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埼玉県 三芳町

平成17年  6月 定例会(第4回) 06月09日−一般質問−04号




平成17年  6月 定例会(第4回) − 06月09日−一般質問−04号







平成17年  6月 定例会(第4回)





             平成17年第4回三芳町議会定例会

議 事 日 程 (第4号)

                         平成17年6月9日(木曜日)午前9時30分開議

日程第 1 一般質問                                      
        6番議員  吉 村 美津子 君


出席議員(16名)
     1番   神  田  順  子  君      2番   古  寺  貞  之  君
     3番   加  茂  淳  子  君      5番   内  藤  美 佐 子  君
     6番   吉  村  美 津 子  君      7番   杉  本  し  げ  君
     8番   原     武  範  君      9番   高  橋  忠  一  君
    10番   秋  坂     豊  君     11番   鈴  木  周  一  君
    12番   横  田  英  明  君     13番   鈴  木  英  美  君
    14番   板  垣     清  君     15番   光  下  重  之  君
    16番   深  澤  勝  子  君     17番   久  保  俊  和  君

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名
  町   長   林     孝  次  君   助   役   森  田  陽 一 郎  君
  収 入 役   高  橋     忠  君   健 康 課長   加  藤  宗  良  君

  環 境 衛生   石  畑  一  男  君   教 育 長   池  上     仁  君
  課   長
                                              
本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   吉  野  義  之      事務局次長   馬  場  初  江
  事務局書記   池  上  義  典



                                              



△開議の宣告



○議長(深澤勝子君) ただいま出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

                                       (午前 9時43分)

                                              



△議事日程の報告



○議長(深澤勝子君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

                                              



△議会運営委員長報告



○議長(深澤勝子君) 先ほど議会運営委員会が開催されましたので、議会運営委員会委員長の報告を求めます。

  鈴木英美君。

          〔議会運営委員長 鈴木英美君登壇〕



◎議会運営委員長(鈴木英美君) おはようございます。

  議会運営委員会よりご報告を申し上げます。

  本日議会開会前に第2委員会室におきまして委員会を開催いたしましたので、その結果についてご報告いたします。

  協議事項でありますが、5月31日付全国町村議会議長会長より依頼送付されました、分権時代の新しい地方議会制度の構築を求める意見書の提出について、この取り扱いについてであります。その結果、本案件は、今議会の議事日程を協議いたしました5月31日の委員会閉会後に提出された案件であり、内容を十分精査する必要性にかんがみまして、その取り扱いは次期定例議会で協議することと決定いたしましたので、ご報告申し上げます。

  以上です。



○議長(深澤勝子君) ただいまの委員長の報告にありました分権時代の新しい地方議会制度の構築を求める意見書の提出については、参考のためお手元に配付いたしました。

                                              



△一般質問



○議長(深澤勝子君) 日程第1、一般質問を行います。

                                              

         ◇ 吉 村 美 津 子 君



○議長(深澤勝子君) 6番議員、吉村美津子さんの一般質問を許可いたします。

          〔6番 吉村美津子君登壇〕



◆6番(吉村美津子君) おはようございます。6番、吉村美津子。通告書に沿って一般質問を行います。

  私は2点について質問をいたします。1点目は今国会で議論されている介護保険制度について、2点目は上富にある20メートルに及ぶごみの山撤去についてです。

  今国会では、介護保険制度の大幅な見直しが議論されています。本来ならば、介護保険実施5年目の義務的な見直しですから、この5年間を振り返ってどこに問題点があるのか、どう改善しなければならないのかという本旨的な議論がなされなければいけないと思いますが、しかし今回の見直し案は、まず国の財政支出を抑制するところから考えています。その分、国民かあるいは介護保険の利用者にしわ寄せをするところに大きな問題があります。介護保険導入前には、国は介護にかかわる費用の2分の1を負担していたものを、介護保険導入後は4分の1に減らしてしまいました。そして、今回の見直し案では、施設の入所や利用者に対しては、ホテルコストという名目で施設の入所費用を大幅に引き上げるとするものです。その総額は、年間で3,000億円もの負担増になるとされています。3月議会でも明らかなように、介護保険制度の見直しでは、ことしの10月から特別養護老人ホームを初め他の施設などでも居住費用と食費が全額利用者の自己負担となるものであります。例えば特別養護老人ホームの入所者における利用者負担の変化では、保険料、新第1段階、第2段階では変化は余りありませんが、新第3段階の多床室では月4万円程度の方が5万5,000円に、個室ですと7万から8万が9万5,000円に、新第4段階以上では多床室では月5万6,000円が8万7,000円に、個室では月9万7,000円から10万7,000円の方は13万4,000円に上がると国は算出をしています。

  もう一つの問題点は、予防重視型システムの転換として、要支援と要介護1の7割から8割の人に対して、家事代行型の訪問介護を原則行わないとするものであります。小泉首相は、3月22日本会議で、軽度者の現要介護1の居宅サービス利用は大幅に増大したものの、介護の状態の維持改善につながっていないので、家事代行型の訪問介護は見直すと述べていましたが、しかし実際の調査では、これとは全く反対のことが明らかになりました。日本共産党の山口富男衆議院議員の質問によって、厚生労働省は、介護給付費実態調査で1年間継続してサービスを利用した軽度者の8割は状態を維持改善させていることが明らかとなりました。政府が言う維持改善につながっていないとする前提そのものが何の根拠もなかったことが明らかとなりました。先日開かれた衆議院厚生労働委員会の参考人質疑でも、今回の見直し案に対して専門家から批判が続出しています。城西国際大学教授は、生活援助をとることは、歩いている人のつえをとってしまう結果を招く。また、日本医師会の常任理事は、居住費、食費の負担を強いることは、社会保障制度の本来の姿として不適切と強調しています。長野県では、7割の自治体が今回の政府案に反対の意見書を上げています。見直し案の要支援、要介護度1の生活援助をとることはお年寄りを家へ閉じ込めることになり、体の機能や健康を悪化させ、そのことによってむしろ医療や重度の介護保険の給付を増すことになってしまうと思います。問題の多い見直し案は国会中で審議中ではありますが、私は町の施策として今までどおり介護サービスを続けて利用できるような対策を講じてほしいと思います。そして、高齢者や障害者への福祉施策の拡充を強く求めるものであります。

  壇上におきましては介護度別利用状況についてお尋ねをし、詳細につきましては自席より順次質問をしていきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深澤勝子君) 健康課長。



◎健康課長(加藤宗良君) お答えいたします。

  介護度別の利用状況ということでございますが、要介護の総認定者数が現在561名ほどになっております。居宅介護、訪問介護、通所介護等のサービスの受給者ですが、要支援が20名、要介護1が143名、要介護2が58名、要介護3が24名、要介護4が24名、要介護5が14名で、合計しますと、283名の方が居宅介護サービスを受けているというような状況でございます。



○議長(深澤勝子君) 6番、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) ここで要支援が20人と要介護1が143人ということで、今回問題の見直しになっている問題の要支援とそれから要介護1については、全体の大体59%に当たると思いますが、その辺について。

  それから、利用率についてはどのようなパーセントになっているのか、お尋ねいたします。



○議長(深澤勝子君) 健康課長。



◎健康課長(加藤宗良君) 居宅介護サービスの受給者数につきましては、今議員さんおっしゃられたとおり20名と143名ですので、163名になりますので、59%ですか、その程度になるかと思います。

  それから、利用率ということなのですが、支給限度額に対して10割の費用額と比べた場合なのですけれども、これも段階別にいきますと、要支援の場合が37.85%、要介護1が36.54%、要介護2が65.81%、要介護3が65.60%、要介護4が71.53%、要介護5が52%でございます。合計しますと、平均になりますが、55.22%になるかと思います。



○議長(深澤勝子君) 6番、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 6番。

  今の説明で要介護2、3、4と、そこの利用率が高くなっております。私は、今言いました限度額の範囲内ということでありますけれども、しかし家庭の状況とかによって見られなければ、どうしても訪問介護員にサービスをしてもらわなければならない状態も当然出てくるわけで、その家庭の状況などについていろいろ決まったきますけれども、しかし支給限度額を超えてしまうと、100%自己負担となります。そういう中で実際に介護を受けたいのだけれども、限度額を超えてしまうと自己負担100%は払い切れないという人も出てきていると思いますし、逆に今介護度を限度額を超えて実際に利用されている方もいらっしゃると思います。その辺について今後、今述べた2点について、町内でどのような利用をされているのか、その現状をできるだけ把握していただきたいと思いますけれども、その点についてお伺いいたします。



○議長(深澤勝子君) 健康課長。



◎健康課長(加藤宗良君) 限度額を超えた人たちの関係でございますけれども、町としては、どれだけの方が限度額を超えてサービスを利用しているかというのをつかんでおりません。やはり中には限度額を超えて使っている方もいらっしゃるかもしれませんが、本来は要支援、またあるいは要介護1の方については、やはりある程度は自分でできる部分もあるわけでございますので、利用限度額が低いから使わないというようなことにはならないのではないかなと私は思っております。



○議長(深澤勝子君) 6番、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 6番。

  私、この中で利用の多いところを述べたわけでありますけれども、町が直接サービスを提供しているわけでありませんので、事業主がなっていますので、実際には町が把握していくということは大変な部分があると思うのです。ただ、そのサービスを受けるのは町民でありますから、私は事業主任せにしないで、町が町民の生活実態または利用、そういったものを把握していくということは、何かあった場合にもすぐ措置がとれるわけですから、その状態をしっかりつかんでおってほしいと思います。また、その辺でも私はアンケートなんかでもやっていけば、そういう部分もいろいろ見られると思いますので、今後アンケートなんかも考えていただきたいと思います。

  次に、減免制度を今介護保険料、利用料行っておりますけれども、周知方法はどのようにされているのか、お尋ねいたします。



○議長(深澤勝子君) 健康課長。



◎健康課長(加藤宗良君) 保険料あるいは利用料の減免の関係の周知方法でございますが、毎年作成するものではございませんが、改正等があったときに冊子を発行しております。その中に記載をさせていただいております。それから、「広報みよし」を使っております。また、窓口等で相談に来たとき等窓口等でお話をしております。それとまた、居宅介護支援事業所等につきましてもお話はさせていただいていますので、事業所なんかでも承知はしていると思いますので、そちらからも改めて周知をしていただくよう、できればお願いしたいと思っております。



○議長(深澤勝子君) 6番、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 何点かやっていただいていますので、それはまた引き続きお願いいたします。

  私は、先ほど認定者数の数も連絡がありましたけれども、実際に保険料、利用料に該当するだけの人だけではなくて、要介護認定者、それから要介護者、それと直接携わっているケアマネジャーの方にもこういった減免制度があるということを周知していただきたいと思います。それから、ホームヘルパーさん、先ほど施設については連絡をしてあるということでありますから、その辺施設からもそういったケアマネジャーさん、訪問ヘルパーにも、実際直接要介護者に接する人々へ町から周知をお願いしたいという要望をしますけれども、その辺はいかがでしょうか。



○議長(深澤勝子君) 健康課長。



◎健康課長(加藤宗良君) お答えいたします。

  減免の周知方法で、事業所のホームヘルパーさんあるいはケアマネジャー等にお願いしてみてはということだと思いますが、ケアマネジャーにつきましては認定された方のケアプランをつくる作業をする人なので、当然その人にはお話しすれば、そこから周知できると思います。また、ホームヘルパーさんについてはやっぱり現場の職種になりますので、その前の段階でできれば周知した方がいいのかなというふうに思っております。



○議長(深澤勝子君) 6番、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) それでは、その辺と、それから町から要介護認定者、要介護者にもできるので、ぜひその辺の周知をよろしくお願いいたします。

  介護保険が始まって訪問看護員の人たちは、本当に登録ヘルパーが多いわけでありますけれども、もう時間に追われ、そして幾つもこなさなければ収入になかなかならないということで、当初体を壊すほど働かないと食べていけないという労働強化のもとで行われていました。このような状況に対して昨年厚生労働省が、訪問看護員の法定労働条件の確保についてという通知を出しました。その通知は、今まで雇用契約すらなかった登録型のホームヘルパーに対して、労働基準法を適用させるようにしたものであります。やはりこのように労働条件を守ることができたのは画期的だと思いますけれども、私はこれが三芳の中でどのくらい周知をされているのかということで、厚生労働省の通知のポイントは5点ありますけれども、今述べた介護保険法による訪問看護員などの働く労働者は、登録型ヘルパー、パートタイマーヘルパーを含めて労働基準法が適用される。このように周知されております。こういったことを事業者や訪問看護員にこういった通知の周知をしていただきたいと思いますけれども、その辺についてお伺いいたします。



○議長(深澤勝子君) 健康課長。



◎健康課長(加藤宗良君) ホームヘルパーの雇用の関係になるかと思いますが、現在町内のヘルパーを置いてあるところ、4事業所で常勤が9名、非常勤が16名ということで、全体ですと25名になるかと思います。雇用関係結んでいるのではないかと思います。今現在では、我々のところへも労働条件についての苦情等は入っておりません。今議員さん申し述べました労働基準法の通知の関係でございますが、当然居宅介護支援事業所等には行っているのではないかなと私思っているのですけれども、また町の方にそういう通知が入れば、事業所の方に流していきたいと思っております。ただ、あくまでも事業所とホームヘルパーさんの雇用関係でございますので、その中に町が直接関与できるような状態ではないと思っております。何か情報があれば、労働基準監督署なりにこちらから連絡はさせてはいただきますが、直接雇用関係を指導するというのはちょっと町の方では考えておりません。

  以上です。



○議長(深澤勝子君) 6番、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 今課長がホームヘルパーさんをやっているのは4事業所ということで、そこには通知が行っていると思うということでありますけれども、私はその辺も確認をしていただいて、もし行っていれば、それが訪問看護員のところまできちっと伝わっているのかどうか。やはり看護員の中でそういうことをきちんと知っていくことが大事ですので、そこまで把握をしていただきたいと思います。これ全国的でありますけれども、幾つかご存じだと思いますけれども、テレビなんかによりますと、やはり夜のときなんかも見ていくのが大変で、かえってサービスを受ける人に害を当ててしまうというそこまでの勤務労働というのも数々放映されていましたので、その辺についてやはり本当に受ける人の身になって介護をしていくというのは大変な仕事ですから、それについてはきちっとした労働条件が設けられていなければなかなか難しいと思いますので、その辺もよろしくお願いいたします。実際に町としては、ホームヘルパーさんと接触をして話し合う場というのは設けていらっしゃるのでしょうか。



○議長(深澤勝子君) 健康課長。



◎健康課長(加藤宗良君) ケアマネジャーさん等につきましては、ケア会議ということで協議する場設けておりますけれども、特にホームヘルパーさんについては設けていないようでございます。



○議長(深澤勝子君) 6番、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 6番。

  やっぱりホームヘルパーさんは直接住民と接触しているわけでありますから、私はその辺ぜひそういう機会を設けて、訪問看護員さんの労働条件だけではなくて、やはり町民のそういったところの情報、的確にわかりますので、その辺も私は今後そういう場を設けて実態をつかんでいただきたいと思います。今ケアマネジャーについても、今1人大体50件、またはそれ以上というケアプランをつくらなければならない状態に置かれていて、今のままですと、プランを作成するのも全くゆとりがなくされている。それから、プランを作成した後に、その効果がどうなっているのかというサービスの有効性についても実情を聞いていかなければならない。そういった相談に乗ったりしなければいけない。そこまでケアマネジャーは責任があるわけでありますけれども、しかし実際には50件以上もの1日プランを立てなければならなくて、そこまで置いていないのが現状だということでありますけれども、今国会でこのケアマネジャーが受け持つ人数を1日30人程度というふうなことが論議されておりますけれども、私は当町においても、ぜひ、つくっただけではなくて、その後をきちっと追っていくこと、ゆっくり相談をする時間をとること、そういったことをケアマネジャーには必ず設けてほしいと思いますけれども、その辺の周知とかについてお尋ねいたします。



○議長(深澤勝子君) 健康課長。



◎健康課長(加藤宗良君) ケアマネジャーの関係につきましてですが、在宅介護支援センターを含めまして今町内のケアマネジャー数につきましては、事業所としますと5カ所、現在8名の方がケアマネジャーとして勤務しております。ケアマネジャーの職務につきましては、今議員さんが述べられたとおりだと思うのですが、ケアプランを作成しまして、その後の事業の状態等の調査も当然その中に入るかと思います。ただ、やはり介護者の方の人数等事業所によっても違うかと思いますが、1人どのぐらいになっているのかというのはこちらでもわからないのですけれども、先ほども話しましたけれども、ケアマネジャーの会議等も開催しておりますので、その中でそれらについて協議をしていきたいと思っております。



○議長(深澤勝子君) 6番、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 6番。

  よろしくお願いいたします。これから市町村が主体で地域包括支援センターというものを設置するようになってくると思いますけれども、そのときはケアマネジャーを置くことということになっています。私はそのときにケアマネジャーは委託ではなくて、包括支援センターの市町村主体でつくっていくから、委託せずに町の職員を従事するようぜひここはしていただきたいと思いますけれども、その辺についてお尋ねいたします。



○議長(深澤勝子君) 健康課長。



◎健康課長(加藤宗良君) お答えいたします。

  今回の介護制度の改正によりまして地域包括支援センターを創設しなさいということで、それは市町村の責任でというふうなことになっております。できれば、担当課としましては、まだはっきり方向性が出たわけではございませんが、町の中にこの地域包括センターを設置していきたいと。その中でいろいろな相談、総合的な相談の方も取り扱っていきたいと。

  それから、先ほども出ましたけれども、継続的マネジメントといいますか、ケアプラン作成、その後の状況等の把握についても継続的にマネジメントしていきたいというような機関として、できれば町の方で創設をしていきたいというふうに考えております。当然職員体制もそれについては出てくるわけなのですが、ただ今は国の方でも、小さい町とか村があるわけなのですけれども、ケアマネジャー、保健師あるいは社会福祉士も必要だということなので、そういうところで果たしてその辺集まるかどうかというのも疑念の声が上がっておりまして、この辺はまだ流動的でございますので、まだ何とも言えないところでございます。

  以上です。



○議長(深澤勝子君) 6番、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 6番。

  課長の町の設置ということで、こういうことが本当に今私たちは町の住民と接触をしていくためには欠かせない大事なことだと思いますので、とてもよいと思いますので、ぜひそこにケアマネジャーも町の職員で設置をしてほしい。これは強く要望しておきます。

  介護認定では、認定するときに、本人の日常の生活動作ができるかできないかという判定の基準がそこに置かれてしまっていますけれども、私はここに書きました老老家族、または認知症の方への判定もということで書きましたのは、ぜひその本人だけの判定だけではなくて、お年寄りがお年寄りを介護をするということは、本当に大変なことなのです。やはり自分の体だけでも大変なのに、車いすなどですと、場所から場所、ベッドから移すためにも、それだけの体力がなければ移すことができませんので、私は認定に対して本当に家族の状況、それから認知症老人の方に対しても、その日になるとぴしっと答えられる方もいるし、また逆の方もいらっしゃいますでしょうけれども、私は常日ごろから家族の人たちのどういうふうな希望なのか、その家族の意見を十分反映させて、家庭のあり方、または家族の声、そういったものを判定基準に反映させていただきたいと思っておりますけれども、その辺についてお尋ねいたします。



○議長(深澤勝子君) 健康課長。



◎健康課長(加藤宗良君) お答えいたします。

  認定の関係でございますが、認定の流れとしましては、本人が申請をしていただいて、町の健康課の保健師が調査に行って、調査項目、約70項目にわたって調査をするわけでございます。それをコンピューターに入れまして、目安になる介護度になるかと思いますが、出てまいります。それと、あと病院の方の主治医の意見書等もあわせてそれについてきます。それで、毎週1回なのですが、介護認定審査会を開いております。そこにかけまして、最終的に介護度を決定するということになるわけなのですが、その介護度というのは、あくまでも本人のどれだけ使えない部分があって、どれだけ不自由になっているかということを調べるものでございますので、周りの状況を加味してするものではないと思っております。ただ、その後、介護度によって今度ケアプランの作成があるわけですので、その時点で本人の希望する介護、あるいは家族の希望する介護、それらをそのケアプランの中で限度額の範囲内で決めていくというような流れになっております。

  以上です。



○議長(深澤勝子君) 6番、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) やっぱり第1次判定が大切だと思うのです。先ほども言いましたように限度額も決められてしまっていますから、それ以上利用したいと言っても、判定が1だったらそれ以上利用できないわけでありますから、第1次判定で、今課長が言われましたように、実際には79項目でその人の状態がどうであるかという、あとは病院の方に意見書とかそういうことになっていて、私が言って家族の構成とか、家族の意見というのは入っていないのです。ですから、第1次審査のときに、町が調査に行くわけですので、私はここも大変いいことだと思うのです、職員が住民と接触ができる。だからこそ、私はそこに訪問審査に行ったときに、そういうことも条件の中に十分入れて加味してほしいと、それを要望しているわけであります。



○議長(深澤勝子君) 健康課長。



◎健康課長(加藤宗良君) 先ほど申し上げましたけれども、介護度というのは、あくまで本人のための介護度を出すものでございますので、家族の状況等は入れないで、例えば単独の方もいらっしゃれば、家族がいる方もいらっしゃる。それは、後の介護サービスを受けるときの要素にはなるかと思います。



○議長(深澤勝子君) 6番、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 同じことになりますので、最後にもう一度述べて終わりにしますけれども、先ほど言ったように介護度1とか介護度2とか判定が決まってしまえば、その利用限度額というのは決まってしまうのです。家族にとっては、例えば介護度1に認定されても、介護度2ぐらいのデイサービスも受けたい、ホームヘルパーさんも来てほしい、そういうふうに要望するかもしれませんけれども、実際に判定が1になってしまえば、その限度額しか受けられない。それを超えたものは自己負担になってしまうわけです。ですから、そういった部分で第1次判定の判定を行う前に、そういった家族構成の意見というのも十分反映させて最終的な判定をしてほしいと言っているわけであります。

  一つには、老老家族ということで、先月の28日、新聞報道されましたけれども、体の不自由な夫の自殺を助けた疑いということで、三芳町で、71歳の夫が10年ほど前に脳梗塞で体が不自由になって、そして妻に対して自殺を手伝ってくれと。妻は68歳だったのですけれども、夫の自殺の手助けをして、そして夫は亡くなりましたけれども、妻はとうとう死にきれずに妹に相談して、妹が110番通報して、妻も腰を悪くして夫の看病が大変になったと。こういう本当にお年寄りがお年寄りを見るって大変なことなのです。ですから、私はそういうことも十分加味してほしいわけでありますけれども、私はやっぱり介護保険制度そのものが、やっぱり福祉というのは町が率先して本当はやらなければならないと思うのですけれども、いろいろな制度がありますので、私は町長に、三芳町においては二度とこういったことがないように、これからはもっともっと障害者とか高齢者とかの福祉に対策にぜひ力を注いでほしいと思いますけれども、その辺についてお尋ねいたします。



○議長(深澤勝子君) 町長。



◎町長(林孝次君) お答えしたいと思いますが、当然議員さんおっしゃることは十分理解もいたしております。確かにお気の毒のような事件がありましたけれども、やはりそういう事件がないように努めることが行政の役目でございますので、今後福祉行政につきましては全般にわたって鋭意努力していきたいと、そのように考えています。



○議長(深澤勝子君) 6番、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 6番。

  本当に民間、民間という主導で行っていますから、本当に保育所にしても、そういう福祉にしても、行政がやることが本当に一番大切だと思うわけでありますけれども、ぜひそこにこれからはもっともっと力を入れていただきながら、特別養護老人ホームも待機者は現在どのくらいいらっしゃるのでしょうか。



○議長(深澤勝子君) 健康課長。



◎健康課長(加藤宗良君) 施設の入所待機者数ということでございますが、現在の状況ですが、老人保健施設、これ埼玉ロイヤルさんになるかと思いますが、待機者は3名です。それから、同じく老人保健施設でむさしの苑さんが2名、それから特養施設みずほ苑さんで35名、それからみよし園さんで3名、重複があるから7名ということなのですが、一応みずほ苑さんの方に入れまして3名ということでございます。

  以上でございます。



○議長(深澤勝子君) 6番、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 6番。

  今35名ということで、民間でありますけれども、今町内では2カ所建設を考えているようなのでクリアできるのかもしれないのですけれども、今後特別養護老人ホームに入所したいという人はふえていくと思います。先ほどから言っていますように、やはりこういった面も町とか、町だけではなかなか難しいですので、やっぱり特別養護老人ホームをつくっていくためには、国とか県がもちろん建設費を出したりいろんな面でしていかなければ運営は難しいわけでありますけれども、やはり自治体、または国の責任で特別養護老人ホームを建設していくことが求められていくと思います。

  次に、利用料について移りますけれども、介護保険では、所得にかかわらずサービスを受けるのに1割の自己負担が導入されたわけでありますけれども、介護保険制度が導入される前は、福祉施策で無料で受けられた措置制度もありました。それがこれからは財布と相談していかなければ、介護サービスの内容を決められない。これが今の実態だと思います。こういった中で、各市町村が頑張って利用料の減免措置を行うようになりました。当町でも行っております。実際の利用状況について、まずはお尋ねいたします。



○議長(深澤勝子君) 健康課長。



◎健康課長(加藤宗良君) 介護保険の利用者の負担助成ということでよろしいですか、利用の方でよろしいですか。町単独でやっている事業でございますが、内容的には、老齢者年金福祉受給者につきましては利用者負担額の2分の1、それから町民税世帯非課税につきましては利用者負担額の4分の1というような事業でございますが、現在の状況ですかと、老齢福祉年金受給者につきましてはございません。町民税世帯非課税につきましては、約90人の方が利用しているという状況でございます。



○議長(深澤勝子君) 6番、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 6番。

  東京都武蔵村山市では、非課税所得の方に対してヘルパーの利用料1割のところを住民が3%、市が7%を補助しております。先ほど言いましたように、介護保険制度が始まる前は無料だったものが、一時暫定措置で3%から6%、ことしの4月からは1割というふうになってしまったわけでありますけれども、今課長が言われましたように、町では4分の1補助ということであります。私はこれを2分の1補助、または本当に利用者が利用が必要なのにこういったことで利用できないということがないように、やはり町の措置として利用料の対象者の拡大、それから利用料の4分の1からもっと引き上げる、そういうことについて検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(深澤勝子君) 健康課長。



◎健康課長(加藤宗良君) 減免の制度の拡大ということでございますが、継続はしていきたいというふうに考えております。ただ、今介護保険制度の改正もあるわけですが、また町の方でもこれから18年度からの事業計画等も作成しなければいけないということもありますので、現状では拡大することにつきましては考えておりません。



○議長(深澤勝子君) 6番、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 6番。

  その老齢者福祉年金の方の2分の1の補助が現状のところでは利用されておりませんので、その辺も2分の1ということで、多くの人がその対象になってもらえるようなそういう改善をぜひしていただきたいと思います。

  それから、保険料についてでありますけれども、今本当に与党の政治で高齢者に対して次々と税負担が強いてきております。もう国会で決まりましたけれども、来年からは老年者控除の廃止で町民の負担が約2,000万増税であります。ことしの4月では定率減税の半減を来年から決めてしまうし、また高齢者の非課税制度も廃止、本当にこういった弱い人を次々と痛めつける大変な政治となってしまいましたけれども、こういった中でぜひこの保険料について、今三芳では介護保険準備基金が現在1億5,000万強ありますので、この基金を取り崩して保険料を下げて町民の負担を軽減してほしいと思います。ぜひこのことを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(深澤勝子君) 健康課長。



◎健康課長(加藤宗良君) 介護給付の準備基金の関係でございますけれども、今議員さんがおっしゃられるとおり、1億5,000万強残っております。また、16年度も積み立てが見込める状況でございます。先ほど言いましたけれども、今年度事業計画を立てまして、どれだけの事業量になるか、それらによって保険料も違ってくると思います。また、国の方の改正も新段階になるようなので、低所得者の部分がどういうふうに変わってくるか。そのほかも精査しながらこれらの基金の取り崩しを考えていきたいと思っています。また、それらにつきましては介護推進委員会等にもお諮りいたしまして、慎重に検討をしていきたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(深澤勝子君) 6番、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 6番。

  本当に介護保険料も高くて大変という声もあります。ましてお年をとってきて収入が少ないわけでありますから、そういう中で生活をしていかなければならないそういう実態を加味していただいて、よろしく検討お願いいたします。

  私は、今回の要介護1とそれから要支援と、まだ国会で審議中ではありますけれども、実際に介護保険だけでやるのは本当に難しくなってきていると思うのです。福祉は人ですし、やはり私は新たな介護保険で事業主に任せないで町がやっていくというそういう姿勢がこれからはすごく大事だと思うのです。ですから、こういった福祉施策でこれからは介護保険の健康課だけでは難しい部分もあると思いますので、今までサービスが受けられていたのに、今後いろんな法改正によって受けられないとか、住民への負担になってきている部分については、町の福祉と相談をして、そしてそこで解決できる対策がないかということを考えていっていただきたいと思いますけれども、その辺についてお尋ねいたします。



○議長(深澤勝子君) 健康課長。



◎健康課長(加藤宗良君) 介護保険制度と町の福祉施策の関係でございますけれども、やはり福祉施策につきましては、今の現状ですと、介護保険制度が利用できるものにつきましてはそちらを優先するというような制度になっております。ただ、議員さんおっしゃられましたように、どうしても利用したくても利用できないというような部分では今後の問題になるかと思いますけれども、福祉児童課の方と協議をしていきたいとは思っております。

  以上です。



○議長(深澤勝子君) 6番、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 6番。

  町内のそういう実態をつかんでいただきながら、ぜひ福祉児童課と対応していただきたいと思います。

  今国会で審議されている要支援と要介護1の先ほど述べていただきました163人の方が、そのうちの7割から8割が給付を打ち切られるということが今国会で論議されてしまっているわけであります。実際にこの要介護1、それから要支援という方々が今ホームヘルパーさんなどを得て買い物に行ったりとか、掃除をしていただいたりとか、家事援護してもらっているわけでありますけれども、実際に国の方はこれが自立を逆に損ねているのだというふうに言っておりますけれども、しかし実際、先ほども壇上で言いましたけれども、厚生労働省が出してきた分でも、こういった介護を受けていることによって維持、改善が8割の人ができていると。長崎県のところでも、この実態で75歳以上の被保険者のうち軽度者の要支援、要介護1を占める割合が全国平均よりも高い一方、重度者は全国に低くなっていると。すなわち軽度へのサービスをしっかりやれば、要介護の進展を抑えて重度の人が比較的少数にとどまる傾向であることを示していると。こういった例があります。本当に私はそのとおりだと思うのです。軽度者がサービスをすることによってやはり重度を防いでいくと。これが私は本当に大切なことであって、これを打ち切るなんてもってのほかだと思うのです。ですから、このことは今審議中ではありますけれども、要支援と要介護度1を利用していらっしゃる人が多いわけですから、町民に対する影響が大きいと思いますけれども、その辺について課長は、町民の影響についてどのようにとらえていらっしゃいますでしょうか。



○議長(深澤勝子君) 健康課長。



◎健康課長(加藤宗良君) 介護保険制度の改正の大きな柱の一つでございますが、新しく予防給付の創設というのがございます。これにつきましては、要支援、あるいは要介護1の方の状態の軽減あるいはこれから悪化防止のために創設されたものでございますが、今議員さんがおっしゃられたように全部打ち切られるというようなことはないというふうな国の方の回答もございます。ただ、本当に詳しい資料的な部分がまだ来ておりませんので、どれだけの今までの介護サービスが受けられるかというのはわかりません。ただ、予防サービスということで予防給付、そちらを受けていきながら今言ったホームヘルパーの派遣等のサービスもあわせて受けていくというような状況になるのではないかなと思っております。ただ、これははっきり国の方でまだ示されておりませんので、わかっておりません。それと、ホームヘルパーの今度生活介助とか身体介助の内容につきましては、できるだけ本人ができるところは一緒にやっていただくというようなことで状態の軽減、それと悪化防止を図るというようなことではないかなと思っております。



○議長(深澤勝子君) 6番、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 6番。

  今の家事援助というのは、やはり生活をしていく上で支えていかなければならない、本当の生活上で私は必要だと思っています。そういった生活上必要なものをとるということは全くこれはしてはならないことで、今課長が言いましたように内容は詳しくはまだ決められていませんので、見守っていかなければなりませんけれども、予防給付と言いますけれども、実際に筋肉トレーニングとかそういうことですけれども、やはりそういった健康面を支えるということは私は否定するものではありませんけれども、やはり内容がちょっと違うと思うのです。そういうことはそういうことでやっていただいていいと思いますけれども、実際に家事援助というのは何かといったら、毎日生活している中のものだと思うのです。ですから、それをとられたら本当に全部自分でやらなければならない。それができないから今頼んでいると思うのです。ですから、私は、結果を見てでありますけれども、もし家事援助を受けられないようなことになってしまった場合には、今まで受けていた人に対して一人一人状況をつかんでいただきたい。そのまま続けていくのか、それとも打ち切られても大丈夫なのか、その辺を一人一人検証していただきたいと思います。

  また、私は先ほども言いましたように、町がホームヘルパーさんを置いて、そして実際に介護保険で適用されなかった場合には町の福祉施策でやっていただく。これが私は最良な方法だと思っております。その辺についていかがでしょうか。



○議長(深澤勝子君) 健康課長。



◎健康課長(加藤宗良君) 町がホームヘルパーを置いたらどうかというようなご意見でございますが、これは本来であれば福祉児童課の方の所管になるかと思います。以前はホームヘルパーを町に置きまして、老人の方の事業を行っておりました。ただ、在宅介護支援センター等もできまして、介護保険制度の方に移るということで、その時点で、ホームヘルパー制度は要綱は生きておりますので使えますけれども、介護保険の方が優先するという状況になっております。やはり町でホームヘルパーをということなのですが、利用状況につきましても、今現在精神障害者の方が、町の要綱に沿って使っているという方が1名だそうでございます。ですから、町としては在宅介護支援センターに委託した方向で継続していきたいというふうに思っております。



○議長(深澤勝子君) 6番、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 6番。

  今国会で審議中でありますので、その結果を見てから、実施は来年の4月からでありますので、まだ間に合いますから、万が一その結果を見て内容が今言ったように要支援、要介護1の人たちが今までサービスを受けられていたのにそれが受けられなくなってしまった場合は、町のホームヘルパーの職員を設置して、そしてそこから福祉施策として対応していくと。その方法をぜひ様子を見ながら検討していただきたいと思います。

  今施設入所者の負担額が、先ほど全国で3,000億円、居住費用と食費で。これは1人当たり平均で年間40万円の負担増とされています。本当にいろいろな例が出てくると思うのですけれども、年金が月約7万の人、この人が特養ホームを利用していて要介護4だという事例でありますけれども、現在の負担額は、利用料が2万5,000円、食費が1万5,000円、合計4万であります。年金の7万で賄うことができております。しかし、これが改正されてしまいますと、食費の2万円、居住費の1万円で5万5,000円となります。さらに、介護保険料とタオルやティッシュ代など日用品負担で7万円になります。これは個室ではありません。万が一準個室に入るとしたら、居住費は4万円になります。そうすると、全部で自己負担は8万5,000円となり、年金の7万円ではやっていけなくなってしまう。これが今のホテルコストや食費を自己負担にしていくということなのです。そうすると、年金ではやっていけない人たちが出てくる。私は、町内でもこれは10月から実施ということで国会で審議されておりますけれども、この辺についても、ぜひ三芳町からはこういった入所施設に入っている人たちが出ていかなければならないようなそういうことがないように、町としても対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(深澤勝子君) 健康課長。



◎健康課長(加藤宗良君) お答えいたします。

  特別養護老人ホームの入所者における利用負担の関係でございますけれども、これにつきましては、今現在入所されている方がその施設から出なくてはならないというような状態をなってはいけないというようなことで、保険料の段階が、今町では5段階でやっているのですが、6段階になるということで、第1段階とか第2段階、その辺の段階がちょっと変わってくるようでございます。それからいきますと、新しく保険料の段階で見てみますと、第1段階は生活保護受給者等で変わらないのですけれども、利用負担も2万5,000円程度ということで、現行と改正後も変わりません。それから、第2段階、年金80万円以下の方ということでございますが、これにつきましても現行で4万円、利用者負担等見直し後の方が逆に3万7,000円ぐらいになるということで、これもほぼ変わらないような状況でございます。それと、第3段階につきましては、やはり年金80万を超えて266万円以下の方ですか、こちらの方につきましては、今現在4万円、それが5万5,000円程度になるのではないかというような、あくまでもこれは国の方からの参考ということで示された資料でございますが、このような状況になっております。



○議長(深澤勝子君) 6番、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 課長が言われるように、本当に80万円以下の人たちについては変わりませんけれども、80万円以上であっても80万というのがどうなのか。先ほど月7万円の方でももう80万円を超えていますよね。ですから、そういう例があるわけです。ですから、それでも私は低所得者と言えると思うのです。町でそういうことが今からないように施設と話をして、ぜひ続けて入所できるような対策を要望しておきます。これは施設を利用する人も入所者同様で、ショートステイを利用するときはホテルコストを徴収され、デイサービスでも食費の値上げとなります。私は今町民がどのくらいそれを利用されているのか、どのくらい影響を及ぼすのか調査をしていただき、こういったことに対して町として新たな軽減策を講じていただきたいと思います。その辺の検討もしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(深澤勝子君) 健康課長。



◎健康課長(加藤宗良君) お答えいたします。

  ショートステイ等の介護の利用につきましては、ちょっと町の方では把握できておりませんが、今後その辺も調査はしてみたいと思います。



○議長(深澤勝子君) 残り時間が少なくなってきましたけれども。

  6番、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) ぜひその辺も軽減策を講じていただきたいと思います。それでないと、利用を抑制していくことになってしまうと思いますので、よろしくお願いします。

  今まで国、県、町負担で実施した老人保健事業を今度介護保険で賄うというものでありますけれども、これが導入されれば、また保険料に影響が出てきてしまうと思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(深澤勝子君) 健康課長。



◎健康課長(加藤宗良君) 老人保健事業との関係でございますが、やはり介護保険の方の中に今までの老人保健法の事業の一部が取り込まれるというような状況になるかと思います。ただ、今保健予防につきましては、環境衛生課の方で老人の方の保健事業もあわせた形で行っていただいておりますが、今後環境衛生課とも協議しまして、どういうふうにやっていくか、介護保険の中でどういうふうに取り込んでいくか検討をしていきたいと思っています。まだこの辺も、大まかなものは入っておりますけれども詳しいものは入ってございませんので、これから検討していきたいというふうに思っております。



○議長(深澤勝子君) 6番、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 6番。

  その辺はできるだけ今までどおりの施策でやっていただけるように検討の方向をしていただきたいと思います。介護保険に組み入れないようにできれば、それが一番いいと思います。

  長野県で、今4万人の完全失業者に対して県の責任で2万人の常勤雇用をつくろうとして、その中で最大の目玉は、教育、福祉、介護の分野、それに力を入れています。それで、私は町の先日行いました住民意識調査の報告の中にも、町に望む将来イメージで福祉、育児、介護の充実が高い数値を占めております。私はこれからはこの点、福祉、育児、介護、こういった公費の負担を多くして福祉施策を進める。特に町でケアマネジャーやホームヘルパーを町の職員を設置して、そして住民と携わるようにしていただきたい。介護保険の利用料の拡大、それから高齢者や障害者への福祉施策の充実に力を注ぐ予算を私は来年度組んでいただきたいと思いますけれども、町長にその辺についてお尋ねいたします。



○議長(深澤勝子君) 町長。



◎町長(林孝次君) 議員さんおっしゃることよくわかりますが、今度は逆を返せば、保険料上げるというのは税金の負担増、公費、公費と言いますが、ではお金どこから来るかと。国、県からそうそう金来るわけでございませんので、やはり受益者負担で、当然それらを皆さんが負担するような立場になりますから、やはりそういうバランスのとれた行政というものを進めることも為政者の役目ではないかなと、そのように思っておりますので、意見は意見としてお聞きしておきたいと、そのように思っております。



○議長(深澤勝子君) 6番、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 6番。

  私は、介護保険に含まれると本当に介護保険料にはね返ってしまいますので、町の福祉施策として行ってほしいということなのです。本当に町がこういったところの予算をふやして、高齢者や障害者やそういう人のところへ予算をふやしていただきたい。それを強く求めておきます。国のそういった分についても30%、機会がありましたら、国に予算を上げてもらうよう要請していっていただきたいと思います。

  2番目の長嶋総業、大生商事の問題では、本当に国の方の環境省も三芳に2カ所そういったごみの山があって、そこから硫化水素が出ているし、自然発火の火災も起きていると周知しております。この辺について県に対して計画にぜひ加えるように、共同的に県と話をしていただきたいと思いますけれども、その辺について町長にお尋ねいたします。



○議長(深澤勝子君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(石畑一男君) 県への働きかけということでございますが、三芳町といたしましても、ごみの山の撤去につきましては、県の会議、また西部環境事務所との事務研修会におきまして十分情報交換を行い、連絡を密にしているところではございますが、三芳町としても地域住民の生活環境に支障のある山ということで、今後は県、三芳町、産業廃棄物協会による共同撤去作業といたしまして、ごみの山が撤去されるまで積極的に働きかけを行ってまいりたいと、かように考えております。



○議長(深澤勝子君) 以上で6番議員、吉村美津子さんの一般質問を終了いたします。

                                              



△散会の宣告



○議長(深澤勝子君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

                                      (午前10時46分)