますけれども、町長がこういった税改正に伴って町民の負担増が大きくなっているわけでありますけれども、特にそういった年金収入が低い人へも増税になっています。この点をどう考えているか。また、先ほど壇上でも言いましたように、町民の負担は町税だけでも約1億円を平成18年度を超える増税であります所得税を入れたら大変なことになりますけれども、私はこういった町民の負担増を、町税に入ってきたときに平成19年度以降も今の国保税の形態を住民負担にしない、町の方で繰入金を入れて行っていくべきだと思いますけれども、この2点についてお尋ねいたします。



○議長(深澤勝子君) 町長。



◎町長(林孝次君) お答えしたいと思いますが、大変厳しい状況の中でございますから、その法の改正でやむを得ない点もあろうかと思っています。なおまた、他会計からの繰り入れにつきましては、もう町も限度でございますから、当然今度やはり国保運営審議会等をお願いして、もう次年度は国保料を値上げしなければならないのではないかというような担当課からも意見が出ておりますので、もうこれ以上が限度かなと、そのように思っております。大変税を納めるのにはきつい、厳しい言葉かと思いますけれども、現状ではそのような状況でございます。



○議長(深澤勝子君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) ぜひこういったこと、これはことし平成18年度だけではなくて、来年もこういった厳しいところが続いていくわけです。課長が今回答しましたように、その年ごとにふえていって、2008年には本当に暮らしが大変になる。また、その後消費税も検討されてしまっているという、本当にどうやって生活をしていいか大変な中、ぜひ三芳町においては、今言ったように町税がふえていくわけでありますし、やはり一般会計から繰り入れていくという、そういった1.67倍からもっとそれは私は2倍ぐらいまでもなっていくと思いますので、その辺も町も十分検討して、やはり住民負担増にしないように持っていっていただきたいと思います。その辺についてもう一度答弁をお願いいたします。



○議長(深澤勝子君) 町長。



◎町長(林孝次君) 先ほど申し上げたとおりでございまして、当然19年度からそういう面で1回やはり運協の方もかけなければならない、そのような時点でございます。運協の皆さんがどう判断する否かは、そちらへゆだねることにいたしまして、現状ではそういう方向で進む考えを持っております。



○議長(深澤勝子君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 過去5年間の減免申請者はどのくらいいらっしゃるのかお尋ねいたします。



○議長(深澤勝子君) 町民課長。



◎町民課長(田中喜一君) お答えします。

  過去5年間のこれは税の減免ということだと思いますが、平成12年度はゼロ件でございます。13年度は1件ございましたが、6割軽減という最低の限度額のことでございましたので、これは数年間6割となっていたために却下いたしました。14年度につきましては、申請者1件でございまして、これは病気でかなり生活が厳しいということで、減免額4万円をしてございます。その後減免した後生活保護に入っております。15年度の申請者はやはり1件ございましたが、やはりこれも数年間にわたり6割軽減の対象者でございましたので、却下してございます。平成16年度につきましては、減免申請者5件ございまして、5件とも認定してございます。これは、藤久保地区に火事がございましたので、この火事の5軒を対象にして、減免額が87万1,800円の減免をしてございます。17年度については、現在のところゼロ件でございます。

  以上でございます。



○議長(深澤勝子君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) この町独自で行える申請減免については、法で定められてもおります。地方税法の第717条で、地方団体の長は天災、その他特別の事情がある場合において水利地域税等の減免を必要と認める者、貧困に困り生活のため公費の扶助を受ける者、その他の特別の事情のある者に限り当該地方公共団体の条例で定めるところにより当該水利地域税等を減免することができる、この等の中に国保税が含まれているわけであります。当町でも条例に定めてありますけれども、広島市では保険料減免を平成16年度では災害による減免は12件、失業や疾病等の特別な事情による減免は7,105件に実施をしております。当町ではこういう法律でうたわれていて条例にも掲げているわけでありますけれども、先ほど述べましたとおり、実質的に火事で行った5件ということで、それ以外の生活保護への移行はありますけれども、もっと積極的に活用すべきだと思いますけれども、その辺申請減免について、町長はどのように思われ、また今後どういったことを進めていかれるか、お尋ねいたします。



○議長(深澤勝子君) 町民課長。



◎町民課長(田中喜一君) お答えします。

  かなり前からこの申請減免というのは、議員さんからご指摘もございまして、非常にその内容を把握するのが非常に難しゅうございます。ですから、あくまで申請を出していただくということで、納税通知書を当初の送るときにその旨を入れると。後は滞納がかなりかさんでいる方については、そういう旨も相談の中に話が出すということで、ある程度は積極的に働きかけているつもりでございます。その中で非常にほかのよその課に移るのですが、生活保護に非常に移る方が多うございます。ですから、そういうことでそういう面では救われているかなということで、画一的に前も申しましたけれども、その申請減免がされたからといってすべてが該当するわけではございませんので、非常にその6割軽減者と申請減免者と生保の該当の金額の幅が非常に少のうございますので、非常に難しいこともありますので、あくまで申請を出したものを個別に審査して、認定するなり却下するなりということで今後も推移していきたいと考えております。



○議長(深澤勝子君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) この法定減免については、市町村みずから減免の対象となる加入者を探して、法的措置を講ずることになっていると思いますけれども、法定減免については、この努力はどのような形で行っているのか、お尋ねいたします。



○議長(深澤勝子君) 町民課長。



◎町民課長(田中喜一君) お答えします。

  法定減免というのは、6割、4割ということで減免ですので、これは所得の層によって決まるわけでございますので、33万以下の収入になった場合は6割減免、それ以上の方につきましては、1人24万5,000円ですか、それを加算した額です。2人の場合はですから33万と24万5,000円を足した額が、以下であれば4割軽減というような数字でございます。



○議長(深澤勝子君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) この今の政府の庶民増税に伴い、これから払いたくても払えない人たちがふえていくと思います。私は、相手のこの立場に立った相談を求めるものでありますけれども、昨年1年間では何件ぐらい相談があったのか。また、平成18年度はどのような相談を受けていかれるつもりなのか、お尋ねいたします。



○議長(深澤勝子君) 町民課長。



◎町民課長(田中喜一君) お答えします。

  日々の相談件数は常につけているわけではございませんので、数字としてはっきりつかまえてございます。ただ、やはり払えないというような状況でございますので、保険証更新時に、これは昨年というか今年度なのですが、平日3回資格証明書を交付者の納税相談ということでやったわけなのですが、164件に通知してございます。8件相談がございました。それで、そのうち3件の方が納付されまして、納付金額14万5,600円ということでございます。これは、夜の8時までやったということでございます。それとあと、保険証更新のときの納税相談です。これが18件相談がございました。それで納付額ゼロです。これは平日1回20時までやっています。あと日曜日等1日開きました。それがやはり18件相談ございまして、納付者5件で19万8,100円が納付されております。

  以上でございます。



○議長(深澤勝子君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) この減免制度について、法定減免、申請減免、一部負担金減免がありますけれども、当然相談された方々には、このことはすべてお伝えしていると思いますけれども、その辺確認させていただきたいと思います。



○議長(深澤勝子君) 町民課長。



◎町民課長(田中喜一君) 相談というのは、払えない理由から入るわけでございますので、実際収入があるのになぜこれ払えないのですかというような話ですので、払えない、もう収入が少ない方は、やはり6割軽減になっているか、なっていないかという非常に際どいところでございます。ですから、そうしますと、この状態ではもう私ここの場で言っていいのかわかりませんけれども、もう生活保護の対象になるのではなかろうかというような人もございます。そういう話で相談になりますので、申請減免とかそういうものではございません。それはもう状況としては、非常に難しゅうございます。明らかに生活に困窮を来しているというのは、非常に厳しい状況でございます。その6割軽減の方も収入が33万ですよね、65万の控除で。ですから、年間100万程度の収入というようなことでございますので、その間に入る方ですから、それでその方ですからかなり月もう10万も入ってこないというようなことでございますので、相談といってもかなり厳しい相談でございますので、その点をご理解していただきたいと思います。



○議長(深澤勝子君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 実際には前年度よりも収入が著しく減ってしまう、そういった方はかなりいらっしゃると思います。その辺もシビアに見ていっていただきまして、今そういった収入が著しく減ってしまう、手元に現金がなく専門の知識が少ない、こういう加入者にとっては、私は役場の窓口に来るということは、相当勇気の要ることだと思っています。そういう点でも保険税を払えない加入者に対して町が、前にも言いましたけれども、相談に足を運んで、加入者の実態に即した対応を求めたい、今言ったようにこういった減免の制度があること、そして分納の相手の気持ちになって払える金額はどうなのかという、そういった立場に立った相談をしていただきたいと思いますけれども、再度お尋ねいたします。



○議長(深澤勝子君) 町民課長。



◎町民課長(田中喜一君) ご質問の相談なのですが、議員さんのおっしゃるとおりのことをやったようでございます、実際に。ですから、最初に実際に滞納が始まるということになるときは、電話で必ずアポイントとっております。それで、相談にこういうことですからということでお話ししています。ところが、やはり以前からも申し上げましたけれども、なかなか向こうもこちらにも来ないし、本音を話さないということがございまして、それで結局ずるずる来てしまうというようなことで、実際に足も運んでおります。ですから、やっていることはやっているのですが、なかなかこちらの意が伝わってこないというのが実態ではなかろうかと思っています。



○議長(深澤勝子君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 先ほど広島市の例をとりましたけれども、失業とか疾病等で、広島市とは人口は違いますけれども、7,105件に実施をしている、そういう市から、国民健康保険税の減免ということが三芳も14条にうたっていますけれども、東京都の国分寺市では2001年度生活保護の基準生活費に対する平均収入額の割合が1.5倍まで保険料を減免するよう定めています。これは、20%から100%の減免の設定となっておりますけれども、また例えば生活基準、生活費に対する平均収入割合が1.1倍未満の場合は100%の減免、生活基準、生活費に対する平均収入割合が1.2倍未満のときは80%の減免、同様に1.3倍未満のときは60%の減免、1.4倍未満は40%の減免、1.5倍未満は20%の減免、また災害によって財産について著しい損害を受けた場合は、全壊、全焼または流出のときは100%の減免、半壊または半焼のときは70%の減免、床上浸水、または家財の2分の1以上の損害のときは50%の減免、こういった設定を設けて行っております。実際に三芳町は条例ではうたわれておりますけれども、実施していく場合にはこういった設定をしていかないとかなり厳しいと思いますけれども、その辺についてお尋ねいたします。



○議長(深澤勝子君) 町民課長。



◎町民課長(田中喜一君) お答えします。

  国分寺市さんがそのようなことでやっていらっしゃるというのは、私は初めて聞いたのですが、実際に埼玉県では、やはり以前も私お答えしたと思いますが、その金額によって画一的な減免基準を設けるのは、好ましくないというような、そのような各市町村の考え方でございます。ですから、私どももそれにのっとってやっているということで、これはもう国の通達というのもそういう通達出ていますので、やはりそういうものを設けるのは、やっぱり好ましくないというような見解をとっている実態でございます。



○議長(深澤勝子君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 今さまざまな、広島市も基準とか割合を定めて、それは課長にも渡しておりますけれども、こういった設定をしなければ実質的にどこを境界線にして実施をしていくかわからないと思うのです。ですから、今課長が条例の中でできるかもしれませんけれども、実際に三芳町では人数的には本当に生かされてきていないと思うのです。それを生かすためには、こういった設定を設けなければ難しいと思いますけれども、この辺再度他市町村を検討しながら検討してみていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(深澤勝子君) 町民課長。



◎町民課長(田中喜一君) 埼玉県では、私の知る範囲では、過去にあったという話は聞いたことあるのですが、現実にそのものを見たことはございません。別枠の減免の基準です。ですから、そういうことでございますので、やはり各市町村の判断で動いていくということでございます。画一的にその通達を無視して単独でつくればよろしいかと今そういうご質問だと思いますが、やはりこの問題は実際に減免というのは、内容の精査も非常に厳しゅうございます。税の減免ということは、賦課したのが適切ではないというふうな状況がありますので、やはりその税の賦課とその減免というのは、かなりリンクしてございますので、やはりその内容はよほど精査しないと難しいかなということで、現在そのものをつくる予定もございません。

  以上でございます。



○議長(深澤勝子君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 内容を精査するためには、こういった先進的なところを見ていけば私はいいと思うのですけれども、そうしたらこの国民健康保険税の減免で第14条にも町はうたわれているわけですけれども、これをなぜ生かそうとしないのでしょうか。法定減免だけでは実施できないからこういった町独自で条例にまで定めているわけですから、私はこれをいかに生かして町民に利用してもらえるか、そういうことが、今の生活が苦しい中で町民を救うところの手だてだと思うのですけれども、その辺について条例にのっとっていくような対応を求めていきたいと思います。



○議長(深澤勝子君) 町民課長。



◎町民課長(田中喜一君) お答えします。

  確かに14条には国民健康保険税の減免ということで、次の各号のいずれかに該当する者ということで、町長において必要があると認める者に対して国民健康保険税を減免するということで、(1)で当該年度において所得が皆無、また著しく減じたため生活に困窮を来したと認められる者というのと、あと天災その他特別の事由がある者ということで、天災その他というのは、うちの方で認めています、実際に実施してございます。火災があれば必ず電話で確認とります。これは税の方ですが、例えばその中で火災でけがをしたとか、今度そのけがをしたときには窓口の一部負担の減免の方にも動きます。ですから、そういうことはやってございます。その(1)の方が非常に難しゅうございまして、このもともとこの地方税法から来た発端というのは、保険のこの医療保険が国民健康保険と被用者保険ありますが、その出入りが基本的にはないというような想定でつくられているのです。要するに、国民健康保険は基本的に今言った第1次産業とあと無職者とかそういう形がありますが、その人が実際自営業をして、本当に事業で失敗して亡くなってしまったと、そういう経過であるわけですが、ところが今の実態の社会からいうと、会社がリストラになったとか、会社がつぶれたから収入がなくなったという、ところが前年度は所得があるわけです。ですから、そういうことでこの減免規定というのは設けてあると思いますので、そこいらも実際として前年度所得とかずっと加味しますので、ことしがないから済むというわけには減免対象にならないということで、やっぱり調査が非常に必要になるということでございます。



○議長(深澤勝子君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) ですからこそ先ほど言いました国民健康保険税の減免の中に、当該年度において所得が皆無、または著しく減じたため生活に困難を来したと認められる者となっているわけですよね。それでは、ほかの先ほど出ました広島市にしましても行っていますし、ほかの市町村もそういった課長が言うように基準が難しいからこそ生活保護基準、そこをベースにしてやっているわけですよね。ぜひ当町でもせっかくこういったすばらしい条例に載っているわけですから、条例をいかに活用できるか、そして町民をどういうふうにしたら救うことができるか、そういう立場で考えておいていただきたいと思います。

  次に、一部負担金の減免、または徴収猶予になりますけれども、国民健康保険法第44条では、保険者は特別の理由がある被保険者で、保険医療機関等に第42条または前項の規定にある一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対し次の各号の措置をとることができる。1、一部負担金を減額すること。2、一部負担金の支払いを免除すること。3、保健医療機関等に対する支払いに変えて一部負担金を直接に徴収することとし、その徴収を猶予することと定められています。そして、町は規則に第11条に定められておりますこの一部負担金の減免または徴収猶予が定められておりますけれども、これにおきましても、今町民が大変な中にありますので、ぜひ安心してお医者さんにかかれるようにするためにもこういった法や条例を生かしていただきたいと思いますけれども、その辺についてお尋ねいたします。



○議長(深澤勝子君) 町民課長。



◎町民課長(田中喜一君) お答えします。

  先ほどの税の減免と同じように今度は一部負担金の減免ということでございますが、実際にはこれはやった経過がございません。火災の先ほど税の減免はやりましたけれども、藤久保地区の火災の件については、だれもけがしてなかったということで、医療機関の減免はしなかったということでございます。それで、またこれもやはり税とほとんど同じような歩調でございまして、内容はほとんど同じなのです。やはり生活が困窮と。ほとんど同じような状況ですので、この一部負担の減免、税の減免がもしなされた場合は、その状況によっては一部負担金の減免が必ず出てくるというようなことでございますが、一部負担金の減免というのが、最近では、大きな話でいうと阪神大震災の方々ですね。あの方が国からのものの話で、兵庫県、大阪府が減免をするので、もしそういうことがあった場合にはというような話で各市町村に流れております。それとあと、アスベストの方が何人か出ているかというような程度の話でございまして、これは埼玉県でも一部負担金の減免というのは、まず私が聞いている範囲内ではないというのが実態でございますが、かなりハードルが高いものでございます。

  以上でございます。



○議長(深澤勝子君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 今実際にはハードルが高いかもしれないけれども、これからは今言ったように生活がみんな大変になるわけですから、各市町村もこういうことを考えていかなければならないと思いますし、それが住民の立場に立った町の職員の立場でもあると思いますけれども、長野県では、県が各市町村に一部負担金の減免、または徴収猶予があるということ、こういったことを各市町村にこういう制度があるのですということを周知した通達を出しておりますけれども、やはり多くの人たちに知ってもらって、少しでもこういうことを利用してもらえたらと思うのですけれども、広島市ではこの一部負担金の減免について、減免の基準を定めております。もちろんこれは国民健康保険法にのっとったものでありますけれども、広島市がつくっているのは減免の基礎として、減額は実収月額が生活保護基準額の110%以上であって130%以下であること、平均実収月額から生活保護基準額を引いたものが医療費の充当額となっております。それから、実収月額は生活保護基準額の110%未満の者に対しては免除を行っております。私は、こういうことが本当にどこの市町村でも認めていかなければ町民を救うことはできないと思いますので、まして安心してお医者さんにかかれるためには、お金がなかったらかかれないという、こういうものから町が救うためにも検討していただきたいと思います。この広島市では、平成16年度では申請件数が2,098件あります。そのうちの減免者数が2,079件、世帯数では412件が受けております。こういったところも今後検討していっていただきたいと思います。

  続きまして、周知の件に移りますけれども、こういった法定減免、申請減免、それから一部負担金減免と徴収猶予について、周知の方法として、広島市では国保のしおりを作成し、減免について掲載し、納入通知書と同時に6月に全戸配布をしたり、またホームページにも掲載しております。それは課長にもお渡ししてありますけれども、それから病院の相談員との連携もとって、病院の相談員の方は患者さんにそういう制度があるというお話をよくするそうです。私は、こういった同様の周知を当町でも考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(深澤勝子君) 町民課長。



◎町民課長(田中喜一君) お答えします。

  減免の周知ということでは広島市さんはやっているということですが、私どもも先ほど言いましたけれども、納税通知書に全戸配布してございます。これは、議員さんからのご指摘で数年前から言われてございます。ですから、知らないということはないのです。納税通知書が賦課した金額を、7月ですけれども、やっているわけでございますので、私は周知は図られているのかなということでございます。それとあと、その広島市さんは、特別にその他の分ということで、法定減免とその生活保護の間の基準、生活保護を基準にした場合でつくられたものがありますので、それをそのホームページに載せてやっているのか、ちょっとわかりませんけれども、私ホームページを見たわけではございませんので。ただ、その三芳町でも減免をホームページに載せるということであれば、もっと国保の内容もあわせた中でその部分も触れていければということで、速答はできませんけれども、ちょっとホームページをつくっている企画財政とちょっと協議してみたいなということでございます。



○議長(深澤勝子君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) それでは、ぜひホームページにも載せて、多くの機会でそれが町民にわかるようにしていただきたいと思います。それから、病院の相談員の方ともそういう制度があるということをお話ししていただければと思います。

  次に、移送サービスについてお尋ねいたします。福祉有償運送及び過疎地有償運送に係る道路運送法第80条第1項による許可の取り扱いについてという改正の中で、社会福祉協議会が行っている移送のサービス事業が、今までは有償運送に許可は要らなかったわけでありますけれども、平成18年4月以降は許可が必要となります。許可期限は2年となりますけれども、運転手も2種免許の保有者となりましたので、現在よりもボランティアの運転手さんは減っていくと思います。そして、この利用する対象者なのですけれども、非常に狭められてしまいました。私が要望するのは、こういった定められた方々を町と社協で対策をとって、利用できなくなってしまうのではなくて、何らかの方法で利用ができるような対策を講じていただきたいと思いますけれども、その辺についてお尋ねいたします。



○議長(深澤勝子君) 福祉児童課長。



◎福祉児童課長(清水政雄君) お答えいたします。

  確かに議員さんが言われますとおり、対象者につきましては大分狭められております。例えば、要介護者ですとか身体障害者、あるいは精神障害、知的障害者、こういった方々が対象になります。これまで社協が実施しておりました移送サービスでは、健常な方でも、例えばライフバスが通らないところですとか、道路が狭くて入って来られない。そういったところの方々も多く利用していたようでございます。ただ、それにつきましては、前の議会でもちょっとお話ししたかもしれませんけれども、多分にタクシー料金よりも安いという、そういった理由で利用されていた方もかなりいらっしゃるということで、その辺については改めていかなくてはいけないのかなというふうに思っております。また、今議員さん言われましたように、確かに不自由な方もかなりいらっしゃいますので、その辺につきましては、12月議会のときにも答弁させていただきましたけれども、十分いろんな扶助等もございますので、それらを精査をしながら検討していきたいと、このように考えております。



○議長(深澤勝子君) 吉村さん、残り時間16分です。時間配分を考えて質問をお願いします。

  吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) その辺、移送の対価についてもタクシー並みというのではなくて、やはりそういった高齢者とかまた障害を持った方とか、そういう方々が利用していくわけなので、今までは大体多く1,000円だったのが、もしかしたら6,000円になることもあり得ます。その辺も大幅に値上げをしてしまいますので、その辺についてもぜひ社協と話し合って、そういう人たちの負担が少なくて済むような対応をお願いしたいと思います。移送サービスの補助金があるわけでありますけれども、平成17年度は40万円だったと思いますけれども、今年度はそれをどのくらいの金額に増額を、私は求めたいと思います。それは、運転ボランティアに対しては、今度講習を行うことになりました。講習費もありますし、車両維持管理費もありますので、その辺の費用の増額を求めていきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(深澤勝子君) 福祉児童課長。



◎福祉児童課長(清水政雄君) 昨年のその40万円につきましては、車両の購入ですとか、そういった経費が若干かさんでおりましたので、40万円という数字になっております。基本といたしましては、事業費の2分の1を町が補助しようということになっておりますので、18年度につきましては34万円を予定しております。



○議長(深澤勝子君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 確かに台数が4台から3台になったと思いますけれども、やはりガソリンも値上げしていますし、それから今言ったように講習費もかかりますので、ぜひその辺も増額を再度検討していただきたいと思います。

  学校給食について移りますけれども、今週2回パンの献立を取り入れておりますけれども、実際に輸入の小麦から子供の視神経を犯すというパラチオンが検出されたり、学校給食パンの残留農薬分析調査でも9都府県、19検体のパンにすべてに有機リン系の殺虫剤、マラソンやクロルピリホスメチルが検出されたということもあります。できるだけ子供たちに、育成と安全からこの県内産の小麦を多く取り入れたパンの導入を望みたいと思いますけれども、その辺についてお尋ねいたします。



○議長(深澤勝子君) 学校給食センター所長。



◎教育委員会給食センター所長(吉野富男君) お答えいたします。

  学校給食、現在ではパンの部分とめんの部分が県内産の小麦を使用しているということでございますが、埼玉県の県内産小麦を使用した製品の供給を県の学校給食会が推進しておりますので、それを購入し、使用しております。今後もそれらを続けていきたいと、そのように思っております。

  以上でございます。



○議長(深澤勝子君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 実際に今パンで県内産が30%とアメリカ、カナダ産の小麦を使ったのが70%のパンを利用しているのではないかと思いますけれども、できれば県内産50%とか、県内産の割合が高いパンに変えていっていただきたいと思います。現在当町の学校給食ではアルマイト食器を使用していますけれども、全国の給食実施学校ではアルマイト食器利用は2003年5月1日現在で13.1%となっています。ポリカーボネイトにはポリプロピレンにおいては、ビスフェノールAが環境ホルモンとして噴出してしまうわけでありますけれども、こういった面で今食器を変えているところもありますけれども、私はこの陶器か木製、これがより自然に近く、温もりのあるものが豊かな学校給食に望ましいと考えておりますけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(深澤勝子君) 給食センター所長。



◎教育委員会給食センター所長(吉野富男君) お答えいたします。

  現在学校給食の食器は確かにアルマイト製でございますが、給食センターの設備がアルマイト製を前提に設計されておりますので、いろいろその材質を変えるということになりますと、大きくその設備、システムを変えることとなり、解決しなければならない点が大変多くございます。現状では大変難しいところがあります。そういうことでご理解いただきたいと、そのように思います。



○議長(深澤勝子君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 私の質問は、陶器か木製がより自然に近く、温もりのあるものが豊かな学校給食には望ましいと考えますかという問いだったのですけれども、時間の関係で答えていただきましたけれども、その点については財政課と検討していく必要もあると思いますけれども、その二つについてどのようにお考えでしょうか。



○議長(深澤勝子君) 給食センター所長。



◎教育委員会給食センター所長(吉野富男君) お答えいたします。

  陶器とか木製ということではございますが、ただいまお答えいたしましたとおり、食器につきましては洗浄機、それで殺菌につきましては、大変高温の蒸気を使って殺菌するわけでございますので、木製というのは基本的に無理でございます。まして給食センターのその調理器具の中でも木製をほとんど使っておりませんので、これは食器としても当然無理ということになろうかと思います。それとともに、陶器ということでございますが、陶器は非常に県内というか西部地区でも使われているのはほとんどございません。強化磁器というのが出てきてはおりますが、どちらにしても壊れやすく、なおかつ重たいということもありますので、そうした点が先ほど答弁させていただきましたように、センターの設計の上でそういう点が非常に難しいと、そういうことで説明させていただいたわけでございます。

  以上でございます。



○議長(深澤勝子君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 学校給食法の実践においては、栄養士とそれから調理員、教師の連携が大切であって、待遇格差がないことも大切と思います。それには、今の調理員の直営を継続することが学校給食法に適した方法と思われますが、その点については、給食センター長はどのようにお考えになりますでしょうか。



○議長(深澤勝子君) 給食センター所長。



◎教育委員会給食センター所長(吉野富男君) お答えいたします。

  確かに現在直営でございますが、給食センターの設備とかそういうものが既にそういった形ででき上がっておりますので、現在の施設を考えた場合、作業能率とか、そういうようなもので考えたときには、現状の直営で行いたいということで現在は見ております。

  以上です。



○議長(深澤勝子君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 私は、学校給食というのは、教育の一環であると思っておりますから、ですから先ほど言ったように教師とか調理員、それから栄養士、そこの連携が本当に大切だと思います。ですから、その辺を専門性の保障という点からもぜひそれを続けてほしいと思います。給食センターを建築してからもう33年をたっていますけれども、今後本来ならば企画財政課長にも出席を書いてはあるのですけれども、今後この何年ぐらいセンターを利用できるのか。そして、これからその辺において自校方式でいくのか、それともセンター方式でいくというのを、今後も今から考えてもよいのではないかと思いますけれども、まずその辺については、教育給食センター長はどのようにお考えになりますでしょうか。



○議長(深澤勝子君) 給食センター所長。



◎教育委員会給食センター所長(吉野富男君) お答えいたします。

  自校方式ということでございますが、現在は給食センターで当然実施しているわけでございますので、それらの年数も非常に過ぎ去っているということは、当然認識しておりますので、ただそれらについていつの時点でどういうふうにするべきかというようなことについてはまだまだ解決し、またそれぞれ話を進めなければならない点もありますので、この段階で明確な答弁をできるという状態にはございません。

  以上です。



○議長(深澤勝子君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 新潟県の五泉市というところでは、30年間稼働していた給食センターが老朽化をしたので、建てかえを機に昨年4月から順次自校方式に切りかえていっているそうですけれども、こういったところが茨城県の古河市でも同様です。やはり今後自校方式のメリットはたくさんありますので、この辺も今後検討していくべきだと思いますので、ぜひ財政課とも今後相談をしていっていただければと思います。地元の農産物の導入で地産地消などの取り組みで実施の自治体がふえておりますけれども、当町も地元の農産物を導入しております。今後サツマイモ振興会や、また農家の方々、また産業振興課とも協議をしながら導入の種類などの拡大を求めていきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(深澤勝子君) 給食センター所長。



◎教育委員会給食センター所長(吉野富男君) お答えいたします。

  確かに現在町内の農産物につきましては、収穫時期に当たるようなものはすべて使用し、学校給食として各児童生徒に食べていただいているということでございますが、納入される場合という場合には、やはりそれなりに基準もございますので、だれでもということにはなかなかいきませんので、それぞれ本来納入業者の登録とした上で、契約を前提としまして、納入日時であるとか数量の確保、衛生管理の重要性な部分がありますので、それらをそれぞれクリアした上で進めるということになりますので、それら希望があれば当然お話は承って進めたいと、そのように思います。

  以上でございます。



○議長(深澤勝子君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 竹間沢27号線について、町の所有地となっています。現在は更地になっていると思いますけれども、町民が往来できる歩道の整備を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(深澤勝子君) 土木下水道課長。



◎土木下水道課長(荒野卓君) お答えします。

  この道路につきましては、幹線22号線と朝日センチュリーのちょうど間なのですけれども、段差が約2メートルぐらい高いと、幹線20号線と比較すると。という部分がありますので、歩道ということですが、ちょっと担当としては検討していきたいと考えております。



○議長(深澤勝子君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 最後に、習熟度別の少人数学級についてでありますけれども、私は当町では実施していないと思っておりますけれども、その辺の認識とそれから習熟度別授業は、できる子とできない子を分けて行っているわけであります。自己否定感とか優越感を与えてしまうと思うし、私は教育基本法の第1条の人格の完成を目指すその育成に対しての教育基本法とも相入れない教育方法と思っております。義務教育中は対等の立場で、子供同士が教え合うことによってお互いに人間的な成長を遂げることがより大切と考えているものであります。ぜひ当町ではこの習熟度別授業は行わないよう求めますが、その辺については、そして日本の今の文部科学省が習熟度別を強制しているのは、できる子を伸ばすことが大事と考えているからであります。義務教育は、すべての子が基礎学力を身につけていくべきだと思っておりますので、私はこういったできる子だけを伸ばすのはおかしいと思っております。今この習熟度別授業ではなくて教育基本法からも少人数学級が一番よい方法ということは、これは世界がそうしておりますし、多くの教育関係者の方も願っています。昨年の国会審議では、当時の中山文部科学大臣が30人学級について、これからの方向性と答えたり、鳥居中教審会長が必要なことは申すまでもないと答弁するなど、積極的な姿勢を見せています。調査の研究、協力者会議でも最終報告の中で30人学級について望む声が少なくないと認めています。当町においては、財政面は大変だと思いますけれども、小学校1、2年生、また中学1年生の30人学級の導入の検討と、そして先ほどの習熟度別についてお尋ねいたします。



○議長(深澤勝子君) 教育次長。



◎教育委員会教育次長兼学校教育課長(島崎利雄君) 習熟度別学習が問題であるということですけれども、どこが問題なのか。私らの見解ではわかりません。

  なお、町内ではことし県のパイオニア授業を受けているということで、全学校で習熟度別を実施しているところでございます。

  それと、少人数学級の編制ということですけれども、これは県の基準がありますので、その基準に基づいて三芳町としては学級編制をしていきたいと考えております。

  なお、少人数については、町から学習指導員という形で学校へ配置したり、また県からは指導法加配ということで配置されていますので、その教育員等、また学習指導員等を活用しながら少人数指導を推進していきたいと考えております。



○議長(深澤勝子君) 以上で6番議員、吉村美津子さんの一般質問を終了いたします。

                                              



△散会の宣告



○議長(深澤勝子君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

  まことにご苦労さまでございました。

                                      (午後 3時25分)