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埼玉県 三芳町

平成17年  9月 定例会(第5回) 09月06日−一般質問−04号




平成17年  9月 定例会(第5回) − 09月06日−一般質問−04号







平成17年  9月 定例会(第5回)




             平成17年第5回三芳町議会定例会

議 事 日 程 (第4号)

                         平成17年9月6日(火曜日)午前9時30分開議

日程第 1 一般質問
        1番議員  神 田 順 子 君
        7番議員  杉 本 し げ 君
        6番議員  吉 村 美津子 君

出席議員(16名)
     1番   神  田  順  子  君      2番   古  寺  貞  之  君
     3番   加  茂  淳  子  君      5番   内  藤  美 佐 子  君
     6番   吉  村  美 津 子  君      7番   杉  本  し  げ  君
     8番   原     武  範  君      9番   高  橋  忠  一  君
    10番   秋  坂     豊  君     11番   鈴  木  周  一  君
    12番   横  田  英  明  君     13番   鈴  木  英  美  君
    14番   板  垣     清  君     15番   光  下  重  之  君
    16番   深  澤  勝  子  君     17番   久  保  俊  和  君

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名
  町   長   林     孝  次  君   助   役   森  田  陽 一 郎  君

  収 入 役   高  橋     忠  君   総 務 課長   宮  寺     勇  君

  企 画 財政   吉  野  茂  夫  君   管 財 課長   砂  川  悦  廣  君
  課   長

  福 祉 児童   清  水  政  雄  君   環 境 衛生   石  畑  一  男  君
  課   長                   課   長

  都 市 計画   鈴  木  栄  治  君   土木下水道   荒  野     卓  君
  課   長                   課   長

  教 育 長   池  上     仁  君   教育委員会   武  政  淳  子  君
                          総 務 課長

  教育委員会   金  子     明  君
  生 涯 学習
  課 長 兼
  体育館建設
  準 備 室長
                                              

本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   吉  野  義  之      事務局書記   池  上  義  典
  事務局書記   齊  藤  慶  輔





                                              



△開議の宣告



○副議長(高橋忠一君) おはようございます。本日は、議長より遅刻する旨の届け出が提出されておりますので、地方自治法第106条第1項の規定に基づき、私がその職務を代理いたします。よろしくお願い申し上げます。

  なお、鈴木周一議員より遅刻する旨の届け出が提出されておりますので、ご報告いたします。

  ただいま出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)

                                              



△議事日程の報告



○副議長(高橋忠一君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。

                                              



△一般質問



○副議長(高橋忠一君) 日程第1、一般質問を行います。

                                              

         ◇ 神 田 順 子 君



○副議長(高橋忠一君) 1番議員、神田順子さん、一般質問を許可いたします。

          〔1番 神田順子君登壇〕



◆1番(神田順子君) おはようございます。雨の中、傍聴ご苦労さまでございます。1番、神田順子です。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問いたします。

  三芳町は、今年度も不交付団体となりました。財政力があり、町執行部も税金を有効活用する努力を重ねています。しかし、町民は自分の関心事から一部分を見てしまうことが多く、なかなか全体を考えたり、将来を見越すことは難しいものです。そこで、もっと町政を身近なことと感じられるよう、さらに積極的に町づくりに参画していただくように、町民税の1%を町民が選択した事業に優先的に使えないでしょうか。1%といっても、昨年度決算では約7,000万円にもなります。三芳町では現在第4次総合振興計画の策定中で、ワークショップ、地域懇談会、団体懇談会と実施中です。そこでの発言からどんなことに関心が集中しているか、また第3次総合振興計画で重点課題としたけれども、実施が少しおくれているものなどもあると思います。それらの中から行政側で何項目か挙げ、町民アンケートを行い、上位項目に配分するのはいかがでしょうか。

  神奈川県小田原市では、行政改革の一環として限られた税源の中で今後の重点分野を決める参考とするため、平成14年度から、小田原市は人口約20万なのですが、18歳以上の市民3,000人を対象に市民満足度、重要度調査を毎年行い、事業分野32項目の満足度と今後の取り組みを尋ねています。回収率は毎回65%に達し、大変高い関心を持たれています。昨年の調査で、他の施策分野に比べ重要度が高いにもかかわらず満足度が低い七つの事業分野から、調査に協力した市民へ改めてアンケートをし、特にどの分野に予算を優先配分すべきかを選択してもらいました。その回答順に3分野を選び、市民税の1%相当額を重点配分し、議会で予算の決議を受けた上、今年度全国初めての形の事業を実施しました。三芳町でも町民の目線に立った事業を行うことで、町民の皆さんに納税意識を高めていただきながら、協働による町づくりが進むと思います。

  以上、壇上では一つ目の質問をさせていただき、あとは自席にて順次質問いたします。



○副議長(高橋忠一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えいたします。

  町民税1%相当額を町民が選んだ事業分野に優先的に配分できないかというご質問でございますが、その内容につきましては小田原市の例でございますが、単年度ごとの取り組みというふうに考えられます。協働の町づくりという観点から、一つの具体的事例だと思っております。町では現在第4次総合振興計画の策定作業を進めておりますが、その中におきましてもパートナーシップの町づくり、町民や民間の知恵と力を生かした町づくりを進めるということを施策の基本方針の第1に掲げております。また、その施策については施策検討部会において現在検討を進めておりますが、その中の課題の一つとして、また行政改革の視点からも、これらの点について調査研究をしていきたいなと思っております。

  以上です。



○副議長(高橋忠一君) 1番、神田順子さん。



◆1番(神田順子君) 調査検討するということは、前向きにやっていただけるということでよろしいでしょうか。



○副議長(高橋忠一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) 協働の町づくりというのは、こういう形もありますし、そのほかにもいろいろな形があると思いますので、そういうものを含めていろいろな形で検討していきたいということでございます。

  以上です。



○副議長(高橋忠一君) 1番、神田順子さん。



◆1番(神田順子君) どうもありがとうございます。では、よろしくお願いいたします。

  2番目の質問の防災についてに入りたいと思います。今回はかなり大きな地震が2度、三芳町も近年にない揺れだったと地元の方にも伺いました。9月は関東大震災が起きた月であり、現在も台風襲来の時期と重なって、防災に対してマスコミも取り上げていますが、それだけではなくハリケーン、台風とほとんどの方が備えが必要と思っているのではないでしょうか。帰宅マップが何十万部と売れています。そんなときを逃さず、三芳町がもう一歩防災に対して踏み込んでいただけたらと質問いたします。

  私は関東大震災に遭った両親のもとで育ち、常日ごろから備えは大切と思っていました。そこで三芳町の防災に対する体制はと、まずホームページから調べてみましたが、指定避難所一覧表、施設名と住所と電話番号が載っているだけで、地図もなく、本当にびっくりしました。関東大震災でもこの三芳町は震度5ぐらいで倒壊家屋がなかったと聞き、災害が本当に少なかったところなのかと合点はいきましたが、だからこのままでいいとは思いません。何しろ0.27%の陸地面積の日本で、地球の中でそれだけの面積ですけれども、マグニチュード6以上の地震の6割が起きている地震国です。地震に備えることは住みやすい地域社会をつくることにもなるので、地方自治体の基盤と思います。また、近隣でも地盤の弱いところがかなりあることを考えると、いざ大地震発生というときには救援が入ってくれる可能性はかなり後になり、自力支援、もしかしたら東京からの被災者受け入れ側になる事態かなということも考えられます。そのためには行政、地域、家庭、そして個人個人が何を備えておくのか、それと一番大切なことは行政ができる限度をしっかり町民に伝えることだと思います。もたれかかっていたら、被害者をふやすばかりです。それぞれができることを積み重ねて、いざというときに想定外だったと言わずに済むように、災害は防ぐことはできませんが被害を減らすことはできる。そういう町づくりを考え、質問いたします。

  まず、平成10年に三芳町の地域防災計画ができていますが、その後の見直しが余り行われていなく、そのままになっていると伺っています。それと、職員には初動マニュアルというものが渡されているというふうに伺っていますが、これの現在の状況はどうなっているのでしょうか。まず、そこからお願いいたします。



○副議長(高橋忠一君) 総務課長。



◎総務課長(宮寺勇君) お答えいたします。

  まず、三芳町の地域防災計画でございますが、昭和54年に初めて発行いたしまして、平成元年、それから平成10年と改訂をしているわけでございます。10年ごとに改訂をしているわけでございますが、大きく変わった場合におきましてはその都度見直すことになっておりますが、今度見直す時期が19年に策定して平成20年から施行ということになります。

  また、職員の初動マニュアルにつきましては、各職員の方々に配付してございまして、これをよく熟知していただいておりまして、もし災害が発生した場合には避難場所ですとか、そういうものを住民の方々に指導するということになろうかと思います。

  以上でございます。



○副議長(高橋忠一君) 1番、神田順子さん。



◆1番(神田順子君) 大きなことがあったらば見直すことになっていますがということなので、平成10年以降阪神大震災の後つくったものということで、大体これで大丈夫だろうというふうに思われているということですね。初動マニュアルについては、後ほど行政内の体制についてのところでもう少し詳しくお伺いしたいと思うので、先に進みます。

  昼夜人口がほぼ同じ三芳町の対策はどうなっているかという質問なのですが、これは三芳町から町外に働きに出る方と、それから町内にたくさんの企業があるので、町内に入ってくる方とほぼ同数ということでこういうことなのだと思うのですが、災害はいつ来るかわからないので、その時間帯によって随分違うと思いますが、そのときの体制づくりはどうなっているのでしょうか。



○副議長(高橋忠一君) 総務課長。



◎総務課長(宮寺勇君) お答えいたします。

  相互協力協定ということでございますでしょうが、東京都豊島区などと非常災害時の相互援助に関する協定書を締結しております。また、近隣のタクシー会社6社と情報連絡活動に関する協定書、また株式会社セレスポとは緊急設備支援に関する協定書などを締結しております。締結内容につきましては、食料、あるいは飲料水、生活必需品等の救援物資の提供、それから避難所用のテントの設置などを協定しております。また、人的協力ということでございますけれども、人的協力につきましては住宅の応急修理、あるいは障害物の除去、水道施設の復旧など、災害対策協力会にお願いしてございます。また、帰宅支援ということで、昼間と夜の人口が同じということで、昼間例えば災害が起きた場合には帰宅できない方もいらっしゃるではないかというご心配でございますけれども、自宅に帰れない方につきましては小中学校の避難場所を提供していきたいというふうに考えております。



○副議長(高橋忠一君) 1番、神田順子さん。



◆1番(神田順子君) 昼間に起きたときには、通勤、通学者で帰宅が無理な方は町民と同じように避難場所に避難をするという形だと思いますが、20キロを超えると帰宅は難しいと考えた方がいいというふうに今情報でいっぱい流れていますが、都内に行っている方は全部20キロ超えているわけですから、帰ってこれないというふうに思うのです。そのときに、町民であっても外に出ている方に対しては町で何か急にやるということは無理だと思いますので、そういうときもご自分が勤めているところから実際にブロック塀が倒れて通れない道とか、日常とは違うことがあるので、ちゃんとルート確認をしてくださいとかそういう必要もあると思うのです。帰宅支援については、そんな形で町が援助してくださいという意味ではなくて、それぞれ皆さんが自覚を持ってやってくださいという事前の情報提示をぜひやっていただけたらと思います。

  それから、物資とか応急修理とかそういうお話は伺ったのですが、本当に大きな災害が起こったときには医療が一番人的な救援という形で救済で必要と思うのですが、トリアージといってだれが優先順位となるかというお医者さんの判断するところがありますね。今回のJR西日本の事故でも、そこの話が出てきましたが、町内にトリアージの判断ができるお医者さんがいらっしゃるのでしょうか。



○副議長(高橋忠一君) 総務課長。



◎総務課長(宮寺勇君) お答えいたします。

  防災計画の中には、三芳医会という医療機関で組織している団体もございますし、また2市2町に入間東部地区の医師会もございますので、その中でひとつ対応していきたいというふうに考えております。



○副議長(高橋忠一君) 1番、神田順子さん。



◆1番(神田順子君) 外科の先生でないとトリアージなどなかなか難しいのかなと思いますので、ぜひごれは本当に大災害が起こったときには必要なことですし、それから近隣のところからは絶対来ないと思うのです。よそのところから来てくれるという可能性は、まず考えられないことだと思いますので、ぜひ町内の中のお医者様の中で、そういうことが例えば訓練というか講習に行くとか、いろんな方法で何らかの形でできるような状況にしていただけたらと思います。

  それでは、地震などの危険になる場所の把握ということなのですが、日常管理の場合は問題ないけれども、例えばバルブが外れて有害物質が出てしまうとかいう場合には、住宅自体は建物の損傷はなくて、この家にとどまっていて大丈夫だと判断したけれども、近くにそういう企業があったとか、いろいろな倉庫の中に眠っていたとかいろんなことがあったときには、緊急避難しなければいけないという場合もあり得ると思うのです。三芳町の中には企業、倉庫、たくさんあるわけですから、そのあたりの把握ができているのか、お伺いしたいです。



○副議長(高橋忠一君) 総務課長。



◎総務課長(宮寺勇君) お答えいたします。

  可燃物につきまして、ガソリンスタンドにつきましては場所等を把握してございます。また、化学物資あるいは可燃物などの危険物につきましては、東入間地区消防組合が消防法に基づきまして事業所を適正に把握してございますので、町といたしましても消防署と連絡を密にいたしまして、十分把握していくよう努めてまいりたいというふうに思っております。



○副議長(高橋忠一君) 1番、神田順子さん。



◆1番(神田順子君) 把握してあるのでしたら、ぜひ近隣の方に例えばすごい災害があって、どう揺れるのかとか、それから工場から即近隣の住民に連絡をしていただけるのかとか、最初の動きが一番大事なことだと思いますので、災害が起こってから対応を考えても遅いことですので、ぜひ今平常時のときにそういう対応までもよろしくお願いします。

  それから、町内にはエレベーターがかなりあると思いますが、住宅も10階以上の建物もありまして、階段をおりて避難をしなければいけないのですが、でも乗っているときにエレベーターがとまってしまうということは十分あり得るわけですし、この間の8月の地震のときには都内でかなり閉じ込められた方が出たということですから、本当に範囲が広い地震が起こったときには三芳町には本当にエレベーターの補修に来る人がまずいないのではないかと思いますので、そういう意味合いでも古いもので途中階に即とまるというのではないもののこととか、把握がどうなっているのかとか、それから住民の周知ができているのかとか、そのあたりのことに関してお伺いしたいです。



○副議長(高橋忠一君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(鈴木栄治君) お答えいたします。

  町内のエレベーター設置の状況ですが、現在建築確認申請の段階で書類提出をしていただきまして、そこで設置の状況を確認しているわけなのですが、17年3月31日現在で237機のエレベーターが設置されております。基本的にエレベーターの方についての状況については、建築確認の申請書の消防署等に回っておりますので、設置時にその確認をしていただいているという状況でございます。



○副議長(高橋忠一君) 1番、神田順子さん。



◆1番(神田順子君) では、これも消防署とともにまた動いていただきたいところなので、ぜひよろしくお願いします。

  木造住宅の耐震診断、そして補強工事の推進状況ということなのですが、特に三芳町では補助というような形はないと思いますが、木造住宅というか一般家庭の耐震診断、補強工事の状況把握とかは役場の中ではされているのでしょうか。



○副議長(高橋忠一君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(鈴木栄治君) お答えいたします。

  木造住宅の耐震診断の状況の確認ということでは、しておらないわけなのですが、平成17年8月1日から埼玉県の木造住宅耐震診断マニュアルというものが現在策定しておるわけなのですが、それを受けまして2市2町の木造住宅簡易耐震診断方針ということで、7月に設定されまして、8月1日以降無料の診断を行うということで現在進めております。その対象になる物件でございますが、1階、2階建ての木造、2階建てまでの木造ですね。面積が500平米以下、56年以前の建築物ということで実施するということで現在進んでおります。診断費用は無料化でございます。診断の内容につきましては、建築確認申請時に用意されました建物図面、それから問診をさせていただきまして、コンピューターの診断を行うといった内容でございます。

  以上でございます。



○副議長(高橋忠一君) 1番、神田順子さん。



◆1番(神田順子君) 56年以前というのは昭和ですね。無料診断が開始したということなので、ぜひひとつお願いなのですが、本当は質問しないといけないのですが、住宅のリフォーム資金というのが今町内の業者を使うと10万までというのがありますね。あれとぜひつけて、こういう耐震診断をして補強工事が必要ならば、ぜひリフォーム資金を使ってというような形で、町の施策を生かしていただけたらと思います。それとあともう一つ、生け垣の補助は緑化の方で進めているのですけれども、今回出てきた決算でもなかったということで、予算を残したと思います。それで同じことをやっても緑化の方でもやり、それから防災の方でもやるというように、いろいろなところからつながるような形でPRをしていただけたらと思います。

  では、2番の避難場所についてお伺いしたいのですが、小中学校の体育館が避難所として使われると思いますが、耐震診断がまだ全部は終わっていないと思いますが、予定としてはいつでしょうか。



○副議長(高橋忠一君) 教育委員会総務課長。



◎教育委員会総務課長(武政淳子君) お答えいたします。

  耐震診断、体育館につきましてはことし藤久保小学校を実施しておりまして、三芳小は既に終わっております。あと3校残っているのですけれども、ここの地震の多いことですとか、そういうものにかんがみまして財政課長、あるいは助役さんに方にご了解をいただきまして、工事の差金を流用いたしまして、今年度中に小学校3校の体育館を耐震診断をする予定でおります。

  以上です。



○副議長(高橋忠一君) 1番、神田順子さん。



◆1番(神田順子君) ということは、全部終わるということですか。中学は残る。そうですか。中学校もぜひ、耐震診断は1校当たり300万を超えない、二百何十万だったと思うのです。ぜひ補正予算を組んでも、今年度中に体育館の耐震診断は終えていただけたらと思います。安全につくってある建物だから大丈夫だというのと、耐震診断をして安全ですと言われているときでは、人間はパニックになったときに随分心の支えになる価値観が変わると思いますので、ぜひこれは惜しい出費ではないと思いますので、全校の耐震診断を今年度中にできればやっていただきたいと思いますが、そのあたりいかがでしょうか。



○副議長(高橋忠一君) 教育委員会総務課長。



◎教育委員会総務課長(武政淳子君) まだ、財政事情をもう少し中学校の方を確認してございませんので、改めて検討してみたいと思います。

  以上です。



○副議長(高橋忠一君) 1番、神田順子さん。



◆1番(神田順子君) ぜひよろしくお願いいたします。

  それと、耐震診断とともに今までの校舎の耐震診断でも窓際が危険が高いということだったと思いますが、それで補強工事をするにしても、早急にやる必要はないということで今まで出てきたと思います。先日違う用事で小中学校の見学に伺いましたが、そのときに生徒がガラスをけ破ったというのですか、体当たりをしてけ破ってしまったのでという形で、危ないから飛散防止フィルムを張ってあったのです。出入りのところには。それをできれば小中学校の窓ガラスにぜひ張っていただけたらと思いますが、予算的には枚数がかなり多くなると思いますので、大変だとは思いますが、でも子供たちの頭上にガラスが降ってくるという事態は避けられる可能性が高いので、ぜひそういうことも検討いただけたらと思います。

  あとは体育館が避難所になりますが、予定人数というのですか、何人ぐらい避難所に入る予定をしているかという、その予定数というのはどうなっているのでしょうか。



○副議長(高橋忠一君) 教育委員会総務課長。



◎教育委員会総務課長(武政淳子君) それでは、先にガラスのフィルムの件につきましてご答弁したいと思います。

  ガラスのフィルムにつきましては、出入り口のところにはすべて飛散防止フィルムが張ってあるのですけれども、一般の教室の窓ガラスには張ってございません。ただ、強化ガラス的なものに入れかえていることは確かでございます。ちょっと値段が張りますので、財政の方と検討しながら順次行えればやっていきたいと思っております。

  以上です。



○副議長(高橋忠一君) 教育委員会総務課長。



◎教育委員会総務課長(武政淳子君) 体育館で授業を行うときには二、三百人は入れますけれども、私どもは防災用として体育館の方のそういうお話の検討は改めてしてません。申しわけございませんでした。町の総務課の方で防災関係の方でそういう避難をやっていると思いますので、改めてよく検討してみたいと思います。

  以上です。



○副議長(高橋忠一君) 1番、神田順子さん。



◆1番(神田順子君) ぜひ何人入れて、避難所に入れない方がどうしなければいけないのかとか、その場合には集会所を使うのかとか、いろいろなことが出てくると思いますので、検討していただきたいと思います。

  それと、あとは要介護者の方との特別避難所というのが富士見市の方にはあるようなのですが、三芳町では高齢者とか幼児とか、それから病気の方とか、介護をしなければとか、ケアをしなければいけない方のための避難所というのが特別設けてあるのでしょうか。



○副議長(高橋忠一君) 総務課長。



◎総務課長(宮寺勇君) お答えいたします。

  そういう方々の避難所は特別に設けてございませんが、各集会所も避難場所になっておりますので、やはり近くのところに入っていただくというのがいいかと思います。

  以上でございます。



○副議長(高橋忠一君) 1番、神田順子さん。



◆1番(神田順子君) 集会所でしたら、小ぢんまりしているので、もしかしたら最適かなとは思いますが、今回たまたま嵐山の婦人会館で中越地震で被災した方のお話を聞く機会があったのですが、中越地震の場合には地域ごと、町内会ごとに総合体育館の、今度三芳町も建ちますが、トレーニングルームだとか、武道場だとかいろいろ分かれていますね。そのスペースごとに二つの町内会ぐらいが入ったという形で、ほとんどの人が顔なじみだったということで、避難所に被災者やそれからボランティアの顔をして、言ってみれば葬式のときの香典泥棒みたいな方がやっぱりどうしても幾らかは発生するのですということなのですが、そのときにあの人はだあれという形で未然防止ができたということで、そこが阪神のときとはかなり違うとか、それからあとだんだん避難所暮らしが長くなってくると、DVとかそれから暴力を振るう人とかが出てくる。その率もかなり減っていたということで、最初の1次避難のときは一番最寄りのところに避難するのがいいとは思いますが、その後もし長期化するようなこととか、少しいなければいけないとかというときにはぜひ近くの方たちが行くような地域割りをするとか、いろいろなストレスが減るような形をぜひとっていただきたいと、そのあたりも検討していただけたらと思います。

  それと、災害弱者の対応はできていますかということなのですが、災害弱者といいましても、外国人から高齢者、障害者、妊産婦といろいろな形の災害弱者の方が発生すると思います。どこの部分ができていて、未対応なところはどこなのかということをまずお伺いしたいのですが。



○副議長(高橋忠一君) 総務課長。



◎総務課長(宮寺勇君) お答えいたします。

  災害弱者につきましてはそれぞれあろうかと思いますけれども、まず近隣住民、あるいは民生委員の方々と連携を密にいたしまして災害弱者の状況の把握、また巡回による安否の確認等をしてまいりたいというふうに考えております。また、民生委員につきましては、福祉児童課が事務局になっておりますので、福祉児童課ともよく協議をしてみたいというふうに考えております。



○副議長(高橋忠一君) 1番、神田順子さん。



◆1番(神田順子君) 基本はそうだと思います。それで大量閲覧の話とかいろいろなことで情報が外に出るということが、今すごくプライバシーが大切なのか、それとももしものときの身の安全が大切なのかと、そこを比較をしてから判断するということではなくて、とにかく今はプライバシーが大切というふうになっていると思うのです。民生委員の方が地域の方のことを把握するというのも、なかなか難しい状況にあるということも伺っています。それで例えば高齢者の方全員に一度訪問をして、それでそういう災害時には救援をすることとか、何か必要ですかというような聞き取り調査とかアンケートをするとか、とりあえず声をかけていいかいけないか、そこの部分からやっていただかないと、それによって近くの助け合いの輪ができているから私は大丈夫ですという方もいらっしゃると思うし、一人ですごく心配だという方もあると思うし、それも相談することによって解消することもかなりあると思いますので、ぜひそんな形でやっていただけたらと思います。

  それと、あと外国人はすごくたくさん三芳町にいろんな国の方が何十カ国の方がいらしているわけですから、その方たちが言葉がわからないということから始まって、本当にパニックになると思いますので、ぜひそちらの方も対応をよろしくお願いします。

  それから、あともう一つ弱者という形では日常はないのですけれども、子供を保育園に預けて働いているという方とか、それからあとお年寄りをデイサービスに預けて働いているとか、そういう方がデイサービス自体も被災するわけですから、運営がいかなくなるとか、保育所が被災中というか、震災とか災害が起こったときに再開はいつなのか。それによって働きに出られなくなるとか、いろいろな形で家の中で、ほとんど女性になってしまうと思うのですけれども、女性が災害弱者になる可能性が高いと思うのです。そのあたりのところをどういうふうに検討しているのか。ぜひお願いいたします。



○副議長(高橋忠一君) 総務課長。



◎総務課長(宮寺勇君) お答えいたします。

  保育所に入っている方だとか、あるいはデイサービスに行っている方の対応ということでございますが、なかなか難しいご質問でございまして、私も大きな災害は経験したことがございませんので、今後十分私も勉強させていただきまして、検討させていただきたいというふうに思っております。



○副議長(高橋忠一君) 1番、神田順子さん。



◆1番(神田順子君) わかりました。

  あと、防災では倉庫の方に移りたいと思いますが、備蓄品が入っているというのは、8月の広報でも三芳町の倉庫にはこれだけの備品が入っていますという形で流されました。その備蓄品をだれが管理して、どういうときに使うのかということは、区長会の中では話されていてわかっていることだとは思うのですが、日常的に年に1度、地域の人も確認するとか、何かそういう防災訓練時に備蓄倉庫の中をあけて、どういうふうになっていますとか、そういうことができているのか。それともかぎは役場の職員がお持ちだと思うのですけれども、そのかぎが何人の方が持っていて、どういう状況で使えるようになるのかとか、やっぱりあるけれども使えないというのが一番もったいない話ですので、そのあたりのことも済みませんがよろしくお願いします。



○副議長(高橋忠一君) 総務課長。



◎総務課長(宮寺勇君) お答えいたします。

  防災倉庫につきましては、各小中学校8カ所に設置してございますが、かぎにつきましては総務課の方で管理しております。また、内容につきましては総務課の方でも確認をして、例えばアルファ米がどのくらいあるとか、そういう数につきましては町の方で把握してございます。何かあった場合には、町の方がすぐ対応していきたいというふうに考えております。



○副議長(高橋忠一君) 1番、神田順子さん。



◆1番(神田順子君) では、それも後であわせてお伺いします。

  あと、食料品とか保存期限があるものというのは、やはり備蓄倉庫の中にも必要最小限のものはないといけないとは思いますが、倒壊しなければ家庭内で二、三日のものを備蓄しておくということが一番大事なことかなと思うのです。それで年に1度我が家で、これは昨年のこの日に買ったのでというのでその日に食べながら新しいものとかえながら、家族がばらばらになったときにはどう連絡をとるとか、我が家の防災の日というようなものを設けて、ある程度のものを備蓄してくださいというような、町がやるべきことと、すみ分けをするというような形でぜひ備蓄品のことも周知をお願いしたいと思います。一番切実な問題はトイレと水と情報という形で、大きな災害になればなるほど自分のところが安全かどうかというのが山古志村みたいに情報自体が届かなかったので、揺れがひどかったというのさえ自分の周りしかわからないというようなことが起きてしまうということもあり得るわけですから、そのあたりをよろしくお願いします。

  あとは、行政内の体制について移りたいと思いますが、自力で参集できる方、この間県が朝の6時半に担当課というのですか、そのところだけ参集をかけたと思うのです。そのときに6割でしたか、7割かな。そのくらいの参集率だったというのがたしか出ていたと思いますが、三芳町の場合はどのくらいの参集率になるのでしょうか。



○副議長(高橋忠一君) 総務課長。



◎総務課長(宮寺勇君) お答えいたします。

  三芳町の職員は、現在一般職員で334名ございます。そのうち5キロ以内から通勤している方が165名、約半分の方が5キロ以内から通勤しております。5キロ内であれば徒歩でも来られるのかなということで、ちょっと答弁させていただきます。だから、参集率につきましては5割ということになります。



○副議長(高橋忠一君) 1番、神田順子さん。



◆1番(神田順子君) それでしたら、ぜひこの初動マニュアルには、あなたの役割は何ですというようなことも書くようになっていると思うのです。それを配置転換があるわけですから、役所の中は。毎年というか、動いたたびごとに変わる可能性はあると思うのです。それでぜひ自分が例えば総務課にいて、三芳小学校のところの備蓄倉庫のかぎを持っているとかいうのだったらば、役場に参集するのではなく、そちらに行くというような形の早朝に出勤をしてくる。年に1度は防災訓練という形で、そんなような実際に行動するというふうなことは無理でしょうか。



○副議長(高橋忠一君) 総務課長。



◎総務課長(宮寺勇君) お答えいたします。

  町では現在そういうことはしてございませんが、例えば台風で被災が出たとか、そういう場合には夜中でも招集をかけて、出勤して対応するということでありますが、連絡網につきましてはそれぞれ担当課の方で十分把握しているはずでございますので、この間のおとといの大雨も土木下水の方でですか、連絡をとりまして、近くの方が出勤していただきまして対応に当たったということでございますので、連絡網につきましては十分できておりますので、ご心配はないというふうに考えております。



○副議長(高橋忠一君) 1番、神田順子さん。



◆1番(神田順子君) 一部のというのですか、三芳の場合は高台のところで浸水家屋の方も床下浸水というぐらいで、こんな言い方をしたら申しわけないのですけれども、本当にほかの低いところの方たちに比べたらば、お水による害も少ないし、高い山もないので、がけ崩れもないしという形で、津波にも関係ないという形で、ほとんどないと思うのです。それで総務の防災の担当になった方は、常にそういうことが頭の片隅にあると思いますが、大災害になったときにはそれでは対応がとてもできなくなるわけですから、ぜひどなたの頭にも災害のことが片隅にあるという状態にするには、ぜひ1年に1度とは言いませんが、2年、3年に1度ぐらいは実際に皆さんが役場に出てくるなり、各場所に散ってどう連絡を、模擬訓練みたいなのをしてやってみるということが、災害がないところだからこそ大事なことだと思いますが、ぜひそれはよろしくお願いします。

  災害地への、今まで阪神大震災とか中越地震とかいろいろありましたが、人的派遣はされたのでしょうか。



○副議長(高橋忠一君) 総務課長。



◎総務課長(宮寺勇君) お答えいたします。

  近年国内でも大きな災害が発生しておりますが、今まで災害地への人的派遣はしてございません。

  以上でございます。



○副議長(高橋忠一君) 1番、神田順子さん。



◆1番(神田順子君) 私はたまたま阪神大震災の1カ月後に生協の役をやっていまして、義援金を届けたことがあります。そのときに1カ月たっていましたが、すごい大震災でしたので、まだ仮住まいというか、仮設住宅に住んでいる方とか、いろんなところで砂利が敷いてあっただけで、お年寄りの人がそれこそ家を出て数歩歩くのも大変というような状況の中とか、いろいろ見ることによって考えさせられることは多々ありました。今起こってないことですから、学べといってもとても無理なことなのですが、この間被災地の声という形で生活者の方にアンケートをして、当日何が困ったのか、何が救援物資でとか、救援されたことで助かったことなのかということとか、それから1週間後までにどういうことが起こったかとか、1カ月後とか、経過を二、三カ月まで追っているものがあるのです。そういう形で時間経過とともに、防災といっても復旧という形になってくるとかなり変わりますし、それから中越の被災者の方が、物はたくさん来るけれども、同じ物が集まり過ぎて捨てざるを得ない。そのときにはすごく申しわけない気分になる。やっぱりある程度の日数がたってくると、お金が一番助かりましたというお話はされていましたが、その辺のことも全部含めて、あと今はボランティアとか救援物資がすごくたくさん来るということがありますから、昔のように町内の顔がわかった方同士で助け合うのではなく、本当に何もわからない状態でボランティアも含めた組織をして回していかなければいけないという形になるので、そういう意味では本当に日常では何も訓練ができないことだと思いますので、ぜひ人的派遣は検討されて、行政という立場から、またボランティアに行くというのと一市民としていくというのは感覚が違うと思いますので、行政の力をアップするためにも、ぜひそのことは検討していただきたいと思います。



○副議長(高橋忠一君) 総務課長。



◎総務課長(宮寺勇君) お答えいたします。

  そういう要請がございましたら、今後十分検討してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(高橋忠一君) 1番、神田順子さん。



◆1番(神田順子君) では、その次の地震の防災訓練予定はというのは、先日8月末に2市2町で行われたと思います。それで先ほど来私が参集のところで申し上げたように、近隣と一緒に何かをやるということは震災というのですか、地震のときにはとても無理なことで、独自、この町独自でやらざるを得なくなると思いますので、そういう意味で参集もあわせて防災訓練を町の中でやっていただけたらと思いましたので、それはもうお願いというか質問は終わっていますので、次の町内の連絡手段をどう考えているかということの方に移りたいと思います。

  町内の連絡手段としては、避難所が8カ所になって、ここの町役場が本部になると思いますが、その連絡をどういうふうにとる予定でしょうか。



○副議長(高橋忠一君) 総務課長。



◎総務課長(宮寺勇君) お答えいたします。

  町内の連絡手段につきましては防災無線が町内30カ所設置してございますが、防災無線が主になろうかと思いますが、ただあと車が通行できる状況であれば、広報車を出して連絡するとか、あるいは町の職員、あるいは消防職員を巡回させるとか、またテレビ、ラジオを通じて災害情報を連絡するということで考えております。



○副議長(高橋忠一君) 1番、神田順子さん。



◆1番(神田順子君) それは、町民に対してという形ですね。そうではなくて、避難所の中でこういう物が足りないとかの連絡とか、それからあと本部として何が、例えば救援物資が来たので配布しますというような連絡とか庁舎内の連絡ということがあると、職員の方の連絡網という形で、それは車というふうにおっしゃいましたが、実際には徒歩かバイクか自転車ぐらいになるのではないかなと思いますが、ぜひこの間電動自転車という一昨年お願いしたのですが、電動自転車はタイヤがそういうときにはパンクをしてしまうということで、マウンテンバイクの方が実際的には災害時にはすごく強いということなので、ぜひ避難所に備えるとか、そういう庁内の中の連絡が速やかにいくような体制も整えていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(高橋忠一君) 総務課長。



◎総務課長(宮寺勇君) お答えいたします。

  確かに道路が壊れて通行不能になるとか、そういう場合には自転車、あるいはバイク等が有効かと思いますが、今後その件につきましては十分検討していきたいというふうに考えております。



○副議長(高橋忠一君) 1番、神田順子さん。



◆1番(神田順子君) 一番最後の町民への周知の方に入ります。

  一番最初に、冒頭で三芳町のホームページの話をしましたが、実は私の実家は神奈川県の活断層の上に乗っている町です。人口1万3,000人ぐらいなのですが、ホームページが防災と暮らしの窓口とほぼ同量という、とにかく震度8が来るかなという備えをしている町のことですから、情報量が全然違うのは当然なのですが、これを見て、三芳町でも使えるなというものが多々あります。町長、そして総務課長のお手元にはお渡ししてありますので、ぜひ三芳町のホームページも防災に対して充実させていただけたらと思います。いかがでしょうか。そのあたりは。



○副議長(高橋忠一君) 総務課長。



◎総務課長(宮寺勇君) お答えいたします。

  ホームページにつきましては、広く住民の方々に知らせる方法で大変よい方法だと思います。今後、資料をいただきましたので、この資料を参考に十分検討していきたいというふうに考えております。



○副議長(高橋忠一君) 1番、神田順子さん。



◆1番(神田順子君) ホームページを、そしてそのホームページを見て町民から何か意見がありましたら、それをもとに今度10年に1度、「もしものために」という災害時の冊子が配布されていると思います。その冊子の改訂版をつくるときに、そのホームページを利用したり、それとあとこの大きさの「もしものために」という冊子になっていると思いますが、できれば職員の初動マニュアルのように常に携帯できるような形で、どこかに出かけるときには何を持っていったらいいかというのもわかるし、パニックに陥ったときに、そういえばこれが入っていたからちょっと見てから動き出そうとかいうことができるような冊子を検討するなり、もう少し実際的なものを検討していただけたらと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(高橋忠一君) 総務課長。



◎総務課長(宮寺勇君) 携帯用の災害のハンドブッグということでございますでしょうが、いつも携帯しているという方はどうなのでしょうか。いらっしゃるのでしょうか。それでしたら、自宅のいつも見えるところに張っておいた方が効果があるのかなというふうに私は思います。



○副議長(高橋忠一君) 1番、神田順子さん。



◆1番(神田順子君) わかりました。課長はおうちの中にということですが、おうちの中と、それから持っているのの安心感と両方大事なことだと思います。ぜひ予算という制約も出てくると思いますが、これからまだ「もしものために」の改訂にはすぐやることではありませんので、ご検討していただけたらと思います。

  1番、神田順子の質問、これで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(高橋忠一君) 以上で1番議員、神田順子さんの一般質問を終了いたします。

  一般質問の途中ですが、休憩します。

                                      (午前10時23分)

                                              



○副議長(高橋忠一君) 再開いたします。

                                      (午前10時45分)

                                              

         ◇ 杉 本 し げ 君



○副議長(高橋忠一君) 一般質問を続行いたします。

  続いて、7番議員、杉本しげさんの一般質問を許可いたします。

          〔7番 杉本しげ君登壇〕



◆7番(杉本しげ君) 7番、杉本しげです。ただいまより通告書に基づいて一般質問を行います。よろしくお願いいたします。

  まず、1点目は三芳パーキングエリア、スマートインターチェンジ社会実験の結果と、今後について伺います。国土交通省が平成16年度よりサービスエリア、パーキングエリアにおけるスマートインターチェンジの整備を施策に掲げ、全国28カ所で社会実験を実施、関越自動車道三芳パーキングエリアも対象となり、ことし4月17日から8月31日までを実施期間として行われました。ここで9月25日まで期間が延期され、実験が継続されています。私たちは施策そのものに全面的に反対するものではありませんが、一部懸念を表明するものです。このほど提出された関越自動車道の利用を進める会の要望書の中には、利用者の意見としてフルインターチェンジ化、恒久設置、対応車種の拡大を強く望んでいるとあり、またサービスエリア、パーキングエリアにおけるスマートインターチェンジの整備はインターチェンジの増設による高速道路の利便性向上に加え、物流支援などの効果を生み、地域振興、活性化の促進が期待されるとしています。フルインターチェンジ化、対応車種の拡大など、そうした本格設置に向けては条件と問題があるのではないでしょうか。

  まず、町の貴重な財産である身近な自然環境の保護、あるいは農業文化遺産とも言える三富新田をどう保全するのか。現在でも大型物流施設の進出が続き、自然景観が大きく変化している状況の中で対応車種の拡大、フルインターチェンジ化は、それを一層加速することになるだろうということはお互いわかっていることだと思います。したがって、環境基本計画などに基づいた町の明確な姿勢と対策が必要になるのではないでしょうか。それらについて伺いたいと思います。

  壇上の質問としては、「関越自動車道三芳パーキングエリアスマートインターチェンジの継続運用と将来の本格設置について」の要望書提出に当たって、三芳町議会を初め32団体が賛同していますが、各団体の賛意をどうやって確認したのか、お伺いしたいと思います。

  2点目は、聴覚障害者への自動車燃料費助成事業の実施について、そして3点目は町立第2保育所の増設と町立第1保育所の新設についてお伺いします。

  壇上では以上にとどめ、自席にて再質問を行います。よろしくお願いいたします。



○副議長(高橋忠一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えいたします。

  要望書の各団体の賛意をどうやって確認したかというご質問でございますが、要望につきましては8月5日に開催されました地区協議会におきまして、組織的に実施する旨確認されたところでございます。実施に当たりましては、大宮国道事務所の指導をいただきながら、地域住民の組織と行政サイドの2本立てでいくということで確認されたところでございます。

  ご質問の賛意の確認につきましては、地域住民組織におきましては町議会を初め町内、それから近隣の市町、合わせまして32団体となりますが、それぞれ町内のものにつきましては団体を所管するそれぞれの担当課を通じまして各団体の長、会長等に内容を説明いただき、了解を得た上で押印をいただいたものでございます。また、近隣市町につきましては商工会、あるいは商工会議所の協力もいただいておりまして、これらにつきましては我々職員が直接それぞれの商工会議所あるいは商工会に伺いまして状況を説明し、長の決裁をいただいておいていただくということで、決裁をいただいた後、改めて伺いまして印鑑をいただいております。また、近隣の首長さん、行政サイドの内容につきましては同様に私どもが直接それぞれの市町に伺いまして、担当部署できちっと説明をし、ちょうどお盆にかかっておりましたので、長の決裁をいただくまでは幾日かかかるということで、連絡をとり、決裁をいただいた後、また伺いまして、それぞれの首長さんの印鑑をいただいたということで、ご協力いただいた団体につきましてはそれぞれ代表の方が了解の上でのお話ということでご理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○副議長(高橋忠一君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 議会に対しては、この文書とそれから何かありましたら意見を添えてということで、事務局の方からいただきました。しかし、ほかの団体がどういうふうに担当課から会長さんなり、長の方に連絡が行って、それでその会でどうされたのかというのは、どう討議をされたのかというのはわかりませんけれども、私どもが入っている、あるいは交通審議会とか都市計画審議会とか、そういうところでは改めて各委員さんにこういうものが来たという報告があったわけでもないし、審議会のときにこのことについての話があったわけでもないので、会長さんの一存で判こを押しているのではないかというふうに見受けられます。

  今後のこともありますので、そういうやり方というのは民主的ではないなというふうに思うのです。この問題についてだけではない、まだいろいろ出てくると思いますので、ある程度周知期間を置いていただいて、それでその会で十分検討ができる、そういうシステムにしていただきたいというふうに思いますが、その辺の何日に通知をして、戻ってきたのが何日なのかという周知期間、あるいは討議ができる期間があったのかどうかというのはどうですか。



○副議長(高橋忠一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えいたします。

  先ほども申し上げたとおり、地区協議会が8月5日の開催でございます。実験期間が8月31日で終了。国交省だとかJHだとか、そういうところの状況を踏まえて要望活動を至急行った方がいいというご指導をいただいた関係で、期間的にそれぞれの所管する組織の会合だとか、そういうものを開いている時間的余裕はございませんでした。したがいまして、代表の方に説明をし、了解をいただいたということでございますので、その点はご理解いただきたいと思います。

  また、今後のことについては、またそれぞれの所管課において会合があったときに、こうした結果、あるいは経過についてご説明をいただくようにお願いしていきたいというふうに思います。



○副議長(高橋忠一君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 今後のこともありますので、いかに要望書を急いでいたとしても、各団体の皆さんに討議ができるというか、そういう順序を踏んで、ただめくら判を押せばいいということにはならないと思いますので、今後のこともありますので忠告をしておきたいというふうに思います。

  それでは、次に進みたいと思います。実験の結果については、先日9月2日にやりました全員協議会、あるいはこの要望書の内容、そしてカラーのチラシ等の資料もいただきましたので、大体の内容はわかりました。利用効果については、28カ所全国でやっているわけですが、利用台数については全国1位だということ。それから平日は通勤、業務の利用が多い。休日は観光、レジャーに使われていると思われるということ。それから、所沢インターと川越インターからの利用転換が8割になるという話。利用効果の問題ですね。それから、新たな高速利用者を1日130台ほど誘発をしているということ。それから渋滞が回避されて、走行時間が約20分ほど短縮しているのでないか。利用交通の円滑化が図られているという話など伺いました。

  そこでお伺いしたいのですが、今までモニター、あるいは利用者の方、地域住民、地元企業の皆さんなどにアンケートをとるということで、地域住民に対する調査についてはこれから広域に2,400人を対象に今後国交省の方で進めていくという説明が全員協議会でありましたが、ほかの調査、何人ぐらいの方を対象にやられているのか。まず、お伺いしたいと思います。



○副議長(高橋忠一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えいたします。

  利用者アンケートにつきましては、議員さんにもお配りした資料の中にも載っておると思いますが、あそこのゲートを通過するときに手渡しでアンケートを渡しております。これは2回ほど行っておりますが、データのところに部数ということでNということで表示されていると思いますが、635人の回答をいただいております。その中で、こういうデータになっているということでございます。

  以上です。



○副議長(高橋忠一君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 今の635人からの回答というのは地元企業とか、それからあそこの出入り口で渡しているモニターの方とか、全部入るのですか。



○副議長(高橋忠一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えいたします。

  利用者アンケートというご質問だったので、ゲートを利用した人のアンケートをとった数は635ということでございます。それから、補助金を400台ほど交付しておりますが、その方たちには全員アンケートを出しました。回収率約70%ということで、276票の回答をいただいております。これの結果については、先般の全員協議会でデータを渡しております。それから、さらに地元の企業だとか病院だとか、これらについても、これは直接私どもとコンサルと大宮国道で2派に分かれまして、直接伺いましてヒアリングとあわせましてアンケートをお願いしております。これについては大宮国道、コンサルの方でデータ集計をしておりますが、一部回答があったものについては先般要望書を出しますよということでお願いした資料の中には若干それらのデータも入っております。

  以上です。



○副議長(高橋忠一君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 基本的には大宮の国土交通省の道路局の方で交通実態調査にしても、もろもろのアンケートにしても集計をしているということで、そちらの方の回答かと思うのですが、私は地元の三芳町として独自に調査はできないかということが幾つかあります。地元企業の皆さんとか病院とかヒアリングでやったというのですが、もっと広く本当にどうなのかというところを調査してみるべきだというふうに思います。それから、一番上富、それから北永井の住民、ここら辺にも、この方たちにも丁寧にアンケートをとるべきではないかなと思います。最初実際始まらないとなかなかわからないと思うのですが、もう4カ月になろうとしておりますので、そろそろ地元の皆さんの感覚というのが出てくるのではないかなというふうに思います。

  それから、これは交通実態調査がしっかり出てこないとわからないと思うのですが、そこに通過交通道路ですね。例えば私は三芳団地に住んでいるのですけれども、あそこの川越街道から入る道はあそこが一番近いので、看板もたくさん立っていますし、かなり交通量も多くなったという意見を聞くのですが、そういう通過交通道路の付近の住民の皆さんなどにも、丁寧にとるべきではないかなというふうに思います。そのことについて、いかがでしょうか。



○副議長(高橋忠一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えいたします。

  地域住民のアンケートにつきましては、2市2町全域と所沢、川越の一部の地域、これを対象に2,400票のアンケートを行うということでリストアップはしておりまして、多分もう発送の段階ぐらいになっていると思いますが、議員さんが言われるように上富、北永井地区だけ余計にとってと、例えば全世帯とやった場合に、アンケート自体が偏った数字になってしまうということで、同じ比率で標本数を集めるのがアンケートの正式なやり方でございまして、上富地域、北永井地域だけ多くとるということはデータ自体が偏りを生じるということで、近隣も含めて同じ比率で標本数を集め、全体的にどういう意向があるかと見るのがアンケートの結果だと思いますので、ご了承いただきたいと思います。

  それから、交通量がふえたのではないかというようなお話ですが、先般も全員協議会のときにお話しいたしましたが、交通実態調査を平日、休日、過去5回ほどいろんな場所でやっております。鈴兼さんの通りの出たところでもやっています。それらのデータを集計して、そのパーキングエリアから出入りをしたことによって渋滞が生じたという特徴的な結果は出てないということで、これは大宮国道の方からもきちっと報告いただいておりますので、その点もご理解いただきたいなと思います。



○副議長(高橋忠一君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 交通量がふえて渋滞が起こったというのは、それは利用者側の困り事ですね。交通量がふえるというのは、そこに住んでいるこ人たちの環境の問題ですから、それはまた見方が違うと思います。鈴兼さんとか、川越街道の入り口あたりでもポイントとしてとっていただいていますので、その辺のデータなども見て、またお願いしたいと思いますが、私は平たく多くの方に広域の方にアンケートをとらないと偏るというのですけれども、一番影響を与えるところの皆さんの意見というのは重要だというふうに思います。ちょっと平行線をたどっていますので、この問題はまたお願いしていきたいというふうに思いますが、また我々も地域住民の声などを努力したいと思います。

  次に、本格設置に向けては、いろいろな条件をクリアしなければならないことがいっぱいあると思います。また、問題点もあるというふうに思っています。そういうことで、まず1点目なのですが、3番目の先日出しました要望書の中の幾つかの確認事項ということで、1として本格設置の条件と問題点についてということで、まず道路の高規格化、これは避けられないのではないかというふうに思います。対応車種の拡大、これは要望ですと中型、4トン車も通れれば便利になるという意見がありましたけれども、大型車のトラックも含むというふうに聞いておりますので、こういうことですと今誘導するアプローチ道路も狭い。そして歩道もないので、危険だという利用者の声もあります。それから周辺道路、一般道路です。そこもほとんど右折車線がありません。14号はちょっと待機車線がありますけれども、大型などがとまればもう動かないというような状況です。大井町境も含めて、周辺の一般道路は広げなければならないのではないか。そういうことが懸念されますが、これは避けられないと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(高橋忠一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えいたします。

  今実験を行っているのは上りが出口、下りが入り口のみという、いわゆるハーフという形でやっております。要望書もごらんになっていただけばわかるとおり、継続運用と本格設置という要望になっております。すなわち実験期間が終了したら今の実験を閉じてしまうのではなくて、今の形で継続しつつ将来は本格設置ということで、本格設置は今のままでも本格設置という形はとれますが、アンケート等の結果も踏まえまして、レイアウトを変えまして、今は普通車と軽自動車だけなのですが、いわゆるトラック系も出れるような出入り口を設けるということで、それらについても大宮国道等と一緒に設計等やりながら今後進めていくということで、今のままですと出入り口の長さが短過ぎて当然大型だとか出入りができないし、道路幅も狭いということで、別途そういう大型も出入りできるようなルートについては検討することとしておりまして、これは公団等にもお話をしながら進めていくということでございます。

  あと高規格化という言葉がどういう意味で使われているかわかりませんが、一応そういうふうになりますと町道も今のままでは拡幅が必要だということで、そういうのも念頭に置いて考えていくということでございます。



○副議長(高橋忠一君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 次に関連しますけれども、フルインターチェンジ化というと、今ハーフで上り下り別々ですけれども、各サービスエリアの中に上下の入り口と出口を一緒に設けるというのがフルインターチェンジ化だというふうに聞きました。そうした場合、今パーキングの中も交通安全面で危険だという指摘もあります。そうしますと、現在の出たり入ったりしている場所だと両方は厳しいのではないかというふうに思うわけです。そうした場合は機械の設置場所をどこかまた違うところに、今大型のトラックがした場合は違うところにとおっしゃいましたけれども、上り下りの出入り口をつける、その機械を設置するには場所を変えないと難しいのではないかというふうに思うのですが、そうした場合に今のアプローチ道路ではそれを利用してやるのか、それとも新たな進入道路を必要とするのか。そこら辺はどうお考えになってますでしょうか。



○副議長(高橋忠一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えします。

  先ほどもご説明したとおりで、継続運用に関しては今の場所でやりますが、フルインターチェンジ化、車種の拡大、これらについては別のレイアウトを考えて大宮国道と協議していくということでございまして、今のところのそのまま使うということではございません。



○副議長(高橋忠一君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) そうした場合に、今の入っていく道路、アプローチ道路、そこを使うのか、それとも新たにまた道路を新設するのか。そこら辺の構想なのですが。



○副議長(高橋忠一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) 出入り口の場所を変えるということですので、特に上りに関しては今の場所を使うということではなくなると思います。パーキングエリアのそういったフルインター化ができる場所を公団、あるいは国道事務所と協議をして、そこで設定していくということですので、今の出入り口を使うということはございません。



○副議長(高橋忠一君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 済みません。言葉が足りないのですが、そのフルインター化によって今までのアプローチ道路を使わないで、新しい新設道路をつくることはないのでしょうかという質問です。



○副議長(高橋忠一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) この実験の目的が、経費を使わないでパーキングエリアから出入りできるという実験でございます。本町の場合は最初のときにも説明いたしましたが、パーキングエリアの周りに町道がすべて回っております。そういったことで、そこから道路を新しくつくるとなると地元負担ということでございました。本町の場合は、地元負担の道路整備がないということで手を挙げさせていただいた経緯がございまして、新しいルートを出入り口を設ける場合においてもその町道を活用して設けるということで、いわゆる町の持ち出しを抑えて考えていくということで今進めております。



○副議長(高橋忠一君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) わかりました。場所を変えても、アプローチ道路については現在の町道を使うということですね。確認しておきたいと思います。

  それで、実験が終わってしばらくは今のままで継続運用をするということですが、目的が、始まる前にも私たち確認しましたけれども、やはりトラックの利用をできるようにするというのが目的というか、それも入っていたというふうに思います。そうしたときに、将来かもしれませんが、やはり新たな開発を誘導するということは避けられないというふうに思います。今でも本当にあちこち虫食い状態で開発が進められていますけれども、この周りの雑木林が著しく減少していく。そこら辺を食いとめる策などはどういうふうに考えておられるのか、お伺いしたいと思います。



○副議長(高橋忠一君) 町長。



◎町長(林孝次君) 私はちょっと関連ですからですけれども、雑木林、雑木林というのは地権者皆さんがどうしても雑木林を処理しないとなかなか家計が保てないというような状況で皆さん考えているのです。ですから、やはり町なりが金があれば買い取りたいのですけれども、そういう状況で虫食いの状況になっているのですから、人の土地を皆さんがこうしろ、ああしろといったって、どうにもならないことなのです。ですから、町はできるだけ緑の保全に努める努力をしておりますけれども、前々から議員さんご指摘のようにそういう虫食いにならないように、鋭意努力するように私の方も指示をいたしております。逆に地権者からいうと自分の土地を何で余計なことをいうのだと、そういう意見が返ってくるのです。ですから、そういう面もひとつ考えながら抑えていきたいということでございますので、それと同時に新たな道路をつくるということになると、当然町道も拡幅もしなければなりません。そういう問題等を含めながら財務省の方も行ってお会いして、できるならば国のお金の方も補助してもらいたいというような要望もしております。これは申し添えておきます。



○副議長(高橋忠一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えいたします。

  開発を誘発し、雑木林を減少するというようなお考えでございますが、パーキングエリアを本格設置することがイコール雑木林の減少に直接つながりがあるとは考えておりません、先ほども申し上げたとおり周辺の道路の拡幅と出入りができるようにするということで、あの地域の緑地がこのために減少するということではなく、それはまた別問題として、例えば緑の基本計画だとかマスタープランもございますし、今策定中の総合振興計画がございます。そういう中で緑の保全についてどう考えていくかということを、きちっと位置づけていけばいいというふうに考えております。



○副議長(高橋忠一君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 開発は地主の都合でというふうな意見もございましたけれども、次の質問とも関連しますけれども、開発時の事前協議のときに三芳町は20%は自然林を残すのだ、その中で入り口付近を10メートル幅で残してもらいたいとか、そういう協定とか、そういうふうに開発のときの要請ですか、そこら辺も研究していく意味はあるのではないかなというふうに思っています。それでは、今課長が今度の緑の基本計画や環境基本計画、そこら辺でまた別に考えていくという話を言われましたけれども、私もそのとおりだというふうに思います。特に300年の歴史を持つ三富新田、あるいは県の指定になっています多福寺の森など、この近隣には直近するところに本当に歴史的な緑がまだ残っています。そこら辺をどういうふうにして残していくのかというところで、最近できた環境基本計画でも言っています。

  環境基本計画では、ちょうどこれは38ページなのですが、目指すべき目標とみんなの役割というところで、三芳町の望ましい環境像ということで、環境優先、物質循環、それから協働ということで三つのテーマで推し進めようとしているのですが、物質循環というところで、とても壮大な目標を立てています。ちょっと読みます。300年もの歴史を持つ三富新田の価値と魅力は、生活の場である屋敷地、生産場である農地や自然の営みをもたらす平地林、つまり生活、生産、自然が一体となった独自の循環型農業と文化を形成してきたものです。屋敷地と農地と平地林が織りなす美しい景観は、先人の知恵と努力によってつくり上げられた農業と文化に支えられてきたものであり、武蔵野の面影として今日に伝えられてきているものです。環境の時代と言われる21世紀において、三芳型の循環型農業を継承発展させていくことは、持続可能な循環型社会形成の大きな目的である物質循環の見本を内外に示すことになりますというふうに書いてありまして、そういうものを守っていく、保全していくためには町、それから町民、もちろん町民には土地の所有者、その他の町民全体を指すというふうに思います。それから事業所とか民間企業、そういう方たちが本当に協働して守っていかなければならない。ほかのページには、ただ言っているだけではだめだと、これからきちっと計画をして研究もし、みんなで考えてやっていこう。先ほど町長もおっしゃっておりましたけれども、そういう町づくりをしていこうという目標が掲げられております。

  それで、今第4次の総合振興計画をやっておりますけれども、ではそういうことを第3次の総合振興計画でもどのようにやっていこうという景観形成の方針、体制の確立ということでしっかり言っているのです。施設景観、自然、歴史景観などの向上を図るための景観形成に関する検討組織など、推進体制を確立する。それから、その指針づくりや条例の制定などについて研究をする。また、景観に関する町民、事業所等の意識啓発を進めながら、地区計画や建設協定などを活用した都市景観の向上を目指すというふうに書いているのです。今ここの地区計画とか建築協定とか、なかなか相手がいるものですから難しいとは思うのですが、こういうところに手をつけていくべきだというふうに思うのですが、その辺の三芳が誇る自然景観を保っていく、それを減らさないという規制というか、対策はどのように考えていますでしょうか。



○副議長(高橋忠一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えいたします。

  議員さんがお話のように今第4次の計画づくりをしておりまして、アンケートにおいても緑とかそういったものに高い住民の要望が上がっておりますし、既に地域懇談会も6カ所ほど終わっておりますが、その意見や要望の中でも緑だとかというのは高い比率で出されております。こういうものを踏まえて第4次で位置づけをしていくということになると思いますし、第3次の評価のところでもすべてできたわけではなくて、80%、70%というところもございます。そういう3次の期間の中で対応できなかったものについても、第4次では具体的にどう対応していくかというのも含めて今計画づくりをやっておりますので、その4次の計画の中でそういった問題もきちっと位置づけていって、具体性を高めていくというふうに考えております。



○副議長(高橋忠一君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 緑の保全、それから保護については町民も本当に関心を持っているところでありますので、またの機会に討論していきますが、このインター化によって緑の減少がどんどん進んでしまうということのないように、ぜひ目配りをしていただきたいというふうに思います。

  それでは、時間の関係もありますので、次に移らせていただきます。聴覚障害者の自動車燃料費助成事業の実施についてということですが、聴覚障害者の方から近隣では自動車燃料費助成制度が受けられるのに。

          〔何事か呼ぶ者あり〕



◆7番(杉本しげ君) ごめんなさい。ちょっと間違っています。失礼いたしました。

  通告書が「視覚」になっております。「聴覚」の間違いですので、申しわけありません。課長はわかっていると思います。

  お話を聞いているのは聴覚障害者の方です。ほかの近隣では使えるのに、なぜ三芳町は使えないのかという質問をいただきました。私も要綱を見てみましたけれども、三芳町は条件として体幹と下肢が1、2級の方というふうに文言が入っているのです。結局移動に大変難しいという方の援助ということで、そういうことになっているのだろうと思うのですが、近隣の状況と三芳町の条件というか、そのことについて、まずお答えいただきたいと思います。



○副議長(高橋忠一君) 福祉児童課長。



◎福祉児童課長(清水政雄君) お答えいたします。

  近隣の状況ということでございますけれども、まず川越市を見てみますと、身体障害者手帳所持者で両下肢機能障害により車いすを使用する者というふうに限定をしております。また、月に80リッター、今のガソリンの単価で計算しますと大体1万400円程度ということになります。また、所沢市につきましては身障手帳1から3級、ただし3級につきましては下肢または体幹機能障害、療育手帳(A)とAです。これは、月額4,000円を上限として給付をしているということでございます。また、富士見市、上福岡市、大井町につきましてはそれぞれ同じでございまして、身体障害者手帳1、2級、療育手帳(A)とAです。給付額が月額1,500円、年間にして1万8,000円でございます。三芳町につきましては身障手帳1、2級、ただし下肢または体幹機能障害、療育手帳(A)とAについては他市町村と同等でございます。ただし、月額の給付額が1,500円に対しまして三芳町では2,500円、年額にして3万円を給付しております。

  それから、先ほど議員さんが言われましたなぜ条件をそういうふうに限定したのかということでございますけれども、福祉タクシー、あるいは福祉バスの利用が困難であるということをまず前提としております。といいますのは、例えば療育手帳(A)、Aですね。こういった方々の中にはてんかん等で公共のそういった機関を利用できない。こういった方々については当然タクシーですとかバスの利用が困難でありますので、こういったことを考慮しまして、そういった方々に限定をして給付をしているということでございます。



○副議長(高橋忠一君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 大井、富士見、上福岡市が使えるということなのですけれども、確かに三芳町は金額は3万円ということで多いのですけれども、限度額です。多いのですが、福祉タクシーとか地域バスがあるのですけれども、福祉タクシーについては予約制ですので、すぐ行動したいというときには使えないようなのです。聴覚障害者の方は運転もできますし、目的が重度障害者の社会生活圏の拡大と経済的負担の軽減ということになっております。こういう方たちが外に出ることによって、本当にハンディを持った人が自立する、社会に役立つということでは周りの自治体と同じくするべきだというふうに思いますが、その辺のお考えはないですか。



○副議長(高橋忠一君) 福祉児童課長。



◎福祉児童課長(清水政雄君) 対象範囲拡大の件でございますけれども、確かに議員さんが言われますとおり、できれば近隣の状況に近づけることが望ましいのかなというふうに考えております。ただ、そうした場合に近隣と同等の給付水準で範囲の拡大を図るのか。あるいは今までの限度額で対象範囲の拡大を図るのか。その辺につきまして財政的な面も含めまして、十分検討してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(高橋忠一君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 来年度の予算もそろそろ入ると思いますので、ぜひ前向きに検討をお願いしたいというふうに思います。

  それでは、最後の保育所の件についてお伺いしたいと思います。第2保育園の増築については、この間何度か質問をやってまいりました。ことし保育園に直近する幹線5号線に歩道がつくということで、その歩道整備がいよいよ設計が上がってきたというふうに聞いているのですが、その進捗状況をまずお伺いしたいと思います。



○副議長(高橋忠一君) 土木下水道課長。



◎土木下水道課長(荒野卓君) お答えします。

  第2保育所の歩道の整備の進捗状況ということでございますが、現在まで業者の方に現況測量を出させまして、そこからこれからどこまで拡幅するかと、そういう作業に入っている状況であります。



○副議長(高橋忠一君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 現地の測量がこれからということなのですが、保育所の建物には歩道部分はかからないでしょうか。かかるのでしょうか。それは設計上はわからないでしょうか。



○副議長(高橋忠一君) 土木下水道課長。



◎土木下水道課長(荒野卓君) ですから、今現況測量を終わりまして、どういう道路にするか、線形を考えている状況でございます。



○副議長(高橋忠一君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) その保育所の建物、あるいは前の構築物が何か入っていると思いますが、そこを避けて通るというふうにあれしているのか。それとも保育所、やはりかかってしまうのかというのは、この状況を見ないとわからないのでしょうか。今の段階だとわからないでしょうか。



○副議長(高橋忠一君) 土木下水道課長。



◎土木下水道課長(荒野卓君) 現況を見ていただければわかると思いますけれども、あそこでちょうど幹線を直しているものですから、国道に抜ける道路からこちら曲がっていますね。幹線17号線の方へ抜ける道路。それらを見ますと、多少当たるのではないかとは考えておりますけれども、今どのような形で道路をつくっていくか、その検討をしている状況でございます。



○副議長(高橋忠一君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) ちょっとはっきりよくわからないですが、建物にかからないということはあり得ないではないかなというふうに思うのです。そうした場合に保育所の今待機者もいるわけですし、増設は考えられないかということで二転三転しているのですが、保育所の定員の増設、調理室とか事務室だけではなく、保育所の増員も含めた増設についてどのようにお考えでしょうか。



○副議長(高橋忠一君) 福祉児童課長。



◎福祉児童課長(清水政雄君) 昨年の12月議会にもお答えをさせていただきましたけれども、現在新たに宅地開発が進んでおりますけれども、その中に民間の保育所建設が18年から始まるということがはっきりしておりますので、それらを踏まえまして十分精査して進めてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(高橋忠一君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 答えが毎回毎回同じなのですけれども、5号線の拡幅に関連して町長もこの前の答弁で民間だけに任せるわけではないと、前向きに考えているのだということを言われましたけれども、民間で全部の人たちが網羅できるかといったらできないですね。私は新しい住宅の方に大分若い方にお会いして聞いたのですけれども、「保育所を希望していますか」と言ったら、「三芳は厳しいというふうに聞いているので、あれば入れたいです」という方がかなり多かったです。ですから、今待機者が55人とかおっしゃっていますけれども、潜在というか、もっと保育所へ入れたいという方はたくさんいるのではないか。ただ、ないから仕方がないという方が大勢いると思います。そういう意味ではぜひ増設を考えていただきたいというふうに思うのですが、町長いかがでしょうか。



○副議長(高橋忠一君) 町長。



◎町長(林孝次君) この件については議員さん何回か質問していただいて、私も答弁しておるわけでございますが、当然歩道も若干かかるのではないかということで、西の範囲から削られるのではないか。それに伴って、では東へ増築はできないかと、地権者にも話した経緯でもなかなか難しい状況と構造上の問題があって、なかなかあそこを延ばすのは難しいというような担当課の意見でございまして、そういう状況のときにちょうど証券グラウンドの公園のわきに2区画ばかりの場所に保育所をつくるというような要請もありまして、それで18年に始まるというような報告、くるくる変わっているのではないのです。やはり最初のような形で進んでいるわけでございますが、ただ今第2をできるならばもっと広げたいという考えを持っているのです。そういう面で今難しさがあるのだと。よく担当には何分極力協議しろということでいますけれども、現状ではそういう状況でございます。



○副議長(高橋忠一君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 民間もありますけれども、60人定員とかおっしゃっていますので、需要はまだまだあると思いますので、ぜひ引き続きお願いしたいと思います。

  第1保育所の新設のことについても何度かお伺いしているのですが、もう34年目に入りますか。かなり老朽化して、手狭ということも言っています。二、三年前には赤水が出て、大変だったということも聞いています。3カ年実施計画を見ますと、保育所の施設整備事業ということで18年度、来年1,049万3,000円が計上されています。それから19年、再来年には国と町の半々で8,176万6,000円が3カ年計画には書いてありますが、これはどういうことを考えておられるのですか。



○副議長(高橋忠一君) 福祉児童課長。



◎福祉児童課長(清水政雄君) その策定の時点では、民間参入の関係がはっきり打ち出されていなかったということだと思います。

  それで第1保育所の関係でございますけれども、この第1保育所につきましては築後35年ということで、確かに議員さんが言われますとおり大分老朽化も進んでおりまして、新築の必要性というのは十分感じております。



○副議長(高橋忠一君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 3カ年計画のこの数字というのは、大分前の数字だということで、今また新築については視野に入ってないということなのですか。それとも視野に入っている。近い将来というか、一、二年の話なのですが、それを視野に入れているというふうに理解してよろしいのでしょうか。



○副議長(高橋忠一君) 福祉児童課長。



◎福祉児童課長(清水政雄君) 先ほども申し上げましたけれども、証券グラウンド、あるいは時事通信の開発に伴いまして、当然待機者も若干ふえるのかなというふうに思っております。ただ、民間の保育所が18年着工されるということで、それらを見まして、先を十分考慮しながら進めていきたいというふうに考えております。



○副議長(高橋忠一君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 民間保育所と見合わせながらということなのですけれども、今の18年の計画だけだと絶対足りないというのは課長もわかっていると思います。次世代育成の支援計画でも民間だけではなくて、町立の保育所も充実をしていくということもしっかり入れたと思います。そういうことですので、12月議会、その前だったでしょうか、民間の保育所の実態というのがどうなのかというところで、幾つか問題点なども述べたと思いますが、実際に和光市でベネッセコーポレーションに委託をしているところでは、職員が1年の契約社員だそうです。出入りが激しくて、なかなか子供も落ちつかないというのが報告されています。民間悪いところばかりではないというふうにおっしゃいますけれども、実際は今本当に収益を上げなければいけない。まして保育園などというのは収益を上げられるようなところではない、よほど保育料を高くしなければ収益を上げるような産業ではないと思いますので、そんなに民間に期待はできないというふうに思いますので、ぜひせっかく計画をして、多分これは新築の計画だと思いますので、これを3カ年の計画の数字も生かしていただきながら、前向きに検討していただきたいというふうに思います。



○副議長(高橋忠一君) 町長。



◎町長(林孝次君) この件については、前にもお答えしたと思いますが第1は第1、現状のまま置いて、ほかの位置を考えて新築を考えようと、区画整理事業等を見ながらね、そういう答えをしたと思いますので、とにかくこうした少子化の問題ですから、そういう施設も十分に考慮して考えるように指示はしていきたい。そのように思っております。



○副議長(高橋忠一君) 杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 町長から前向きの答弁をいただきましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

  以上で私の一般質問を終わりたいと思いますが、ぜひスマートインターチェンジの件については便利になる、よくなる部分ももちろんあると思いますが、その陰に潜んだ環境問題など、ぜひ精査をしながら進めていただきたいと思います。まだ、本格実施までには時間がかかると思いますので、また質問をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○副議長(高橋忠一君) 以上で7番議員、杉本しげさんの一般質問を終了いたします。

  暫時休憩いたします。

                                      (午前11時41分)

                                              



○副議長(高橋忠一君) 再開いたします。

                                      (午前11時42分)

                                              

         ◇ 吉 村 美 津 子 君



○副議長(高橋忠一君) 一般質問を続行いたします。

  続いて、6番議員、吉村美津子さんの一般質問を許可いたします。

          〔6番 吉村美津子君登壇〕



◆6番(吉村美津子君) 6番、吉村美津子。通告書に沿って一般質問を行います。

  私は、2点について順次質問いたします。1点目は、緑保全対策にもっと税金の投入を求めます。2点目は、公契約条例の創設の検討を求めて質問いたします。

  京都議定書の発効を受けて、政府は2005年4月に京都議定書目標達成計画を策定し、6%削減約束の達成に向けて取り組むべき各種の対策、施策を取りまとめました。この計画の基本的な考え方に、二酸化炭素を吸収する森林の整備が大きな位置づけとなっています。目標の6%のうち、森林吸収源を3.9%としています。しかし、林野庁計画課は森林管理整備では目標達成は不可能で、2.6%がやっととしています。それは日本の森林林業はふえ続ける外材のため、荒廃と衰退を深めてきたからです。最近異常気象や洪水などが世界的に頻発し、日本でも記録的な暴風雨、高潮、洪水、土壌災害などが発生して、甚大な被害をもたらしていることから、地球温暖化問題の関心は高まっています。2003年度の我が国の温室効果ガスの総排出量は13億3,900万トンとなっていて、基準年の総排出量を8.3%も上回っています。削減目標が6%ですから、合わせて14.3%の削減が迫られています。日本共産党は、既にドイツなどのように行われている政府と産業界との温暖化防止のための削減協定の締結を政府に提起しています。これからはこのような政府と産業界との締結を初めとし、地域や自治体においても主体となった削減対策があってこそ、6%の削減目標を達成することになると思います。その役割の大きな一つに二酸化炭素を吸収する緑保全対策がありますので、当町においてもこの緑保全対策に力を注いでいただくことを要請いたします。

  次に、公契約条例の創設についてですが、この条例はILO94号条約に基づいたものです。ILO94号条約は、産別労働協約の存在を基本として、公契約事業に働く労働者にはその水準に劣らない有利な賃金、労働条件を求めています。日本においてはまだ批准はされておらず、構造改革路線によって正規就労者から非正規就労者が多くなって、既に統計的には3分の1が非正規就労者と言われています。非正規就労者のもとでは短期契約の雇用形態、賃金が低く不安定労働、退職金なし。社会保険や労働保険料の自己負担、通勤費自己負担の実態があります。このようなもとでのILOに基づいた公契約法制定を望む声が、高くなってきております。雇用形態がどのようなものであっても、客観的業務評価による一般的水準を確保することが公正だとするものです。建設業においては、重層下請構造が一般的にとられています。下位、下請に行けば行くほど減額され、実際の施工労働者に支払われている賃金額は低くなってくる。この点を発注者によりILO第94号条約、公契約における労働条項に関する条約に基づいた条例制定によって守ってほしいと思います。

  7月6日厚生労働省は、2004年の国民生活基礎調査結果を発表しました。1世帯当たりの平均所得は7年連続減少です。生活が苦しいと意識している世帯は55.8%、過去最多となったことがわかりました。悩みやストレスがある割合が最も大きい世帯は、男性が45歳から54歳で49.5%、女性は35歳から44歳で60.9%、原因は自分の健康、病気が32.1%、次いで将来老後の収入28.1%、収入、家計、借金の23.2%の順となっています。生活できる賃金と労働基準法に基づいた働き方を求めるためには、公契約条例の制定が求められてくると思います。今後これについての検討をしていただきたいものです。

  壇上におきましては、平成8年3月作成の遺跡地図、三富開拓地割遺跡での埋蔵文化財、包蔵地2カ所での地目名と開発行為についてお尋ねをし、詳細につきましては順次自席より質問をしていきます。



○副議長(高橋忠一君) 一般質問の途中ですが、昼食のため休憩いたします。

                                      (午前11時48分)

                                              

          〔副議長、議長と交代〕



○議長(深澤勝子君) 午前中は大変失礼いたしました。再開いたします。

                                      (午後 1時09分)

                                              



○議長(深澤勝子君) 休憩前に引き続き6番議員、吉村美津子さんの一般質問を続行いたします。

  生涯学習課長。



◎教育委員会生涯学習課長兼体育館建設準備室長(金子明君) お答えします。

  議員さんの方からお話が出ました埼玉県の指定旧跡、三富地割遺跡内の開発ということで、総合して答弁させていただきます。17年度においては、地割遺跡内で開発が2件出ております。1件につきましては資材置き場、1件については事業所の増築ということで2件の開発が出ております。そちらの方の敷地について行っております。

  以上です。



○議長(深澤勝子君) 6番、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 6番。

  町内における埋蔵文化財の包蔵地の指定も行われておりますけれども、この開発行為について主なものをお答えいただきます。



○議長(深澤勝子君) 生涯学習課長。



◎教育委員会生涯学習課長兼体育館建設準備室長(金子明君) お答えします。

  町内全域の遺跡という形になりますと、個人住宅、一般倉庫、農業倉庫、事業所の新築、建てかえ、資材置き場、駐車場の新設というようなものが主なものでございます。

  以上です。



○議長(深澤勝子君) 6番、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 埋蔵文化財包蔵地に登録された地域を述べていただいたわけでありますけれども、そういった地域に指定していながら、今述べてもらいましたように農家用倉庫とか資材置き場とか駐車場とかいろいろな原形を変えているわけでありますけれども、こういった指定をしておきながら原形をそのまま保てた地域というのはあるのでしょうか。



○議長(深澤勝子君) 生涯学習課長。



◎教育委員会生涯学習課長兼体育館建設準備室長(金子明君) お答えします。

  今申し上げました埋蔵文化財の包蔵地ということで、今現在は32カ所の登録をしております。そちらについては当然埋蔵文化財ですから、掘ってみませんと、そこに遺物が出てくるのかということはわかりません。ですから、昔の地形でそこに水路があったとか、傾斜地であったとかというものを現地調査を含めながらしていく上で、32カ所をしております。その中で開発をするために遺跡の試掘ということで出るわけですけれども、当然普通の場合は調査依頼が来まして、試掘を行います。その中で遺物等が出てくるという形になります。そのものについては、当然記録保存ということで実際にそこの遺構を掘りまして、旧石器のものですと黒曜石という石を使った石片ということでナイフ型のものとか、矢じりになる石とかというものが主に出てくるわけです。そういったものを記録保存して行うということで、記録保存のものが終わりますと、当然開発が行われることになりますので、そのまま遺跡が残されるということはほとんどございません。

  以上です。



○議長(深澤勝子君) 6番、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 6番。

  今課長が言いましたように、当然開発が行われてくるということでありますけれども、それでは三富新田の地割遺跡の部分ですけれども、ここは先ほど2カ所が資材置き場とそれから事業所の増築ということで開発されたわけでありますけれども、今後この地域においては平成17年では何カ所ふえる予定になっていますか。



○議長(深澤勝子君) 生涯学習課長。



◎教育委員会生涯学習課長兼体育館建設準備室長(金子明君) お答えします。

  今申し上げましたとおり地割遺跡内では2カ所の申請が出て、今試掘を行ったということですが、今後におきましてはまだ来年3月までありますので、これからまた開発等の行為が起こってくることも予想されるのかなということで、今現在あと何件出てくるかというのはちょっと申請なり相談待ちという形になりますので、今の時点では何件あるかということは把握できないと思います。

  以上です。



○議長(深澤勝子君) 6番、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 6番。

  課長の言われますとおりに開発行為が行われるということで、私がお尋ねしたのは平成8年に策定された遺跡地図におきましては地割遺跡のところは2カ所だったのですけれども、今その指定の地域がふえましたので、その点は何カ所になるのか、お尋ねいたします。



○議長(深澤勝子君) 生涯学習課長。



◎教育委員会生涯学習課長兼体育館建設準備室長(金子明君) お答えします。

  今議員さんがおっしゃられました平成8年の3月に作成しました遺跡地図をごらんになられて、その後議員さんのお手元にもあると思いますけれども、ことし2005年3月につくった図面ですと、全体で言いますと22件の遺跡箇所だったものが32カ所にふえているということです。このふえた理由につきましては、現地調査です。当然冬の時期になるわけですけれども、畑等に地主さんの了解を得て入らせてもらいまして、表土の中で石片というようなものが出てくる区域を確認して、その場所をふやさせてもらっているということであります。

  以上です。



○議長(深澤勝子君) 6番、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 6番。

  町内全域では今課長が述べていただいたとおりですけれども、地割遺跡のところについては新たに5カ所が指定をされております。そうすると、この5カ所が何らかの形で開発されていくのだということで、とても危惧されるわけですけれども、そのうちの5カ所のうちの3カ所が三芳サービスエリア地域に近いところになっておりますけれども、スマートインターチェンジとの関連があるのか、お尋ねいたします。



○議長(深澤勝子君) 生涯学習課長。



◎教育委員会生涯学習課長兼体育館建設準備室長(金子明君) お答えします。

  今議員さんおっしゃられたとおり、地割遺跡内では5カ所の遺跡を確認したということで新たに登録したわけですけれども、これについてはスマートインターとは関係なく、文化財の専門職員が今申し上げたとおり11月から3月にかけて現地の畑等を調査した結果、そこにも遺物が確認できたということで、新たに遺跡として登録した区域ということになります。

  以上です。



○議長(深澤勝子君) 6番、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 6番。

  私はやはり歴史ある三富新田ということで、どのようにしたら保全ができるかという立場で質問しておりますけれども、課長の方ではこの三富開拓地割遺跡についてはどのようにとらえているか、お尋ねいたします。



○議長(深澤勝子君) 生涯学習課長。



◎教育委員会生涯学習課長兼体育館建設準備室長(金子明君) お答えします。

  三富地割遺跡につきましては、約300年少し前に開拓されて貴重な財産であると思っています。ただ、それにつきましては、あくまでも個人の所有地というものがかかわってきます。これについては地主さんの当然生活基盤の安定というような形で農家用の倉庫を建てて、安定することで農家経営がまたスムーズにいくということもありますし、相続税で売り払うこともあると思います。その中で開発が出てくる中では、こちら文化財の担当としてはなるべく景観が少しでも損なわないようにというようなことを開発者に協力をいただくということが、こちらの仕事なのかなと思っています。

  以上です。



○議長(深澤勝子君) 6番、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 今後個人の土地であることは間違いありませんので、ただ私は三富新田という屋敷林、畑、雑木林とこういったすばらしい循環型の農法ですね。こういった世界にも類を見ないそういうところを残していく。これはどういうふうにしたら残せていくのかということは、常に私は頭に入れておいていただきたいと思いますけれども、次にこういう開発をされていく要因についてはどのようにとらえているか、お尋ねいたします。



○議長(深澤勝子君) 生涯学習課長。



◎教育委員会生涯学習課長兼体育館建設準備室長(金子明君) お答えします。

  要因といいますと、こちらの今申し上げた開発等がなぜふえてくるかという形のことだとしますと、当然景気も緩やかな回復傾向にある中での開発とか、あとは東京からの便がいいことでの開発等が少しずつふえてきて、それらに伴うこちらの文化財の試掘等もふえてくるのかなと思っております。

  以上です。



○議長(深澤勝子君) 6番、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 6番。

  この地割遺跡の上富地区の山林、畑の年度別地積なのですけれども、平成12年には山林が135.8ヘクタールありました。それが16年には124ヘクタールと11ヘクタールの減です。それから、畑におきましては12年には315.8ヘクタールが16年には312ヘクタールと3.8の減となっております。こういったことについての要因については、課長はどのように考えられていらっしゃいますでしょうか。



○議長(深澤勝子君) 生涯学習課長。



◎教育委員会生涯学習課長兼体育館建設準備室長(金子明君) お答えします。

  こちらの方の11ヘクタール、3.8ヘクタールということで減ってきている要因につきましては、先ほど申し上げた倉庫、事業所の新築、駐車場、資材置き場というような開発がふえてきて減少しているものと思われます。

  以上です。



○議長(深澤勝子君) 6番、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 6番。

  確かに開発の方から見れば、課長が言うように関越自動車道もできて、今度またETCでそういう便利になれば、課長がおっしゃるようにやはり開発しやすい、そういうふうになってくると思います。

  私がお尋ねしたのは、今度は逆に農業を経営する人たちがなぜこういうことを手放さなければならないかということをお尋ねしたのです。その辺について、もう一度お尋ねいたします。



○議長(深澤勝子君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(鈴木栄治君) お答えいたします。

  上富地区の畑と山林が減少した件でございますが、やはり農家の方も相続税だとかいろいろ経済の効果につきまして経営の面で検討されているところでございます。この地域につきましては関越自動車道所沢インターから近いという流通の立地条件、それぞれがありまして、造成等も安易にできる地域と、また開発についても当然用途地域がかかってない、開発地域については特殊化物等の制限がある地域でございますので、そういった流通産業の進出が多く、そういった事情になっているということでございます。どうしても山林の方の面積の減少が多く目立ってくる地域でございます。

  以上です。



○議長(深澤勝子君) 6番、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 6番。

  私は、農家の方たちが手放したいと思っているとは思っておりません。やはり高額な相続税の支払い、それから農業だけでは生活が難しい、後継者不足、こういった仕方なく手放さなければならない状況があると思いますけれども、私は上富地域の埋蔵文化財包蔵地として今後登録するときは地権者の要因はなぜか、また行政ではそれを保全するためにはどういうことができるのか、私は地権者の意向を把握してほしいと思いますけれども、生涯学習課長の方ではいかがでしょうか。



○議長(深澤勝子君) 生涯学習課長。



◎教育委員会生涯学習課長兼体育館建設準備室長(金子明君) お答えします。

  今の包蔵地の問題につきましては埋蔵文化財の登録という形になりますので、これについては新たにまた何年か後に調査したときに、また遺構が確認されたということであれば、それについては役所としての判断としてその地域が包蔵地だということを確認できたこととなりますので、そのことだけについては地主さんの了解をいただくというようなことなく、県の方に登録申請をするという形になると思っております。

  以上です。



○議長(深澤勝子君) 6番、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 6番。

  できる限り、こういうところが最終的には開発になっていきますので、民間の事業者ではなくて、町がいかにそこを残せるか。それで地権者の方はどうしてほしいのか。なぜ手放さなくてはいけないのか。その辺を町で私はしっかりと把握をしていっていただきたいと思います。

  もう2年ぐらい前になると思いますけれども、町は財務局から6,700平方メートルの土地を1億600万円で3分の2を購入し、3分の1を無償貸与で藤久保地域の緑を残すことができました。私は、本当に1億600万円でこのようなすばらしい緑保全ができたことは、とても評価をするものであります。こういった施策を進めていただきたいと思うものでありますけれども、町長は常々地権者と財政面で合致したときは極力これからも大いに進めたいと議場で述べられております。また、15年12月第6回定例議会でも、今後の緑の保全策については内部で十分検討していきたいと答えられております。私は、この緑が大切と答えておられますけれども、今もその気持ちはお変わりないでしょうか。



○議長(深澤勝子君) 町長。



◎町長(林孝次君) お答えしたいと思います。

  全くそのつもりでおりますし、できるだけそういう機会があったら、ただ緑もいろんな面で活用できればいいなと、非常に離れて緑だけ置いた場合に、皆さんの貴重な税金を投入するわけでございますから、やはり有効的に使えるような緑はどんどんできるだけ保全し、また買い取るべきではないかとそのように考えております。



○議長(深澤勝子君) 6番、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 6番。

  やはり町長の今の言葉で、これが本当に実践できたら、本当に三芳町はまたよりよくなるのではないかと思います。今町長も言われております。生涯学習課長の方においてもです。地権者が本当に大事です。その人たちの意向が一番大事でありますから、私もそこは一番に尊重したいところであります。しかし、その人たちがどういうふうな思いでいるのかというのを直接聞いて、もしが町が購入してもらうような、そういう財政面も一致すればそういうこともできるわけですから、三富新田の緑保全についてはこれからもそういった観点で対策を考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(深澤勝子君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(鈴木栄治君) ただいまのご質問は緑の保全というふうな内容でのご質問かと思いますので、私の方から答えさせていただきます。

  平成16年度緑の基本計画におきまして、ただいま町長がお話ししたとおり上富地区に当たりましてもやはり交通的な便、今後利用できる用地につきましては保全するような方向で進んでいきたいといったことで、緑の基本計画にもそれぞれの公園が提案されております。ただ、上富地区にございましても、町域の約8.6%が上富地区の平地林ということでなっております。それを全体を見て、公有地云々というのはなかなか難しい話でございます。そういった面で、計画とそれぞれの提案とマッチした形で進めさせていただければなということで考えております。



○議長(深澤勝子君) 6番、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 6番。

  今課長がおっしゃっていただいたように、緑の基本計画ができました。それに基づきながら進めていくということで、そういう点では今後計画提案が待たれるところであると思います。この緑地の保全及び緑化の目標の基本理念にいたしましても、基本方針として歴史の中でつくられた緑を守り、緑豊かな快適な町づくり、緑の基盤による潤いのある町づくり、緑と人の触れ合いによる豊かな人づくりができる町づくりとやはりこの三富新田を大事にした基本理念ではないかなと思いますし、またこれが住民にマッチした対策とすごく思います。その中で緑の拠点としまして、多福寺を中心とした新田開拓遺跡は歴史、文化と一体となった緑地であり、郷土景観を構成する緑の拠点となっているので、地域性緑地として積極的に保全を図っていく。重要な緑地の配置、系統ごとの配置方針を踏まえ、多福寺周辺の緑、上富の農地や里山、竹間沢に残る斜面樹林地は三芳町の緑の特性を示す重要な緑地として位置づけ保全していくと、こうあります。その辺について、もう一度回答をお願いいたします。



○議長(深澤勝子君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(鈴木栄治君) お答えいたします。

  多福寺周辺につきましては、既に県の自然環境保全地域ということで地域の指定がされてございます。当然その周辺を含めて良好な平地林がつながっているわけですが、そういった地域指定を踏まえて、特にその周辺は多福寺さんが多く持っていますので、かなりそれについては保全ができる要因があろうかと思います。また、それに連なる平地林につきましても、先ほど言ったように町民の方が緑地として利用できる、また配置の位置づけができる形のもので整備を図っていきたい。また、一方三芳町の東側周辺にはなかなか一団となった緑地がございません。現在竹間沢のこぶしの里周辺ですね。そちらが傾斜地でかなりの緑地を有しております。そちらの方もわき水等、自然環境に恵まれた地域でございますので、それを含めた形での保全の方を検討していきたいなということでございます。



○議長(深澤勝子君) 6番、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 6番。

  町内全域を考えられて大切なところを述べていただいておりますけれども、私は前からふるさと埼玉の緑を守る条例、これは県の条例ですけれども、こういった条例でもし相続が発生したときに県が2分の1、町が2分の1で指定されている平地林を購入し、その後管理はやはり今までの農家の方々が落ち葉掃きをして、そして農地に堆肥として落ち葉を戻すということで、私は今までどおり農家の方が落ち葉掃きを続けたい、管理を続けたいといったらば、その農家の方に管理はお任せするというそういったやり方がいいと思っていますけれども、その点とそれから緑の景観地指定の拡大を求めて1カ所上富をふやしていただいておりますけれども、そういった地割遺跡のところに対しての緑の景観地に対しての周知はどのようにされているのか。また、今後どのような周知を考えているのか、お尋ねいたします。



○議長(深澤勝子君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(鈴木栄治君) 緑の景観地につきましては、県のふるさとの緑を守る条例ということで、そちらの方へ指定しながら、ただそちらの方の条例が最近改正の運びになりまして、各市町村の方でそういった位置づけをしながら考えてほしいというふうな形のものも出てきております。いずれにいたしましても町域の緑を守ることが基本でございますので、そういった位置づけの中で緑の保全方針を基本計画の中では掲げさせているところでございます。

  それから、最初のことですが、要するに町有地化したときに全地権者を含め周辺地権者の方が落ち葉を有効に利用できないかということでのお話だったかと思いますが、仮に公有地化をしたときにやはり管理の問題がございます。地域の人が率先してそういったことに携わってくれれば、それはやぶさかでない話かなとは思っています。



○議長(深澤勝子君) 6番、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 6番。

  やはりこういう制度があるということを、農家の方にお知らせしてほしいのです。森林施業計画においても実際に加わっていれば、参加していれば、相続が発生したときに40%平地林については削減されますけれども、やはりこれもまだまだ周知されてなかった人がいて、高額な相続を払わなければならなかったという例もあります。やはりこういった施業計画もそうですけれども、緑の景観地についても農家の方々にこういう制度があるということを私は周知をしていただきたいと思います。

  その点について、もう一度お尋ねいたします。



○議長(深澤勝子君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(鈴木栄治君) お答えいたします。

  緑の景観地の範囲内というか、地域内の周辺の方については従来お願いした経緯と、更新の際にやはり周辺の方についても意向は打診してございます。そういった意味では、地域の方には周知していただいているのかなと思っております。また、公有地化をこういった形で指定された場合、県が補助金をいただいてできるのかというふうな、ひとつの制度としてはそういった形の2分の1を補助いただけるという、制度としてはそういうことで成り立っておるわけなのですが、なかなか実情からいきますと県の予算もおおむね毎年6,000万程度の予算が公有地化に充てられているようでございます。その中で三芳の方で、例えばそういった形になって、どの程度の投入できるかというのも一つの課題かなとは思っております。



○議長(深澤勝子君) 6番、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 6番。

  そういう点はありますけれども、やはり農家のことを考えると、緑の景観地というそういう県の条例に基づいたものがあるということを知ると知らないでは大きく違いますので、その辺もそういう制度の周知をぜひして、何らかの文書か何かで周知をしていただければと思います。

  次に、平成17年5月に策定しました町民意識調査報告書によりますと、住みにくくなったと感じる点、これが緑の自然が少なくなった、これが第1位でありました。また、町に望む将来のイメージの1位は、福祉、育児、介護などの充実の生活環境の整った人に優しい福祉の町、次の2位が緑や自然と調和した町となっています。こういった調査結果を、企画財政課長はどのように受けとめられているのでしょうか。



○議長(深澤勝子君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えいたします。

  住民意識調査の結果のお話でございますが、ご指摘のとおりこの結果からいきますと、町民の意向といたしましては緑に対する意向が高い結果が示されているという状況にあると思います。



○議長(深澤勝子君) 6番、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 6番。

  この町民の意向に沿った対策を今後協議していくことがとても大切だと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(深澤勝子君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) 今計画づくりを進めておりまして、こういった意向を反映した形で計画づくりを進めるということで行っております。



○議長(深澤勝子君) 6番、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 先ほど来からやっていますけれども、まず一つには平地林の国有地、それからふるさと緑の景観地、それから緑の協定地というのもあります。それから町の指定の保存樹林地、景観八景、こういった町、または計画的に保存できるところかなとも思いますけれども、先ほど来るる言っていますように地権者がとても大切なところですので、地権者と協議をした上で計画的な保全はできるのではないかと思いますけれども、その点についてはどのように考えますでしょうか。



○議長(深澤勝子君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) いろいろな角度から検討を加えて、よりよい方向で保存ができるように考えていきたいというふうに思います。



○議長(深澤勝子君) 6番、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) では、そのいろいろな角度に一つ加えていただきたいのは、今一番残念なことは民間が町行政よりも先に購入すると、必ず民間ですから開発が行われるということだと思うのです。ですから、私はやはり先買い制度をして、そして町が保存をし、そしてそのまま今までどおり緑地を利用したいという人には落ち葉掃きなりして、その管理は農家に方にしていただく。そういうふうな検討も含めていただきたいと思います。

  次に、緑の意義についてお尋ねいたします。緑の基本計画作成に当たり、町民意識調査を行いましたけれども、問い11では「緑にはさまざまな役割がありますが、あなたにとって緑はどのような役割を持っていると思いますか」という、この問いに対して回答の第1位は空気をきれいにする、次に動物、植物の生息場所です。これが2位でありました。それ以外にもたくさんさまざまな緑の役割はあると思いますけれども、企画財政課長はその意義についてどのようにとらえているか、何点かお尋ねいたします。



○議長(深澤勝子君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(鈴木栄治君) 緑ということでお答えいたします。

  大きく分けまして、緑に四つの機能があろうかと思います。その中でやはり環境保全に対する機能、また防災機能、また景観を構成する機能、レクリエーションを進める機能、おおむね四つの機能を有しているのかなということで考えております。アンケートの結果でもやはり緑を残した公園が欲しいとか、緑が多く残した町が欲しいとかというふうな形の意見は、そういった形での背景かなと思っております。



○議長(深澤勝子君) 6番、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) おっしゃるとおりにたくさんの効果があって、私の方で一つだけ足しますと、今木のぬくもりのある保育園、学校もやはりも見直されて、県内産の木材を使うとか、そういったところの学校建設をすると教育的にも精神面についても効果があると、そういうこともデータの一つには挙がっております。最近ですけれども、テレビ放映ですけれども、東京都で新宿御苑の緑が2度から3度温度を下げるとそういった効果があって、クールアイランドと称して報道しておりますけれども、このように森林に入ると本当に都内とは違って気温が本当に気持ちいい、先ほどの回答にもあったけれども、空気をきれいにするということだと思います。こういった本当に役割が多大であって、公益的機能の合計にすると年間で75兆円の役割があるそうです。こういった役割をもう一度評価していただいて、今後緑保全への税金投入に対しては金額をふやしていただきたいと思いますけれども、その辺についてお尋ねいたします。



○議長(深澤勝子君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(鈴木栄治君) お答えします。

  金額をふやしてということですと私どもの回答ではないのですが、緑の基本計画の中でやはりそういった形で必要な緑は保全していくということでの位置づけ、また第4次総合計画では現在先ほど企財課長がお答えしたとおり、そういった緑のところへ取り組んでいく。ですから、そちらの方の位置づけされた中で、これから事業が選択されていくということでご理解いただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(深澤勝子君) 6番、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 地球温暖化対策ですけれども、環境省では二酸化炭素削減に森林の整備の対策を上げています。また、横断的施策に公的機関の率先的取り組みが上げられておりますけれども、この点についてはどのような削減をしようと、取り組もうと予定をしていらっしゃいますでしょうか。



○議長(深澤勝子君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(石畑一男君) お答えいたします。

  先ほど議員さんの方から、この発生する二酸化炭素の温室ガスの削減ということで、京都議定書等のお話もございました。私の方からお答えするということは、地球規模的な面もございますでしょうが、身近なところからという考え方におきまして、チームマイナス6%ということで、今でも家庭や事業所で行っているように冷房は28度、蛇口は小まめに閉めましょうとか、エコ製品を選んで買おう。アイドリングをなくそう。過剰包装を断ろう。このように各自工夫をしていただきまして、資源をむだにしない。資源を大切に有効に使う。例えばウォームビズの推進、また地球に優しい新しい時代に向かうために、身の回りで気づいたことについてみずから計画し、行動し、限りある資源を有効に利用し、繰り返し使うことはもちろんのこと、町といたしましても地球温暖化の対策につきましてはできることから支援していかねばならないと、かように考えております。



○議長(深澤勝子君) 6番、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 6番。

  確かにそのとおりで、ただそれだけでは効果はまだまだ期待できませんので、やっぱりエネルギーのもとになるところをどのように抑えていくか。先ほども言いましたが、ほとんど産業界が多い部分を占めておりますから産業界に求めるところでもありますけれども、やはりその中で森林保全というのはとても大切な役割をしていると思います。先ほども言いましたけれども、森林吸収源を3.9%と環境省は試算していますけれども、実際には2.6%がやっとというそういった中で、今後森林がもっと減少すれば数値はもっと下がって削減は達成できなくなってしまいますから、私は一つ一つの自治体が温暖化対策に向けて率先してやっていかなければならないと思います。

  三芳町緑の基本計画の中の町長のごあいさつの中で、21世紀における科学と技術の進歩は人類社会を飛躍的に発展させるものがありました。その反面、大量のエネルギー消費がなされ、オゾン層の破壊、地球温暖化、大規模開発による生態系の変化などによる地球環境への影響は、人類の存亡にかかわる問題として世界的に関心が高まってきております。特に地球温暖化の防止に当たっては、全国的な取り組みが必要であり、一人一人の省エネルギー対策はもとより、都市緑化の創造、良好な緑地保全など、地域の特性に合った緑の町づくりがより重要なものとなっております。本当に私そのとおりだと思うのです。こういう先見的に地球温暖化のことを考えていく自治体というのは、本当に今後求められてくると思います。そういう面では、この文章は私は先駆的だと思っております。ただ、そこに書いてあるだけでは困りますので、それを実践することが今時期的に求められていると思いますけれども、その点についてお尋ねいたします。



○議長(深澤勝子君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(鈴木栄治君) お答えいたします。

  それを実施すべく計画の基礎として、この緑の基本計画を策定させていただいたわけでございます。これはあくまで緑の保全につきましては長期の政策でございますので、それを着々と実行していきたいというふうな形での基本計画でございます。

  以上です。



○議長(深澤勝子君) 6番、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 6番。

  企画財政課長の方で、今後いろんな計画づくりを進めるということでありました。ぜひ来年度予算では緑保全のための予算を多く組んでいただけるよう、関係各課と連携をとってその辺はぜひふやしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(深澤勝子君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えいたします。

  行政を進める上で重要なことはさまざまな分野に及んでおりますので、総合的な中で調整を図ってまいりたいと思います。



○議長(深澤勝子君) 6番、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) それでは、小泉内閣のこの4年間によって本当に町民に傷みが次々押し寄せられて、来年はそれこそ増税、増税で生活が大変になりますから、やっぱり今まで緑については将来イメージは1位だったのです。それが今社会保障になっておりますので、やはりその社会保障の面とそれから緑保全、これは町民の意識調査でも高いので、ぜひその辺も税制面で生かして計画を立てていただきたいと思います。

  次に、上富にある国有地の平地林です。ここが国有地だったのですけれども、町内業者さんが購入して、約7,000平方メートル強の雑木林が伐採されました。本当に残念なことです。その業者は雑木林の良好な土壌を掘削して、周辺住民からは驚きの声が上がるほど深く掘られていました。また、同じ上富の地域で黒土、それから赤土、その下に砂利とあるわけですけれども、かなり深く掘らないと砂利まではたどり着きませんけれども、実際には砂利まで掘って、10メートルぐらいに私が見た限りでは掘削をされたと思われるもう一カ所の上富の区域もありました。今残念ながら三芳町はどのくらい掘ってもいいという、規制がありません。ですから、私が心配するのは先ほども言いましたように砂利を超えて、その後まで掘りますとやはり水がかなりたまっていました。そういう面では地下水というのは何十年もかけて私たちの飲み水になっていくわけなので、そういったすばらしい雑木林の土壌というのは残していかなければならないと思いますけれども、ぜひこの三芳町でも、狭山市さんが今掘削深度を3メートル以内と定めている条例をつくっております。当町におきましても、ぜひ掘削深度2メートル以内を望みますけれども、そういった条例の制定を望みますけれども、いかがでしょうか。



○議長(深澤勝子君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(石畑一男君) お答えいたします。

  議員さんの今ご質問の土砂の排出、また埋め立てに関する条例制定等についてのご質問かと思いますが、1件目の国有林を伐採しというお話でございますが、これにつきましては届け出が3回出ておりまして、ご存じのように1万平米以下については町の届け出、1万平米以上につきましては県の届け出ということになっておりまして、この関係につきましてはトータル的に合算いたしますと伐採については9,209平米ということで、1万平米には達しておりません。

  また、2点目のこれはたしか日大前の遊水地の関係かと思いますが、ここにつきましては整備環境ですか、こちらの方とそれからうちの方の職員が立ち会いまして、確かにご指摘のとおりかなりの深さになっておりましたので、これについては埋め戻しをするようにということで注意をしております。先ほどこの深さについて狭山市の土砂等による土地の埋め立て等の規制に関する条例がございまして、この中の規則4条の中で土地の掘る深さを3メートルと規定されているということでございますが、これは問い合わせましたところ、市街地を想定しているということでございますので、この観点を踏まえまして土地の堆積に係る区域の面積については3,000平米以上については県の届けになりますので、町といたしましては3,000平米未満についての許可、それから深さについてはそのような状況をかんがみまして、またご検討させていただきたい。かように思っております。



○議長(深澤勝子君) 6番、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 私が心配しているのは、その深さです。やはり地下水を汚染されては困りますし、先ほども言いましたように私たちの飲み水である地下水ですので、そういった面も考えて、ぜひそういった条例はなるべく早い時期につくっていただきたいと思います。

  次に、建設業退職金共済制度に移ります。川越市が平成17年4月27日より、上尾市が同じく5月1日以降に、市内業者さんに建設業退職金共済制度について詳しい文書を渡しています。川越市さんにおきましては、平成7年度入札参加資格者の遵守事項という、こういった文書を業者さんに渡しております。その中で建設業退職金共済制度の加入等についてということが書かれておりますけれども、建設業退職金共済収支購入状況報告書を発注者に提出した受注者は共済証紙の個別添付実績について常に把握するとともに、請け負った工事が完成したときはみずからが雇用した対象労働者への共済証紙添付実績及び下請業者が雇用した対象労働者への共済証紙添付実績を建設業退職金共済添付実績報告書により発注者に提出しなければならない。また、工事請負契約を締結した業者は建退共支部から建設業退職金共済制度適用事業主工事現場の標識のシールの添付を受け、現場事務所等に提示し、対象となる労働者への通知を図るものとする。このように末端の働く人たちに建設業退職金共済制度に加入をし、そしてこのシールを受け取るようにするものでありますけれども、私はこういう点で上尾市でも同様なことをしておりますけれども、末端の働く人たちまでの周知履行することが大切だと思いますけれども、これを発注者の責任で確認するべきだと思っていますけれども、その点についていかがでしょうか。



○議長(深澤勝子君) 管財課長。



◎管財課長(砂川悦廣君) お答えしたいと思います。

  現在建設業退職金制度につきましては、町の方法としては入札指名通知の中に入札書、参加心得規則等が入っているフロッピーディスクがありますので、それを指名参加のときに指名された業者に手渡しております。その中に退職金制度については仕組みが一応フローチャートのようなスタイル、形式で業者には渡るようにしております。



○議長(深澤勝子君) 6番、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) その辺では末端の、先ほど言ったように元請の方はわかるかもしれないですけれども、末端の働く人たちのところまで確認はすることができるのでしょうか。



○議長(深澤勝子君) 管財課長。



◎管財課長(砂川悦廣君) 購入状況報告書につきましては、日雇いの方を雇った場合には報告を求めるようにしております。今まで購入状況の証紙の張りつけ状況については、そこまで求めておりませんでしたけれども、前回体育館の契約のときもご説明しましたけれども、標識のシール等、その辺は今後徹底して発注担当課にお話はしたかと思います。そのように今後は進めていきたいと思っております。



○議長(深澤勝子君) 6番、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) そのとおりで、ただ私はそれよりも先を進んで、元請業者のところの発注から元請業者のところはそうなのですけれども、それ以後の下請のまたその下請とかあると思いますので、そういったところまでそれで把握をするというふうに考えてよろしいのでしょうか。



○議長(深澤勝子君) 管財課長。



◎管財課長(砂川悦廣君) 共済制度ですと、下請等があった場合には元請の方が証紙等を購入して手渡すような仕組みになっていると思います。ですから、購入者が元請の方で購入できれば、その状況は添付状況によって明らかになるのではないかと考えられると思います。



○議長(深澤勝子君) 6番、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) それで私が川越市、または今上尾市の方を文章をちょっと読み上げたのですけれども、そういう中で発注者のところに最終的にはわかるようになっているわけですけれども、私は同じような方法をとっていくべきだと思っております。

  その点についてはちょっと3番の方にもう一度重複しますので、次に移りますけれども、今建設業者さんの賃金は労務単価の7割から8割と言われているところもありますけれども、こういった下請になればなるほど下がっていくとも考えられているわけであります。当町では末端の労働者の賃金はどのくらいなのか、把握されていますでしょうか。



○議長(深澤勝子君) 管財課長。



◎管財課長(砂川悦廣君) 民間における労使間などの賃金の水準というのですか、その辺に関しましては労使間で決定される内容と思っておりますので、現在把握する方法というのも特に考えてございません。



○議長(深澤勝子君) 6番、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) ですから、今のところそうなのです。そういう末端の労働者の人たちがどのくらいの賃金かわからないので、それを解決するために公契約条例をつくっていただきたいという提案なのです。壇上でも言いましたけれども、一人ひとりの労働者の方が生活できるだけの賃金と健康を守れる、労働基準法を守った健康を守れる、そういった今後公契約条例を制定に向けてお話をしておりますけれども、その辺は今のところではわからないですね。それをこの条例をつくることによって明らかにして、働く人たちを守ってほしいということであります。

  川越市さんでは、本市発注の工事または委託は農林水産省及び国土交通省が公共工事の工事費の積算に用いるための公共工事設計労務単価、または国土交通省が発注する公共工事の設計業務委託等の積算に用いるため技術者単価に基づく埼玉県の単価表により積算している。この点に十分留意し、労働者の適切な賃金の支払いについて配慮するよう求めること。私はこのような、川越市さんが入札参加資格者の遵守事項を業者さんに手渡しております。私はこういった同じような、内容は少し課長の方でもちろん検討していただいて、中身はやっぱり働く人たちを守る立場のところからこういった発注を業者さんに手渡していただきたいということと、その辺について、それから最後に要綱試案をごらんいただいていますので、感想をお聞きしまして、お願いいたします。



○議長(深澤勝子君) 管財課長。



◎管財課長(砂川悦廣君) 川越市で周知されています二省協定の労務単価ですね。これにつきましては、埼玉県などではインターネットで積算単価の一つとして公表されております。二省協定の建設省の考えとしては、下請契約に係る労務単価や雇用契約の労働者の支払い賃金を、この単価というものは拘束するものではないと、あくまでも参考にしていただきたいという通知が来ております。

  それと公契約条例に関しましては、国の方はILOの批准の方はしておりません。これは現労働法で足りるという、賄えるという回答を得ております。

  あと、埼玉県の方でも労働者保護のために一定の法整備がされておりますことから、本来労働関係法によりまして対応すべき問題ではないかと、国の方も県の方も回答しております。当町としても、現行制度の厳正な運用により対処し、労働者の賃金や労働条件が確保されるよう法令遵守の周知を図っていきたいと考えております。



○議長(深澤勝子君) 以上で6番議員、吉村美津子さんの一般質問を終了いたします。

  今定例会に通告のありました7名の一般質問はすべて終了いたしました。

                                              



△散会の宣告



○議長(深澤勝子君) これをもって本日の日程はすべて終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでございました。

                                      (午後 2時03分)