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埼玉県 三芳町

平成17年 12月 定例会(第6回) 12月06日−一般質問−03号




平成17年 12月 定例会(第6回) − 12月06日−一般質問−03号







平成17年 12月 定例会(第6回)




             平成17年第6回三芳町議会定例会

議 事 日 程 (第3号)

                        平成17年12月6日(火曜日)午前9時30分開議
                                                
日程第 1 一般質問
       15番議員  光 下 重 之 君
        1番議員  神 田 順 子 君
        6番議員  吉 村 美津子 君
        7番議員  杉 本 し げ 君

出席議員(15名)
     1番   神  田  順  子  君      2番   古  寺  貞  之  君
     3番   加  茂  淳  子  君      5番   内  藤  美 佐 子  君
     6番   吉  村  美 津 子  君      7番   杉  本  し  げ  君
     8番   原     武  範  君      9番   高  橋  忠  一  君
    10番   秋  坂     豊  君     11番   鈴  木  周  一  君
    12番   横  田  英  明  君     14番   板  垣     清  君
    15番   光  下  重  之  君     16番   深  澤  勝  子  君
    17番   久  保  俊  和  君

欠席議員(1名)
    13番   鈴  木  英  美  君
                                              
地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名
  町   長   林     孝  次  君   助   役   森  田  陽 一 郎  君
  企 画 財政   吉  野  茂  夫  君   管 財 課長   砂  川  悦  廣  君
  課   長
  税 務 課長   鷹  野  信  治  君   町 民 課長   田  中  喜  一  君
  福 祉 児童   清  水  政  雄  君   健 康 課長   加  藤  宗  良  君
  課   長
  環 境 衛生   石  畑  一  男  君   産 業 振興   秋  山  栄  二  君
  課   長                   課   長
  都 市 計画   鈴  木  栄  治  君   土木下水道   荒  野     卓  君
  課   長                   課   長

  教 育 長   池  上     仁  君   教育委員会   島  崎  利  雄  君
                          教育次長兼
                          学 校 教育
                          課   長

  教育委員会   金  子     明  君   教育委員会   大河原  福  治  君
  生 涯 学習                   図 書 館長
  課 長 兼   
  体育館建設
  準 備 室長
                                              
本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   吉  野  義  之      事務局次長   馬  場  初  江
  事務局書記   池  上  義  典







                                              



△開議の宣告



○副議長(高橋忠一君) おはようございます。

  本日は、議長より遅刻する旨の届け出が提出されておりますので、地方自治法第106条第1項の規定に基づき、私がその職務を代理いたします。よろしくご協力お願い申し上げます。

  ただいま出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)

                                              



△議事日程の報告



○副議長(高橋忠一君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。

                                              



△一般質問



○副議長(高橋忠一君) 日程第1、一般質問を行います。

                                              

         ◇ 光 下 重 之 君



○副議長(高橋忠一君) 15番議員、光下重之君の一般質問を許可いたします。

          〔15番 光下重之君登壇〕



◆15番(光下重之君) おはようございます。15番、光下重之です。通告書に基づいて一般質問を行いたいと思います。

  最初は、物納国有地取得に向けての町の今後の対応について伺いたいと思います。最初にこの物納国有地の質問でありますが、私は9月議会で2カ所の物納国有地取得、その公園化等について質問し、その後党議員団として町長への申し入れ等を行い、そのうち藤久保2区地区内の部分について、できれば取得をして公園等をつくりたいと思っている。証券グラウンドの桜がなくなって寂しい思いをしている人が多いことも知っている。桜を植えたりするのもよいのではないか、担当課とよく検討したい、こういった趣旨の回答をお聞きしました。その後この問題で一般質問通告書を提出した後、町に具体的な動きがあったと聞いておりますので、ここでは質問の第1として、その取り組みの状況報告を求め、後は推移を見守りたいと思いますので、質問内容の1と2は割愛をしたいと思います。議会運営委員会の了承も得ていますが、よろしくお願いいたします。

  さて、物納国有地は北松原土地区画整理地区内、藤久保2区など市街化区域内、住宅密集地区にまだ点在しております。公園としての全体の配置バランス、財政状況などさまざまな検討が必要とは考えますが、一貫して大きな課題となってきたのは、規模の大きい公園ということであったと思います。住民は近場に面積規模の大きい公園を求め続けてきた。その要望にこたえる必要があるということであります。その住民の願いは今議会に提案されている第4次総合振興計画に、高齢者等の健康と憩いの場として、また子供や子育て世代が安全に遊べる場として、防災機能や地域の特性を考慮しながらゆとりを持った公園を整備しますという表現でうたわれております。私はそれを都市公園法の定義にある近隣公園規模のものととらえてほしいと切望するものであります。「人口が密集している地区に大きな公園を」、これを今後の課題として3点の質問をしますので、よろしくお願いしたいと思います。

  2点目は、今問題となっているマンション等の構造計算書偽造問題と町内マンションの状況についてであります。一体どこまで広がるのか、マンションなど耐震強度偽装問題は関係住民だけでなく、住民の関心と不安を強めております。私のところにも問い合わせが数件ありました。鉄筋の量を減らせと指示された要求に沿わないと仕事を出さないと圧力を受けて、改ざんをし続けた姉歯建築士の罪は言うまでもありませんが、リベートまで取って圧力をかけていた施工業者木村建設、姉歯設計事務所に構造設計を下請に出した森田設計、平成設計などの設計会社、設計を発注した主な建築主ヒューザー、東日本住宅、シノケン、サン中央ホーム、これらの3社のコンサル業務をやった総合経営研究所、そして偽装を見逃したイーホームズ、日本ERI、東日本住宅評価センターなど、偽装をめぐる構図の中で先月29日の衆議院国土交通委員会の参考人質疑では、法令遵守の範囲としながらも、姉歯設計だけでなく、他の設計事務所にも同様のコスト削減の圧力をかけたことを認める発言があり、マンション販売業者の安全を軽視し、販売を優先させる体質、施工業者には利益優先のコスト削減体質の蔓延、それがうかがえたと思うのであります。

  また、国も構造計算書の偽造という重大問題を通報されながら、機敏に対応しなかったという指摘もされております。偽装が悪いことは言うまでもありませんが、その多くを見逃してきたイーホームズの責任も重いものがあると思います。同社の建築確認は早いことが業界では知られていたというふうに報道されております。

  民間検査機関に建築確認業務をさせるようになったのは、1998年、平成10年の建築基準法改正でありました。施行は翌年11年の5月からでありますけれども、日本共産党は唯一衆議院で、営利を目的とする指定確認検査機関では競争が激しくなった場合に、安かろう悪かろうの手抜き検査になるおそれがあると指摘いたしました。また、参議院でも、指定検査機関から建築主事に報告はあるが、必ずそれを建築主事がチェックすることにはなっていない。事実上民間任せになってしまうおそれがあると、制度の不備を指摘して反対しました。まさに事件はその指摘どおりに起こってしまったという感想であります。

  さて、国土交通省のホームページでは、姉歯建築設計事務所が構造計算を行った建築物として、立入検査により千葉県が把握し、各特定行政庁に情報提供された物件が194、及び後に東京都、千葉県等から新たに姉歯建築設計事務所が構造計算を行った建築物として報告された物件14、合計208、そのうち共同住宅が96、ホテルその他が112となっておりますが、そのうち12月1日までに国土交通省が構造計算書の偽装があったと報告を受けた物件が47、きょうの報道では54だったかと思いますが、さらにふえておりました。そして、偽装なしが103、不明等が20、調査中が38となっておりました。まさに調査が進むにつれて、そのたびに偽装件数が毎日のようにふえるという報道がされております。被害が広がっています。

  事件の概要は言うまでもなく、姉歯建築設計事務所が構造計算書のデータを改ざんしていたもので、その手口は鉄筋コンクリートなどを減らすために、主に構造計算書の後半部分を故意に安く上げられる違う建築物の構造計算書に置きかえていたもので、どうして見抜けなかったのか、構造設計の私の友人などに聞いても、見ていなかったとしか言いようがないというふうに述べておりました。大変恐ろしい話だと思います。この問題では、三芳町には国、県からどのような指示が出され、どう対処しているのか、また今後町はどのように動いていくのかなどについて伺っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(高橋忠一君) 管財課長。



◎管財課長(砂川悦廣君) 物納国有地についてお答えしたいと思います。

  お話になりました物納国有地につきましては、町長の指示を受けまして、関東財務局に取得に向けて公園等の整備、その整備計画をこれからつくりまして、一応申請が、今年度中に国の方では申請をいただきたいと、18年度補正等に対応して今後事務を進めていきたいという状況であります。

  以上です。



○副議長(高橋忠一君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) 15番。18年度に向けて申請をというのがありましたけれども、もう一回その辺の流れをちょっと説明していただきたいと思います。



○副議長(高橋忠一君) 管財課長。



◎管財課長(砂川悦廣君) お答えいたします。

  今の段階では取得に向けて要望をしている段階であります。あとは取得に当たりましては、取得申請というのがございまして、この取得申請にする場合には、その事業計画等をどのような形で、例えば公園でどのようなスタイルで整備するか、それとあと今後の事業の進行スケジュール、それ等もつけた内容で申請して、その申請が認められれば、今後段階的に価格等もまた国の方で評価しまして、それからその評価金額等を詰めまして、それから予算化するようなスケジュールになるかと思います。



○副議長(高橋忠一君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) では、かなり具体的になってきたというふうにとらえて、今後も状況を見ていきたいと思います。

  それで、壇上でも言いましたけれども、物納国有地がまだ幾つか散見されるわけでありますけれども、物納国有地がこれからも発生してくるというふうに考えることが、どなたもできると思うのですが、そのシステムというとちょっと大げさな感じがするのですけれども、今現状では関東財務局から情報が提供される、また町からも情報提供を求めるというふうな形にはなっていないのではないかというふうにとらえているのですが、この辺はどうなのでしょうか。



○副議長(高橋忠一君) 管財課長。



◎管財課長(砂川悦廣君) お答えしたいと思います。

  国の方から町の方に物納物件があった場合に、照会等は今のところございません。関東財務局で埼玉県で取り扱っている件数もかなりございますので、国の方で、三芳分で内容について照会するというのは不可能かと思います。ですから具体的に物納等が発生した場合に、町の方から電話等で照会すれば、その入札前の段階でも相談には応じていただける状態であります。



○副議長(高橋忠一君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) そこで、取得するしないは別にして、町長、助役、町のトップのところに情報が常に集約されるみたいな形ができないかというふうに私は思うわけなのですが、当局とちょっと話をしていて、税務課がキーステーションのような形になって、そういうシステムが構築できるのではないかと、システムと言ったらさっきから大げさだと言っていますので、割り引いて考えていただきたいのですが、つまり土地が転売されたり、あるいは所有者から物納されたりした場合に、所有権の移転登記がされると、すぐ法務局から町の税務課に情報が入るようになっていると、これは従来からそういうふうになっているというふうに伺っております。

  それで、町は1月1日の時点でだれが所有者かはっきりさせて、1月1日の時点でその所有者に固定資産税を課税すると、そういう役割を負っているわけです。こういう状況ですので、税務課がその点をとらえていて、物納国有地ありということがわかった時点で、それらを情報を整理して、税務課から管財課の方に、管財課が情報を収集整理して、町長、助役の方に報告をするということで、町長の方からそういうふうに取り組もうというふうになった場合には土地開発公社等がさっと開けるというふうな、そういう形になれば、状況がおくれることなく把握をすることができるのではないかというふうに思うのですけれども、これは都市計画課長に伺った方がいいのか、管財の方になるのでしょうか、その辺の私の考え、これどういうふうにお思いになりますでしょうか。



○副議長(高橋忠一君) 管財課長。



◎管財課長(砂川悦廣君) お答えしたいと思います。

  システム的には税務課の方に、名義が変わった場合には通知がございますので、1月1日等ではとらえるようにしております。ただ、開発公社等でその物件が発生した場合に、あらかじめ先行取得しておくというお考えかと思うのですけれども、1件ごとに今回の申請する場合にでも、かなり国の方は事業計画、スケジュール、かなり見ていきますので、その1件ごとに処理するのにかなり事業費が必要かとも思われますので、これ全部発生した段階で事業計画立てるとなると、相当の予算が必要になってくるかと思われます。



○副議長(高橋忠一君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) そこまでいきますと、答弁されたとおりになると思うのですけれども、まず情報だけでも的確に町長のところに、助役のところに集中するというような形はつくっていいのではないかというふうに思うわけなのですが、ぜひそれらの点についても今後の課題としてほしいというふうに要請したいと思います。

  それと、この項ではもう一点ちょっとニュアンスがずれるかもしれないのですけれども、今年度住民から請願が出されて、趣旨採択になりました。それは全面的に民間に、民間にというふうに、住民の資金提供を求めるみたいな形になりますとちょっとニュアンスが違ってくるので、一応注意して考え、言わなければならないのですけれども、トラスト基金的な発想のもとに、前回の議会でしたか、趣旨採択された。三芳町のぬくもり基金条例ですか、ぬくもり基金条例の第何条かに取得をすることができるというような条文があると、そして基金の設置についてはうたわれていないということで、心ある人がお金を出したりして、それをプールして、所沢のトトロの森のような形で、第三者に転売されようとした場合に公の機関が取得するというような形がとられておりますけれども、そういう条例改正についても三芳町においてもいずれかはやっていかなければならないと、そういう客観的な状況があると思うのです。

  そうなりますと、それとかかわって今回のように条例改正、こういう物納国有地の物件でそれらを視野に入れながら条例改正をしていただく、その際三芳町においては、町長がトップで土地開発公社招集というような形がとられるわけですけれども、条例改正をして第三者が寄附をされるというような道ができたと考えた場合に、第三者のそういう住民が入った、ここの雑木林についてはぜひ取得をしてほしいとか、取得をしようではないかとか、そういう合意形成ができるような住民が入った機関をつくっていくということも、考えるべきことの一つではないかというふうに思うわけですけれども、これについてはいかがお考えでしょうか、町長か助役にお伺いをしたいと思います。



○副議長(高橋忠一君) 助役。



◎助役(森田陽一郎君) 公園の取得につきましては、第4次の総振のいわゆる地域懇談会におきましても大変多くの意見があったわけでございます。したがいまして、確かに三芳町につきましては公園が不足している等々の声も聞かれるわけでございますので、これは国有地に限らず、できれば取得をしていきたいというような基本的な考えがあるわけでございますけれども、そういった意味ではその取得しやすいといいますか、する方法としていろいろな条例整備とか、ただいまご質問いただきました内容等々含めましてトータル的に考えていきたいと、かように考えております。



○副議長(高橋忠一君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) 15番。我が町の都市公園ということでいきますと、今この運動公園は公園という名称にはなっておりますけれども、都市公園の取り扱いにはなっておりませんので、この一番広い面積が加わっていない、そういう嫌いはあるのですけれども、今当局が出したものだけでいきますと、約2万5,000平方メートル余りあります。これをざっとした人口数で割りますと、1人当たり0.69平方メートルというところに位置しておりまして、かつてよりはこの面積がふえてはいるのですけれども、しかし都市公園の大きなところがあるところと比較すると、けたが一つ違う状況が依然として続いているわけです。

  都市公園法の施行令の第2条でいきますと、地方公共団体が設置する都市公園の配置及び規模の基準というのがありまして、第2条1項1号のところでは、まず街区公園というふうに言えるのでしょうか、街区内に居住する者が容易に利用することができるよう配置し、その敷地面積は0.25ヘクタールを標準として定めることと。一番規模の小さい都市公園ということで2,500平方メートル、それでも2,500平方メートルを基準とすると。

  第2号として、主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、近隣に居住する者が容易に利用することができるよう配置し、その敷地面積は2ヘクタールを標準として定めることと、こういうふうになっております。まだまだ続いてどんどん規模が大きくなっていくわけですけれども、私は何とかして、壇上でも言いましたように、この第2号に定める近隣公園2ヘクタールを標準として定めることという、この面積にぜひ接近をしていただきたいというふうに思うわけです。そういうこれぐらいの規模のものができれば、私どもの地域ではもうだれも疑うことなく弁天の森、弁天の森と言って、そればかりしか聞かれないのです。これは何とか解消したいなと、我が町にもちゃんとそういうのがあるのだと、そして人口密集地域にそういうことが配置されれば、人は絶対に憩いの場として集うことができるだろうというふうに考えるわけです。その点を一つの基本的な戦略的課題と言ったら大げさなのですけれども、そういうことにしていただけないかというふうに切望するわけなのですけれども、これはいかがでしょうか。



○副議長(高橋忠一君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(鈴木栄治君) お答えいたします。

  近隣公園の規模ということで2ヘクタールという一つの基準がございます。市街地におきまして一団の土地として、やはり2ヘクタールの一団の土地を確保するというのはなかなか現実問題難しい状況かなとは思っております。というのは、現在区画整理をしながら、その関係で街区公園を整備していることが市街地におきましては実情でございます。ご質問のそういった形での大きな公園についてのご要望ということで、現在当町で策定しました緑の基本計画におきましては、今後区画整理で計画されるであろう唐沢地区におきまして水の公園等の公園計画を織り込んでございます。現状の市街地におきまして2ヘクタールの敷地は、先ほども申し上げましたとおりなかなか難しい状況でございますので、現在その区画整理地を検討している地域、その地域にそういった形での提案される公園を設置していきたいなというふうな形で考えています。

  また、近隣ということで、市街地から若干外れるというふうな形でいきますと、現在緑地公園が6,741平米ということで整備されてございますが、それを拡大していく方向で、先ほど議員さんのご質問のとおり、運動公園を含めた形での総合エリア的な形での公園整備を今後検討していきたいなというふうな形で考えております。



○副議長(高橋忠一君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) 町の緑のマスタープラン、それから都市計画マスタープラン、そういったこの緑地公園に関する計画は、私は承知の上で言っているつもりなのですけれども、今回案として出されている先ほどの総合振興計画でも、今出てきました唐沢地区に水の公園、そして三芳バザール賑わい公園というのがちゃんと配置をされているわけですけれども、もう一つ、この4番目になりますけれども、ゆとりのある公園というふうに銘打っています。これは深く議論されているわけではなくて、都市公園法で言うこのくらいの規模の公園を言うとか、そういう定義づけはしてないわけです。しかし、助役が言われましたように、住民アンケートをとると、住民意識調査では大きな公園が欲しいというような状況が常に意見として出ていると、ではどうすればいいのかということになると、今課長が答弁されたように、一団のそういう物納国有地がそのくらいの規模で出るというふうには考えられないですから、ですから今回は深追いはしませんけれども、既存の借地になっている保存樹林とか、そういったものを大もとにして形成をしていくというようなことも一つの考え方であろうと、ないわけではないというふうに私はとらえているわけです。その辺具体的にこうだと、ここだというふうな話ではございませんけれども、これから審議をするわけですが、今回の第4次基本構想のゆとりを持った公園、あるいはゆとりある公園というふうに両方併記されているわけなのですけれども、今私が述べたことと、基本構想のこの文言、それとの関係で町長はどのようにお考えになっているのか、最後に伺って、次にいきたいと思います。



○副議長(高橋忠一君) 町長。



◎町長(林孝次君) お答えいたしたいと思います。

  あくまでも基本構想でございますから、ただ近隣の、ただいまのお話にありましたような2ヘクタールというような膨大な土地が果たしてあるかどうかというのも、ひとつ疑問視されるわけでございますが、当然住民要望も、町には公園がないという結果は十分私も存じておりますので、いろいろな面で構想に沿った形の中で進めるようには努力していきたいと、そのように思っております。



○副議長(高橋忠一君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) 15番。私は一定の計画に記述がありながら、そこにゆとりのあるという言葉をとらえて意見を述べているものですから、ぜひ意を酌み取っていただいて、今後ももっと具体的な議論をしないといけないというふうには思っておりますので、ぜひあわせてご検討をいただきたいというふうに思います。

  そして、次の問題なのですけれども、共同住宅等の偽造問題が、壇上でも言いましたとおりの状況になって、どんどんと広がっているわけです。さっきも言いましたように、平成11年の5月から指定確認検査機関という名前で、民間株式会社等の検査機関に建築確認をゆだねることができるようになりました。これは埼玉県の建築条例なのですけれども、この本を見ましても、今度の事件になった業者、それがちゃんと埼玉県内で営業ができるようになっているのです。この本の4番目に、日本ERI株式会社、これが出ております。それから8番目にイーホームズ株式会社、このイーホームズは埼玉県だけでなく栃木県、群馬県、千葉県、東京都ほか、全国47都道府県ではないですけれども、ほとんどの地域でできるようになっておりまして、だから被害が全国に散らばっているわけです。そういうこれは国土交通大臣が指定をした機関になっております。

  言うまでもないことですけれども、このホームページで取り寄せると、全国の確認検査機関の量となると、これは解説つきもあるのですけれども、200を超えているでしょうか、すごい数があるわけです。民間の検査機関がこういうふうにできることによって、本当に役所仕事ではなくて確認が早くおりるようになったということは確かにあるようです。ただ、問題なのは、もう一点だけ言わせていただきたいのですけれども、今回のイーホームズは該当はしないのですけれども、日本ERIというのが出てきました。これはいわば大手の住宅産業等のひもつきなのです、これ。日本ERIはミサワホーム、これはテレビのコマーシャルに出てきます。ダイワハウス工業、松下系のパナホーム、それから三井ホーム、積水化学工業、こういったところが出資してできている検査会社なのです。そして、今度の事件で暴露されておりましたけれども、従来使っていたというか、従来持ち込んでいた確認検査機関から系列の確認検査機関の方に変えて、安く早く確認をおろすと、おろさせるというようなことを指示文書で出している会社まで出てきているわけです。今回の事件で報道されておりました。

  ですから非常に、中には今回のような、本当にどこよりも早く確認をおろしますよということが自慢のような会社が出てくるという、そういう可能性をほかのところでも秘めているわけです。今度のイーホームズはそういう、いわゆるひもつきではなくて独立系だというふうに言われておりまして、だから時間はかかったけれども、自分で自己申告をして、偽造があったと、見逃してしまったというようなことができたのだろうというふうにも書かれております。そんな状況なのです。

  そこで、これはちょっと私の方で述べたわけなのですけれども、今現在課長、確認の状況、公共団体の建築主事のところに出す数と民間のいわゆる指定確認検査機関に出す数、それから全体の確認申請の数、割合、そういったのは今状況としては、この制度ができてからどのように推移しているのか、お知らせいただきたいと思います。



○副議長(高橋忠一君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(鈴木栄治君) お答えいたします。

  まず、埼玉県の状況についてご説明しますが、一応3カ年の実績しかちょっと届いておりませんので、その数字で報告させていただきます。平成14年、確認件数が4万3,981件でございます。そのうち公共が1万6,590件、民間が2万7,391件、民間パーセントが62.2%でございます。15年度につきましては、総件数が4万7,016件、行政が1万3,365件、民間が3万3,651件、パーセントで71.57%です。それから、16年度の申請でございます。総件数なのですが、5万142件、行政が1万578件、民間が3万9,564件、民間の比率が78.9%です。

  ちなみに、当町の状況でいきますと、平成12年度356件ございまして、行政が251件、民間が105件というこで、民間ベースが29.5%です。13年度につきましては244件、行政が109件、民間が135件、民間比率が55.3%でございます。14年度183件、行政が77件、民間が106件、民間比率57.9%でございます。平成15年度294件、総数です。行政が91件、民間が203件、民間比率69.0%、平成16年につきましては、総数で521件、行政が60件、民間が461件、民間比率88.5%でございます。

  以上でございます。



○副議長(高橋忠一君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) 全国数値は出ていないというふうに言われていますので、埼玉県の数字と三芳町の数字を述べてもらったのですけれども、三芳町においてはほとんど9割方が民間検査機関を使っているということです。これはどの建築確認の検査機関に持っていくかについては設計者にゆだねられていますので、設計者が選べばいいわけなのですけれども、みんなやっぱり民間の方が早いということなのでしょうね、建築基準法上では、たしか私の記憶では10日以内に確認がおろせるかどうかのまず通知を申請者にしなければならないというふうな形になっていて、何らかの中間報告みたいな形で公の機関が、あるいは確認検査機関がするように、たしかなっていたかと思うのですけれども、いずれにせよこういう状況があるということであります。

  そうすると、今回の事件では公の機関も見逃していたということで、平塚市とか川崎市とか横浜市とかいろいろ出てきましたけれども、どちらにしてももう圧倒的な数は民間の確認検査機関ということになるとすると、本当に今回の事件をきっかけにして、しっかりとした確認検査体制が再構築されるようにならなければならないということだと思います。これは国会で考えられていることであるわけですけれども、それとの関係でいま一点伺っておきますけれども、壇上でも言いましたが、今民間の建築確認がおりたものというのは、県土整備事務所の建築課を通じて我が町には建築概要書のみ、2ページか、3ページぐらいのほんの基本的なことが書かれているものですけれども、それしか三芳町のマンションが、例えば建った場合でも、それしか我が町は来ていないですよね。



○副議長(高橋忠一君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(鈴木栄治君) お答えします。

  ご質問のとおり概要書のみでございます。



○副議長(高橋忠一君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) それで、そういう状況ですので、住民から行政の方に問い合わせがあっても、行政側は特別なコメントができるような状況に今ないわけです。国の方では今回の事件を契機にして、管理組合の皆さんに、ご自分のマンションの耐震性を確認したいマンションの管理組合の皆様へと題して、マンション管理組合における対応マニュアルというものが出されております。一見してみると、なかなか難しいフローチャートになっていまして、こういう場合にはこうしたらいかがですかと、国の方でつくってくれているわけですけれども、町内に40から50ぐらいの共同住宅、マンションがあると聞いておりますけれども、その数を改めて確認をしたいのと、マンション管理組合はこういう専門的なことは恐らくわからないと思うのです。

  そこで私が言いたいのは、行政の方から管理組合あてに、こういうものがありますよということで、三芳町は当事者になれませんから、こういう情報提供は少なくともやってあげるということがいいのではないかというふうに思うわけですけれども、いかがでございましょうか。



○副議長(高橋忠一君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(鈴木栄治君) お答えいたします。

  まず、1点目のマンションの状況でございますが、現在当町におけるマンションの件数は42棟、建設中が1棟でございます。

  それから、2点目の管理組合に対する周知ということであるかと思いますが、それにつきましては、対応につきましては情報提供が可能ですので、こちらの方で検討していきたいなと思っています。



○副議長(高橋忠一君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) その際というか、管理組合は構造計算書をまず持っていません。建築確認の際には正本に副本が大抵2部ですから、正副副の3部が指定、そして正本が大もとのお役所の方に残り、副本の1部がマンションだったら埼玉県、それからあと一部は建築主に戻ってくるということで、建築主が今回のようなヒューザーだったりすると、ヒューザーが抱えてしまっていて、それは表に出ないわけなのです。ですから、その点も行政機関がここのフローチャートにも出ていますけれども、構造計算書がありますか、ないですかと問うているのですが、どこの管理組合もそんなの持っていないはずですから、その辺をやはり行政側として、私はどうやったらいいかというのをちょっと提案できないのですが、その辺も視野に入れて支援をしてあげるということで、今回の事件に関連して行政側として動けることは動いてみると、住民に何とかそういう情報サービスのようなものをスタートにしてやってみるということが必要だというふうに思っております。その辺改めて担当課長に伺っておきたいと思います。



○副議長(高橋忠一君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(鈴木栄治君) お答えいたします。

  このマンション問題につきましては、かなり深刻な問題としてとらえております。先ほどのこの管理組合に対する周知と、また管理組合からのご相談につきましては、窓口といたしまして対応していくと同時に、川越県土整備事務所、またその関連の機関と協議しながら情報提供に努めてまいりたいと思います。いずれにしましても、窓口の整理をしながら連絡調整を図っていくということで進めたいと思っております。



○副議長(高橋忠一君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) 今回の事件では、現状では埼玉県内には姉歯設計が絡んだものが2棟というふうに新聞報道されておりますし、ホームページでもこのように出てきています。それは川口市と、あともう一個どこかだと思うのですが、三芳町にはそれはないというふうに思っているのですけれども、改めてその確認と、それからこの問題の最後になりますけれども、42棟あるということですので、それらの管理組合の方たちが今どんな心境でいるかということは想像にかたくないわけですけれども、この際ですから行政側として、これまで共同住宅、マンションについては、私どもも特別具体的な物言いはできていないのですけれども、埼玉県は、ずっと昔建ったマンションの問題では、一応金銭的な耐震改修等に対する補助制度というのは持っているのです。ところが予算化をしていないのです。

  そういうことで、今回の事件を契機にして、その問題が少し表に出てくるのではないかというふうに私思うわけなのですけれども、町行政もそうなりますと、1枚かんでいかなければならないというふうになるわけなのですが、その辺の情勢報告と、今私が述べた、こういうマンション住民に対するできるだけきめ細かいサービス、それと県の制度との整合性、そういったものをにらんで、ぜひ住民の期待にこたえていただきたいと、そのように要請的な質問をしたいわけなのですけれども、それについてお伺いをして終わりにしたいと思います。



○副議長(高橋忠一君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(鈴木栄治君) お答えいたします。

  まず、1点目の姉歯設計に関するマンションなのですが、それについては当町にはございません。

  それから、2点目の今後の対応、いろいろ含めて今後の対応があるわけでございますが、今月の22日ですか、こういった問題を受けまして川越県土整備管内の市町村が集まりまして、当然川越県土整備事務所も構成員ですので参加いただけるわけなのですが、こういった問題をそれぞれの市町村が持ち寄りまして、いろいろ協議を当然のようにするわけでございます。その中で県に対する要望、こういった形でやってほしいといった形につきましては、そこのところで申し上げ、少なくとも埼玉県の方に通じるような形で発言していきたいなと思っております。

  以上です。



○副議長(高橋忠一君) 光下重之君。



◆15番(光下重之君) 終わりにすると言ったのですが、ちょっと一言最後に、忘れていましたので触れさせていただきたいと思います。

  今回の事件に絡んで今国の方がやっていることは何かというと、そういう管理組合に対するものもあるのですが、全国の、これは公共団体の建築主事も含めて、特定行政庁も含めてなのですけれども、9項目の調査活動をやっているのです。これは自己申告でありまして、例えば川越市は特定行政庁でありますけれども、川越市に対して、あなたはこういうことでこれまで確認をする際にチェックをしてきましたかということで、大臣認定書の写しの確認、性能評価書、指定書、チェックシート、入力データ、出力結果のチェック、構造図と断面所見の照合、ヘッダーの確認、構造詳細図の確認ということで9項目をやったのです。ところがこの結果が何たるか、全国の国が指定した48の確認検査機関だけで30機関といいますから、62.5%がやっていないと、満足にチェックしていないということがわかったわけです。

  ということは、これまで建てた民間検査機関の私どもの町にあるマンションも、そういう状況の中で確認がおりて建っているという可能性が大なわけです。そういうことになりますと、これから全国的なマンション調査というのが必ずや行われるだろうと。そういうときに我々の町が特定行政庁ではないからといって、様子見とか何かをしていたら、住民から批判を受けることになるだろうというふうに思うわけです。そういう意味も含めまして、先ほど来申し上げております行政でできるサービスは何かということに知恵を絞っていただいて、頑張ってほしいということを要請して終わりにしたいと思います。



○副議長(高橋忠一君) 以上で15番議員、光下重之君の一般質問を終了いたします。

  一般質問の途中ですが、休憩いたします。

                                      (午前10時23分)

                                              



○副議長(高橋忠一君) 再開いたします。

                                      (午前10時45分)

                                              

         ◇ 神 田 順 子 君



○副議長(高橋忠一君) 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  続いて、1番議員、神田順子さんの一般質問を許可いたします。

          〔1番 神田順子君登壇〕



◆1番(神田順子君) おはようございます。天気が悪い中、大勢の傍聴の方、どうもありがとうございます。1番、神田順子です。議長の承認を得ましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

  今回の質問は、1番、住民の使いやすさ向上についてと、2番目、現在集約中とは思いますが、6月に引き続き国勢調査について、最後はミニハローワーク設置について質問させていただきます。

  来年度から実施となる第4次総合振興計画の基本構想が答申されました。そのまちづくり構想の第1に、パートナーシップが挙げられています。そうなるためには住民が関心を持ちたくなり、参加しやすい環境づくりが欠かせません。住民が関心を持って住みやすくしていこうと思える町ならば、パートナーシップと殊さら言わなくても、自然と行政との連携はつくられていきます。ところでこの夏計画策定のための地域懇談会や団体懇談会が開催されました。その中いろいろな意見が出されましたが、すぐに実施したらと思うものもありました。住民の声から考えると、現在の住民サービスは役場のコスト削減、効率化が図られている段階で、住民が使いやすいサービスとは言えないものもあります。その幾つかを住民からの視点を加え、早急に改善していただけたらと質問いたします。

  まず、本などを借りるときは、図書館で実際に目にすることが思わぬものとの出会いがあったりします。そのため図書館に出向く方がいいのですが、返却はなるべく速やかに行いたいと思います。しかし、近くに返却するところがないと、結局次に借りるときにまとめて返すこととなります。先日神奈川県逗子市で図書返却ポストがJR逗子駅構内にあり、思わず写真を撮りました。その写真は図書館長にお渡ししましたが、便利なところに返却できる場所があると1冊ずつ返すことができ、借りた人も気楽ですが、予約対応もスムーズになると思います。また、富士見市民の三芳町図書館利用もかなり多いと思いますが、その方たちにとっても便利になり、さらに三芳町のPRともなる図書返却のためのブックポストを、三芳町の通勤通学利用者が多い鶴瀬駅とみずほ台駅改札口手前に置けませんか。

  以上、壇上での質問とし、後は自席にて順次質問いたします。



○副議長(高橋忠一君) 図書館長。



◎教育委員会図書館長(大河原福治君) 今のご質問に対しましてお答えいたします。

  確かに図書館のブックポスト、今現在中央館と公民館、2カ所でございます。これが確かに駅に設置できれば非常に便利ということはわかります。確かに利用者の利便性、そういうものを図るために駅構内にブックポストの設置ができれば、確かに読み終わった本ですか、そういうものを例えば1冊でも2冊でも早く返せる。ということは、予約の入っている本なんかにつきましても、早くほかの利用者に対応できるということは、そのとおりかと思います。その関係で実際にポストを設置している逗子の方の図書館の方に内容についてちょっと問い合わせてみました。それについてお話しさせていただきます。

  その設置の経緯なのですが、5年ほど前にやはり住民の方の利便性を図るために何をしたらいいかということを館内で検討したそうです。その結果、駅に置いてみるということで、現在二つの駅ですか、三つポストが置いてあるそうです。その設置の関係については、駅の方の好意で無料で現在置いてあるそうです。それらのポストを設置したことによっての問題点というのが幾つか挙げられております。そのポストの中に、例えばたばこの吸い殻だとか、またごみですか、それとあとは他市の図書館の本、当然三芳の場合ですと、鶴瀬、みずほ台となりますと、現在富士見市の方が約3割弱ぐらいおりますので、その中に富士見の本だとか、そういうものも入る可能性はあると思います。また、一番困るというのが、ごみなんかはすぐ区分できるようなのですが、飲み物ですか、そういうものも入ってしまうということになりますと、それらについてはもう資料として全然役に立たないというようなことになってしまいます。そういうことを考えますと、現在三芳の場合、先ほど申し上げましたとおり、本館と分館、分館につきましては公民館なのですが、24時間返却できますので、できればそちらの方を利用していただければというふうには思っております。

  以上でございます。



○副議長(高橋忠一君) 神田順子さん。



◆1番(神田順子君) モラルの問題で難しいというお話ですが、ブックポストが難しいということでしたらば、その他の方法として、便利さを図るための三芳町の公民館とか、それから一番問題なのは上富、北永井の利用率が低いということで、利用しにくさにあると思うのです。そちらの方の中央公民館とか、例えばコピスみよし、それとも来年秋以降開館する体育館の中とか、そういうことの検討はいかがでしょうか。



○副議長(高橋忠一君) 図書館長。



◎教育委員会図書館長(大河原福治君) その辺のご質問につきましては、昨年の9月ですか、たしか内藤議員さんからもそういうものございました。確かに上富、北永井地域の方につきましては、藤久保、竹間沢といいますと、確かに遠い部分もございます。例えば上富ですと農業センターだとか島田家住宅、北永井にきますと中央公民館ですか、そういうところにポストの設置というのは、これからの検討していく課題だと思います。また、今中央公民館の建設構想ございますけれども、その中に図書館といたしましては分館の方の設置を今後要望していきたいと思います。そこに分館の方ができれば、町内3カ所ということで、ある程度全町的なカバーができるのではないかなと、そんなふうには思っております。



○副議長(高橋忠一君) 神田順子さん。



◆1番(神田順子君) ぜひ中央公民館建てかえのときは分館をというのは、私もそれをぜひしていただきたいと思いますが、それまでの便利さという意味で、やはり町の施設利用を検討していただきたいということも申し添えて、次の質問に移りたいと思います。

  町の施設利用料金ですが、現在は電話で事前申し込みはできますが、利用料金も事前に払い込まないと使えません。払い込みは平日の日中、しかも窓口でしかできないという状態になっています。これでは町外で働く人は休日の土曜、日曜に利用したくても、払い込みができないために利用できない。平日に窓口に出向くことが大きなハードルとなっています。来年秋から体育館がオープンしますが、町民が使いやすいことが利用をふやす最大の力だと思います。事前申し込み後に料金を平日払い込むのではなく、利用当日に料金支払いができるように変更ができませんか。



○副議長(高橋忠一君) 生涯学習課長。



◎教育委員会生涯学習課長兼体育館建設準備室長(金子明君) お答えします。町の施設で使用料をいただいているところは数ありますけれども、今ご質問の内容につきましては、体育施設の方が該当しますので、生涯学習課の方で答えさせていただきます。

  まず、体育施設の使用については、基本的には使用日の前日までにお支払いいただくというのが基本になっております。ただし、住民の利便性を図るということで、土日、祝日にテニスコート等あいている場合の確認できたときには、管理棟で申し込んで納付書をいただくというような形で、今議員さんがおっしゃられたとおり、その場合はその日に払えないという状態で、月曜日以降に平日にお支払いいただくようなことになっております。これについては不便を感じる場合も確かにあろうと思います。これについて解決策としましては、11月の区長会でもお話ししたところなのですけれども、体育館ができますと、おおむね9時か10時まで開館するような形になろうと思います。その場合については、当然そちらで使用料のお支払いができるようにという形では内部では検討をしているところでございます。

  以上でございます。



○副議長(高橋忠一君) 神田順子さん。



◆1番(神田順子君) 体育館が開館したら、その中で当日支払いができるようになるということでしょうか。



○副議長(高橋忠一君) 生涯学習課長。



◎教育委員会生涯学習課長兼体育館建設準備室長(金子明君) そのとおりです。土日に万が一あいているときに申し込んで、その使用料金についても、その時間内であれば体育館の方で納付ができるようにしたいということで検討しております。



○副議長(高橋忠一君) 神田順子さん。



◆1番(神田順子君) もう一つお伺いしますが、体育館の利用に関してはそうかもしれませんが、テニスコートとか弓道場、それから総合運動場とか、それらに関しての利用するときには現行どおりなのでしょうか、それとも体育館の窓口を利用することで、例えば場所が離れていますが、当日支払いが可能になるのでしょうか。



○副議長(高橋忠一君) 生涯学習課長。



◎教育委員会生涯学習課長兼体育館建設準備室長(金子明君) 今議員さんがおっしゃられたとおり、体育館施設でなくて、ほかの施設についてもそういうような形をとりたいと思います。ただし、当日あきがあるというものは大体テニスコートに限ってしまいます。その他のものは事前に申し込みませんと、ほとんどが予約がとれない状態になりますので、おおむねテニスコート等について該当すると思いますけれども、そういったものも支払いできるように検討したいと思っています。



○副議長(高橋忠一君) 神田順子さん。



◆1番(神田順子君) 済みません。もう一つだけお伺いします。

  当日にあきがあったときは、その申し込みと同時に支払いができるというふうに課長は今答弁をされたと思いますが、事前申し込みをしてあっても、支払いは当日でもいいという扱いも同時に行われるのでしょうか。



○副議長(高橋忠一君) 生涯学習課長。



◎教育委員会生涯学習課長兼体育館建設準備室長(金子明君) お答えします。

  基本的には、前日までに支払いをいただくということになっていることにつきましては、やはり申し込まれて事前に支払うということは完全に使われるということになるわけですけれども、申し込みだけして使用されませんと、ほかの方がせっかくやりたくてもできないということがありますので、基本的にはやはり先に申し込んでもらう、これは公民館等でも同じなのですけれども、3日前までに申し込んで支払いをいただくというようなことが、使いたい方が多い中でやはりその方に使ってもらうためには、先にお金をお支払いしていただいて確実に使っていただくという、緊急な用事の場合はそれはやむを得ませんけれども、というようなことがありますので、基本的には先にいただくというような形が、体育館の使用についてもそういったことになってくると思います。



○副議長(高橋忠一君) 神田順子さん。



◆1番(神田順子君) はい、わかりました。体育館が開設後の状況はわかりましたが、それ以前のところで、現在コピスみよしと図書館は土日、町の職員が勤務されていると思いますが、その場所を利用して事前に支払うものは、今は平日の窓口受付だけですが、土日にコピスの窓口で支払いができるとか、そういう対応はいかがでしょうか。



○副議長(高橋忠一君) 生涯学習課長。



◎教育委員会生涯学習課長兼体育館建設準備室長(金子明君) 今議員さんのご質問で、コピス等で扱うとなりますと、体育施設の問題だけでなくなってくると思うのです。ほかのものも当日支払えたらどうかということもあると思いますけれども、現体制ではコピスにおいても土日、祝日の事業ということで、ホール事業ということで多く事業を実際にやられています。そういった中ではなかなかほかの分野まで使用料の支払いを受け持ってもらうのはちょっと難しいかなと、自分の考えですけれども、そういうふうな形は思っていますけれども。

  以上です。



○副議長(高橋忠一君) 神田順子さん。



◆1番(神田順子君) 現状では難しいというのは理解はできますが、でもその中をやりくりして住民サービスの向上の方により力を入れていただけたらと思います。土日に利用したくても、平日町内で時間的余裕がある方しか利用ができなくなるという形になるので、町外に働きに行っている人や学生は対象外になってしまうという、最初の時点で利用ができなくなってしまいますので、そのあたりの検討は今後も引き続きぜひしていただきたいと思います。

  では、三つ目のごみ収集についての方に入らせていただきます。ごみ収集日程表が毎年配布されます。コース別の日程表は色別とされ、とても見やすいものですが、ただ分別については細かいことまで載せ切れないので、今でもときどき迷うことがあります。9月に上富の清掃工場の解体を見に行きましたが、ストックヤードでの一例を言いますと、ペットボトルのふたを取っていなかったり、ラベルがついたままのものがほとんどを占めていました。また、不燃物の中にプラスチック容器が入っていたりと、いつの間にか清掃工場の仕事がふえることになっています。昨年2月に上福岡の焼却炉を見学に行ったときも、炉内から出てきたと展示されているものの中に鍋や包丁までもあり、驚きました。清掃工場を見学すれば一目瞭然ですが、町民の皆様に見てもらうことはできません。分別されていれば資源となるものも、分け方でごみとなってしまい、そうなると税金からの出費もふえます。そこで、現場の目と見学者の質問や担当課への問い合わせ等から、ごみ、資源の区別のポイントや出し方のQ&Aを来年配布の日程表とともに配布できないでしょうか。



○副議長(高橋忠一君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(石畑一男君) お答えいたします。

  今議員さんの方から日程表とごみ、資源の区別、出し方の配布についてというご質問でございますが、三芳町の場合ですが、今年度は家庭ごみの正しい分け方、出し方の日程表を年度当初に広報紙に折り込みまして、日常的に出されるものにつきましては絵で表示してございまして、その電話等で分別についての問い合わせがございますけれども、その多くにつきましては分別表を見ていただければ、大体対応できるかなというふうには考えております。ただ、先日神田議員さんより提案いただきましたごみの資源の分け方、出し方のQ&Aでございますが、それが文章で書いてありまして大変参考になりました。内容等をよく精査いたしまして、今後三芳町に合うものかどうかというものを検討いたしながら、来年度の日程表と一緒に配布できるように検討させていただければと、かように考えております。



○副議長(高橋忠一君) 神田順子さん。



◆1番(神田順子君) ご検討いただけるということで、ぜひお願いいたします。これは質問ではないのですが、その際皆さんご存じかと思って、私も感心したのは、日程表に対応するその分け方の中国語版と英語版とハングル版とスペイン語版と、それからポルトガル語の5カ国語のものが三芳町にあったということを知らずにいたということが、とても申しわけなかったと思いまして、ぜひこういうことが用意されているということをもう少しPRされたらどうかなと、余計なことですが、思いました。

  それでは、次の自宅前収集なのですが、自宅前収集は、集積場所まで何らかの理由で運ぶのが困難な家庭の対応として考えていただけないでしょうか。実家の私の母は85歳になり、たった3軒先の集積場所までシルバーカーで運ばないと持っていかれないと言い出しています。また、確実に毎回出さないと重くなって出せなくなるとも言っていますし、驚いたのは段ボールの解体や、紙でできた菓子箱の、折ってあるのを開いて平らにするということができなくなってきているのです。そういうことを考えますと、ごみを玄関前までなら何とか出せるけれども、集積場所まで持っていくのは大変だという方も結構いらっしゃると思います。それを希望する世帯が理由を書いて申請を出すというような形で、その方々の自宅前収集ができないか、そのあたりをお伺いしたいと思います。



○副議長(高橋忠一君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(石畑一男君) お答えいたします。

  自宅前の収集というご質問でございますが、現在三芳町では粗大ごみについての運搬費のみ有料で、2トン車1台1万500円で自宅からの処理を実施しております。また、近隣市でも粗大ごみについての収集ということで、運搬処理費等については各市が独自に進めておりますが、今ご質問の神田議員さんの内容等でございますが、虚弱で高齢の方、また身体に障害のある方というふうに考えられますが、現在のところでは登録による各戸による収集については考えておりません。しかしながら、そういう方が身近にごみ出しの協力者が得られないというようなこともございますので、それに対しましては福祉児童課の方と協議を重ね、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。



○副議長(高橋忠一君) 神田順子さん。



◆1番(神田順子君) では、よろしくお願いいたします。

  2番目の国勢調査の方に入らせていただきますが、今回全国では調査員を装った犯罪や協力をしてくれないと調査票を燃やしてしまう人まで出ました。さらに、オートロックマンションや生活の多様化など、人にますます会いにくい状況になっています。そんな中での国勢調査にかかわった方は大変だったと思います。しかし、次回の国勢調査は大規模調査で、収入の記入など項目がふえ、一段と状況は厳しくなると思います。今回の調査が三芳町にとって労力、費用に見合うものだったのか、またデータは国勢調査でなければ調べられないものかなど、地方分権が進むことを前提に今回の平成17年国勢調査実施状況報告を作成していただければと考え、質問いたします。また、6月議会で準備状況とプライバシーに対し、急激に変化してきたことへの対策など伺いました。今回は9月からの実際の状況について伺います。

  1番の調査員は、6月の時点では調査員221名、指導員15名の予定と伺っています。その人数で実施が実際にできたのか、また説明会は4回開催、出席できなかった方には個別対応をすると途中で伺いましたが、全員への説明はできたのでしょうか。今回調査票を封入する封筒を全戸配布することになりましたが、封筒の説明はどのようにされたのでしょうか。また、世帯名簿の役割が大きくなったと思いますが、その取り扱いはどう説明しましたか、まずそこからお願いいたします。



○副議長(高橋忠一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えいたします。

  今回の国勢調査の本町の状況についてというご質問でございますが、まず調査区につきましては242調査区がございました。調査員数ですが、221人、このうち各区から推薦いただいた調査員が164人でございます。そのほかの調査員につきましては、登録調査員等にお願いして実施という形をとらせていただきました。また、指導員につきましては21名を確保いたしまして、そのうち登録されている調査員から8名、それから役場の職員が13名ということで、職員につきましては国勢調査を経験されている職員等で確保したということでございます。

  それから、説明会のご質問でございますが、説明会につきましては都合6回ほど実施いたしました。大きくは地域ごとに中央公民館、藤久保公民館、竹間沢公民館で、地区に分けてご推薦いただいた調査員を場所を指定して出席いただくようにご案内をし、逐一ご説明をさせていただきました。どうしても日程的にその説明会に来れない方については、別に時間を変えて、日にちを変えて公民館でやったり、役場でやったりというふうな形で実施いたしまして、全調査員がこの説明会は受けていただくという形で対応させていただきました。

  封入の封筒の件でございますが、これにつきましては、今回より全戸に封入で提出希望される方は、両面テープを一緒に配りまして、調査員が封入で提出される場合にはこのようにやっていただきたいという説明をして、指導して、封入提出に対応させていただいたということでございます。

  それから、世帯名簿でございますが、これにつきましては、調査員が直接各家庭に伺ったときに世帯構成だとか、そういうことをあらかじめ何人お住まいですかとか、そういう聞く仕事がございます。その辺が個人情報の問題といろいろかかわりがあって、そこまで聞く必要があるのかどうかということもございましたりということで、今回はそういうご意見なんかもいただいておりますが、とりあえず世帯名簿作成に関しては調査員が確認をし、必要な内容を世帯名簿にそれぞれ記入して、こちらに提出するという形で対応してきております。

  以上です。



○副議長(高橋忠一君) 神田順子さん。



◆1番(神田順子君) 6月の時点から考えますと、指導員の数がふえているのですが、それはどんな理由からふえたのでしょうか。



○副議長(高橋忠一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えいたします。

  指導員の数は多分同じくらいだと思います。



○副議長(高橋忠一君) 神田順子さん。



◆1番(神田順子君) 町のホームページには国勢調査のことが載っていたのですが、それの中では封筒については一切記載がなかったのです。配布するときには、先ほどの説明では封入される方はという形で両面テープを渡したというお話だったのですけれども、全員対面されたときには必ず封筒は渡した、封入して提出するかどうかは自由ですよという説明はされたということですか。



○副議長(高橋忠一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) そのとおりでございまして、両面テープはもう封筒の中に張るように全部入っておりまして、封入で提出される場合はこのようにしてくださいということで説明をさせていただいております。



○副議長(高橋忠一君) 神田順子さん。



◆1番(神田順子君) それからもう一つ、世帯名簿のことですが、先ほども少しお話を聞くことで意見がありましたということもちらっとおっしゃっていましたが、世帯名簿は調査員が受け持った地域が全部順番に書いていく形になるので、人の特定ができるものだと思うのです。それの扱いがきちっとされないと、例えば紛失するとか、盗難とか、いろいろなことがあるとトラブルの、調査票自体でなくても大きな原因になると思いますが、そういうことは三芳町ではなかったですか。



○副議長(高橋忠一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えいたします。

  全国の中ではそういう問題がありました。でも説明会でもその辺の問題はきちっと調査員の方に理解していただくように、スライドだとか、そういうのも使いまして、もちろん説明会の資料としても、そういう部分についてはかなり厳しく説明させていただいた経緯もございます。本町においては幸いそのようなトラブルはございませんでした。



○副議長(高橋忠一君) 神田順子さん。



◆1番(神田順子君) では、2番の方に移らせていただきます。調査票についてですが、全戸にまず配布ができたのでしょうか。提出はどのくらいで、調査員の手渡しというか、調査員が直接受け取ったものは、そのうちどのくらいの数になったのでしょうか。



○副議長(高橋忠一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えいたします。

  まず、調査票の配布の状況でございますが、調査員につきましては自分の持ち地区がもう決められておりまして、まず9月20日から3日間を使って、国勢調査の協力のお願いというチラシを配りまして、そのときに全部自分の調査区にどういう住宅があるか全部調べてくると、そういう作業をして、その後そこに調査票を配布ということで、基本的には住宅に関してはすべて配布したというふうに考えております。

  提出の状況でございますが、今回全部で1万2,902という世帯が協力いただいたわけですが、その中で封入による提出が7,982件ということでございます。比率でいきますと62%ほどが封入の提出ということでございます。これに関してはそのまま調査員が受け取ってくるということで対応させていただいたところでございます。

  以上です。



○副議長(高橋忠一君) 神田順子さん。



◆1番(神田順子君) 今1万2,902世帯に配りましたというふうにおっしゃいましたが、手渡しが原則ですよね、実際は。お会いできない場合は聞き取りという形で調査員がご近所の方に伺って、その名前と性別と年齢と、そのくらいですか、3項目は記入すると思うのですが、その割合というのがどのくらいだったのかとか、そこまでの把握はありますか。



○副議長(高橋忠一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) そこまでは把握してございません。調査員の方でも意見として出ているのは、何回伺っても、住んでいるのは住んでいるみたいだけれども会えないだとか、いろいろなケースがございますので、夜間連絡をしたりだとか、あるいはいない場合はメモを置いて、伺ったのですけれども、次こういう時間帯に連絡しますだとか、いろいろいない場合の対応の仕方が細かくございまして、そういうのをみんなそれぞれやっていただいていると思うので、その中でどうしてもだめな場合はこちらの方から連絡をしたり、そういう形で対応している状況でございます。



○副議長(高橋忠一君) 神田順子さん。



◆1番(神田順子君) それでもお会いできないときには聞き取りという形でフォローして、それで1万2,902世帯の配布したものはすべて回収ができたという形なのでしょうか。



○副議長(高橋忠一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えいたします。

  調査票配布の枚数は1万4,079と、これは5人以上いる家庭は2枚配るということになりますので、結果として世帯の数が1万2,902という数字でございまして、もちろん調査の仕方で今神田議員さんが言われたように、なかなか会えない場合は隣近所で何人住んでいられるかとか、そういう基本的なことは伺って、その範囲でこちらに調査票を出していただくと、あと内容の確認については、指導員が役場の方でそれぞれチェックして、未記入の部分だとか、そういうものは直接または電話したりして確認して調査票を作成するという形で対応してきております。

  以上です。



○副議長(高橋忠一君) 神田順子さん。



◆1番(神田順子君) 最後に、今回封入の割合が62%ということで、かなりの数になっていますが、それ以外に役場の庁舎や出張所に持参されたものとか、郵送されたものとかがあったのでしょうか。それとあと、記入の状況は前回と比べて、例えば白紙の部分が多くなったとか、前と余り変わらないとか、その辺わかる範囲でお願いいたします。



○副議長(高橋忠一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) 提出の内容でございますが、先ほど封入提出は申し上げたとおりでございますが、そのほかに郵送の提出が366件、これは率でいくと3%ほどです。それから、直接持参してくれた方もおりまして、これが136件、ということでこれは2%です、比率からいくと。それから、あとは調査員が回収した分ということになります。

  記入状況でございますが、基本的には前回とそんなに変わりございません。ただ、入ってないというのが比較的多かったのは、裏面の勤務先、会社名を書いてないだとか、あるいは建物の延べ床面積、これらがすぐに何坪だとか、何平米だとか、ひょいと出ない方も多いのではないかと思いますが、そういうところで未記入の部分がありましたが、基本的には今までとそんなに変わりなく記入されていたという状況でございます。



○副議長(高橋忠一君) 神田順子さん。



◆1番(神田順子君) では、三つ目の問い合わせ、苦情の件数と内容についての方に移ります。調査員が同じ区の近くの自治会の人だったということで、顔見知りでない担当へ、もう少し遠くに住む調査員としてほしいという声がありますが、相談窓口への問い合わせや苦情の件数など主な内容を教えていただけますか。



○副議長(高橋忠一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えいたします。

  問い合わせや苦情の件数と内容でございますが、まず問い合わせ件数等を含めまして855件、こちらの事務所の方に連絡がございました。そのうち苦情に関しては83件ということで、約1割ということでございます。内容的にはやはり調査員に説明会でかなり細かく説明はしているのですが、10月1日前に回収に来てしまった調査員がいたりとか、あるいは10月1日までに一度も回ってこなかった調査員がいたとか、これは多分調査員が行っても会えなかったということで、直接調査員と会えなかった人なのかもしれませんが、そういう苦情だとか、いない場合には約束ということでメモを置いて、何時に伺いますだとか、逆にいつ取りに来てくださいだとかというやりとりがありますが、その時間に調査員が回収に来なかっただとか、中には回収に来た人が本当に調査員なのかという疑問を持つ方もおられましたが、そういう苦情が主な内容でございます。

  あと、実際調査をやっていただいた調査員からのご意見として多かったのは、やはり今回封入提出だとか多かったわけですけれども、個人情報の問題だと思いますが。やっぱり調査員の方でも郵送の方法でやったらいいのではないかというご意見が一番調査員からもいただいております。そのほか訪問販売に間違えられただとか、個人情報に過敏過ぎて、非常に非協力的だった住民の方もいると、これは社会的な、今個人情報保護の法律までできている関係もあって、ちょっと過敏になり過ぎている部分もあったのかなという、そういう調査員の方からのご意見もいただいております。

  以上です。



○副議長(高橋忠一君) 神田順子さん。



◆1番(神田順子君) どうもお忙しい中ありがとうございます。これらから平成17年の国勢調査実施状況報告というのを年明けになったら作成されると思いますが、調査を実際に担った町のやったことで浮かび上がってきた課題や問題、そして調査の実施結果が前回からどのように変化してきたかなどを、実際担当された方の方からぜひ記入をしていただけたらと思い、質問、二つ目終わらせていただきます。

  3番目のミニハローワーク設置はですが、ミニハローワークは地域職業相談室というのが正式名称のようです。ことしネットワーク三芳は初めて予算要望を提出させていただいてた中にも、触れさせていただきましたが、三芳町は所沢のハローワークの管轄で、この庁舎1階に置いてある求人情報の多くが所沢、狭山、入間市のものです。町内の求人情報は入っていますが、ハローワークまで行って検索をしないと、東上線沿線情報は出てきません。これから団塊の世代のUターン先を近隣でと考えたとき、東上線の沿線にあるならともかく、所沢までハローワークに出かけていくでしょうか。また、混雑する駅前のハローワークに若者の中でもニートと言われる人が出かけていかれるでしょうか。さらに、町内には1,500を超える大小の企業があります。それらの求人情報をまとめて知る場所が三芳町内にはありません。せっかくこんなコンパクトな町なのに、町外に行かなければ情報が得られません。

  そんなときに鶴ケ島市役所内のミニハローワークを見てきました。鶴ケ島市役所は駅から離れ、駐車場があいていることをメリットとして、以前からのパートの情報コーナーからミニハローワークの応募をし、7月からタッチパネル5台、相談員3名となりました。市の負担は、場所の提供、通信光熱費、相談員の賃金の4分の1、月5日分を賄っています。また、利用者はタッチパネル1台当たり1日10人と目標設定があり、利用は2階の奥まったところにありながら、3カ月で3,000人を突破、目標を突破しています。しかも、その中から就職者が102名出ています。また、求人の受け付けもその場でできます。ということで、まず三芳町の団塊の世代の就労希望等の把握はされているでしょうか。



○副議長(高橋忠一君) 産業振興課長。



◎産業振興課長(秋山栄二君) お答えします。

  団塊世代の意向調査は三芳町は現在やっておりません。近い将来には確かに団塊の世代と言われる56歳から58歳でしょうか、そういう方が徐々に退職していきますと、労働力不足というのですか、そういう問題も起きると思われます。ですから、近い将来には確かに必要ではないかと思われます。ただ、この職業問題は三芳町単独だけの問題ではないので、県の労働担当、またここは議員さんおっしゃられました所沢のハローワークの範囲に入っておるのですけれども、そこの範囲の行政、それから事業所等でつくっている雇用対策の調整会議があるのですけれども、そういうところの意見等も聞きながら今後そういうことの必要性、また活用性等を少し協議しながら考えていきたいと思っております。

  以上です。



○副議長(高橋忠一君) 神田順子さん。



◆1番(神田順子君) それでは、2番目のニート、フリーターになっている若者の人数や、それから町としての相談窓口等対応はありますか。



○副議長(高橋忠一君) 産業振興課長。



◎産業振興課長(秋山栄二君) ニート、フリーターの人数ですが、これは推測になってしまいますけれども、大体若者という定義ですけれども、これが一応15歳から34歳ということに国の定義ではなっておるのですけれども、大体県で今平均がニートの場合2.2%になっております。現在三芳町ですと、その15歳から34歳の人口が、正確ではありませんけれども、9,500人ほど、その2.2%だと210人、確実性はないのですけれども、そのくらいいるのではないかと思われます。フリーターといたしましては、その同じような関係で大体12.2%という数字が出ておるのですけれども、それでいきますと、大体1,100人程度いるのではないかと思われます。

  それとあと相談の窓口ということですけれども、特には設けておりませんけれども、宣伝はしておりませんけれども、相談ということは、直接産業振興課の窓口の方にはまだ来られた方は、今のところおりません。

  以上のような状態です。



○副議長(高橋忠一君) 神田順子さん。



◆1番(神田順子君) 窓口にいらしたかどうかまでありがとうございました。それで、就労支援という形では、ということはまだできていないというふうに思って、団塊の世代にしても若者支援にしてもないという状況でよろしいのでしょうか。



○副議長(高橋忠一君) 産業振興課長。



◎産業振興課長(秋山栄二君) 就労支援といたしましては、特に若者と限定したわけではないのですけれども、今合併してしまいましたけれども、2市2町の労働行政の担当の会でセミナーの開催、それから障害者の就職相談会というのも頼んで、先ほど言いました所沢のハローワーク等に頼んで、そういうことはやっております。あと所沢管内としては、たしか先ほど言いました管内の行政の方でお願いしたりするのですけれども、新規学校の卒業者の予定事業の説明会とか、その担当の先生への説明会とか、幾つかはやっております。単独では今のところは開いておりません。

  以上です。



○副議長(高橋忠一君) 神田順子さん。



◆1番(神田順子君) ありがとうございます。それで、団塊の世代の方たちはご自分の経験を生かして、今後町内で精力的に働きたい方は、所沢のハローワークといえども出かけていかれると思いますが、賃金より今までの技術や経験を生かせたら、近いところで働きたいという方も多いと思います。そういうときには町内で働く場を知る機会になるミニハローワークはとても役立つものだと思います。

  若者の方は、働かないのではなく、適職を探したり、生きる目標を探していても、大人には甘く見えるということがあると思います。若年失業率は10%を超え、新卒でもフリーターやアルバイト、派遣社員として働かざるを得ない現実や、勝ち組、負け組と入り口で言われてはめげるばかりです。いつでもやり直しがきく社会であれば、逆にもっと自信を持って生きていかれるのではないでしょうか。そんな若者たちが落ち着いて職を探し、相談できる場所ともなり、自立のきっかけをつかめる人もあると、そういう場になったらと思い、三芳町のこの庁舎の中にできればミニハローワークをと思います。それにより地域の若者が元気になれば、税金や年金、保険料が滞納から納入できるなど、町の財政にとっても、暮らしにとっても、若者が元気になることはいいことだと思いますが、庁舎内にミニハローワークの設置はできないでしょうか。



○副議長(高橋忠一君) 産業振興課長。



◎産業振興課長(秋山栄二君) 確かに鶴ケ島の方は、議員さんに言われて私どもの方も確かめてきました。ハローワーク等の関係で、その辺もちょっと相談に行ったのですけれども、現在の内部規定というのですか、一番大もとが5万人以上の都市という限定がありまして、これをまずクリアしないとまずだめということなのです。まだはっきりした情報は出ておらないのですけれども、年が明けまして、1月の中旬か2月、はっきり確定はしていないのですけれども、その情報をきちんとこれから出すというようなことも聞いておりますので、そういうものが出てきましたら、少し中身を調査しまして対応していきたいと思います。



○副議長(高橋忠一君) 神田順子さん。



◆1番(神田順子君) 1、2月ごろに情報が出るということで、ぜひ特区申請をすれば可能性が出るというようなことになりましたら、果敢に三芳町では使っていたたけたらと思います。

  では、これで一般質問を終わらせていただきます。



○副議長(高橋忠一君) 以上で1番議員、神田順子さんの一般質問を終了いたします。

  一般質問の途中ですが、昼食のため休憩いたします。

                                      (午前11時37分)

                                              

          〔副議長、議長と交代〕 



○議長(深澤勝子君) 午前中は大変失礼いたしました。再開いたします。

                                      (午後 1時10分)

                                              

         ◇ 吉 村 美 津 子 君



○議長(深澤勝子君) 高橋忠一議員より早退するとの届け出が提出されましたので、ご報告いたします。

  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  続いて、6番議員、吉村美津子さんの一般質問を許可いたします。

  吉村美津子さん。

          〔6番 吉村美津子君登壇〕



◆6番(吉村美津子君) 6番、吉村美津子。通告書に沿って一般質問を行います。私は来年度予算編成に当たり住民意識調査結果に基づいた福祉、みどり優先施策について順次質問いたします。

  首相の諮問機関である政府税制調査会は、25日、2006年度税制改正答申を小泉首相に提出しました。その要旨は、住民税は所得割の税率フラット化を基本とするものでした。定率減税については経済状況は導入時に比べ改善されているので、経済状況を見きわめ、廃止すべきとされていました。これを廃止されますと、町民への影響額は住民税だけでも約1億6,000万円の増税となります。昨年引き上げたばかりの個人住民税均等割の引き上げも必要としています。個人住民税は公的年金からの天引きの特別徴収の速やかな実施が必要など、庶民いじめの内容となっています。反面法人税率は、当面現状維持が適当としています。法人税率は最高税率43%から次々と引き下げられ、99年には34.5%から30%へ引き下げられました。庶民への定率減税は廃止で、大企業などの最高法人税率は下げたままの答申です。大金持ちの所得税率は課税所得8,000万円を超える人は75%でしたが、年々引き下げられて、98年は3,000万円を超えた人は税率50%でしたが、99年には50%から37%へと引き下げられたままです。定率減税を廃止するならば、このようなところこそもとに戻すべきではないでしょうか。

  上場企業の9月中間決算によると、利益が過去最高を更新しているとのこと、昨年までの時点で大企業の余剰金は82兆円にもなっています。もうかっている大企業や大金持ちには減税を続け、庶民には増税は、全く道理がないことです。答申では経済状況がよくなったかのように述べていますが、実態は庶民の暮らしや中小零細企業など生活が大変な状況にあります。厚生労働省の国民生活基礎調査によると、生活が苦しいと答えた世帯は過去最悪の55.8%です。貯蓄ゼロの世帯が急増し、23.8%に達しています。年金はわずか月数万円、貯蓄もないという高齢者がふえています。

  民間信用調査会社の帝国データバンクが、15日発表した10月の全国企業倒産負債額が1,000万円以上で法的整理の場合、825件の倒産で、前月比では23%の増、負担総額は前月比19.9%増の6,605億円で、ともに4月以来最高とのことです。失業率も4.5%と悪化し、特に若年層では8.6%になっています。庶民には増税、大企業優遇の政治が今の結果だと思います。これからも同じ政策で、小泉首相の構造改革は町民にも大きく影響していきます。

  今までに決まっている税改正のうち主なものを挙げますと、配偶者特別控除の廃止で住民税は6,800万円の増税、定率減税の半減で住民税は約8,000万円の増税、年収100万円を超える妻への均等割課税で690万円の増税、均等割の1,000円引き上げで1,400万円の増税、ほかにも公的年金控除の140万円から120万円の引き下げ、老年者控除の廃止、高齢者の非課税限度額の廃止などがあります。壇上においてはこれらの高齢者への税負担増の影響額がどのくらいになるかをお尋ねいたしまして、詳細につきましては自席より順次質問いたします。



○議長(深澤勝子君) 税務課長。



◎税務課長(鷹野信治君) お答えしたいと思います。

  高齢者に限ってだけでよろしいのでしょうか、全体的、わかりました。それでは、現在、平成16年、17年、税制改正により決定したもので、平成18年度より施行されるものにつきましてお答えをしたいと思います。

  まず、老年者控除等の廃止によりますもので、町税への影響額が約2,500万円程度発生するかと思われます。それから、生計同一住まいの特例分がなくなりまして本則課税となりますので、昨年度よりもさらに、現在平成17年度の課税ベースで430万円ほど上乗せができるかと思われます。それから、定率減税の縮減ということで、これも平成17年度の課税ベースで計算をし直しますと、9,100万円程度の税収増ということが考えられると思います。それから、125万円以下の非課税措置の廃止ということで、これは3年間で3分の1ずつの特例措置がありますので、平成18年度3分の1課税になったとして約200万円程度の税収増になるかと思われます。

  以上でございます。



○議長(深澤勝子君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 今後平成18年度には、三芳町民はさまざまなこういった負担増で2億円近く増税となります。これは町へ納める住民税だけでありますので、国へ納める所得税を含めると、私は町民の影響額というのは倍ぐらいになるのではないかと危惧をするものでありますけれども、ですからここにも特に高齢者への非課税、住民税の非課税限度額の廃止、これなども本当に低所得者の方々に負担を次々と求めていくものとなっております。私がこれから心配するのは、こういった当然払いたくても払えなくなってしまう、そこまで追い込まれてしまうという滞納者が多くなるのではないかと危惧をするものでありますけれども、そういった中で町民に少しでも税金を還付してもらう必要が、私はそういった周知を町の方でしていただきたいと思っていますけれども、今確定申告をするのに、町で広報で1月15日とそれから2月1日で載せていらっしゃいます。1月15日には医療費の支払いがある人ということで、かなり詳しく載っております。私はこういった対象の内容が町民にわかりやすく書かれておりますので、こういうことを2月1日の控除におきましても、もう少し控除の対象になるところをわかりやすく記入をしていただければということと、それから1月15日号は、少し文字が小さいので、やはりもう少しこの辺もぱっと見てわかるような、還付の控除等受けられることが町民に一目でわかるような、そういう対策を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(深澤勝子君) 税務課長。



◎税務課長(鷹野信治君) お答えいたします。

  広報掲載等の時期的な問題もありますので、その辺の調整をとってみまして、可能であれば現在ご指摘のような資料につきまして詳しいものを掲載できるように検討したいと思います。

  以上です。



○議長(深澤勝子君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 本当に次々に増税が行われますので、こういった還付が一目でわかるようなことをよろしくお願いいたします。

  それから、高齢者の、今述べたような国の税改正によって今後大きく影響を及ぼしていきます。一つに船橋市の資料がありますので、少し紹介をしたいと思いますけれども、高齢者への非課税限度額の廃止とか公的年金控除の20万円引き下げ、老年者控除の廃止などいろいろありますけれども、こういったことによって国民健康保険税や介護保険料に大きく影響してきます。例えば65歳以上で年金暮らしのひとり住まいの方ですけれども、年金収入が156万円のとき、今まで所得税、市県民税はゼロでした。それが2008年には4,000円の増税、国民健康保険料では8,780円が2万4,680円に1万5,900円の増税、介護保険料が2万5,200円が4万5,000円で1万9,800円の増税、税改正によって2008年は3万9,700円の増税となります。年金収入180万円のひとり暮らしの人は8万4,610円の増税、年金収入が250万円の2人暮らしで、妻は所得のない人の場合、所得税、市県民税が今まではゼロでした。それが所得税が4万2,500円の増税、市県民税は3万200円の増税、国民健康保険料は11万4,200円から13万2,460円で、1万8,260円の増税、夫の介護保険料の2段階から4段階で1万9,800円の増税、妻の介護保険料の2段階から3段階の引き上げて1万800円の増税、合計12万1,560円の増税となります。

  このように、本当に収入がふえるわけではなくて、控除が次々と廃止をされていくことによって税金を多く納めていくということで、本当に手持ちの収入が少なくなっていく、これが現状であります。そして、低所得者の人は健康へも影響してくるということが報道もされております。低所得者の人は高所得者の人に比べ5倍も不健康との調査結果もあります。最高所得層に比べて最低所得層は、女性で4.1倍、男性で6.9倍もうつ状態の人が多くなったそうです。低所得段階が一つ下がるごとにうつ状態はふえるという、こういった健康にももちろんいろいろな心配もありますし、精神的なことにおいても、生活が脅かされるということは大変ですから、こういった病気にもつながるのはわかるような気がします。健康でよりよい社会にするためにも、低所得者層を減らして、いつでもだれでも診てもらえる医療保障制度の実現が必要と考えますけれども、町長はこういった低所得対策として今後どのようなことを考えていかれますでしょうか。



○議長(深澤勝子君) 町長。



◎町長(林孝次君) いろいろ述べられましたが、これ国の法律でございますから、私の方でどうせい、こうせいとは言えませんけれども、やはりいろいろな生活の大変な方には補助も考えなくてはなりませんし、そういうのは当然行政として、そういう面に手を差し伸べることは十分考えることも必要ではないかと思っております。確かにまだ税改正、本当に皆さんに浸透するまでには、またいろいろな声もあるのではないかなと思っております。したがいまして、これを町であとはどうしよう、こうしようといっても、なかなかこれは法でございますので、いたし方ないと言っては大変きついかと思いますけれども、そういう状況ですから、できるだけ町は町なりに、またできる方面で考えられればいろいろ考えていきたいと、そのように思っております。



○議長(深澤勝子君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 今の町長の言われるように、法でありますので、法改正のところについては難しいと思うのですけれども、しかし国民健康保険税や介護保険料の徴収においては、町で考慮することができます。その辺低所得者対策として、もし前のように今回の税改正によって影響を受ける方々に、税をやはりいかに払えるような形にしていくかということでは、そういった影響を及ぼした方々に対して何らかの引き上げをできない、今までどおりというような、そういう対策を担当課でできるかどうか、そういった検討をしていっていただきたいと思いますけれども、その辺について町長の方にお尋ねいたします。



○議長(深澤勝子君) 町長。



◎町長(林孝次君) お答えいたしたいと思いますが、担当課で検討するしないというより、やはりそういう状況にきたときは、当然担当にも相談に来ますから、そういう状況で、やっぱりいろいろな面を検討する必要があるのではないかなと、前もって担当課にそういう面で検討しろという指示は、今のところは出さなくてもいいのではないかなと、私はそのように思っていおります。



○議長(深澤勝子君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) それでは、本来ならばそのときに、直面したときに、町長の言われる補助対策とか、いろいろなこれから福祉対策も考えられてくると思います。やはり町民に、暮らしに還元するそういった施策をふやしていくことが肝要になると思うのですけれども、この辺についてもぜひそういった税改正に伴って影響を受ける方々が、今言ったように収入がふえるわけではないのに、税金だけは多く払っていくというのは、本当に大変なことでありますから、その辺今までどおりな課税にできるかどうか、ぜひ介護保険とそれから国民健康保険税の方では研究をしていただきたいと思います。

  6月21日には、政府税制調査会が所得税大増税の個人所得に関する論点整理についてというのを打ち出しました。論点整理も国民各層への増税となっています。この論点整理の一つには、給与所得控除の縮小があります。案としては現行の2分の1の縮小が考えられています。国民全体では実施されると5.1兆円の増税となります。二つ目には、特定扶養控除の廃止で0.7兆円の増税、配偶者控除や扶養控除の縮小、廃止も考えられてしまっております。退職所得の優遇措置の縮小、先ほど述べました住民税の10%フラット化、住民税の均等割の2倍の引き上げなどが必要とされてしまっております。もしこれが実施されてしまうと、町民は今でも国へ納める所得税を入れますと約4万円の負担増となろうとしております。これが実施されると、12兆円もの増税が考えられてしまいます。本当に生活が大変になってきてしまいますけれども、この論点整理について町民への影響額については、わかる範囲内で結構ですので、お答えいただければと思います。



○議長(深澤勝子君) 税務課長。



◎税務課長(鷹野信治君) お答えいたします。

  それでは、所得税に関しましては税率区分ですとか控除額が違いますので、町の方で積算することは不可能でございますので、住民税に関して影響額についてお答えしたいと思います。

  まず、定率減税が全廃されたらということですので、仮に全廃された場合には、平成17年度の課税ベースでいきますと、1億七、八千万円の増収になるのかと考えられます。それから、配偶者控除が廃止になった場合、町税の影響としては9,700万円程度かなというふうに考えられます。それから、扶養控除が仮に全廃されてしまったということになりますと、1億7,500万円程度が増収になるかと思います。

  さらに、住民税の10%フラット化ということが話題に上っているようですが、県民税、町民税の取り分がどのぐらいになるかというのが、まだ指示がありませんので、仮に町民税が7%分いただけるということで計算をしますと、およそ7億円程度の増収になるかと考えられます。さらに、生命保険、あるいは損害保険が全廃になった場合、生保控除が全廃になった場合には約2,700万円、それから損害保険控除が廃止になった場合には約130万円程度、これにつきましてはそれぞれの都市におきまして控除金額の申請額が違いますので、これはあくまでも17年度の課税ベースでの数字ですので、参考程度にしかならないと思われますが、以上のような数字が算出されます。

  以上です。



○議長(深澤勝子君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 今でも配偶者特別控除の廃止によって、住民税の方は6,800万円の影響を受けて、配偶者控除を廃止されてしまったら9,700万円の影響になるのではないかということで、それ以外にも住民税は今は大体平均的には5%ぐらいというふうに聞いておりますけれども、それが10%になってしまうわけですから、やはり低所得者の方々ほど負担が大きくなるフラット化とは思います。本当に三芳町民だけでも、今のお答えですと約10億円ぐらいの負担増ということで、本当に耐えられるものではないということで私は思います。

  こういった論点整理が発表されておりますけれども、その中で私はまだこれは先の問題で、これから国会で審議していくことでありますから、今すぐではありませんけれども、今地方ではいろいろな三位一体についてもそうですし、合併についてもやっぱりいろいろな方々が反対運動を行っております。特に三位一体については市長さんとか町長、村長さん、または最近では米軍基地のその強化について、市長さんみずからが反対の声も上げております。私はこの辺についてもぜひ町の方からこういった住民負担にかけていくような、特に控除の廃止、その辺についてはやめていただくよう、そういった機会がありましたら国に意見を申していっていただきたいと思いますが、その点についてお尋ねいたします。



○議長(深澤勝子君) 町長。



◎町長(林孝次君) お答えいたしたいと思いますが、いろいろ今おっしゃられたような問題については、全国の町村長大会等においても随分国の方にも申し入れをしておりますし、非常に今地方への締めつけが厳しくなっておりますから、やはり地方を預かる市町村長にとりましても、やはりそういう悩みというのを十分訴えておるのが現状でございます。先般も全国大会がございまして、やはりそういう面で要望等行っております。また、機会あるごとにそういう面、またいろいろな面で話していきたいと、そのように思っております。



○議長(深澤勝子君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) こういったこれは国の方の税制改正で、今の政治の国会の中で決められていってしまっていますので、現にもう来年、再来年と町民の暮らしが大変になることは目に見えています。こういった中で町の方には税収が入ってきますので、それをやっぱり町民の暮らしに還元させていく、こういった施策をしっかりとやっていただきたいと思います。まずは福祉関係で、町民意識調査結果によっても町民が今一番要望しているのは、三芳町のイメージについては、生活環境の整った、人にやさしい福祉の町、これが最も高くなっております。ここを重点的にしていくためにも、民生費、扶助費の割合が関与してくると思います。

  こういった民生費の割合、三芳町では平成15年度が構成比が21.8%、県内の町村構成比では20.4%でした。16年度では当町は22%でした。また、扶助費は平成15年度は三芳町は6%、平成16年度構成比が6.3%でした。これは平成15年度決算でありますけれども、県内の構成比は6.5%、平均よりも三芳はちょっと下回っておりますけれども、この辺の来年度においての構成比の割合はどのようにとらえているか、お尋ねいたします。



○議長(深澤勝子君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えいたします。

  予算の編成に当たりまして、あらかじめ議員さんがおっしゃられるように、何々費は何%と決めて予算編成するものではございません。やっぱり施策の必要性だとか重要性、あるいは継続性、計画性等広い視点で検討いたしまして、住民の福祉の向上につながることを基本に編成しております。したがいまして、扶助費を20%以上確保するだとかという形では考えておりません。



○議長(深澤勝子君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 課長の答弁もわかりますけれども、やはりこの三芳の町民の要望としての声が高くなっておりますので、その辺は埼玉県のやっぱり平均というものも見ていく必要があると思うのです。やはりこの辺を引き上げていくことが福祉の充実にもつながっていくと思いますので、その辺はやっぱり考えていただきながら、新しい施策なんかも取り入れていく必要があると思います。

  今私の方では一つとして、高齢者のタクシー料金の助成についてということで述べております。これは昨年の6月の議会で一般質問しました。担当課の方では検討するという回答をいただいております。このときも宮城県の河南町というところで、町民を対象に公共の交通機関に関するアンケートを実施した中で、高齢者の多くが通院時の交通手段の確保するのを求めたという、こういう調査結果に基づいた助成を実施したわけであります。当町でも同様の要望を伺っております。ほかにも幾つかの自治体がこれを実施しているところがあります。例えば愛知県の阿久比町もその一つであります。やっぱり年をとってくると、バス停まで行くのが大変ですし、病気でひとり暮らしですと、どうしてもタクシーを利用することにならざるを得ません。こういった高齢者の対策の一環としてタクシー助成を再度求めていきますが、その辺についてお尋ねいたします。



○議長(深澤勝子君) 福祉児童課長。



◎福祉児童課長(清水政雄君) お答えいたします。

  高齢者への福祉タクシー料金助成につきましては、昨日も内藤議員さん、また横田議員さんのご質問にお答えしたとおりでございまして、年齢ですとか所得、また家族構成、また高齢者に対する各種のサービスもございますので、これらを調整をしまして慎重に考えていきたいというふうに考えております。



○議長(深澤勝子君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) ぜひ住民意識調査の中にある福祉の充実のためには、今後高齢者もふえていきますので、この辺についてはなるべく早急な、ほかの市町村を見ながら早急な対応を求めておきたいと思います。

  次に、応急小口資金貸し付けですけれども、これにおいても昨年一般質問をしておりますけれども、旧上福岡市が、これは合併してふじみ野市になっても続けていく施策だと思っておりますけれども、福祉資金貸付金制度を実施しています。平成16年度では7名が受けたということです。貸付金額は30万円、無利子のようですけれども、2年以内の返済ということになっております。この問題で私は昨年東京の中野区の例で質問をしましたけれども、ぜひこれら二つの自治体を参考にしながら今後検討してほしいと思っていますけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(深澤勝子君) 暫時休憩します。

                                      (午後 1時39分)

                                              



○議長(深澤勝子君) 再開いたします。

                                      (午後 1時41分)

                                              



○議長(深澤勝子君) 福祉児童課長。



◎福祉児童課長(清水政雄君) このご質問につきましては、打ち合わせで産業振興が当たるということで割り振りをしておりまして、こちらで答弁する予定にはなっておりません。



○議長(深澤勝子君) 暫時休憩いたします。

                                      (午後 1時42分)

                                              



○議長(深澤勝子君) 再開いたします。

                                      (午後 1時42分)

                                              



○議長(深澤勝子君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 昨年質問しまして、私がここで述べているのは、今銀行からも借りるのは貸し渋りで大変ですし、サラ金も利息が高いので、ぜひこれは生活資金として、今社協の方で5万円ということでやっていますけれども、5万円ではやはり少な過ぎて、なかなかそれに社協の方もたしか利用は私はふえているのではないかと思うのです。それを旧上福岡市では30万円に引き上げて、その入院のときに急に必要になったとか、引っ越しで必要になったとか、本当に生活の一環として市が援助をしている施策なものですから、生活にかかわる福祉的なもので援助をということで提案をしておりますので、その辺について昨年も述べましたけれども、東京中野区のところでそのような実施をし、そして今述べたのは上福岡市の例を述べているわけなのですけれども、その辺も当町がそれらを研究して、生活資金の一環を援助するということで、融資ですけれども、その辺について貸付金制度を創設してほしいという、そういった質問です。



○議長(深澤勝子君) 福祉児童課長。



◎福祉児童課長(清水政雄君) まず、福祉資金、あるいは厚生資金と言われるその小口の貸し付けですけれども、これにつきましては埼玉県の社会福祉協議会が実施しておりますものですから、こちらとしてはいかようにもできないということでございまして、また新たな融資制度を考えてもらえないかということですが、十分研究をさせていただきたいと思っております。



○議長(深澤勝子君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) その辺はぜひ金額が社協の方は少ないものですから、その辺は検討してくださるということですので、たび重ねますけれども、中野区の例なども考えながらよろしくお願いいたします。

  次に、乳幼児医療費支給の年齢の引き上げについてお尋ねいたします。栃木県が来年度より子供医療費無料化の対策を、現行の小学校上がるまでから小学校3年生まで引き上げることを、来年度から行うということを決めたそうです。県は栃木県の方全体ですので、多くの方々がこの対策の影響を受けることになります。ただ、その反面、県は月額500円の自己負担を予定しているということでありますので、その負担分については、佐野市やまたほかの自治体でも単独助成をするという方向で動いております。ですから佐野市の住民にとっては、小学校3年生までは無料で受けられるということができます。

  こういった乳幼児医療費についてはも、各市町村でそれぞれの対応というのは本当におかしなことで、本来ならば国が責任を持ってこの乳幼児医療費対策は行うべきだと思いますけれども、現在はそうなっていません。そういった中でやっぱりこの三芳町においても公平な点からもなるべくこういったところに近づいていくということは当然のように思いますけれども、まずその辺についてお尋ねいたします。



○議長(深澤勝子君) 健康課長。



◎健康課長(加藤宗良君) お答えいたします。

  県内の乳幼児医療費の支給の状況なのですが、ゼロ歳から7歳までか、就学前の乳幼児に対して実施しているのが49市町村ということで、全体の62%ぐらいになるかと思います。まだそれ以下というところもございまして、入院が6歳、通院が4歳、あるいは5歳ということで、こちらの方が11市町村、それから小学校入学から中学生まで、これちょっとばらつきがありますのであれなのですが、入院、通院いずれか、あるいは入院、通院等やっているところが18市町村ですか、という状況になっております。

  町としましても、今まで対象者の拡大は図ってきたところでありますので、今現在拡大をするということは考えておりません。

  以上です。



○議長(深澤勝子君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 今課長の方でも県内の状況を伝えていただきましたけれども、三芳町よりも対象者拡大の拡充をしているところが18市町村あるわけであります。川越市では中学生まで入院無料としています。やはり私はこの辺も町としてもこれから積極的に取り組んでいかなければならない課題だと思います。できれば多くの市町村が同じような対応になればいいと思っておりますけれども、この面では入院、または入院、通院の小学校3年生までとか、先駆的なところを考えながら今後、来年度はできなくてもそれ以後対象者を拡大することを検討していっていただきたいと思いますけれども、その点についてお尋ねいたします。



○議長(深澤勝子君) 健康課長。



◎健康課長(加藤宗良君) お答えいたします。

  財政状況等もございますので、今後の検討課題とさせていただきます。



○議長(深澤勝子君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 同じ子供を持つ親として、やはりあの町ではこうなっているという、そういう差がないように、ぜひ積極的な検討をお願いいたします。

  次に、電算施設のところでありますけれども、電算関係費用は平成10年度から平成16年度まで、平成16年度についてはちょっと予算としましたけれども、それ以外は全部決算でありますけれども、この7年間で約9億5,000万円支出しています。年平均にすると1億3,000万円の支出となっております。今住民が求めているのは福祉の充実と緑保全だと思います。今後私は優先順位としては、こういった電算支出においては抑制をしていくべきと思っていますけれども、この点について来年度についてはどのように考えられておられますか。



○議長(深澤勝子君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えいたします。

  電算関係の経費の節減をというご質問でございますが、本町におきましては、電算処理システムは早くから外部委託に取り組んでおりまして、事務の効率化と経費の節減に努めてきております。今後におきましてもこの体制を維持しながら、さらに経費の軽減化、事務の効率化を図っていきたいというふうに考えております。



○議長(深澤勝子君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) そういった事務云々もありますけれども、やはり私は町民に本当に還元される、目に見えた還元の仕方、そういったところに多くの税金を使っていっていただきたいと思います。今課長の方でも経費節減の中に含めていきながらということがありましたので、ぜひその辺は削減の方向で検討していただきたいと思います。特に地球温暖化防止対策にもなることでありますから、私はこの辺の抑制を再度要請しておきます。

  続きまして、国民健康保険税ですけれども、今先ほど壇上でも言いましたように、さまざまな税負担増で暮らしが大変で、その辺は課長ももう既に議会答弁などで答えられておりますので、住民の暮らしの大変さはわかっていらっしゃると思います。なおかつこういったことが行われれば、余計悪循環になっていくわけでありますけれども、この辺特に払いたくても払えない、必然的な滞納者がますますふえるのではないかと思いますけれども、その辺を担当課としてはどのように考えておられるか、また減免申請の通知は、私はこれも町民が受けられるような対応をしてもらいたいと思っていますけれども、その辺の通知についてお尋ねいたします。



○議長(深澤勝子君) 町民課長。



◎町民課長(田中喜一君) お答えしたいと思います。

  保険税の値上げということで、今回の国の税制の見直しということで、国民健康保険税がやはり影響を受けますので、かなり厳しいということは私も理解しております。しからば、先ほどちょっと質問というか、お話があった中ですが、その上がった分を国保で対処できるかということで言われましたけれども、基本的に税で取っておりますので、地方税法を使っておりますので、その中では対処ができないということでございます。それで非常に今回の改正ではできてくるのではなかろうかと思います。あと、厳しいということを理解して、今後も十分国保の運営には努力していきたいと考えています。

  あと、減免制度の通知なのですが、納税通知書が送られたときに、必ずその文面も入っておりますので、国保の加入者はそれを読んでいるはずと思います。広報ではございませんので、ですからそれは周知はしているというふうに私どもは思っています。

  以上です。



○議長(深澤勝子君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 納税通知書だけではなくて、先ほどの税関係の還付の問題もそうですけれども、町民の中にいろいろなこういう救えることの制度があるのだということを、やっぱり一目でわかるような周知の仕方を考えていただきたいと思いますけれども、その辺について再度お尋ねいたします。



○議長(深澤勝子君) 町民課長。



◎町民課長(田中喜一君) 減免というのは、非常に基本的な部分は税を賦課して、それに該当する減免の対象になる方ということで、非常に難しゅうございます、減免というのは。あくまで減免対象というのは、国民健康保険税の場合は法定減免という、かなり所得の低い層が6割軽減、4割軽減とやりますが、6割軽減の方は、その人はちょっと本当の数万円で生活保護世帯に入ります。ですからその層の間のことを説明の欄で住民の方に説明しても、ほとんどの該当者が非常に少ないということでございますので、改めて広報等で全般に知らせることはしないということでございまして、納税する人に個々に送るということでご理解していただきたいと思います。



○議長(深澤勝子君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) この申請減免におきましても、用紙を出さなければ適用されませんけれども、こういった制度があるということも、たくさんの人がおられます、そういった申請をしなければ対応にならないわけでありますから、まず私はこういった、特に今先ほども述べましたけれども、倒産とか著しく所得が減っている人とか、そういう人がふえてくるわけでありますから、該当する人たちが数は少ないかもしれないけれども、しかし実際にはいらっしゃいますし、これからもふえてくると思いますので、こういったことは町民に周知をして、そして申請をしてもらうという、これはやっていかなければならない点だと思っておりますので、今後広報に記載するように検討していただきたいと思います。

  そして、こういった不況の中ですから、私は値上げはできないと思います。そういった中で一般会計からの繰入額については、担当課としてはどのくらいを考えていらっしゃいますか。



○議長(深澤勝子君) 町民課長。



◎町民課長(田中喜一君) 国民健康保険税の足らない分を一般会計から繰り入れて対応しているわけでございますが、来年度の予算、今編成中でございます。特に国保の場合は一般会計よりも約1カ月半くらい後に編成が終わるということでございまして、今その準備段階でやっているところでございますので、幾ら足りなくなるかということがちょっと予測できません。実際に毎年、16年度決算でもかなり実際のところ赤字でございましたし、17年度の予算からで見ますと、一般の現年度課税分が1億7,000万円ほど調定不足を起こしております。ですから、それに恐らくブラスアルファになると思いますので、ちょっと予測はできませんが、かなりの金額になろうかと、こういうふうに考えております。



○議長(深澤勝子君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) その辺もやはり増税で町民の暮らしも大変で、せめて町は町民の暮らしを守るためにも増税をしないように、そして一般会計で対応できるように要請しておきます。

  次に、喫茶ハーモニーについての援助策をということで、今このハーモニーの方々が運営管理をしている中で、私は庁舎がとても活気があって、とてもよいことだと思っております。そのハーモニーの方々と職員の話し合いは年に一、二回ということを課長の方からお聞きしましたけれども、今その中で要望として、運営がいつまでも持続できるような体制を町として援助をしてほしいという、こういった要請があると思いますけれども、この辺についてはどのように対応をしていらっしゃいますか、お尋ねいたします。



○議長(深澤勝子君) 福祉児童課長。



◎福祉児童課長(清水政雄君) お答えいたします。

  ハーモニーの運営につきましては、手をつなぐ親の会から自主運営をしたいので、ぜひとも認めてほしいという旨の要望があり、応諾した経緯がございます。よって、引き続き、できれば親の会を中心として運営をお願いしたいと考えております。



○議長(深澤勝子君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 自主運営をするということで、大変とても頑張っている様子がよくわかります。ただ、今度文化会館の中のレストランも始まりますし、実際的には私はそっちの影響も大きくなるのかなと思います。そして、実際にハーモニーさんの収入支出を見させていただきましても、本当に非常な、あれだけの努力をしている割には利幅がないということで、やはりもっと多くの人が利用していかないと大変になるかなと。ところが結果的には、今言ったように文化会館のレストランの開店に応じる影響も深刻なものがあるのではないかと思っていますけれども、この支出のうち町が援助できる項目があるかないか、今まで検討されてきたかどうかお尋ねいたします。



○議長(深澤勝子君) 福祉児童課長。



◎福祉児童課長(清水政雄君) これまで町として援助したことはございません。といいますのも、実際に余剰金といいますか、これは200万円ほどあるということで、それらの取り崩しによって健全化を図っていただいていると、そういう状況でございます。



○議長(深澤勝子君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) しかし、それがあるときはいいですけれども、そういうふうに取り崩していくということは、先々とても心配なことになりますので、早目な援助策が必要だと思います。私はこの支出のうち町が援助できるところがあれば、町の方で援助をしていくと、支払っていくと、そういったところも検討しておいていただきたいと思います。そして、私はこれはハーモニーの運営については、福祉児童課だけではなくて町全体として考えていくべきだと思っております。その点について、ハーモニーの運営援助について町長はどのように考えられていらっしゃいますでしょうか。



○議長(深澤勝子君) 町長。



◎町長(林孝次君) お答えいたしたいと思います。

  先ほども議員さんから個人的にそのような話もありまして、助役、あるいは担当とも話したわけですが、やはり親の手の会が自主運営をするということでございますから、それで、しかもまだ金は不足しておるのではないという現状です、取り崩しながらも今運営しているという状況ですから。現状はこのままやはり努力してもらうよりほかはないのではないかというような意見で統一しておりますので、どうしても、どうにもしようがないというときには、また考えなければなりませんけれども、現状ではそういう方法で、何か運営の委員会か何かあるようでございますから、その運営委員会の方からどういう要望があるかどうかによっては、また考える時期も来るのではないかと、そのように思っております。



○議長(深澤勝子君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) それでは、よくハーモニーの方々と話し合って、今も町長が言いましたように、そういった時期が来れば考えていくということでありますので、できるだけ早く話をしながら、援助を考えていただきたいと思います。

  次に、庁舎の土日開庁の件について。私は、これ平成9年に一般質問で求めてきました。そのときの一般質問は、平成6年の1月に実施した住民意識調査結果で開庁を望む声が多くありました。多分そのときは42%ぐらいあったと思いますけれども、それをもとにしてまた私も住民からも要望がありましたので、月に1回、半日の開庁を求めて一般質問をしました。今回も住民意識調査結果で、土日の開庁を望んでいることが、同じような結果となっているわけで、それに基づいて昨日、3月末より月1回土曜日8時半から12時まで半日開庁するということでした。私は大変よかったと思っています。私はこれは今後日曜日の方が住民にとっては利用度が増すのではないかと思います。その点について課長もアンケートをしながら、その辺についても対応をというふうに答えておられますけれども、その辺についてもう少し時期等、また具体的な説明を求めます。



○議長(深澤勝子君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えいたします、

  昨日の横田議員さんの質問の際にお答えしたとおりでございまして、来年の3月25日を1回目として、毎月1回土曜日の開庁をやるということで、今質問のような日曜の問題については、昨日も申し上げましたが、それをやる中でいろいろ住民のご意見だとか、実務をやっている中での問題点や課題も含めて掌握しまして、その以後考えていくということになろうかと思います。

  以上です。



○議長(深澤勝子君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) その辺は当面は土曜日に行っていくということで、日曜日の方がということについては、どういったところで町民の意見をどのような形で聞いていくわけですか。



○議長(深澤勝子君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) 一番簡単なのが、その窓口を利用される方にアンケートを出すというのが、一番実務的になるというふうに思っております。



○議長(深澤勝子君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) わかりました。そうしたらそのアンケート結果を待ちながら待っていきたいと思います。

 次に、緑保全対策について。これも住民アンケートを実施するごとに要望が高い位置を占めているというのはご存じなことと思います。しかし、残念ながら減ることが進んでおります。担当課としてこの緑保全対策については、具体的にどのように保全をしていくというところを考えておられるのか、お尋ねいたします。



○議長(深澤勝子君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(鈴木栄治君) お答えいたします、

  緑の保全につきましては、既に県指定のふるさとの森ですか、それと当町でも保存樹林、それぞれ指定してあります。また県の自然環境保全地域にも指定され、このような形に現在は推移しているわけなのですが、当然町域の12%を平地林ということで存在しております。12%ということでかなり大きな町域を有しておるわけですが、その町域につきましては、どうしても年々相続の問題とかいろいろな経済行為によりまして、若干そういった形では減ってきているのは実情でございます。今後特別緑地保全地域、また緑地帯等保全配慮地区というふうな形の指定を検討していきながら、保全に努めていきたいなというふうな形で考えております。



○議長(深澤勝子君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 保全に努めていくということで、それが来年度については公園部分があると思いますけれども、年々毎年この予算化にあらわせた保全の仕方はどのように考えていかれるつもりですか。



○議長(深澤勝子君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(鈴木栄治君) 現在につきましては、予算としましては保存樹林とか、宅地の自然環境地域ですか、それにつきましては報償費ということで対応しております。そういった形で将来にわたってもそういった区域指定を行った場合は、そういうことで検討していくということでございます。



○議長(深澤勝子君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 残念ながら、それでは今までのところから出てきませんので、私は今歩道計画が毎年行われています。本当に至るところで歩道が設置されてきて、これは進捗状況を見ても、とてもいいなと思いながらやっております。私は緑の保全においても、こういった、どこを購入していくとか、どのようにしていくという、そういう計画を立てていただきたいと思います。そして、予算にもやはり1億、2億要望して、緑の保全の予算化をして、その中で少しずつ購入していく、緑保全をしていくという、そういう計画性を持った今後立てていっていただきたいと思います。

  次に、幹線歩道部分についてでありますけれども、幹線13号線、それから14号線、このサービスエリアのETC車の通過によって車の量が大変ふえたという声がたくさんあります。住民からもその要望を直接聞いておられると思いますけれども、歩道整備について来年度予算にどのようにのせていくか、また幹線20号線、残りの部分についても引き続きの予算化を求めますが、その点についていかがでしょうか。



○議長(深澤勝子君) 土木下水道課長。



◎土木下水道課長(荒野卓君) お答えします。

  この歩道整備につきましては、幹線20号線につきましては、今年度200メートルを発注しております。残りにつきましても百何メーターかと思いますが、担当としては18年度当初予算では要求していくつもりでございます。

  それと、幹線13号線、これにつきましては町長の方から指示がありまして、今年度ガードパイプにおきまして、これから発注するわけですけれども、順次来年につきましてもその延長という形で考えてはいきたいと考えています。これにつきましては上冨小学校の校長先生、あるいはPTAの方、あるいは区長さん等お聞きしまして、その設置場所ですか、それを確認しているところでございます。

  それと、幹線14号線につきましては、今のところ担当では考えてございません。

  以上です。



○議長(深澤勝子君) 吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 幹線14号線については、やはり住宅が何軒かあります。その方からは今は本当に子供たちが外へ出るのが心配だという声を聞いております。せめてその住宅のある部分だけでも早急にやっていただきたいと思います。

  最後に、東中学校の近隣についてであります。東中学校の交差点からクランベールみずほ台というマンションのところの歩道整備を求めたいと思いますが、それから東中学から川越街道の一方通行がありますけれども、その間横松住宅の前の歩道整備も今後検討していかなければならないところだと思います。この歩道整備については大変難しいところもありますけれども、志木市では道路の安全等の問題で、職員と住民が直接話し合う、そういったことで対策を設けております。こういったここの部分においては、職員と住民と懇談を交えながら対策を考えていただきたいと思いますけれども、この2点についてお尋ねいたします。



○議長(深澤勝子君) 土木下水道課長。



◎土木下水道課長(荒野卓君) 幹線、これは一方通行、6号線のことでよろしいですか、それから三芳東中学校の住宅と倉庫がございますが、そこでよろしいのでしょうか。

  このところにつきましては、住宅、あるいは工場等も建っておりますので、やるとなると莫大な費用がかかるということで、担当では難しいのかなと考えております。



○議長(深澤勝子君) 以上で6番議員、吉村美津子さんの一般質問を終了いたします。

  一般質問の途中ですが、休憩いたします。

                                      (午後 2時13分)

                                              



○議長(深澤勝子君) 再開いたします。

                                      (午後 2時30分)

                                              

         ◇ 杉 本 し げ 君



○議長(深澤勝子君) 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  続いて、7番議員、杉本しげさんの一般質問を許可いたします。

  杉本しげさん。

          〔7番 杉本しげ君登壇〕



◆7番(杉本しげ君) ただいまより通告書に基づき一番質問を行います。よろしくお願いいたします。

  まず、1点目は介護保険制度の充実についてです。2005年6月22日、介護保険法改正案が成立しました。政府厚生労働省は今回の介護保険改正の目的を、制度の持続性確立だとしています。介護サービス利用者の増加が給付費を増大させ、介護保険料は高額なものとなり、高齢者が負担に耐えられないという説明で、施設利用者の食費、居住費を自己負担とし、予防重視システムへの転換として、軽度認定者のサービスを抑えようとしています。我が党は介護保険制度創設時から、介護保険の問題点について介護の法的責任を放棄し、増大する介護費用への公費支出を削減し、高齢者に多大な負担を押しつけるものであると指摘してきました。みんなで支える老後の安心、介護の社会化をうたい文句にスタートした介護保険制度は、わずか5年でその矛盾を露呈しました。現行制度では介護費用が負担できないとして、早々と給付抑制と利用者負担強化を打ち出してきました。これは財界指導の介護保険見直しが具体化されてきたものです。

  日本経団連は、2004年4月に介護保険制度の改革についての意見を出し、社会保障の高コスト構造の是正と新たな介護市場の創出を要求しました。財界の要求に呼応して、政府は年金、医療、介護を総合化させ、社会保障分野における公的財源のさらなる縮小と、市場化を進める改革に向けて、その牽引役に介護保険を位置づけてきました。国民や利用者の負担をふやし、サービスを切り捨てて、公的のみを抑えようという方向での改革では、私たちの暮らし、安心は生まれません。乱暴な歳出切り捨てではなく、本当の意味での介護予防や健康づくりを進めることによって、給付費用を抑えるように計画を策定することが重要です。それには市町村の役割が不可欠です。高齢者福祉の充実こそ給付抑制の王道ではないでしょうか。

  壇上からは、今回の制度改正で旧要支援、要介護1の認定者が、新予防給付に移行する人数についてお尋ねいたします。

  2点目は、学校教育環境の充実についてです。一つは就学援助制度の継続について、二つ目は学校図書館の充実についてお伺いいたします。壇上では以上にとどめ、引き続き自席にて再質問を行います。よろしくお願いいたします。



○議長(深澤勝子君) 健康課長。



◎健康課長(加藤宗良君) お答えいたします。

  18年4月から介護保険制度の改正が施行されるわけですが、この新予防給付への移行する人数の関係でございますが、町としますと、後でも質問がございますが、包括地域支援センターの関係がございまして、新予防給付の関係につきましては19年4月からを予定したいと考えております。その関係でまず人数の方申し上げますが、18年につきましては、来年です。要支援1の方が53人、19年度が54人、20年度が61人、旧介護から要支援に移る方なのですが、18年度につきましては、今申し上げた理由で要支援2の方につきましてはゼロということになります。19年度が186人、20年度につきましては218人、要介護1の人が18年度が261人、19年度が96人、20年度が113人というような推計をしております。

  以上でございます。



○議長(深澤勝子君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) そうしますと、要支援1と要支援2、要するに新予防給付の対象者が、19年で両方で240人ということですので、旧要支援と旧介護1の方からしますと、約7割の方が移行するということになると思います。20年度もやはり約7割の方が移行していくだろうという計算というか、数字を挙げていると思います。私はこの移行する方なのですけれども、今ヘルパーの中からかなり心配が寄せられております。例えば腰痛で腰が曲げられないために、ぞうきんがけとか掃除機が持てない、そういう方は果たしてどちらにいくのか、あるいは調理全体はできるのだけれども、かたいもの、ジャガイモとかニンジンとかカボチャとか、そういうかたいものがどうしても切れない、今そういう方に援助していると。もう一人は体が、いろいろな病院に行ったそうですけれども、震えというか、ふらふら、ふらふらしているわけです。そういう方なので、おふろの掃除とかトイレとか、大きい部屋の掃除とか、そういうのがなかなかできないということで、今ヘルパーさんを頼んでいると。こういう方の家事援助というのは、切られてしまうのではないかというふうにヘルパーさんは思っているのです。

  そのヘルパーの方なのですが、今こういう方たちに家事援助として行っているのだけれども、ただ身体というか、身体を助けるというだけではなくて、ヘルパーという仕事が、もちろん労力も助けるのですけれども、調理をする楽しみとか、自分で何とか自立したいと、調理をしながら、いろいろ楽しみながらあした、あさって生きる力をつけていく、そういう二つの役目がヘルパーにはあると、そういう意味で、こういう人たちをただ家事援助だからといって予防給付の方に移行させるのはどうなのかという意見があったわけですが、こういう方は一体どういうふうに考えておられるのでしょうか。



○議長(深澤勝子君) 健康課長。



◎健康課長(加藤宗良君) お答えいたします。

  この新予防給付の関係でございますが、当然今までの介護のサービスですか、こちらの方も利用が全然できないということではなくて、利用しながら予防給付になった方につきましては、ある程度自分でできるところは自分でやっていただくというふうなことになるかと思います。例えば今家事援助のお話が出たのですが、全部やってもらうのではなくて、例えば包丁を使って野菜とかも切れるとかいう場合につきましては、その辺をヘルパーさんと一緒にやっていただくというようなことになるかと思います。だからできるだけ、できる部分で体等を動かしていただくというようなことになっていくかと思います。

  ただ、あとは認知症を持っている方とか、病気等でちょっと無理ができないという場合につきましては、新予防の方にはならないというふうなことになるかと思います。

  以上でございます。



○議長(深澤勝子君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 今度のまた新たな認定が、こういう旧要支援と要介護1の方には新たな認定があると思うのですが、国の方でもどういう生活をその人が送りたいのか、そこを主眼にして29項目の生活行為を見るということですので、そこら辺が職員としてしっかりチェックをしていただいて、反映させていただきたいというふうに思うのです。今課長が言ったように、新予防給付において家事援助をばさっと切るのではないというふうに厚生省も認めておりますので、そこら辺は柔軟性があると思うのですが、ただ人数として、19年度では336人の旧要支援、要介護の方が、そのうち240人、7割の方が移行するということなので、そこら辺はかなりシビアに区分けをするのではないかなというふうに思うのです。

  国の目的が、介護保険からの費用をとにかく少なくしたいというのがねらいなので、そこら辺は抑制にならないようにするのですが、そういうふうにしろというふうに言っていますので、そこら辺はかなり厳しいところあるのですが、今までのサービスを、課長が言ったように切り捨てないような方法でぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。そこをお願いしたいと思います。

  次に、予防給付の対象になるサービスなのですが、見てみますと大体同じです、要介護に認定された方と。そこら辺の整合性というか、そこら辺はどういうふうにイメージ的になっていくのでしょうか。



○議長(深澤勝子君) 健康課長。



◎健康課長(加藤宗良君) お答えいたします。

  介護サービスの関係なのですが、従来の介護サービスに予防がつくということで、例えばデイサービスなんかですと、今までただ行っていたのが、そこに多少の運動が入ってくるようなサービスに変わってくるのではないかと思っております。実際まだちょっと事業所等でもそういう事業を公表していませんので、どういうふうな形になるかわかりませんが、予防ということで、あくまでも体をできるだけ動かしていただくような、同じデイサービスでもそこが変わってくるのではないかと思います。



○議長(深澤勝子君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 実際に経験してみないとわからないのですが、現行のサービスと介護予防サービスというのが、大体ホームヘルパーとか、入浴とか、リハビリとか全部同じですので、どういうふうにやっていくのかなというのが疑問です。

  その中で、特徴的なのが地域密着型介護予防サービスということで、これからは認知症対策でしょうか、認知症の方の通所介護とか、認知症の方のグループホームですか、そういうことも掲げられているのですが、そこら辺の、後のサービスのところでも同じことが出てきますけれども、町としてはこの辺の地域密着型予防サービスについてはどのように考えておられますでしょうか。



○議長(深澤勝子君) 健康課長。



◎健康課長(加藤宗良君) お答えいたします。

  地域密着型サービスというのを創設ということで、これも新たに加えられたサービスでございます。どうやられるのかと申しますと、要介護者の方が住みなれた地域での生活をさせるため、身近な町で過ごせると、適当なサービスを受けて過ごせるというふうなサービスでございます。それらにつきましても町において施設の指定基準だとか、介護報酬が決められるというふうなことになっております。これにつきましては種類、地域密着型の施設の種類なのですけれども、小規模多機能型居宅介護ということで、特に通いを中心として随時泊まりだとかを組み合わせていくというふうな内容でございます。それから、夜間対応型訪問介護、それから認知症対応型の通所介護、デイサービスです。それから、認知症の高齢者グループホーム等の施設がございます。

  今三芳町にあるこれらに該当する施設といいますと、一つは社会福祉協議会の方で、ここで始めましたた認知症対応型の通所介護施設、それから認知症の高齢者のグループホームということで1カ所ございます。これらの利用につきましては、三芳町が指定しますと、三芳町内の住民の人しか使えなくなるというような施設でございます。ただ、これにつきましても、町としてはそういうほかの施設等もつくるというようなことはちょっと考えてないのですけれども、事業者の方もこういう施設をつくりたいというようなことの照会等もございませんので、今後どうなっていくのかちょっとわからないような状況でございます。

  以上でございます。



○議長(深澤勝子君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 後の給付の推計の方でも出てくるのですが、その認知症の方の対策では今のある施設、まだほかは出てこないと、しかし数量としては掲げていますので、どのくらいの方を介護、あるいはグループホーム、デイサービスができるのか、今後どのくらいの数字を挙げているのでしょうか、何人ぐらいが対応できるように考えてにおられるのでしょうか。



○議長(深澤勝子君) 健康課長。



◎健康課長(加藤宗良君) お答えいたします。

  介護予防の方の認知症対応型通所介護でいきますと、19年度で人数で88人程度、それから20年度で102人程度を計画しております。

  以上でございます。



○議長(深澤勝子君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) ちょっと課長、それはすごい大きな数字ではないでしょうか、年間の話なのでしょうか。大体1カ月何人ぐらいの方が介護サービスが受けられるかということですけれども。



○議長(深澤勝子君) 健康課長。



◎健康課長(加藤宗良君) 今言った88人、そうですね、年間の人数になりますので、それを12で割り、月7人程度ですかを見ております。



○議長(深澤勝子君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) わかりました。次にいきますけれども、先ほども課長の方から出ました地域包括センターを市町村主体につくりなさいというのが、今度の改革の特徴でもあります。地域における高齢者の生活を総合的に支えていくための拠点施設だというふうに言われています。その地域包括支援センターではどういう事業をやっていくかということも書いてございまして、具体的には介護予防事業や新予防給付のケアプラン作成、介護予防マネジメント、それから介護保険外のサービスを含む高齢者や家族に対する総合的な相談、支援活動ということです。三つ目は高齢者に対する虐待の防止、早期発見などの権利擁護の事業、四つ目として支援困難形成の対応など、地域のマネジャーへの支援という、この四つの事業を一体的に実施をしていくということなのですが、国の方から言われているのは、大体三芳町くらいなところ、65歳以上の1号保険者が3,000から5,000人、人口として1万5,000人から3万人ぐらいのところで一つつくるということになっております。そういうことなのですが、そこには保健師が1人、社会福祉士が1人、主任ケアマネジャーが1人ということで、人材も確保しなければならないということになっております。

  こういうことで、なかなか人材にしても予算にしても大変なことなのですが、三芳町としてはどういうふうに考えておられるでしょうか。



○議長(深澤勝子君) 健康課長。



◎健康課長(加藤宗良君) お答えいたします。

  地域包括支援センターの設置の関係でございますが、設置者は市町村と位置づけられております。このような観点から町が責任を持って設置するということで進めていきたいと思っております。今議員さんの方でも職員配置等の関係を言われましたけれども、これらの配置をしなくてはいけないということがございますので、設置の時期につきましては、やはり1年間準備期間を設けまして、19年4月からの設置を考えて進めていきたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(深澤勝子君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) この支援センターの仕事いろいろありますけれども、ケアプランというか、介護予防マネジメント対象者というのが、結構三芳町も19年でもいると思います、788人中。その地域包括支援センターでは地域支援事業も一緒にやらなければいけないわけです。それと新予防介護ですか、そちらの方にこうした方のケアプランとかもしなければいけないわけで、その介護予防マネジメント対象者というのは、三芳町で見ても約557人、65歳の高齢者の約5%を地域支援事業対象者としています。それが317人。そして旧の要支援、それから新しい要支援2になる方です。その方が240人ということですので、557人のいろいろなマネジメントをしなければならないということになるので、1人の保健師、絶対できない量だと思うのです。それにはほかの介護支援事業者にも委託をしていくということになるのかもしれませんが、その辺のこのマネジメントの量に対して、どういうふうに中身はやっていこうというふうにイメージしているのでしょうか。



○議長(深澤勝子君) 健康課長。



◎健康課長(加藤宗良君) お答えいたします。

  地域包括支援センターの関係で地域支援事業というのも、これも新たに創設された事業でございます。今議員さんの方でも包括的支援事業、この部分は地域包括支援センターの方に委託ができるということで、包括支援センターの方でやっていただく事業になるかと思います。そのほかに地域支援事業で介護予防事業というのがございます。これもやらなければいけないということなのですが、これにつきましては国の方で要支援、また要介護になるおそれのある方を対象にスクリーニングして、その方に介護予防に参加していただくと、それ以上悪くならないような状態に持っていくというような事業でございます。

  これにつきましてはプログラム等も組んでいくのですが、集団でやるような事業になるかと思います、二、三十人の。ですから今までの老人保健事業の中でやっていた健康体操だとか、栄養改善事業だとか、閉じこもりの予防の事業だとかというような感じの事業になるかと思います。それと、あとは一般高齢者の方を対象に介護予防に関する情報提供等の教室等を開くというようなことでございます。

  先ほど委託のお話が出たのですが、新予防給付の方の絡みとちょっとごっちゃになっているかと思うのですけれども、新予防給付の方については、そういう民間の方にケアプランの委託ができると、ただ責任は町が持ってやりなさいというようなことになっているかと思います。



○議長(深澤勝子君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) その新予防、介護予防の方なのですが、委託せざるを得ないという状況かもしれませんけれども、壇上でも述べましたけれども、ここら辺が一番給付を介護者にさせないというところの頑張りどころだというふうに思うのです。やっぱり高齢者福祉、各委員会でも大きな意味で介護者を少なくしていくという意味は、もう本当に環境を整えるとか、バリアフリーのまちをつくるとか、交通網から。そういう大きなところも考えながらやるということで、ここの地域包括支援センターの任務、役割というのは、とても重要なところだと思いますので、できればこの中でいろいろなケアプランなども委託だけに頼らず、やっぱり職員がきちんと対応していくということも申し述べておきたいというふうに思います。

  次の、時間の関係もありますので、ホテルコストと食事の全額自己負担の影響ということでお伺いしたいと思いますけれども、まだ10月から報酬を払っていないと思いますが、課長は大体特養とかデイサービス、あるいはショートステイ、こういう介護の3事業といいますか、そういうところでどのくらいに負担増になっているのかというのは把握してございますでしょうか。



○議長(深澤勝子君) 健康課長。



◎健康課長(加藤宗良君) お答えいたします。

  この10月から一部施設サービス等の利用負担が変更されたということで、居住費と食費が保険給付費の対象外になって自己負担となったということでございます。低所得世帯の方につきましては、まず今まで第2段階の人が、これが二つに分かれまして、80万円以下の収入の人がいる段階が一つ加わりました。低所得対策ということで、第3段階までにつきましては配慮がされているということでございます。第1段階の人につきましては、今まで2万5,000円負担していたのですが、同額になるということで、次の新しくできた第2段階につきましては、4万円だったのが3万7,000円ということで、3,000円のこちらについては減ということで、第3段階の人につきましては、4万円が5万5,000円ということで、1万5,000円の増にはなっております。

  影響額といいますか、今までのそのトータル的な部分ではちょっとわからないのですが、来年の推計の方の関係でちょっと見てみますと、4,800万円程度が食費の部分になる、影響する部分ではないかというようなことでございます。



○議長(深澤勝子君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) ちょっと個々のところでないとわからないと思うのですが、三芳の町内の中にありますある施設なのですけれども、特養施設です。課長が今言われたように、低所得者対策として、新第1段階から第3段階までの方は対策がしてありますけれども、それにしてもいろいろなところを言ってもしようがありませんので、第1段階で介護度5の方、この方は全体で1カ月4万297円です。認定2段階の方、80万円までの方、所得が。この方の介護度5の方が5万8,597円です。認定3段階、80万円から外れた方、非課税の方で介護度5の方が6万6,397円、新しく食事と住居費は国の方から基準額が1,380円と320円ですか、負担があるそうなのですが、それを除きますとそういう感じなのです。4万から6万6,000円ぐらい。

  ただ新しい4段階、所得課税される方、その方は介護度5で約9万5,780円ということで、低所得者よりも1段階上がることで3万円の差があるわけなのです。この方は国の方からの援助策がないわけです。特養に入っている方も低所得者対策のない方は10万円近くかかるということです。特に施設園長さんが本当に嘆いておられたのは、特養に入っている方は世帯分離をして個人の所得になりますので、こういう低所得者対策として受けられて、ほとんどの方が受けられているそうですけれども、はみ出す方、それとショートステイとか在宅で利用される方、デイサービスに来られる方、それからショートステイで来られる方は丸々負担しなくてはいけませんので、それは生計中心者の所得になりますので、その対策がないわけです。ですから、もろに在宅の方はかかってしまうと。ショートステイでもやはり9万1,350円ですか、介護度5の方でかかってしまうということで、私はここで、国は居宅介護を中心に充実をするというふうに言ってきたにもかかわらず、居宅介護に力が入っておりません。そういうことで在宅サービス利用者に対して何か町の方で援助できないかというふうに思っています。

  ここで、東京の港区などは、デイサービスです、通所介護の食事負担を据え置きにして、所得制限なしで区が調理コスト分だけ補助していく、あるいは長野県の豊丘村というところでは、社会福祉協議会に通所介護を依頼しているのでしょうか、そこの食事補助、300円だそうですけれども、それをほかの事業者にも拡大するというふうに言っています。大阪の吹田市では、今通所介護の全利用者に食事代100円を補助すると。三芳町も考えてみますと、配食サービスの中で多分100円か200円補助をしているのではないかなというふうに思うのですが、そういうことも考えて拡大をできればこういうこともできるのかなというふうに思っています。

  先ほど言った長野県の豊丘村では、短期入所、要するにショートステイ、そこで利用される1割負担の20%、それは介護5度の方でショートステイで1カ月9万円かかるといいましたから、その20%を助成するということなのです。そういうところが全国的に大分あちらこちらで出てきたのですけれども、三芳町もこういうところも研究をしながら、どうにか在宅サービスの利用者への援助策を講じていただきたいと思いますが、その辺のことについてはどうでしょうか。



○議長(深澤勝子君) 健康課長。



◎健康課長(加藤宗良君) お答えいたします。

  今いろいろ地域の助成の関係のお話を聞きましたので、ちょっと研究はしてみたいと思っております。



○議長(深澤勝子君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) また折々提案していきたいと思います。

  次に、進ませていただきたいのですが、今度介護保険で3期の目標を今着々とつくられているところだと思います。今後の認定者の推移なのですが、高齢者に対してどのくらいの方が認定をされるのか、その辺の量についてまずお伺いしたいと思います。



○議長(深澤勝子君) 健康課長。



◎健康課長(加藤宗良君) お答えいたします。

  介護認定者の状況なのですが、全体ですと18年度で696人です。平成19年度が778人、20年度が876人というような推計を立てております。先ほど介護度別で要支援、あるいは旧の要介護1ですか、この辺は申し上げましたので、要介護の2になりますと、18年度が122人、19年度が140人、20年度が155人、要介護3につきましては、18年度が82人、19年度が96人、20年度が104人、要介護4につきましては、18年度89人、19年度が103人、20年度が114人、21年度が121人、それから要介護5につきましては、18年度が89人、19年度が103人、20年度が111人というような推計を立てております。



○議長(深澤勝子君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 細かく言っていただきましたけれども、全体の認定者数は一番先に言っていただきましたけれども、大体65歳、1号保険者の11%から12%ぐらいになりますでしょうか、そういう方が認定をされるだろうというふうに推定しているということを確認しておきたいと思います。

  そして、次の各種サービスにおける受給者の推計なのですけれども、特にホームヘルプとデイサービス、ショートステイについてちょっと見てみたのですが、きのうも論議になりました基盤整備については、特養が二つ、そしてみずほ苑で37床ですか、ふえる、そこでデイサービスとショートステイも30、30、20、20とふえていくという基盤整備のことが言われておりましたけれども、そういうことを考えますと、かなりシビアに見ているのではないかなというふうに思うのですが、ホームヘルパーは月に直すと、17年度が111に対して18年度は121、だから10人ぐらいなのです。デイサービスも、これは18年度はまだちょっと始まらないかもしれませんが、17年が124に対して18年度が135ということで、11ですか、ふえるのが。ショートステイも、ことしが51件に対して、18年度は55件、これはあくまでも月ですけれども、55件ということで4件ふえると想定されておりますけれども、先ほど言ったように新予防給付に移行されるとか、そういうこともあって、かなり抑制をしているのではないかなというふうに見受けるのですが、この辺の数値についてはどういう背景というか、あったのでしょうか。



○議長(深澤勝子君) 健康課長。



◎健康課長(加藤宗良君) これは推計方法でございますが、過去等の伸び率等を見ながら、またあるいは高齢者の全体数とか、その辺を加味して数字的には入れたものでございます。やはりできるだけ、できれば正確にというようなことがあるのですけれども、その辺はシビアに見ているところもあるかもしれません。

  以上でございます。



○議長(深澤勝子君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 施設整備もされるということで、この数字にこだわらず、要望があればキャパシティーはありますので、入れるのではないかなというふうに思います。各種サービスの推計についてはそのくらいにしておきまして、基盤整備については先ほど言われましたので、特に認知症の方の対策について先ほど言われましたので、あと特養とかショートステイ、デイサービスについては基盤ができているということで確認しておきたいと思います。

  では、続けて進ませていただいて、保険料の見直しのことについて若干お伺いしたいと思います。今回の見直しで、先ほどから言われているように現行の第2段階の細分化が行われました。それから三芳町もするようです。それから、課税層の保険料の設定の弾力化ということで、新5段階以上の方の細分化、弾力化が自由になったということで、また保険料の段階ごとの、0.5から1.5ですけれども、現行は。そこが弾力化によってもっと細分化をして上げてもいいというふうになっていると思います。私はこの課税層の保険料の設定の弾力化ということで、先ほども吉村議員の方からも、これからの高齢者に対してはいろいろな控除が縮小されます。四つ6年には出てくるのです。公的年金控除の縮小、それから老年者控除の廃止、定率減税の半減、それから高齢者非課税限度、125万円ありましたけれども、これが廃止をされるということで、これは17年度でやりましたので、18年度にはこの四つが、16年と17年で改正されたものがかかってきますので、その結果非課税となる年金収入の最低限度がすごく下がってしまうのです。

  単身者の場合は266万円から155万円になってしまうということです。それから、夫と妻が別々に税金を払っている方は245万円、夫婦ですと266万円から212万円になってしまう。障害者の方は単身でも夫婦でも245万円ということになります。そうしますと、どういうことが起こるかというと、今260万円ぐらいの人が非課税です。ですから新3段階になります。その方が場合によっては第5段階、0.75あたりまでぼおんと上がるということもあるわけです。

  そういうこともありまして、収入がふえないのに控除されるべきところが控除されなくなって、こういう現象が起こっていくわけです。ですから、もう少し所得のある方の部分を細分化をして、激変緩和措置のようにできないかというふうに思っているのです。審議会の中では、委員会ですか、その中ではそういう論議はされていないのでしょうか。



○議長(深澤勝子君) 健康課長。



◎健康課長(加藤宗良君) お答えいたします。

  保険料の見直しの関係でございますが、確かにこの税改正によりまして、3段階の方が5段階にいくというようなことも出てくるような感じでございます。税務関係でも激変緩和措置ということで国の方が考えているようなので、また介護保険制度の方でも激変緩和措置ということで緩和率がありますので、それらに対応して保険料については進めていきたいと思っております。

  以上です。



○議長(深澤勝子君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) ちょっと次のことは二つ、一瀉千里にご答弁お願いしたいと思うのですが、今先ほどのこれからの給付の推計でもって、保険料の方も推計されていると思います。いただいた資料によりますと、標準が1の方が3,324円にこの計算ではなるということで、かなりの値上げになってしまうわけですが、私は基金もかなり2億円近く今あると思います。それを取り崩して、このままですとすごい率で上がるので、その基金を取り崩して、どこら辺まで下げられるか、そこら辺の検討はされていないのか、それが一つ。

  そして、今国の負担が25%というのですが、5%が調整交付金になっていますので、三芳町はたしか19%ぐらいしか来てないと思います。そこで、我々はその25%は絶対確保していただいて、調整交付金は枠外にして、そして少なくとも国が言っている25%を確保したい、そのことは町村会会長からも要望が行っているというふうに聞いているのですが、その5%を国から来るということになると、どのくらい保険料が緩和されるのか、そこら辺、その二つについてお伺いしたいと思います。



○議長(深澤勝子君) 健康課長。



◎健康課長(加藤宗良君) お答えいたします。

  保険料の基準額で、月額になるのですが、今の見積もりから、推計から算出しますと3,300円程度になろうかと思います。かなり上がったように思いますが、これは三芳だけではなくて、ほかの市町村も大分上がっているようでございます。まず、町長の方からも指示を受けておりますが、できるだけ住民の方に負担の方ならないようにということで、基金の方を取り崩して充てていくようにというような指示もいただいております。また、推進委員会の方におきましても、取り崩して充てていくべきだというふうなご意見もございますので、まず充てていくということになりますと、7,350万円程度充てますと、約3,000円程度に落ちるかなということで、それと9,600万円程度を入れますと、2,900円程度にまで落ちていくかなということで、ただ全部というか、若干残しておかなければならない部分もございますので、万が一のために。そういうのもあるので、できるだけ取り崩すような方向で、負担を軽くするような形で慎重にこの金額については決めていきたいと思っております。

  それから、先ほどの国の方の負担の25%の関係でございますけれども、5%を枠外にして、25%の交付金を町でもらうというようなご指摘なのですが、これ25%来れば、2割ぐらいは負担が軽くなるのではないかなと思っております。

  以上でございます。



○議長(深澤勝子君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 私の余り強くない頭で計算しても、今19%ぐらいですから、25%しっかり来るとすれば、大体2割が、25%の5%ですから、そうですよね、約2割は安くなるということになるのです。そのちょうど2割を、この5%来て2割をすると2,659円なのです。基金を取り崩さなくても現行が維持できるというような計算になるわけです。ですから、この本当に5%を引き上げてもらうというのは、町にとってはすごい効果になるわけです。それで、各市町村からも本当に要望が行っているのだと思うのですが、ここら辺はこれからどんどん、どんどん保険料が高くなっていきますので、ぜひ国の方に引き続きプッシュしていっていただきたいと思います。

  保険料の算定については、基金を残しておかなければいけないということもありますけれども、ぜひ今の2,600円に近づけるために努力をしていただきたいというふうに思います。健康課長、ありがとうございました。

  それでは、教育の方に移らせていただきますが、準要保護の国の国庫負担金が準要保護分だけカットされるということで、ことし早々にされました。まず聞きたいのは、要・準要保護の就学援助の目的といいますか、そこら辺をどのように考えておられますでしょうか。



○議長(深澤勝子君) 教育次長。



◎教育委員会教育次長兼学校教育課長(島崎利雄君) これは国の制度でやっているものですので、考えているということよりも、保護者が経済的な面で、教材費だとか給食費だとかが支払えない場合、また就学困難と認められた児童生徒に対する経済的な援助という制度でございます。



○議長(深澤勝子君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 国の憲法とか教育基本法によりますと、憲法26条では義務教育費は無償だというふうに書いてあります。それから、教育基本法第3条では、国及び地方公共団体は経済的理由によって就学困難な者に対して就学の方法を講じなければならない、次長に言っていただいたことだと思います。それから、学校教育法25条でも、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないということで、学校教育法でもうたわれているということで、それにのっとってやられているわけなのですが、今度の法改正によってどのくらいの影響があるのか、それからこれまでの申請者の推移、その辺はどうなっておりますでしょうか。



○議長(深澤勝子君) 教育次長。



◎教育委員会教育次長兼学校教育課長(島崎利雄君) 申請の推移でよろしいでしょうか、人数的な面で。平成12年が要・準要保護ということで77名、小学校でございます。中学校については35名、平成13年度は小学校92名、中学校37名、平成14年度は小学校100名、中学校49名、平成15年は小学校は137名、中学校が55名、平成16年が小学校が125名、中学校が84名、17年度の見込みとしては、小学校が128名、中学校66名ということで、17年度はまだ年度途中ですので見込みということで推移しております。

  それと、法の改正に伴う準要保護の家庭、児童生徒に対する影響ということですけれども、これは準要保護についしては町の方で対応するということで、要保護の対象と同様に準要保護の児童生徒に対しても、まず私どもとしては継続した就学援助をしていきたいという考えでございます。したがって、準要保護の子供たちに対して、児童生徒に対しては影響がないということで、9月の決算議会でしょうか、そのときにも答えさせていただきましたし、今後も継続して援助をしていきたいということで、影響はないものということで考えております。



○議長(深澤勝子君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 確認しておきたいと思います。あと周知の方法なのですが、三芳町はどのようにしていますでしょうか。今手元の方に志木市の数値をかなり詳しく、どういう方が対象になって、それからどのくらいの収入の方がなるかまで含めて、各保護者の皆さんに全部の方に配られているそうです。ぜひ三芳町もそのようにしていただきたいと思います。

  一緒に、図書館の蔵書の件だけお伺いしたいのですが、蔵書のことについて一緒にご答弁をお願いいたします。



○議長(深澤勝子君) 教育次長。



◎教育委員会教育次長兼学校教育課長(島崎利雄君) まず、住民への周知ということですけれども、先ほどこの場におきまして志木市さんの資料等見せていただきましたけれども、志木市さんと、失礼な言い方になるかと思いますけれども、三芳町の各家庭への、また就学援助制度の案内ということをすると、三芳町の方がさらに細かく書いてあるかなということで、自分では判断しております。

  まず、教育だよりが三芳町は発行していますので、1月の教育だよりで全家庭にお知らせをしております。その教育だよりを読むか読まないかは家庭の判断になるかと思いますけれども、そして認定者については、前年度の認定者については全家庭に郵送で制度の案内をしております。そして、2月から3月にかけて約1カ月間在学児の受け付けをする。そして、新入学児については入学説明会の後、入学後1カ月間受け付けをするということで、先ほど志木市さんに失礼と申し上げましたのは、志木市さんは2週間の期間の受け付けということで、三芳町の場合は1カ月ですから、三芳町の方が期間は長いのかなということで、自分では判断しております。

  また、図書の蔵書の数でよろしいのでしょうか。蔵書数については100%になれば一番いいわけですけれども、やはり毎年毎年子供たちが新しい本を読みたいという要求に基づいて、現段階では各学校の平均としては町内68%の蔵書でございます。

  以上でございます。



○議長(深澤勝子君) 以上で7番議員、杉本しげさんの一般質問を終了いたします。

                                              



△散会の宣告



○議長(深澤勝子君) 本日の日程はすべて終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでございました。

                                      (午後 3時31分)