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埼玉県 三芳町

平成17年  6月 定例会(第4回) 06月07日−一般質問−03号




平成17年  6月 定例会(第4回) − 06月07日−一般質問−03号







平成17年  6月 定例会(第4回)





             平成17年第4回三芳町議会定例会

議 事 日 程 (第3号)

                         平成17年6月7日(火曜日)午前9時30分開議

日程第 1 一般質問
        2番議員  古 寺 貞 之 君
        3番議員  加 茂 淳 子 君
        7番議員  杉 本 し げ 君
        1番議員  神 田 順 子 君


出席議員(16名)
     1番   神  田  順  子  君      2番   古  寺  貞  之  君
     3番   加  茂  淳  子  君      5番   内  藤  美 佐 子  君
     6番   吉  村  美 津 子  君      7番   杉  本  し  げ  君
     8番   原     武  範  君      9番   高  橋  忠  一  君
    10番   秋  坂     豊  君     11番   鈴  木  周  一  君
    12番   横  田  英  明  君     13番   鈴  木  英  美  君
    14番   板  垣     清  君     15番   光  下  重  之  君
    16番   深  澤  勝  子  君     17番   久  保  俊  和  君

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名
  町   長   林     孝  次  君   助   役   森  田  陽 一 郎  君

  収 入 役   高  橋     忠  君   企 画 財政   吉  野  茂  夫  君
                          課   長

  町 民 課長   田  中  喜  一  君   福 祉 児童   清  水  政  雄  君
                          課   長

  環 境 衛生   石  畑  一  男  君   都 市 計画   鈴  木  栄  治  君
  課   長                   課   長

  土木下水道   荒  野     卓  君   教育委員会   嶋  村     清  君
  課   長                   委 員 長

  教 育 長   池  上     仁  君   教育委員会   金  子     明  君
                          生 涯 学習
                          課 長 兼
                          体育館建設
                          準 備 室長

  教育委員会   石  子  正  明  君   教育委員会   河  内  富  男  君
  藤 久 保                   竹 間 沢
  公 民 館長                   公 民 館長

本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   吉  野  義  之      事務局次長   馬  場  初  江
  事務局書記   池  上  義  典      事務局書記   齊  藤  慶  輔



                                              



△開議の宣告



○副議長(高橋忠一君) おはようございます。本日は、議長より遅刻する旨の届け出が提出されております。地方自治法第106条第1項の規定に基づき、私がその職務を代理します。よろしくお願い申し上げます。

  また、議場内は非常に暑くなるかと思われますので、上着の脱衣についてを許可いたしたいと思います。お願いいたします。

  ただいま出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)

                                              



△議事日程の報告



○副議長(高橋忠一君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

                                              



△一般質問



○副議長(高橋忠一君) 日程第1、一般質問を行います。

                                              

         ◇ 古 寺 貞 之 君



○副議長(高橋忠一君) 2番議員、古寺貞之君の一般質問を許可いたします。

          〔2番 古寺貞之君登壇〕



◆2番(古寺貞之君) おはようございます。朝早くから傍聴の皆様にはありがとうございます。ただいま議長の許可をいただきまして、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

  私の質問は、一つに三芳パーキングスマートインターの社会実験について、二つ目に自然環境の整備保全について、3番目に電柱ナンバーの利用について、4番目に住民基本台帳についてということで質問をさせていただきます。

  まず最初に、三芳パーキングエリアスマートインターの社会実験についての(1)、開始からの利用状況についてお尋ねをいたします。三芳町のパーキングスマートインターの社会実験は、16年8月の実施計画書によりますと、その目的、関越自動車道と結ばれている圏央道の鶴ケ島インターから日の出インターまでの供用開始は、地域住民の生活や経済圏を拡大し、利便性を向上させました。しかしながら、その利用に当たっては、既存のインター、所沢インター及び川越インターを利用しなければならないことから、インターまでの交通渋滞などによる所要時間を短縮し、地域住民の利便性を高めるとともに、三芳町パーキングにインターを設置することが望まれます。また、三芳パーキング周辺には、その長い歴史の中で生まれ、はぐくまれ、今日までつくられてきた三富新田の地割遺跡が広く残されており、現在この地割遺跡の歴史的環境の保全、活用する取り組みを進めています。そこで、地域住民の利便性向上効果と高速道路の利活用の状況、周辺道路を含めた地域への影響等を事前に把握し、三芳町を訪れる人の動向や地場産業に及ぼす影響などを調査するため、三芳パーキングにスマートインターを社会実験により設置するものです。これらの目的でございますが、言うまでもなく社会実験とは、新たな施策の展開や円滑な事業施行のため、社会的に大きな影響を与える可能性のある施策の導入に先立ち、地域住民等の参加のもと場所や期間を限定して施策を試行、評価するものであります。この三芳町パーキングスマートインターの社会実験は首都圏で初めてであり、全国で28カ所のうち最も首都圏に近いところであり、注目されているところであります。4月17日の式典のあいさつの中で三芳町長は、三芳町周辺の住民にも大いに利用していただき、本格導入を実現して町を活性化したい、期待を述べられたようでございます。私も同感であり、本格導入を早く実現させるべきだと考えています。4月17日の実験開始からの利用状況につきましてお伺いをいたします。

  当町のホームページを開きますと、その中で交通量を調べてみますということは、実験から、4月17日から23日まで、上り線、下り線、合計等を読ませていただきますが、上り線で2,539台、それから下り線で1,952台、4,491台、これは1週間目です。2週間目、4月24日から30日、これが2,997台、それから2,451台、合計で5,448台。3週間目、5月1日から7日です。3,373台、2,483台、合計で5,856台。5月8日から14日、4週目です。2,920台、2,690台、5,610台。5週目ですか、5月15日から21日まで、3,355台、2,981台、6,336台。6週目です。5月22日から28日まで、3,569台、3,184台、6,753台。グラフにあらわしますと、大体右肩上がりになっているように思われます。開始から2カ月はたっておりませんが、その中で先行きをどうのこうのとは一般的に言えないかもしれませんが、このまず利用台数につきましてどのように思われているのかお聞きをさせていただきます。

  以降につきましては、自席より質問させていただきます。



○副議長(高橋忠一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えいたします。

  三芳パーキングエリアスマートインターチェンジの社会実験の開始からの利用状況というご質問でございます。今壇上でも議員さんが数字を言われておりましたが、この実験につきましては4月17日から開始いたしまして、6月4日の土曜日で7週が経過したところでございます。毎日大宮国道事務所の方から、前日の利用状況がファックスでこちらに入ってきております。先ほど議員さんがおっしゃられたとおり、町のホームページでは随時その利用状況を載せてございますが、それを1週間ごとに整理いたしますと、最初の1週間では1日平均出入り合わせまして640台ほどでございました。第7週の先週の1週間では、1日平均940台ということで、実験開始の1週間に比べて46%増という利用状況になっておりまして、これは行政報告でも5月23日までの情報は皆さんにお配りしてございますが、伸びてきている状況でございます。これらにつきましては、各種の啓発活動を本町あるいは大宮国道、JH、それらで総合的に進めていることで、高速道路利用者がこの社会実験について理解し、活用してきているという状況にあるというふうに思っております。

  以上です。



○副議長(高橋忠一君) 2番議員、古寺貞之君。



◆2番(古寺貞之君) 上りと下り、これを比較してみますと、大体上りということは東京に向かって出口でございますが、その方が全般的に多いわけです。そのようなことにつきましては、どのように状況を把握していらっしゃいますか。



○副議長(高橋忠一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えいたします。

  上り、下りの利用状況の差でございますが、こちらで当初予想していたのは、上りの方が大分多いのではないかというふうに考えておりました。しかし、ここ1カ月ぐらい過ぎて利用状況を見ますと、平日については上り、下りほとんど差がないような状況でございます。土、日については上りの方がかなり多いと。これは多分レジャー、観光の利用で出口が多くなるというような状況があろうかと思いますが、当初思っていたより上り、下りの差はないというふうに思っております。



○副議長(高橋忠一君) 2番議員、古寺貞之君。



◆2番(古寺貞之君) そうしますと、このままいきますと2カ月足らず、8月31日までやるわけですが、1日最高多いときで1,000台超えているときがあるようでございますが、8月31日、締め切りといいますか、そこまでいくにはどのくらいの台数を見込んでいますか。非常に難しいことだと思いますが、わかる範囲で結構でございます。



○副議長(高橋忠一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えいたします。

  実験開始のときに国土交通省の関東地方整備局の企画監のお話ですと、その前に駒寄のパーキングエリアが12月から社会実験をやっておりまして、3月の時点ですと800台とか900台ぐらいの利用になっているという状況でございました。関東地方整備局では首都圏に近いことから、三芳町さんでは何とか1,000台を目標に考えてほしいというようなことでさまざまな啓発を行ってきて、平日でも1,000台を超える日が幾日か出てくるような状況になったわけですけれども、今後どうかということでございますが、さらに大宮国道等は啓発の名刺大のパンフレット等今つくっておりまして、もうでき上がったということでございますが、相当数の数を用意して、いろんなパーキングのレストランだとか、もちろん近隣の市町村などにお配りして、さらに啓発を図っていくということで考えておりますが、上限がどのくらいまでいくかというのはちょっとなかなか難しいのですが、とりあえずの目標として1,000台をクリアするような方向で進められればなというふうに思っております。



○副議長(高橋忠一君) 2番議員、古寺貞之君。



◆2番(古寺貞之君) ありがとうございました。

  それでは、(2)のアンケートについてお伺いさせていただきたいと思います。このアンケートについてはどのような方法で実施したのでしょうか。ということは、私も4月18日、17日開通ですが、18日から3回ばかり利用させていただきました。その利用するときに一たん停止をするわけです。そういうときに例えばアンケートを渡していただけるのかなと、私はこのように思っておったわけなのですが、私はアンケート用紙を見たことがないわけでございます。いただきましたらば、いろいろ書き込んでお送りしたいなと思っておったのですが、どのような方法でやったのかお聞かせをいただきたいと思います。



○副議長(高橋忠一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えいたします。

  この社会実験では、パーキングの利用者や地域住民、そして町で行っております補助金の受給者等いろいろな方を対象に各種のアンケートを予定しておりますが、第1弾として行ったアンケートにつきましては、スマートインターチェンジ、いわゆるゲートを利用する方を対象に4月24日、25日、26日、日、月、火と、この3日間を使いましてゲートを通過する人にはがきのアンケートをお配りしまして、それで実施したということでございます。このはがきアンケートにおいては、第1次ということで4月にやっておりますので、あと7月にもう一度行うという予定で進めております。



○副議長(高橋忠一君) 2番議員、古寺貞之君。



◆2番(古寺貞之君) わかりました。私が一番最初は18日だったもので、あれにはちょっともったいものですから、わかりました。できるだけ私思いますのは、利用した人が率直に感想をアンケートに伝えるというのが一番かなと、このように思いましたもので質問させていただきました。

  そうしますと、アンケートの中で例えば利用した人はどこの地域が多かったのか。例えば三芳が一番多い、大井が多い、わかりません、これは。もっとほかが多いのか。また、その目的、それと同時にもう一つ年齢層はどの辺の方が多いのでしょうか、その辺をお聞かせいただきます。



○副議長(高橋忠一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えいたします。

  このアンケートの利用者の市町村の人の状況でございますが、入り口、出口ハーフでございまして、入り口の利用者につきましては三芳の町民が利用者の21%ということでございます。そのほか隣接する富士見市、大井町、所沢市、これら合わせまして65%が入り口の利用者でございます。近隣の人たちが65%と。出口の利用者にいきますと、市町は同じなのですが、一番多いのは三芳町で20%、それから大井、富士見、所沢、全部合わせまして55%ということで、出入り口両方について半分以上の方が隣接地域の市町村の方々で利用しているということでございます。

  それから、移動の目的でございますが、当初は観光等が多いのではないかというふうに思っていたのですが、このアンケートからしますと、出入り両方とも入った方が出るインターチェンジといいますと、一番多いのが鶴ケ島、東松山、川越というふうになっております。また、上りで出る方がどこのインターから入ったかというのを見ますと、やはり鶴ケ島、東松山、川越と、こういったところの人が一番多いということで、いわゆるレジャーだけではなくて、業務、仕事で利用している人が非常に多いというふうに思っております。

  年齢につきましては、特に特徴的な形は出ておりませんで、各年代層平均的に利用されているというふうに思います。



○副議長(高橋忠一君) 2番議員、古寺貞之君。



◆2番(古寺貞之君) そうしますと、利用される方は三芳町が一番多くてといいますか、その近郊が多いということは、スマートインターの設置の目的、地域住民の利便性を高めると、こういうようなことからすると、大分それに合っているのではないかなと、このように認識しているわけでございます。

  それでは、次にスマートインターの社会実験をどのような方法で利用した人たちは知ったといいますか、広報活動というのはいろいろあると思うのですが、その辺のことは把握していらっしゃいますか。



○副議長(高橋忠一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) このアンケートでは、スマートインターチェンジの認知度について聞いております。そこの中で多い項目としては、新聞や雑誌、それから知人を通じて、それから街頭看板だとか横断幕、こういったものでこの実験を知ったという方が一番多いようでございます。そのほかテレビ、ラジオ、インターネット、チラシ、ポスター、こういったもので情報を得たというような回答をいただいております。



○副議長(高橋忠一君) 2番議員、古寺貞之君。



◆2番(古寺貞之君) そうしますと、まだこれからそういうような宣伝といいますか、広報活動を図れば、まだまだ要するに伸びる可能性もあるかなと。これも利用台数が伸びるかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

  3の今後についてということでお尋ねをさせていただきます。さきに実施しました駒寄パーキング、12月10日からやっておりますが、12月の平均は452台、1月が531台、2月が702台、3月が809台と、これは上下線とも出入りができるわけですが、その期間を8月31日まで延長するというぐあいに載っておりました。この辺の理由、例えば実験して、実際問題あけたものをすぐ閉めるわけにはいかないでしょうが、8月31日まで駒寄が、他地区のことで申しわけないのですが、そういうようなことといいますか、三芳町におきましてそういうようなことも可能なのでしょうか。



○副議長(高橋忠一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えいたします。

  8月31日まで延ばしたというのは、多分12月からやっているところとか3月からやったところとか、多くは全国の28カ所でスタートしたのが17年度に入ってからのところが多いのです。駒寄等は一番早い方だったわけですけれども、新年度に入ってから実験開始になったところが多くて、それらが大体8月31日というふうに期限を定めて今実験をやっているところでございます。もう一つは、10月1日でJH、道路公団が民営化になるということで、それの前で一通り区切りをつけるというふうな考えもあるようですので、とりあえず今行われている実験は、どこも8月31日ということで進められているというふうに思っております。



○副議長(高橋忠一君) 2番議員、古寺貞之君。



◆2番(古寺貞之君) わかりました。

  そうしますと、4番目の本格導入についてということでお尋ねをさせていただきますが、開始から2カ月足らずの実験で結論出すのは非常に難しいと思いますが、だれもが思っていることだと思うのですが、まず三芳町のところには上下線とも出入りをつけていただくと。それと同時にアクセス道路の整備と、それから幹線道路の整備、特に幹線3号線、14号線等、それから大型車の利用を可能にすると。そういうことにつきまして、やはりそのことは早期に本格導入ができるように準備を進める必要もあると、このように思うわけですが、その点はいかがでしょうか。



○副議長(高橋忠一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えいたします。

  アンケートの結果の中でもいろいろフリアンサーというのをいただいておりまして、その中でまず肯定的な意見というのが答えていただいた三百数十人の中で一番多いのが、インターをぜひ継続してほしいという意見が一番多かったわけです。そのほかに課題だとか要望等がございまして、その中で多いのが、やはりアクセス道路の整備とかパーキング内の誘導の看板の充実だとか、そういった前向きなご意見が非常に多かったということでございます。また、先日大宮国道で、今後の状況等調査かなり予定していますので、それらの打ち合わせを行った際に国交省から委託されているコンサルの話では、全国28カ所のうち一番多いのが駒寄で、今利用的には。その次に三芳が900台から1,000台と。その次に多いのが九州の須恵パーキングということで、そこが大体500台から600台と。三芳町だけがハーフなわけで、コンサルのお話ですと、ハーフで1,000台ぐらいいっていると。これが出入り両方つけたら、その倍ぐらいはいくだろうということで、利用状況からしますと、ETC専用出入り口の継続ということの方向で今後調整されていくのではないかなと思っております。



○副議長(高橋忠一君) 2番議員、古寺貞之君。



◆2番(古寺貞之君) 私もその方向で完全に本格導入させていただきますと、三芳町の将来の発展にためにも非常に役立つものと、このように思っていますので、よろしくお願いをしたいと思います。

  次に、自然環境の整備保全についてということでご質問をさせていただきます。ホタル飛ぶ里の整備管理についてということでお尋ねをさせていただきます。竹間沢のホタル育成会のメンバーとともに、こぶしの里にホタルを飛ばそうと努力しているということは前もって言ったとおりでございます。一昨年の12月の一般質問の後、こぶしの里の環境整備の一環として、育成会のメンバーと一緒に清掃作業を実施いたしました。都市計画課または土木下水道課の協力を得まして、約20名で行いまして、2トンダンプに2台半のごみを回収することができました。その後造園業者による枯れ枝の伐採、それから枯れ木の撤去等行いまして、こぶしの里の源流にホタルを飛ばす準備をしました。また、池の中に入ってはいけませんので、その上を歩くような飛び石も置いていただきました。また、こぶしの里に植樹ということで、7本のコブシの木を植えていただきました。これは枯れてしまいましたが、すぐに都市計画課の方で植え直していただきまして、現在順調にすくすくと育っているところでございます。

  その後7月27日なりますが、子供の川の川底の泥の撤去をしていただきました。約214メーターだと認識しております。それと同時に、育成会としますと、カワニナを源流に放さなければいけないということで、群馬県に2カ所、それから滑川町に行きましてカワニナをいただいてまいりました。その後5月12日にヘイケボタルの幼虫を200匹余源流に放しました。自然の中で育つのは難しいもので、やっと9匹確認されただけでございます。飛んだ、飛んだと言いたかったのですが、これでは飛んだうちに入りませんので、たった9匹でございましたので、ことしにかけているわけでございます。

  また、ことしに入りまして活動といたしますと、ホタルの幼虫の大敵なのはザリガニだということで、ザリガニの駆除、これを大の大人が14人も並んで子供の川に入ってザリガニの駆除をいたしました。大きなバケツに2杯ばかりとりました。それと一緒に川岸の緑化、これも行いました。その後子供の川に、きれいにしていただきましたので、そこにホタルのえさを放そうということで、4チームに分かれましてカワニナの採取を行いまして、それを子供の川に放しました。それで、4月30日に恋いこがれておりましたゲンジボタルの幼虫を600匹、いろいろの方へ手配しておったやつがなかなか入れてくれませんで、やっと4月30日にまいりました。午前中にザリガニを駆除しながら午後放したわけなのですが、4月30日、ゴールデンウイークに入ったばかりでございまして、本来であれば子供たちと一緒にその幼虫を川に放してやりたかったのです。ところが、どこへ電話しても通じませんし、仕方がなし私たちで放流をさせていただきました。6月1日の広報に、その場面が写真で1枚載っていると思います。夕方の5時半ごろ幼虫を放したのですが、30分以内のうちに既に石をよじ登ってサナギになる準備をしている光景もありました。そういうことで何とか飛ぶと、このように思っているのでございますが、一般的には40日から50日ぐらい幼虫がサナギになるのはかかると言われております。ゆうべも私の当番でございまして見てまいりましたが、まだちょっと申しわけない、飛んでおりませんでした。

  いろいろあるわけでございますが、ホタルが生息するためにはまだまだ環境が不十分でございます。例えば先ほど話しましたけれども、ザリガニの駆除、非常にとり切れないのです、たくさんいまして。小さなエビがたくさんいます。それから、川岸にちょっと草木が少ないということです。それから、清掃していただいたのですが、川の底の方に泥がたまりやすいと。また、落ち葉が多過ぎるのではないか。それから、きのう夜行きましたら、街頭が明るいと。また、そこにおいて車が駐車してとまっている人がいるわけです、大型トラック等。こういうような問題があるわけですが、このことにつきましてホタルが生息するためには自然環境を守ってあげなければいけないと、このように思っているわけですが、環境整備についてですが、都市計画課といたしましてはどのような考えをお持ちでしょうか。



○副議長(高橋忠一君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(鈴木栄治君) お答えいたします。

  こぶしの里の整備につきましては、従来より環境整備進めているところでございますが、平成16年から3カ年で川の底さらい、15年ほどそのままの状態でしたので、3カ年の計画で実施させていただいております。本年も260メーターにわたり底さらいの清掃をすると。また、現在竹間沢地区のホタルの育成会の皆様に巡回の監視等を行っていただきまして、かなり不法投棄の減少等目立ってきております。やはりそういった形の地域で重要な地域でございますので、地域の方々の協力が何よりも大事でございますが、ホタルの環境の面からいきますと、確かにあの地域につきましては落葉樹が多いということで、落ち葉のかなりそちらの方が堆肥が進んできていると。また、上流にポンプ等があるわけなのですが、そちらの方の十分な稼働をした形での余り蓄積しないような状況の環境の整備、また川辺につきましては、ちょっと掃除のし過ぎかもしれないのですが、ホタルがすむちょうどすみかの草がちょっと足りないという状況もあるようでございます。この関係につきましても、地域の皆様に一部植栽等も移設させてもらった経緯もございます。町も状況を判断しながら、この地域の自然の観察の重要な拠点としても考えておりますので、地域の皆様と相談しながら検討していきたいと考えております。

  以上です。



○副議長(高橋忠一君) 2番議員、古寺貞之君。



◆2番(古寺貞之君) ありがとうございます。5月11日、12日と名古屋にホタルの飛ばしているところを勉強させていただきまして、池上教育長さんの同級生が向こうにいらっしゃるということで、その方がその地域のところでホタルを一生懸命やっているということで見させていただきました。環境といいますか、お互いにいろいろ問題点もあるようでございますが、総合的に見ますと、まだうちの方がいいのかなと。うちは飛んでおりませんが、そういうような感じがして帰ってまいりました。飛んだらば、向こうにまた報告するよというふうにしてあるわけでございますが、何としてでもホタルを飛ばしてみたいなと、このように思っているわけでございます。それはやっぱり自然の環境を大事にする三芳町ということで、住民の方からもいろんな方からもいいことだなというふうに思われると思っておる次第でございます。

  それで、(2)と(3)が一緒になるかと思いますが、今課長の方から、ことしは260メーター掃除をするというように言われました。それで、掃除をしていただいて非常にありがたいのでございますが、その後どのように考えているかということをお聞きしたいと思うのです。ということは、四六時中といいますか、子供の川の方に行っているのですが、今いるのはザリガニをとって遊んでいるのがせいぜいでございます。やはり川の掃除といいますか、きれいにしていただきましたら、例えば魚を放す、ドジョウを放す、そういうようなことをしてみたいなと思っております。ということは、試験的にドジョウを500匹ぐらい入れました。ですが、ドジョウ土の中に入って見えないのです、全然。試験的に魚も50匹放しました。ところが、50匹どこに行っているのか、広い川ですからわからないわけです。そう言ってはあれなのですが、そういうことで川をきれいにしたらば、もう少し魚でも放してあげて、子供たちが自由に川の中に入っていってとれるような、本当に自然と戯れるようなところをつくってあげることが必要かなと。今までのままでは、宝の持ち腐れかなと、こんなように感じますので、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。



○副議長(高橋忠一君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(鈴木栄治君) お答えします。

  こぶしの里の子供の川ということで、当町につきましてはこういった地形上もございまして、お子様が水辺で遊ぶ機会が少ない地域でございまして、特に子供の川の周辺につきましてはわき水ということで、自然な良好な水が排出されている地域でございます。そういった意味で今回底さらいした後、かなりきれいな状況になりますので、そういったお子様がそれぞれの分野で活動なり、また観察なり、また水につかるなりということで、自然に楽しめるようなそういった地域に整備を図っていきたいなと考えております。

  以上です。



○副議長(高橋忠一君) 2番議員、古寺貞之君。



◆2番(古寺貞之君) ぜひお願いをしたいと思います。やっぱり子供たちが楽しく遊べると。見守っていれば、危ないところはないと思うのです。そういうところでぜひ条件をつけまして、お父さん、お母さんの監視の中とかいろんな条件をつけまして、子供が自由に遊べるところをつくっていただければありがたいと、このように思っております。

  それから、ポンプのことについてなのですが、先ほども申しましたけれども、きれいに川をしました。だけれども、川の流れが緩やかなために泥が下に積もってしまうと、こういうことでポンプを稼働していただきたいわけです。ということは、ポンプを動かすということはポンプのためにもなることでありますし、例えばポンプの中の水道といいますか、水をくみ上げるところがありますが、そのためにも水の通りのためにもいいわけでございますが、例えば私の思っていることは、月の初めとか中旬とかというぐあいに、月の初めに1日、中に1日ということででもやっていただければ、例えばそのポンプの流れによりまして、沈んだ土が少しでも下流に流れるのかなと、このように思っておりますので、一度そのことをやっていただきたいと思いますが、そのことにつきましていかがでしょうか。



○副議長(高橋忠一君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(鈴木栄治君) お答えいたします。

  ポンプの利用につきましては、従来年二、三回程度、1回につき約1週間程度水を流してそれぞれに対応したわけなのですが、従来常々水の水量をその月、その月確認してなかったという経緯もございまして、現場に行ったときにちょっと水量が少ないとか、そういった汚れが目立つといったときに、1週間程度の稼働、年二、三回を実施させていただいておったわけですが、ご指摘のように通常のそういった形での良好な環境整備、またお子さんとのそういった遊び場の提供、それぞれの状況を考えていきますと、当然設置してあるポンプのメンテの問題もありますが、稼働すればそれだけ円滑に動くという経緯もございます。そういった意味で定期的な放流等も検討を行ってまいりいたと思っております。

  以上です。



○副議長(高橋忠一君) 2番議員、古寺貞之君。



◆2番(古寺貞之君) ありがとうございます。ぜひそのようにしてこぶしの里一帯、三芳の中で自然に水が出ているのはあそこだけでございます。ひとつよろしくお願いしたいと思います。もう少し申しますと、例えばあそこにホタルが現実に生息するようになりますと、ホタルの保護条例、例えばこぶしの里の保護条例。例を申しますと、ホタルの幼虫及び成虫の捕獲の禁止、カワニナの捕獲の禁止、河川を汚す行為の禁止、それからニリンソウであるとかエチゼンスイセン、あそこは福井県から持ってきたエチゼンスイセン等貴重な植物があるわけでございます。そういうような禁止を含めて、すぐにとは言いませんが、そういうような保護条例を考える必要があると思いますが、その件についてはいかがでしょうか。



○副議長(高橋忠一君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(鈴木栄治君) お答えいたします。

  先ほど来この地域につきましては、自然観察の場、またそれぞれの活動の場として重要な地域ということで認識しております。保護条例という形でかなり踏み込みますと、なかなかお子様が活動しにくいという一面もございます。かといって、環境整備する、また自然の生態系を守るという意味では、それぞれの地域、また利用される方のマナーの向上も必要になってくるかと思います。そういった意味も含めまして、設置してある地域それぞれの問題点等を研究させていただきまして、その条例化については検討させていただきたいと思っております。



○副議長(高橋忠一君) 2番議員、古寺貞之君。



◆2番(古寺貞之君) ぜひとも貴重な自然の財産を守るためにもよろしくお願いをしたいと思います。

  3番目に行きます。電柱ナンバーの利用についてということで、電柱ナンバーの効果的な利用についてということでお尋ねをさせていただきます。県警は5月から電柱ナンバーを利用した新システムを導入したとございます。110番通報、緊急の場合でございまして、場所の特定が非常に難しいと。皆さん慌てているということで、そのときに一番簡単に目につくのは電柱であると。大体この辺どこにも電柱あるわけです。地中化というところもありますが、ほとんどのところで電柱が立っているわけでございます。現在県内には約90万本の電柱があると言われております。20メーターから50メーターの間隔で、市街地はもとより人気のない田園地帯にも電柱は立っているわけでございます。それぞれの電柱の幹に1本ずつの標識する電柱のナンバーを記したプレートがあります。それが大体約3メーターの高さで取りつけられています。当町に何本の電柱があるのか私は確認しておりませんが、総務課には街頭、防犯灯の管理のための電柱ナンバーを管理している電柱の地図か何かございます。それをコンピューターにインプットしていただきまして、いろんな場合に活用できることを検討していただきたいと思うのです。例えば道路のアスファルトが壊れて道路に穴があいていると。特定するとわからないと。それは電柱でナンバーを聞けばすぐわかると。それから、マンホールのふたが割れているとか、庭木の枝が出過ぎていてカーブミラーのところが見えないと、非常に危ないと。例えば東京でこの間ありましたが、水道管が破裂して、当町にはないと思いますが、水が吹き出ているというときに、一番どこにいてもぱっとわかるのが電柱ナンバーだということでございます。

  私も5年前ですか、自分自身で経験したことがあるのですが、私ごとで大変恐縮なのですが、沼津に仕事に行くときに環八でちょっと接触事故を起こしました。そのときに110番しますと、十分足らずで警察が来たわけでございます。そのときに言うことは、電柱ナンバーを教えてくださいということでございます。効果的に利用しますと迅速な対応ができると、このように思いますが、特に土木課長見えておられますので、土木課には一番必要なことかと、このように思いますがいかがでしょうか。



○副議長(高橋忠一君) 土木下水道課長。



◎土木下水道課長(荒野卓君) お答えします。

  この電柱ナンバーの有効利用ということの提案でございますけれども、確かに今いろんな部分で土木下水道課には住民からの電話が入ります。議員さんも言われたようにマンホールの音とかカーブミラー、その他いろいろありますけれども、電話で来ますと、現在の対応といたしましては、まず住宅地図を確認しまして、それらで対応しているのが現況でございます。東京電力に確認したところ、まだこのような自治体はやっていないという部分があります。それと、5月から警察の方で新システムですか、実施しているようなお話を聞いたわけですけれども、これらにつきましては東京電力の方に確認しましたところ、警察の方で東京電力に電話しますと、その場所を教えてくれるようなことを電話では確認したのですけれども、これからの課題とさせていただきたいと思います。



○副議長(高橋忠一君) 2番議員、古寺貞之君。



◆2番(古寺貞之君) 私も何でこのようなことを言うかといいますと、私も仕事柄東京電力に行くことがしょっちゅうあるわけです。例えば新築の工事をするときに、そのうちにどうやって電気を引き込んでいいかと。すると、その電柱が基準になるわけです。図面を提出して、それで東京電力と打ち合わせをして電気を引くわけでございます。その面からいきましても、どの地域にも先ほど申しましたが、電柱は立っているわけでございまして、その早期利用こそいろんな住民に対するサービスが迅速にできると思いますので、そういうことをできれば速やかに実施していただきたいと、このように思って次の質問にまいります。

  4番目の住民基本台帳についてでございます。住民基本台帳の取り扱いについてでございますが、住民基本台帳は原則公開とされていまして、住民基本台帳の閲覧制度にいろいろな問題が生じてきています。住民基本台帳の個人の氏名、住所、性別、生年月日の4種類はだれでも閲覧できるというようになっているようでございます。原則公開ということは、1967年の住民基本台帳法制定時に住所を公表する唯一の公募として、地域の行政や経済活動にも役立つという考えだと、こういうふうに思われています。また、総務省の推計によりますと、閲覧件数は全国で年間1万3,000件以上に上ると言われています。そのうちDM関係者が7割から8割を占めているように聞いております。2003年の内閣府世論調査では、他人に知られたくない個人情報として、現住所、それから電話番号を挙げた人が43%あるようでございます。また、国民の個人情報保護への意識が高まっていまして、個人情報保護法は取り扱い業者に利用目的の明確化、それから本人の同意なしに第三者への情報提供の禁止など厳しい情報管理が求められています。これと比較しますと、住民基本台帳の閲覧制度は簡単にできると言っては失礼かもしれませんが、適切な情報処理に欠けているのではないでしょうか。1月に名古屋でこの制度を悪用し少女への強制わいせつ事件が発生したことは、記憶に新しいところでございます。逮捕された男は、区役所で住民基本台帳を閲覧し、親一人子一人と見られる女子小中学生の住所を写し取って犯行に及んだと言われています。そのときの閲覧請求は、音楽教室の案内をするためだとあったようでございます。住民基本台帳法は、その一つに不当な目的がある場合、自治体が閲覧を拒むことができると規定していますが、今の窓口の対応では閲覧の悪用といいますか、それを見抜けないのでは、このように思っているわけでございます。

  そこで、当町では住民基本台帳をネットワークを導入して活用していると思いますが、個人情報の保護等の取り扱いはどのようになっているのでしょうか、お尋ねします。



○副議長(高橋忠一君) 町民課長。



◎町民課長(田中喜一君) お答えします。

  確かにご質問の住民基本台帳法で11条で閲覧ということで、4情報がどなたでも閲覧できるということでございますが、社会情勢の変化によりまして、個人のプライバシーというものが非常に多く個人個人が考え方が変わってきております。この関係で実際に窓口でも、従来のやり方では非常に保護という方では完璧ではないというふうには受けとめるところでございます。なるべく個人情報という立場を考えると、見せない方がよろしいわけでございますが、やはり公的機関だとかいろんなことがございますので、現状はある程度法規にのった範囲でやっているところでございます。原則として電話予約で確認してございます。その際に閲覧者の請求者の氏名だとか法人名、またあと電話番号、あと使用目的、電話で聴取してございます。また、当日正式申請があるときに本人を確認できるものということで、運転免許証とか社員証とかというのがございますが、あと可能な限り会社の場合は会社の概要書、会社の経営だとか内容を書いたもの。また、あと閲覧をしたものからどのような情報をつくって成果物ができるかというようなもので、成果物のサンプルの聴取というふうなことも、あと商品だとかそういうものも一応窓口に来たときに精査して提出させてございます。非常にプライバシーという問題がどの程度かという問題がございますので、できる範囲のことで努力していきたいということで、現状は以上でございます。



○副議長(高橋忠一君) 2番議員、古寺貞之君。



◆2番(古寺貞之君) では、わかりました。

  2番目に、閲覧方法ということで確認させていただきますが、例えばこれはだれが行ってもできる、例えば業者がその場に行ってすぐできるわけでは、電話予約とかそのときにやはり、先ほど電話予約をしてというようなお話がございましたが、例えば私が業者としてそこへ行ったとして、それでもすぐできるわけですか、どのようにしてその場合はやっていらっしゃるのでしょうか。



○副議長(高橋忠一君) 町民課長。



◎町民課長(田中喜一君) まず、先ほど申し上げましたように電話予約ということでございますが、うちの方で閲覧場所は2人分きり用意してございません。ですから、数がぶつからないようにということで予約ということが、うちの方の空き情報と相手の都合ということもございますので、まずそういうことで日程を指定します。何時から何時というふうなことと、あとどの程度の情報を欲しいのかというのは、また例えば地区だとか年齢別だとか、そういうことも聞いた段階で、先ほど言ったような形で窓口へ来ていただくということで、あと時間等、料金がかかりますよというふうなことで閲覧させているというふうなことでございます。



○副議長(高橋忠一君) 2番議員、古寺貞之君。



◆2番(古寺貞之君) それでは、例えば来た方が利用の目的といいますか、先ほど申しましたが非常に難しいこともあるかと思いますが、利用の目的の確認、これは本当に大丈夫だなとか。それともう一つ思いますことは、利用者の中で業者といいますか、そういう形の人は見分けがつくかどうかわからないのですが、例えばDM業者のような方が当町にはどのぐらいの人が出入りをしているとか、その辺はわかりますか。



○副議長(高橋忠一君) 町民課長。



◎町民課長(田中喜一君) お答えします。

  16年度の状況をちょっとまとめてございますので、お知らせしたいと思いますけど、請求件数が109件ございました。そのうち公務、県だとか県の道路、あと内閣府の世論調査、あと警察の方の関係が9件、これは8.2%でございます。あと報道機関の世論調査が13件ございました。あと民間市場調査、これはJTとかリサーチ会社がやるものですが、これが8件。あとダイレクトメール、その他の営業、一番ちょっと気になるところなのですが、この関係が37件、33.9%ということで、あと地区の民生委員さんとか区長さんとか見る場合、この関係が40件と。あと社会保険の労務士が2件ということでございます。ですから、34%ぐらいが実際の営業に関係した閲覧というふうに、うちの方の数字になっております。

  以上でございます。



○副議長(高橋忠一君) 2番議員、古寺貞之君。



◆2番(古寺貞之君) わかりました。全国で7割から8割がということと比べますと少ないわけでございますが、できるだけプライバシーに配慮していただきたいと思います。

  また、住基ネットにつきましては、最近の裁判所の判例で、名古屋地裁では個人情報の削除を認めずと。金沢地裁では個人情報の削除を認めると、二つの異なった判例があるわけでございます。そのような非常に難しい問題があるわけでございますが、総務省では住民基本台帳の閲覧制度の見直しを抜本的にしているということでございます。10月にはある程度の方向性を出すようでございますが、当町におかれましてもしっかりとした取り扱いを行っていただき、個人情報の保護に努めていただきたいと、このように思いますが、この質問を最後にいたしまして私の質問を終わります。ひとつよろしくお願いします。



○副議長(高橋忠一君) 町民課長。



◎町民課長(田中喜一君) お答えします。

  確かに言われたとおりでございまして、さらに強化をしていこうというようなつもりでございます。一応いろんな強化というと、時間制限だとか、あと閲覧手数料の見直しとか、あとまず内容の状況、これが本当にその会社があるかないかとか、その会社がどのようなことをやっているかとか、そこまでかなり突っ込んだ形で今後精査していきたいというふうに考えておりますので。

  以上でございます。



○副議長(高橋忠一君) 以上で2番議員、古寺貞之君の一般質問を終了いたします。

  一般質問の途中ですが、休憩します。

                                      (午前10時21分)

                                              



○副議長(高橋忠一君) 再開いたします。

                                      (午前10時40分)

                                              

         ◇ 加 茂 淳 子 君



○副議長(高橋忠一君) 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  3番議員、加茂淳子さんの一般質問を許可いたします。

          〔3番 加茂淳子君登壇〕



◆3番(加茂淳子君) 3番、加茂淳子。議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。

  障害者が地域で生活できる環境を整備し就労を支援する障害者自立支援法案が、ことし4月施行された発達障害者支援法に続き、今国会に提出されております。この法案は、自治体間や障害別の大きなサービス格差を初め、深刻な財源不足など多くの課題のある現在の障害者福祉施策を根本的に改革するもので、身体、知的、精神と障害が種別に分かれていた福祉サービスを一つの法律に統合一元化し、共通の制度でサービス提供されるようになります。自立支援医療の負担は平成17年10月施行、障害福祉サービスに関しては平成18年1月施行となっています。当町では5年ごとに見直しをすることになっている障害者福祉計画、平成17年から21年までの見直しを福祉計画審議会で行い、3月に完成いたしました。その内容は、障害者自立支援法に沿った内容で策定されています。国会での審議の関係で法律の成立が少し延びていますが、施行期日を考えると、関係部局では準備を進めているところではないかと考え、1点目は当町の発達障害者支援とともに障害者自立支援の取り組みについてお伺いいたします。

  2点目は、竹間沢公民館の冷暖房機の改善についてお伺いいたします。壇上では1点目の障害者の地域生活支援体制について、1の相談支援について質問いたします。私は以前から、身体、知的、精神の3障害は同じ窓口で相談支援体制が必要と提言してまいりました。法律施行とともにいよいよ障害種別にかかわりない共通の給付等の相談支援を実施することになりますが、今後どのような体制を考えておられるのかお伺いし、あとは自席に戻り通告に従って質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(高橋忠一君) 福祉児童課長。



◎福祉児童課長(清水政雄君) お答えいたします。

  今国会に提出されます法案では、地域の障害者等の福祉に関する各般の問題につき、障害者等障害児の保護者または障害者等の介護を行う者からの相談に応じ、必要な情報の提供あるいは助言等を行い、あわせてこれらのものと市町村及びサービス事業者等の連絡調整を行うこととしております。今回の制度改正につきましては、市町村を基調とした重層的な障害者相談支援体制の確立、またケアマネジメント制度、これらを導入してさらなる市町村の役割の重要性といいますか、それらを法案の中に織り込んでおるということで、先ほど議員さんが言われました窓口の体制等につきましても、来年度の機構改革に合わせまして十分に検討してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(高橋忠一君) 3番議員、加茂淳子さん。



◆3番(加茂淳子君) 今担当課長から機構改革に伴ってというご答弁でございますけれども、この件につきましては後ほど3番目の地域活動支援センターのところで具体的な質問させていただきますので、これでとどめておきたいと思います。

  2番目の移動支援についてお伺いいたします。移動については、支援費制度の移動介護、社会福祉協議会の移送サービス、またガイドヘルパーの派遣などの支援が今行われております。福祉計画の中では、今後は県のサポート事業の活用などにより、充実したサービスを展開していく必要がありますと文書化していますけれども、また専門的な介助の利用意向アンケート調査、この表を見ますと、身体障害者が42.2%、知的障害者の69.4%が利用したいと言っており、このアンケート調査結果は障害者家族の悩みの声が聞こえてくるような数字です。中でも障害者の家族が病気等の緊急事態が発生した場合、通所、通学が不可能になることは最大の悩みで、以前から何とかしてほしいという声を聞いてまいりました。緊急事態発生の対応についてお伺いいたしますが、初めに現在支援費制度を使う場合、申請書を書くことから始めなければなりません。緊急時の場合はどのような対応をされているのかお伺いいたします。



○副議長(高橋忠一君) 福祉児童課長。



◎福祉児童課長(清水政雄君) 現在の支援費制度におきましては、緊急時の際の対応というのはこれといった施策ございません。実際には生活サポート、こちらの方の利用をいただくしかないのかなというふうに考えております。



○副議長(高橋忠一君) 3番議員、加茂淳子さん。



◆3番(加茂淳子君) 生活サポートを使うしかないかなというご答弁でございますけれども、それにしても緊急でやっと電話をしたりして家族の方から連絡があった場合に、今後この生活サポートを即使える方向で対応していただけるのかどうか、最優先で対応していただけるのかどうか、この点再度お伺いいたします。



○副議長(高橋忠一君) 福祉児童課長。



◎福祉児童課長(清水政雄君) 今回の法案の中で、移動支援には行動援護と、それから重度訪問介護も含みますけれども、これ以外の移動支援事業のことだと思いますけれども、身体障害者あるいは知的障害児・者、また精神障害者のある程度以上の状態にある者を対象としまして、移動支援の範囲などそれぞれ市町村が独自に決定することになっておりますので、その辺につきましては今後十分検討してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(高橋忠一君) 3番議員、加茂淳子さん。



◆3番(加茂淳子君) 速やかに検討を進めていただきたいと、このように申し上げておきます。

  次に、支援費制度の移動介護は基本的には1時間以上となっていますね。町内だと1時間もかからないで、この制度は今現在全く使えないという状態があるわけですけれども、例えば発達障害児の学校区内の通学介助は、本当に30分で往復してくるような、それほどもかからないということもあり得るわけで、そうすると家族が介助できなければ、学校へ行けないという、こういう状況が発生しております。発達障害者に対する専門的な支援がない現在、この現実を解決するためのサポートが必要ですけれども、発達障害児の場合、突然介助者ということはできないので、家族が病気がちの児童にはふだんから面識させておかなければならないのではないかと、このように思いますし、また通学に関しましては、本日教育委員会に通告は出しておりませんけれども、担当課の方で協議していただきたいと思っておりますが、担任の先生であれば、日常よく会っているわけですから、全く障害はないわけで、この辺のところをぜひ教育委員会と協議して対応していただけないかと、このように申し上げたいと思いますけれども、この辺のご見解をお伺いいたします。



○副議長(高橋忠一君) 福祉児童課長。



◎福祉児童課長(清水政雄君) まず、時間の問題でございますけれども、支援費では1時間単位ということになっております。ただ、制度上のことでありまして、実際問題30分単位で臨機の対応をしております。

  また、発達障害児等の関係でございますが、これに対する送迎等につきましては議員さんが言われましたように、教育委員会あるいは教育者あるいはNPO団体と十分詰めさせていただきたいと思っております。



○副議長(高橋忠一君) 3番議員、加茂淳子さん。



◆3番(加茂淳子君) ぜひよろしくお願いいたします。

  それでは、次の3点目の地域活動支援センターについて、最初の1番の相談窓口も含まれるかと思いますけれども、質問させていただきます。法案では障害者が身近なところでサービスが利用できるよう、空き教室や空き店舗の活用も視野に入れて規制を緩和すると、このような内容になっておりますが、当町では建築中の体育館完成後に(仮称)福祉総合センター建設が昨日横田議員の質問に担当課長がご答弁されていらっしゃいましたように、3カ年実施計画の中で20、21年に建設が予定されております。建設時には、ぜひ障害者の地域活動支援センターをこの中に設置していただきたいと希望いたしますけれども、この点のお考えはいかがでございましょうか。



○副議長(高橋忠一君) 福祉児童課長。



◎福祉児童課長(清水政雄君) 地域活動支援センターにつきましては、法案の中では障害者等を通わせ、創作活動または生産活動の機会の提供、社会との交流の促進、その他厚生労働省で定める便宜を供与する施設ということになっておりますけれども、多分小規模作業所等からの移行もかなりあるのかなというふうに考えております。また、3障害が一本にされるということでありますので、特に藤久保地区等につきましては、今後の町の総合振興計画等も考慮しなくてはなりませんけれども、藤久保地区には精神障害者の施設がございますね、工房。これはウイングみよしですか、通称呼ばれていますけれども、こちらの方も立派な施設ができ上がっておりますので、担当課とも十分協議をしてみたいと思っております。



○副議長(高橋忠一君) 3番議員、加茂淳子さん。



◆3番(加茂淳子君) まさにそのとおりで、福祉総合センターができるまでにざっと4年から5年が経過しなければできないわけですので、今担当課長がおっしゃいましたようにウイングみよしが使えたら、本当に若い家庭がたくさんある藤久保地域、皆さんが気軽に相談に行けるという窓口になると、このように私も思っております。といいますのは、この発達障害児を持っている家庭というのは、出産のときから保健師さんたちともかかわり合っておりまして、3歳児健診、1歳半健診ですか、そういう幼児の健診にも携わってきて、いろんな面で保健師さんたちとの面識がございます。そういう意味で、今既にウイングへ行っては相談をしているという実態もございますので、ぜひとも担当課、担当課が違いますけれども、環境衛生課の課長と協議していただきまして、そのような方向で当面は3障害のあるいは障害児の支援センターとして使えるように努力していただきたいということを申し上げておきたいと思います。

  では、次のところへ進みます。日常生活用具の給付、特に携帯用の会話補助装置について今回質問させていただきます。これを使用することの障害といたしまして、初めに発達障害の中で自閉症という障害の症状について、少し皆様もご存じかと思いますが紹介させていただきます。発病の原因は、現在まだよくわかっておりません。普通3歳以前に発病すると言われております。母親の愛情不足などと言われがちで、大変お母様方は傷つけられている現状もございます。そのような心理的要因で発病するのでは全くないことは医学上ではっきりしております。症状は一人一人が違って、脳の障害がもととなった全般的発達障害が見られます。対人関係の障害や異常なこだわり、言語やコミュニケーションの障害など多種多様です。自閉症そのものを治す薬はありませんが、子供のうちに早期療育、言語療法などによって、これから先の日常生活や社会生活をできるだけスムーズに送れるようになることが必要です。会話補助装置がなぜ必要なのかといいますと、意思伝達の質的な障害行動と言われる言語やコミュニケーションの障害の症状は、話し言葉のおくれ、そして身振りや物まねのような手段で相手とコミュニケーションをとることが全くできません。それと、反響言語といって同じ言葉を繰り返し、変わった言葉を使うなどの症状があります。そのため周囲の人と意思伝達がうまくいかないで、パニック状態になってしまいます。

  この障害の症状を補助するには、会話補助装置が必需品でございます。現在当町の携帯用会話補助装置の給付対象者は、音声言語機能障害者または肢体不自由者であって、発声、発語に著しい障害を有する者となっております。発達障害者・障害児の給付はありません。給付している装置は、字が読めて言葉を発声できない人用の用具で、トーキングエードという50音文字盤のキーを押して会話やメッセージをつくり、それを音声と液晶画面表示で相手に意思を伝える携帯型の音声の出る文字盤でパソコンタイプのものでございます。お手元に福祉課長にも町長にも見本をお渡ししてございますけれども、今使われてきているのが、バーコードを読み取ってメッセージが切りかわる画面変更の簡単な補助装置は、画面が絵になっているので、発達障害児の子供たちが使うのに適していることから、日常生活用具給付事業に取り入れる自治体も徐々にふえてきていると伺っております。ちなみに近隣自治体では、入間市がまだ制度化しておりませんが、購入して発達障害児の子供に貸与して今テストしておりまして、検討しているということでございました。障害者、障害児が同一でなく、それぞれに適した日常生活用具を選択できるよう給付事業の見直しが必要ではないかと私は思いますので、担当課長のご見解をお伺いしたいと思います。



○副議長(高橋忠一君) 福祉児童課長。



◎福祉児童課長(清水政雄君) 議員さんが言われますように、会話補助装置ですか、この給付対象につきましては、現在音声機能もしくは言語機能障害、または肢体不自由児であって発声、発語に著しい障害を有する者で、原則として学齢児以上となっております。自閉症への給付につきましては、現状ではできないものと解釈しております。幼年期からの利用が効果的というお話でございましたので、みどり学園の指導員あるいは機能訓練の先生ともよく協議をいたしまして、同意が得られれば、できればみどり学園の方に試験的にでも導入したいというふうに考えております。



○副議長(高橋忠一君) 3番議員、加茂淳子さん。



◆3番(加茂淳子君) 課長の方からみどり学園にというお話がございまして、私もそれを申し上げようと思っておりましたけれども、まさに早期治療が、訓練が必要でございますので、ぜひみどり学園に購入していただいて、そしてそこから、パンフレットにも載っておりますけれども、本当に簡単な装置で、そこで教えれば、今度学校へ上がっても、またもう少し複雑な用語を使い分けることができる装置がございます。そういった形で順次対応していっていただければありがたいなと思いますし、現実の現在学校へ行っている低学年の子供たちにもぜひとも、多分特学へ行っているお子さん方が多いと思いますけれども、担任の先生ならそういったことがよくわかっていらっしゃるわけですので、簡単なところからぜひ、みどりに入れるものとまたちょっとその上のランクになりますけれども、そういったものも使えるようにしていっていただければと、このように思っておりますけれども、この件については財政を執行されております町長にご意見をお伺いしたいと思います。

  よろしくお願いいたします。



○副議長(高橋忠一君) 町長。



◎町長(林孝次君) 3番議員さんの提言を踏まえながら、担当課と十分調査研究し進めていきたい、そのように考えております。



○副議長(高橋忠一君) 3番議員、加茂淳子さん。



◆3番(加茂淳子君) では、この件については終わりますが、どうぞなるべく早目にこれは手当てしていただきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。

  次に、大きい項目の2番目、就労支援体制についてでございます。障害者の就労については、法案ではもっと働ける社会を目指し、就労移行支援事業を創設するとなっておりますが、これは福祉施設の利用者など一般就労へ移行するのを支援する事業で、障害者が生産活動や職場実習などを通して必要な知識を身につけられるように支援体制整備が必要でございます。当町の福祉計画の中にも障害のある人の就労先を確保するために、公的機関、民間企業、福祉施設が持つそれぞれの役割を見直し、就労に関する支援を総合的な観点から整備することは課題ですと、このように現状をよく把握されていることを私は評価しております。

  一方、この支援事業の課題をどのような展開を想定されておられるのか、担当課長にお伺いいたします。



○副議長(高橋忠一君) 福祉児童課長。



◎福祉児童課長(清水政雄君) 現在障害者の就労相談につきましては、ハローワークと連携をいたしまして就職相談会を年に数回実施しておりますけれども、状況につきましては大変厳しいものがございます。いずれにいたしましても、就職の支援につきましては、企業の理解とご協力をいただかない限りは、なかなか開けていかないのかなというふうに考えております。



○副議長(高橋忠一君) 3番議員、加茂淳子さん。



◆3番(加茂淳子君) ここでちょっと精神障害者小規模作業所、みよし工房の例を紹介したいと思います。ここにみよし工房を建設していただきまして、障害者が集いリハビリをしてきたわけですけれども、ここの障害者1名が平成16年1月に工房を卒業し就労して、ことし4月から親元から離れて独立して生活するように社会復帰いたしました。これは担当課長もよくご存じのことと思います。この間みよし工房担当職員が障害者一人一人の心をほぐしながら、リハビリ作業を通して障害者を乗り越えることを教え、一方では協力企業探しに奔走して、そしてテスト期間を経てみよし工房から巣立っていきました。現在は感謝の思いでこの人は三芳町心の健康づくりを進める会の副会長も務め、工房の発展と後輩の育成に働きながら協力してくれております。この実例を踏まえて、障害者の就労には協力企業がなければなりません。当町の高齢者事業団の求人依頼もかなり来ておりまして、登録高齢者が足りないというような状況も生まれていることも私は存じ上げております。障害者の特性に応じた適切な仕事を確保してはどうかと考えますけれども、この件について担当課長のご意見をお伺いしたいと思います。



○副議長(高橋忠一君) 福祉児童課長。



◎福祉児童課長(清水政雄君) 高齢者事業団、当町で大分事業も活発に展開しているところですけれども、企業からの需要もかなりあるということでありますので、事業団を通じまして就労先などを探すことも考えたいと思っております。



○副議長(高橋忠一君) 3番議員、加茂淳子さん。



◆3番(加茂淳子君) ぜひそう努力していただきたいと思います。みよし工房を卒業したこの子も、やはり事業団の方のお仕事なども調べたり、またそこからこういう仕事ならば見学して、この仕事ならば障害者にもできるのではないかと、そういうことを踏まえて企業の方とお話し合いして、そして就職させていただいたと、こういう経緯がございますので、ぜひこのことは努力していただきたいと。このことだけでなくて、職員間で現場を担当していらっしゃいます環境衛生課なども企業に出向くことが多いわけですので、この辺の連携もとって障害者への就労の窓口を開いていただけたらと、このように思います。この件については、高齢者事業団の理事長であります町長にご意見をお伺いしたいと思います。



○副議長(高橋忠一君) 町長。



◎町長(林孝次君) お答えいたしたいと思います。

  今事業団の高齢者の就労というのは大変ふえております。企業の方からも大分要請もあるわけでございますが、障害者に向くような仕事、うまい仕事はあるかどうかという面もございますし、そういう面また考慮しながら、よく事業団内部で検討するように局長にも指示していきたいと、そのように考えております。



○副議長(高橋忠一君) 3番議員、加茂淳子さん。



◆3番(加茂淳子君) 支援センターがこれからつくられていくわけですけれども、就労の件もそういったところで検討もされていくのでしょうが、とりあえずそういうすばらしい求人依頼の来ている事業団の中からぜひともご紹介いただけたらと、このように願っております。

  では、次に3番の審査会の設置でございますけれども、この件については国では全国どこでも支援の必要度に応じて、公平にサービスが利用できるよう手続や基準の透明化、明確化を図るために、障害者の心身の状態を総合的に示す障害程度区分を導入し、市町村に設置される審査会で判定され、介護者の状況や利用者の意向なども勘案し、市町村がサービスを支給決定することになっていると、このようになっております。当町でも当然これからは介護保険と同じように、審査会というものを設置して対応しなければならないわけでございますけれども、この点について今準備段階として担当課長はどのように考えておられるのかお伺いいたします。



○副議長(高橋忠一君) 福祉児童課長。



◎福祉児童課長(清水政雄君) 現在国の方で進めておりますのが、平成18年1月施行に向けて暫定的な尺度を設けるということでございますので、それまでに町としても、これまで支援費制度で指摘を受けておりました部分を解消するためにも、こういった市町の審査会というのは早目に設置する必要があるというふうに考えております。



○副議長(高橋忠一君) 3番議員、加茂淳子さん。



◆3番(加茂淳子君) それで、一言申し添えたいと思います。いつも私申し上げることなのですけれども、この審査会のメンバーの件でございますが、ぜひとも大事な障害者の程度区分を決めていく機関でございますので、有識者とか学識経験者など公平な審査を行われるように、人選を慎重に進めていただきたいことを希望いたします。

  そして、4点目のケアマネジャーの配置に移ります。障害者支援のサービスは、勘案事項整理票の調査記入は、支給決定の判定となる重大な役割を担うことから、平成14年9月議会で支援費導入とともにケアマネジャーの配置をすることを私はこの議場で提案をいたしました。残念なことに、いまだに職員の配置がされておりません。ケースワーカーの方がこれにかわって対応はしていただいておりますけれども、やはり自立支援法案ではいよいよ障害者のニーズに即して支援を効果的に実施する仕組みやケアマネジメントも制度化されることから、ケアマネジャーの配置は必要ですと、このようになっているわけですので、いよいよこのことも早期に検討していただきまして、この支援費を受けている家庭を見ましても自分でケアプランを立てて、そして事業者への交渉などもやっております。本来ですと、介護保険なんかを見ますと、すべてケアマネジャーと1対1でケアプランを立てて、そして事業者への交渉事もケアマネジャーがやってくださるという大変ありがたい制度になっておりますので、いずれ介護保険もこの3障害も一緒になっていくと聞いておりますので、そこら辺も踏まえましてぜひこの機会にケアマネジャーの配置をお願いしたいと思いますけれども、この件についての担当課のお考えをお伺いいたします。



○副議長(高橋忠一君) 福祉児童課長。



◎福祉児童課長(清水政雄君) ケアマネジャーのご質問でございますけれども、現状ベテランのケースワーカーを中心といたしまして、県の研修がたびたびございますので、そちらの方に職員を派遣いたしまして、支援費支給に際して家庭調査、これは2名1組で実施しておりますけれども、持ち帰った後も内部での十分検討を重ねまして最終的な判断を行っておりますけれども、議員さんが言われますように、また提案されますように、できるだけ早く設置をしたいというふうに担当課としては考えておりますが、職員の中からそういった資格を取得して、町のために尽力をしてもらうということも一つの方法かというふうに考えておりますので、いましばらくご猶予いただきたいと思っております。



○副議長(高橋忠一君) 3番議員、加茂淳子さん。



◆3番(加茂淳子君) 当然人件費等のこともございますので、できましたら、ある程度専門知識を持っていらっしゃいますので、職員の方に試験を受けていただきまして資格を取って配置できれば、一番いいことかと思います。これで障害者福祉についての質問を終わりますけれども、先ほど来申し上げておりますように、現実生活の中で大変困っていることが山積しております。そのことを踏まえて、施行を待つのではなく、できることから手をつけていただきまして速やかに実施していただけることを希望いたしまして、この件については終わりにいたします。

  次に、公民館の改善についてでございます。竹間沢公民館の冷暖房機の改善についてでございますが、公民館3館ある中で竹間沢公民館が一番新しいことは私も認識しております。開館当初から近隣住民によって冷暖房機のスイッチを入れたり切ったりするたびに、2階にモーターが設置されているために、どんという大きな音でうるさい。病気になったのはその音のせいだとか、もっと音のしないモーターがあるのに、公共の建物に住民の迷惑になるようなモーターを何でつけたのだと、このような苦情が再三にわたって公民館に来ております。大変金額もかさむことで、きょう議場にいらっしゃいますけれども、代々の館長さんはこのことで悩まされてきたことを私はよく承知しております。現在4月から就かれた公民館長も、既にその洗礼を受けているようでございまして、私も同じ住宅に住んでおりますので、そういう住民の相談というか苦情に対して、そう簡単ではないわけで、取りかえるということは。一生懸命なだめてまいりましたけれども、ことし14年目になりますが、そろそろ冷暖房機の老朽化ということもございますので、できましたら、藤久保公民館が先日各室タイプのものを改善されたようですが、竹間沢の場合も全館を冷暖房しております。藤久保公民館に比べますと、公民館の使用頻度というのはホールとかいろいろかなりたくさんになってまいりましたけれども、使っていない部屋も結構あります、時によっては。そういうことを考えますと、省エネということも考えて、藤久保公民館と同じように各室タイプの冷暖房機にかえていただくということはできないのか、この辺を希望したいと思いますけれどもいかがでございましょうか。



○副議長(高橋忠一君) 竹間沢公民館長。



◎教育委員会竹間沢公民館長(河内富男君) お答えしたいと思います。

  今議員さんがおっしゃられたように、非常に公民館ができた当時から十数年ですか、長年の懸案事項ということになっているというお話を伺っています。それで、実際に今2階の屋上に取りつけてあるチラーという集中一括管理方式の空調設備なのですが、確かにスイッチを入れたときの音と、あといわゆる低周波というのですか、非常にずんという響くような音がすると。私実際にまだ余り経験していないのですが、やはり気になる方にはかなり気になる音なのかなというふうに推測している次第です。それで、今の耐用年数の関係なんかもありますので、耐用年数等を踏まえまして、あと財政面などもありますので、そのような最終的に個別管理の方式の方に移行できればいいのではないかなと、それも一つの選択肢ではないかなと、そのように考えています。



○副議長(高橋忠一君) 3番議員、加茂淳子さん。



◆3番(加茂淳子君) 今館長も洗礼を受けた館長でございますので、事情よくわかっておりまして、激しくこのことを抗議してくる人は1人でございますが、やはり良識ある住民でございますから、そういったことを音のうるささというのは感じながら黙っているというか、陰では私なんかもよく何とかならないのかねということは言われております。そういったことも含めて、すぐにとは申し上げませんので、今館長がおっしゃったようにここ一、二年の間の懸案事項として検討していただきたいということを希望させていただきます。前々館長の生涯学習課長にも、この件についてご答弁お願いいたします。



○副議長(高橋忠一君) 生涯学習課長。



◎教育委員会生涯学習課長兼体育館建設準備室長(金子明君) お答えします。

  ただいま竹間沢公民館長から話がありましたとおり、議員さんからもお話がありましたとおり、藤久保公民館につきましては58年にできて、財政上要望していきながら多大な金額もかかるということで、20年目でようやく切りかえになるということで今個別式になっております。こちらも経過が14年ということでなっておりますけれども、お答えしたとおり今後そういった騒音も出ていることもありますので、内部で検討しながら、そういった財政要望もしていきながら、将来にわたっては個別式に切りかえたいということで思っております。

  以上です。



○副議長(高橋忠一君) 3番議員、加茂淳子さん。



◆3番(加茂淳子君) 最後になりますが、町長、財政執行される町長にこの件について今後のご意見をお伺いして終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(高橋忠一君) 町長。



◎町長(林孝次君) この件について、随分館長等に苦情が来て、私もその方にも会ったりして、改善を加えて周りを囲んだりいろいろ手は加えたわけなのですが、やはり耐用年数やいろんな件もございますから、そういう面を踏まえながらよく検討して、できれば早くやりたいところでございます。いろんな面でまだまだ優先順位等もございますので、内部で十分財政課とも協議していきたいと、そのように考えております。



○副議長(高橋忠一君) 以上で3番議員、加茂淳子さんの一般質問を終了いたします。

  一般質問の途中ですが、休憩します。

                                      (午前11時16分)

                                              



○副議長(高橋忠一君) 再開いたします。

                                      (午前11時30分)

                                              

         ◇ 杉 本 し げ 君



○副議長(高橋忠一君) 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  7番議員、杉本しげさんの一般質問を許可いたします。

          〔7番 杉本しげ君登壇〕



◆7番(杉本しげ君) 7番、杉本しげです。通告書に基づいて一般質問を行います。よろしくお願いいたします。

  1点目は、障害者支援法案に対する障害者への影響と町の責任について伺います。今国会に提出されている障害者自立支援法案について、障害者インターナショナル日本会議事務局長の尾上浩二さんの話を紹介したいと思います。尾上さんは生まれたときから脳性麻痺で下半身が動きません。車いす生活です。先日、国会衆院厚生労働委員会で参考人の一人として意見陳述を行いました。障害者にとって地域で暮らすということは、自分なりの生き方をやってみたいという当たり前の願いをかなえるものです。その障害者が地域で暮らす可能性を、障害者自立支援法案が奪いかねません。例えば知的障害者の移動介護です。ヘルパーの支援を得て町に出ることで生活の幅が広がっていきます。障害者の社会参加にとって欠かせない制度です。支援費制度になって全国に広がり、高く評価されてきました。それが法案では市町村の地域生活支援事業にされようとしています。財政的に不安定な仕組みで、行政指導で利用抑制が行われることになるかもしれません。また、サービス利用に応益負担が導入され、費用の1割が自己負担となります。支援費制度では所得に応じた応能負担ということで、ヘルパー利用でも95%の人が無料でした。障害者の主な収入源になっている障害者年金1級でも月約8万3,000円です。収入が10万円未満という障害者に1万、2万の負担が新たに求められることになります。そうなると、生活費を削るかサービス利用を抑制するしかなくなります。とても地域で自立して暮らしていくことはできません。応益といいますが、障害者はぜいたくな暮らしをしているわけではないのです。今でもぎりぎりの生活をしています。それなのに必要なサービスを受けることを益といって利用料を取るのは、障害者の生活実態から大きく外れています。さらに、重度の障害であればあるほど負担が重くなるのですから、おかしなことですと話しています。

  現状の社会保障制度改革の前提として、自助、自立、受益者負担の大原則と福祉の市場化を促進する社会福祉基礎構造改革の流れが横たわっています。しかし、私たちが求めてきた福祉は、憲法25条に規定された生存権の裏づけとした公的責任、無差別、平等、必要、十分の福祉3原則に基づく制度の拡充です。今回の改革によって、障害者施策の実施主体が市町村に一元化されます。真の自治体の役割を果たすために、三芳町における障害者の影響を明らかにして障害者生活の実態に即した福祉施策の展開を要望します。

  次に、唐沢堀下流の富士見市関沢あるいは西みずほ台地域における環境悪化について、富士見市と協力をして原因の究明を要望したいと思います。

  最後に、旧時事通信、旧証券グラウンド跡地の大型住宅開発に伴う保育所の増設について、これまでの討論も踏まえ質問します。

  詳細については自席から再質問したいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(高橋忠一君) 福祉児童課長。



◎福祉児童課長(清水政雄君) お答えいたします。

  通告書に従いまして答弁をさせていただきたいと思います。まず、障害者自立支援法案の概要と国の意図についてということでございますが、まずこの法律の目的でございますけれども、身体障害者福祉法、また知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律と相まって、障害者が自立した日常生活または社会生活を営むことができるような地域社会を実現するための法案であります。この法案の幾つかのポイントを申し上げたいと思います。まず、3障害が一本化されるということです。障害者支援制度では対象外でありました精神障害者、これを加えまして身体、知的、精神のサービスを一本化するというものでございます。また、費用負担でございますが、従来の所得に応じた応能負担からサービスの利用料に応じた定率負担、1割ということになりますけれども、こちらに変更になります。所得に応じた負担上限は当然設定されます。また、施設利用者につきましては、食費代が自己負担となります。また、利用手続等につきましては、相談支援事業者による面接調査あるいはサービス利用計画策定を制度化、また市町村ごとに、先ほども答弁させていただきましたけれども、市町村に審査会をつくりまして、サービス利用についての専門的な意見を聞くということになっております。また、新しいサービスにつきましては、重度の知的障害者・児あるいは精神障害者など危険回避が困難な人に対する高度援護サービス、これが新たに導入されます。また、重い重度障害者や強度の高度障害がある知的障害者に複数のサービスを一体的に提供する包括支援サービス、これも新たに創設されます。また、施行の期日につきましては、今年度ですけれども、17年の10月から自立支援、医療ですね、公費負担医療、これが導入されます。来年の1月からは、新たな利用手続、また障害福祉サービスの利用者負担の見直し、これらが行われます。そして、来年の10月になりますけれども、新たな施設、また事業体系への移行に関する事項が施行されるということになっております。

  それから、国の意図についてということでございますけれども、私にはよく見えておりません、正直申し上げまして。ただ、現在行われております支援費制度に関して言えば、利用者の急増、またそれに伴うサービス費用の増が予想以上に進行していると。今後も利用者の増加は見込まれている中、現状のままでは制度の維持ができないということで、改革が必要ではないかということだと思います。また、3障害のサービス格差、介護保険、また介護保険との整合性など、それらを解消することも、この改革の大きな目的であるというふうに思っております。

  以上ですが。



○副議長(高橋忠一君) 7番議員、杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 法案の概要については、そのとおりと伺っております。国の意図なのですけれども、幾つかの点について今ご答弁がございましたけれども、私はやはりこの制度の改革の根底には、1997年ごろからでしょうか、社会福祉基礎構造改革ということで社会福祉制度のいろいろな法律が緩和され変わりまして、自助、自立、それから受益者負担は免れないのだという、そういう考え。そして、福祉の市場化というのがどんどん進んでいる。ここに背景があると思います。これは壇上で申し上げましたけれども、あとこの改革が国の財政難というか、財源論の中から出てきているということが一つまた背景にもあると思います。支援費制度が2年前から始まりましたけれども、この支援費制度、かなりたくさんの障害者に伝わりまして、今まで所得制限などがあってなかなか利用できなかった。在宅サービスなどがたくさんの方が利用するということで拡大されて、2003年度は128億円の赤字、2004年度、昨年は250億円の予算不足となったということです。これは厚生労働省内の調整で予算を組んだということで、不足解消に当初厚生労働省が躍起になったということがあると思います。

  それと、財政局の方からは、今三位一体の改革ということで、特に施設整備への補助とか、それから小規模授産施設や公費医療、どうしてもこの医療を行わないと生命に危険があるという医療補助です。そういう高額補助を一般財源化しようという、そういう検討もするべきだという意見などがあって、社会保障審議会などではそういうことも踏まえてこの間審議をしてきて、この障害者自立支援法案が出たというふうに言われています。この辺についてはいかがでしょうか。



○副議長(高橋忠一君) 福祉児童課長。



◎福祉児童課長(清水政雄君) 2番目の質問にもつながってくるかと思いますけれども、利用者負担について基本的な考え方をちょっとお話をさせていただきたいと思いますけれども、支援費制度につきまして、自己選択と自己決定ということで非常にすぐれた制度だということで、利用者の増加やサービスが伸長する一方、財源の確保が難しく、結果的に必要なサービスが提供できない事態が懸念されると。また、増加する需要にこたえるためには、サービスを利用する本人も含め、みんなで分担していくことが不可欠という考え方から、応益、また応能というものをミックスした負担、受けたサービスの量と所得の双方を勘案して負担してもらう制度でございます。1割負担ということでございますけれども、定率ということで、低所得者あるいは生活保護世帯または市町村民税非課税世帯には限度額を設けまして、かなりきめ細かな配慮が予定されております。障害者の利用拡大とサービスの質の向上のためにも、関係者や利用者本人の負担は避けて通れないものと考えておりますので、十分ご理解をいただきたいと思います。



○副議長(高橋忠一君) 7番議員、杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 利用者負担については、低所得者対策とか十分にしているということですけれども、それでもこれから障害者にとってどういう負担になってくるのかということについて、検証していきたいと思っています。今三芳町における給付対象者、精神も含めてですけれども、今どのくらいの方が対象でおられるでしょうか。また、次のホームヘルパーやデイサービスについての今負担されているものが、この支援法によってどういうふうに変化をしていくか、まとめてでも結構ですので、ご答弁いただきたいと思います。



○副議長(高橋忠一君) 福祉児童課長。



◎福祉児童課長(清水政雄君) 支援費の対象者ということでございますけれども、決定人数でございますが、おおむねですけれども、400名程度だと思います。身体につきましては、現在8名、施設入所でございますけれども、知的につきましては30名。また、身体のホームヘルプ等でございますけれども、これにつきましてはかしの木のデイサービス等も、これは延べ人数になりますけれども、全部で400名近くになると思います。また、知的の家事等につきましては、こちらも延べで56、それから身体、これはみどり学園等も含まれますが、231と、こういった状況でございます。それで、ホームヘルプの利用者の状況を見ますと、身体障害者につきましては現在8名、また知的障害者につきましては3名、児童については19名という状況でございます。



○副議長(高橋忠一君) 7番議員、杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 今言われた数字ですが、ちょっと書き取ったのですけれども、数が合いません。400と言ったのはどこの部分でしょうか。それで、全体で400名程度だということなのですけれども、これは今支援費で利用をしている方の人数なのでしょうか。身体障害者や知的、精神含めると、福祉計画の数字で見ますと1,151名が今対象者になっておりますが、この400名というのは今現在利用されている方というふうに理解してよろしいでしょうか。



○副議長(高橋忠一君) 福祉児童課長。



◎福祉児童課長(清水政雄君) 先ほども申し上げましたが、利用者ということではなく決定の延べ人数です。



○副議長(高橋忠一君) 7番議員、杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) わかりました。

  それでは、今ホームヘルプサービスを利用している方が16人いると福祉計画の方では実態調査でなっておりますけれども、このサービスを受けている方は、今95%の人が無料だというふうに言われておりますけれども、三芳ではどういう状況で、この方たちがどのくらいの負担になっていくのかお伺いしたいと思います。



○副議長(高橋忠一君) 福祉児童課長。



◎福祉児童課長(清水政雄君) 1カ月という単位でございますけれども、現在身体障害者8名の方につきましては、ゼロ円から1,100円ということになっております。また、知的障害者の方につきましては、すべての方がゼロ円でございます。児童につきましては、ゼロ円から最高で1万3,500円という状況でございます。



○副議長(高橋忠一君) 7番議員、杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 現在今支援費で対処されている方がそういう状況で、これからこの方の1割負担がなってくるわけですけれども、そうするとどのくらいになっていくのでしょうか。



○副議長(高橋忠一君) 福祉児童課長。



◎福祉児童課長(清水政雄君) 改革案では、あくまでもこれは平均的な1カ月の額でございますが、4,000円程度ではないかというふうに言われております。ただし、先ほども言いましたけれども、生保世帯ですとか低所得世帯につきましては減免といいますか、限りなくゼロに近い数字になるというふうに思っております。



○副議長(高橋忠一君) 7番議員、杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) ホームヘルプサービスだけを利用する方は平均して4,000円ぐらいだということなのですけれども、障害者はホームヘルプだけを使うわけではなくて、いろいろなケースがあると思います。それで、今デイサービスを利用されている方、三芳の中には施設があります。かしの木ケアセンターとか、それから三芳町の行政で行っております太陽の家などもございますけれども、こういう方の今度の支援法との関係では、どういうふうに負担が変わっていくのでしょうか。



○副議長(高橋忠一君) 福祉児童課長。



◎福祉児童課長(清水政雄君) まず、人数でございますけれども、太陽の家につきましては16名、またみどり学園につきましては13名、かしの木につきましては21名という状況でございます。太陽の家につきましては、すべて無料でございます。今後この法案が通りましても移行することはございませんので、従来どおりということになると思います。

  それから、みどり学園につきましては、現在食事代として1日250円、上限で3,000円、また1日一律で3,730円と、こういった経費がかかることになっております。また、みどり学園につきましてちょっと細かく申し上げますと、現在ゼロ円から1万300円でありまして、食事代が先ほど言った上限が3,000円。例えば20日間通園したと仮定いたしまして、給食費のみの場合におきましては3,000円、最高額のケースで計算いたしますと7万4,600円の1割、それに給食費3,000円をプラスいたしまして、これの1割ということになりますので、1万460円の負担をいただくということになるわけですけれども、現在の最高額とほぼ変わらないような負担額かと思います。



○副議長(高橋忠一君) 一般質問の途中ですが、昼食のため休憩いたします。

                                      (午前11時50分)

                                              

          〔副議長、議長と交代〕



○議長(深澤勝子君) 再開いたします。

                                      (午後 1時10分)

                                              



○議長(深澤勝子君) 鈴木周一議員より早退する旨の届け出が提出されましたので、ご報告いたします。

  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  環境衛生課長。



◎環境衛生課長(石畑一男君) お答えいたします。

  デイサービスの関係でございますが、みよし工房につきましては、現在通所者が11名でございます。今回の法改正によるデイサービスの対象外と考えておりますので、今までどおりでございます。

  以上です。



○議長(深澤勝子君) 7番、杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 今みどりのことで回答いただきましたけれども、これからサービスの費用がどのくらいになるかというのがまだわからないという段階で、1割、1割というふうに言っているのですが、今度の基本が生活保護の方はゼロなのですが、所得1の方が限度額1万5,000円で、所得2の方、障害者年金9の方ぐらいの方が2万4,600円、この方たちはもちろん住民税非課税。一般の方は4万200円ということで、これが1割負担ですから、そこに食事とか何かが加わりますので、1万そこそこで済むということにはならないと思います。それは利用が少なければ、本当にホームヘルパーだけということであれば、そういう方もいらっしゃると思いますけれども、今ホームヘルパーも、それから通所もショートステイも使いたいという方は、そういうわけにはいかないというふうに思います。

  それで、ちょっと入所施設の方で検討してみたいと思いますけれども、実際生活から見たらどうなのかというので調査をしているところがあるのです。この方は67歳の女性で、知的障害者入所施設に入所している方です。現在は支援費の対象になっていまして、支援費利用負担額が4万9,108円で、もろもろの外出をするとか被服等とか、今までの生活がその他で1万8,275円かかっていまして、合計で6万7,383円を支出していると。この方は障害者年金を8万3,000円いただいてその障害者施設で働いていまして、1,000円の給料が払われているということで、8万4,000円いただいている方です。今支援費で措置されていますと、1万6,600円ぐらい貯金ができるというか、そういう生活状態の方が、今度の支援法でいきますと、一部負担がこの方の日常用具の負担が9,241円、実費負担ということで光熱水費が1万円、それから食事費が4万8,000円、先ほどの応益負担ということで1割負担ですが、この方は低所得2の階層の方ですので、障害年金を8万3,000円いただいている方ですので、低所得者非課税の方で2の段階の方ですので、2万4,500円を支払うと。そうしますと11万円になります。そうしますと、この8万4,000円いただいている方は2万6,116円が足りなくなってしまうということになるのです。6万7,000円ぐらいで生活をできていた方が、この1割負担が入って、また施設ですので、食事、光熱費などが入ってきますと1万1,000円にはね上がるという、これは実際の方の試算なのですが、実生活から見ると、こういうふうな方もいらっしゃるというふうに思うのですが、そのご見解をお伺いしたいと思います。



○議長(深澤勝子君) 福祉児童課長。



◎福祉児童課長(清水政雄君) 生活ができなくなるのではないかというご心配でございますけれども、例えば定率負担に係る措置ということで、3年間の激減緩和の措置もありますけれども、結局生活ができないということは、生活保護へ移行しなくてはならないということになりますので、これにつきましては移行防止ということで国の方も考えているようでありまして、例えば月額の限度額が2万4,600円といたしますと、それで生活できないという場合には、今度上限を1万5,000円に下げると。また、それでも生活ができないということになればゼロにと、このような移行も考えているようでありますので。ただし、現状ではまだ細かいことが全然こちらの方に伝わってきておりませんので、状況を見ながら検討してまいりたいと、このように考えております。



○議長(深澤勝子君) 7番、杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 基本的なことだけで、実際にどうなるのかというのはまだ数値があらわれていないということですので、これ以上議論をしてもだと思いますが、実生活から見ると、そういう事態になってくる。この方は4万円以上がはね上がってくるというふうにあります。激減緩和措置として3年間ぐらいのことを考えているようでございますが、それ以降は安くなるということはないと思います。

  それでは、次に更生医療の方に移らせていただきますが、今三芳町で公費負担というか、育成医療、18歳未満、18歳以上の更生医療あるいは精神含めますとどのくらいの方が利用されているのでしょうか。その人の費用負担はどういうふうに変化していくのでしょうか。ある一つ例を取っていただいても構いませんが、お伝えいただきたいと思います。



○議長(深澤勝子君) 福祉児童課長。



◎福祉児童課長(清水政雄君) 更生医療の関係でございますけれども、現在利用者につきましては5名でございます。また、費用負担の変化ということでございますが、これまで医療費のみに着目した応益負担、精神通院、また所得にのみ着目した応能負担の更生医療、また育成医療制度の不均衡解消ということで統合されるわけですけれども、医療費に応じて応益負担1割とし、また生活保護につきましてはゼロ円、また市町村民税非課税世帯1につきましては上限2,500円、また非課税世帯の2につきましては5,000円と。また、所得税の非課税及び所得税課税30万円未満、これにつきましては1割負担ということになりますけれども、重度かつ継続のとき、負担上限額が5,000円と1万円というふうに分かれるということになっております。当面の重度かつ継続のときが5,000円、また重度かつ継続のときが1万円ということになりますけれども、現在の自己平均額が平均で1万9,918円ということになります。移行後につきましては、試算ですけれども、2万4,819円ということになると思います。



○議長(深澤勝子君) 7番、杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 医療の方は低所得者対策あるいは重度かつ継続的な医療をされている方、こういう方についてはかなりの配慮がされているというふうに思います。ただ、課税がされているところについては、かなり上がるケースがあると思います。全国の心臓病の子供を持つ家族がつくっている全国心臓病子供を守る会というところがありまして、一体どういうことになるのかというので、かなりのケースを試算をしているそうであります。ここに例が出ているのは、心臓機能障害の育成医療1件当たりの費用をもとに計算をしているそうですけれども、心臓手術をお子さんがされたと。医療費が300万円かかって、手術で20日間入院したと。そういう方が、今は親の所得によって4,600円から2万9,000円。2万9,000円というのは所得税課税年30万円の方までですけれども、今4,600円から2万9,000円ということですが、今度支援法で一律になりますと11万円にはね上がると。この11万円という数字は2万9,000円の方にすれば3.8倍なのですが、4,600円の人は24倍にはね上がると。さらに、高額療養費として後で戻ってきますけれども、一時80万円余を払わなければならない、こういうケースが生まれてくるということなのです。これでは本当に生きていけないということで訴えているわけなのですけれども、こういうケースも生まれるというふうに思います。こういうことについて課長はどういうふうに思われますでしょうか。



○議長(深澤勝子君) 福祉児童課長。



◎福祉児童課長(清水政雄君) 確かに1割負担というのはかなり負担になると思います。大きな負担になると思います。ただ、一定所得以上ということでありますので、所得税が30万以上ということは、年収に換算すると大体1,000万ぐらいになるのではないかと思うのです、多い方で。今議員さんがちょっと口走られた700万円ぐらいではないかという話ありましたけれども、確かにこれまでの負担額に比べますと、ちょっと高くなるかなということは感じておりますけれども、また高額療養費等の件に関しましては、貸し付け制度、事前の支払い、そういったものもありますので、そういった制度をご利用いただきたいというふうに思っております。



○議長(深澤勝子君) 7番、杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) いずれにしても、きちんとした数字がこれからだということで、討論はこの辺にとどめておきたいと思いますけれども、今度町の支援法が成立しますと市町村の責任ということで、特に生活支援事業ということで、先ほど加茂議員がいろいろ討論した部分ですけれども、そういうことが町に移譲されてくるということです。今三位一体改革ということで権限移譲だけはするのだけれども、財源の移譲だけはしないということで乖離現象があるわけですけれども、そういう中でまた財務省の方から施設の整備補助だとか小規模授産所、公費医療、こういうふうに高額にかかる補助金ということについては、一般財源化を検討しろというような指示もあるという話を聞いています。こういうことで全国的には今までの公的事業を民営化したり、合併に血道を上げる実態があるわけですけれども、三芳町は合併はしないということで決めました。当面はしないということで。それで、答弁の中にもありましたけれども、知的障害者の太陽の家あるいは精神障害者のみよし工房、これまでとは法律が変わっても変わらないというふうにお答えいただいたのですけれども、指定管理者制度に移行するというお話も前にありました。そうした場合に、今までのこれまでの制度を福祉制度できちんとやっていけるかということ。それから、地域生活支援事業について、委託ではなくてきちんと行政で握って放さずできるかというところをお伺いしたいと思うのですが。



○議長(深澤勝子君) 福祉児童課長。



◎福祉児童課長(清水政雄君) お答えいたします。

  指定管理者制度に移行いたしましても、当面町の今までの方針を変えるというようなことは、まずないと思っております。また、後退することのないように、町の方としても十分目を光らせてまいりたいと思っております。



○議長(深澤勝子君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(石畑一男君) ただいまのご質問でございますけれども、当初は指名制度でやりたいという意向もございましたけれども、やはり障害者の方々の精神的なものもございまして、今回公設公営ということで始めております。今後も変わらないつもりでございます。



○議長(深澤勝子君) 7番、杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) はい、わかりました。くれぐれも今まで使っていたサービスを抑制しなければならないということがないように、特に地域生活支援事業は町が主体的にやっていくことですので、障害者の支援につながる行政をやっていただきたいというふうに要請しておきます。

  それでは、時間の関係もありますので、次の環境問題の方に移らせていただきますけれども、唐沢堀の下流の環境悪化なのですけれども、唐沢堀は見てみますと国道254付近は大崎電気のところから朝日センチュリーとかサンライトマンションの北側を抜けて富士見市に流れている川です。最近5月でしたか、白色のかなり濁った水が流れた。それは本当に久しぶりだったので、地域の方もあらっと思って見たということなのです。ふだんはそういう白色とか青色とか緑とか、そういう水も流れてくるときがあるというふうに言っているのです。特に大雨の増水したときあるいは日曜日とか土曜日とか、そういうときに流れてくることが多いとも言っています。地域は開渠になっている部分がかなりありまして、唐沢公園あたりからずっと開渠になっているのですけれども、行ってみますと虫が発生していたり、大腸菌の値もかなりあるということなのです。今回の流れてきた水は白っぽい水で、何かいやに化学薬品のにおいがしたというふうに富士見市の第四保育所の近くの方が言っております。そういう状況なのですが、担当課はその辺についてご存じでしょうか。また、三芳町の最近の調査の結果などはどういうふうになっておりますでしょうか。



○議長(深澤勝子君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(石畑一男君) お答えいたします。

  ただいまのご質問の件につきましては承知しております。この件につきましては、5月31日でございますが、富士見市の下水道環境交通課の職員が三芳町に来庁いたしまして、三芳サンライトマンションと、それから富士見市立西中学校境の唐沢堀から油と見られる青色がかった浮遊物が流れてくると。その原因究明の要請がございました。提出されました写真を見てみますと、油かまたはトイレットペーパーの残渣のようにも見えましたが、はっきりしません。また、その写真の日付が5月9日になっておりましたので、三芳町としては事象を発見次第すぐ連絡をくれるようにお願いをいたしまして、双方の関係課との連携による情報交換、また迅速に現地調査を実施することを申し合わせをいたしました。そうしたところ、6月2日でございますが、同様の事象が発生したとの連絡がございました。富士見市と現場で遭遇しまして、浮遊物を採取いたしましたところ、アメーバー状のような物体でございまして、物質の確認ができません。そのため専門の水質分析業者に依頼をいたしまして、現在物質の調査をしているところでございます。また、原因究明がはっきりした段階で原因者の特定をするつもりでございます。

  また、三芳町の最近の調査結果というご質問でございますが、三芳町でも町内5排水路、これは砂川堀が2カ所、江川、唐沢、山下用水路、柳瀬川でございますが、この6地点で年4回、5月、8月、11月、12月でございますが、水質調査を実施しております。富士見市境の江川と唐沢堀におきましても、生活雑排水や事業系の影響を受けている排水の流入によりまして、有機物の汚れ、また油分、窒素、燐、洗剤等の成分が多い状況にはなっておりますが、現在環境基準を超える検出は認められておりません。

  以上です。



○議長(深澤勝子君) 7番、杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 原因の物質はまだわかっていないと。これから物質の特定をして原因者を見つけるということでした。これは大分前になるのかなと思うのですが、過去にも同様なケースがよくあったということで、第四保育所の近くの方なのですけれども、以前はどろどろとした水が大量に流された時期があったと。富士見市にも陳情もしたと、そういう経過があるようですけれども、そういう同様なことがあったと聞いているのですけれども、そのときはどういう処置の仕方をしたのでしょうか。そして、その結果はどうだったのでしょうか。



○議長(深澤勝子君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(石畑一男君) 現在そのときの資料は手元にございませんけれども、2番目に移るかと思いますが、過去に同様の事案があったかというようなことでよろしいでしょうか。平成16年度でございますけれども、3件ほどございました。これにつきましては、1件目は9月21日でございますが、唐沢堀が白く濁っているというような通報がございまして、西部環境と町の下水、衛生課ともに合同で調査をいたしましたところ、竹間沢のインク製造会社でインクを攪拌する機械でございます。ビーズミルと申しまして、その機械に穴があいて、そこからインクが漏れ流出したということが判明いたしましたので、その後修繕命令を出しております。

  それから、2件目につきましては9月28日でございますが、砂川堀でやはり白い泡の発生が見られるということで、西部環境、大井町、それから町の下水、衛生課で調査いたしましたところ、これは上富のシャンプー製造会社でございますが、工場内の床面に粉末色素をこぼしてしまいまして、そのまま水を排水したということが判明いたしましたので、社員教育の徹底と、それから浄化槽の改善命令を出しております。

  それから、3件目につきましては、これは12月6日でございますが、山下用水路におきまして茶色の濁りが認められました。やはり西部環境と町の下水、衛生課で流況を調査いたしましたところ、温泉発掘工事現場からその泥水等が流出したということで、厳重注意をいたしました。以上3件が事例でございますが、この中で特に水質異常等を起こす有害物質の流出というものはございませんでした。

  以上でございます。



○議長(深澤勝子君) 7番、杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 今回のことについては、富士見市とすぐに対処いただいたわけですけれども、今までもそういうふうにやって調査をするのだけれども、徹底的な究明がなかなか難しいということもあったというふうに議員が言っているのですけれども、ぜひ特定な物質を特定していただいて、そして富士見市と一緒に引き続き対処していただきたいというふうに思います。

  では、引き続き環境問題は終わりにして、保育園の増設の問題に移らせていただきます。第二保育園の増設並びに三芳町の公立保育園の新築、増設については、私も何度も本当に皆さんの耳が痛くなるくらい取り出しておりまして、15年度中は町長も第二の保育園は、隣の親友である方から山林を買う交渉をさせるという答弁もいただきました。その後民間が2件進出するということで、それらも含めて検討していくという状況もありました。しかし、ずっと議事録を読んでいますと、途中では第二の保育園をメーンにして、そして民間あるいは保育事業を勘案してこれから検討していくというようなご答弁もございました。今証券グラウンドの中に民間がやるというのは、町長からも場所も示されたことがあるのですけれども、実際どうなっているのでしょうか。民間の進出について詳しくわかれば、状況をお伝えいただきたい思います。



○議長(深澤勝子君) 町長。



◎町長(林孝次君) お答えいたしたいと思います。

  まずもって、第二保育所の増設ということで、即地権者、私の友達ですから話すというような答弁したかと思いますが、その時点で証券のところにも、かつて幾つか保育園を経営している方でございますが、来まして、ちょうど証券の住宅街の今度は集会所ができまして公園ができました。その隣です。そこへ2区画を求めて60人で行いたいということで具体化してまいりまして、かなり県の認可等ももらうような状況になってまいりました。したがいまして、それができれば一時、第二はいろんな面、道路拡幅だとかいろんな面がございますから、いずれにしてもそちらで急遽早く進めていただくような方法がいいのではないかということで、今名前の方は申し上げてもいいのですが、まだ伏せておきますけれども、そういう状況で、若干やはりそれができますと、町でも補助も、一応県で幾ら、町で幾らで出さなくてはなりませんので、そういう状況と。もう一点、藤久保地域の私立幼稚園の方が行うということでございました。保育の方は、一時延期するというような状況でございます。したがいまして、現状では証券の跡にできるという状況でございます。

  以上です。



○議長(深澤勝子君) 7番、杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 証券グラウンドの中を今見守っているということで、開設は19年の4月ごろだというふうにお聞きしているのですけれども、それでは5号線の拡幅工事がことしは土地を買収するということですけれども、工事に移ると思うのですが、きのうの答弁ですと保育所の反対側の地権者から土地を買って、そして保育園をなるべく改修しないようにみたいな話も聞かれたわけなのですけれども、保育園に全然かからないということではないのでしょうか。



○議長(深澤勝子君) 町長。



◎町長(林孝次君) 保育所も当然かけないと、相手に地権者交渉する場合には、公有地は手をつけないで相手どうだというわけにいかないのです。ですから、建物にかからないぎりぎりの線までは広げて、東側もとば口の2件に今地権者交渉して、その前に会社がありますよね、保育所の前に。それからずっと向こうの、それからその裏の敷地から突き当たりの2件と、その方にもお願いするけれども、今度は逆に西側も入るときのもとのテニスコート、駐輪場あったでしょう。あそこの森田君の弟のうちも幾らか、向こうも買収して、西側もそれと並行して交渉しないとうまいわけにはいかないというわけなのです。ですから、一時そういう状況を見ながら、当然第二の場合今度増築することも検討しなければならないのではないかなと、そのように考えております。



○議長(深澤勝子君) 7番、杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 民間待ちということと、19年4月というから、17、18というのは待機も4月現在で44名ですか、待機がいるということで、私周りの方とかその中に住んでいる、今度の大規模開発の中に住んでいる方とか何人かお会いしたのですけれども、やっぱり保育園すごく切望しています。それで、今現在第一に、そばにあるのだけれども、第一に行っているという方もいました。働きたいのだけれども、とにかく子供を預かってくれるところがないと働けない。民間はとても5万円や5万8,000円では預けられないということで、やっぱり希望している方たくさんいるのです。そういう現状がありますので、本当に民間任せでいいのかというところがあるのですが、拡幅工事とあわせて何とか規模拡大はできませんでしょうか。



○議長(深澤勝子君) 町長。



◎町長(林孝次君) これは長期財政計画の中で、やはりきちんとした形の中でいろいろ優先順位ということもございますから、その中に入れて指導はしていきたいと、そのように考えています。



○議長(深澤勝子君) 7番、杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) また見守っていきたいと思いますけれども、町長が長期的な視野で検討させるということですので、ぜひ保育ニーズにこたえていただきたいと思います。私は民間について否定するわけではないのですけれども、確かに立派にやられている民間の施設もございます。しかし、今政府の方が本当に市場原理を持ち込んだ企業の誘導というのですか、そこがかなり露骨にあらわれています。民間、企業が参入してくるということは、必ず採算が合わなければ企業はやらないわけです。そうすると、人件費が80%かかると言われているこういう保育所などは、人件費の削減を考えてくると思うのです。そうすると、どっちかといえば正規の職員よりは非正規職員ということでやらざるを得ないのではないかというふうに思うのです。和光市などはベネッセコーポレーションに委託していますけれども、このベネッセコーポレーションは1年契約の契約社員だそうです。1年雇用の契約社員で出入りが激しいというふうに言っております。これは当局も確認していると思います。市場原理で競争をさせて安いコストで高い質のサービスを供給するのだということがよく言われるのですけれども、私も本当かなというふうに思うのです。市場原理を持ち込んで、本当に保護者の選択権が広がるということはないというふうに思うのです。結局は親の所得によって子供が通える保育所が限定されるということなのだろうと思います。これはアメリカの保育状況なんかを見てみますとずばりです。

  30年間私たち三芳の保育所を見守ってきたわけですけれども、本当に保護者のニーズに合うように頑張ってきたと思うのです。ゼロ歳児保育もやっていますし、延長保育、障害児保育、手づくりの給食から始まってプールの授業、今では一時保育もやっていますし、子育て支援センターをそばに置いて子育ての拠点施設として保育所頑張っていると思うのです。やっぱりこれは職場に働く職員あるいは父母、もちろん行政が3者が一体になって協力をしてできてきた、つくり上げてきたことだというふうに思うのです。こういう保育目標をしっかり持って、子供の健全育成を、健全な成長を願ってやってこられたのは公立だからというふうに思うのです。そこでは職員の勤務保障、労働保障もされているし、専門性も生かされて、こういう三芳の保育園が成り立ってきたのだというふうに私は思っています。ですから、民間が来たから民間に飛びつくということではなくて、一部始終だめだとは言いませんけれども、私はそういう立場で今の公立保育園をきちんと拡充していっていただきたいというふうに要請したいと思いますが、再度この件についてはいかがでしょうか。



○議長(深澤勝子君) 残り時間、あと1分ですから。

  町長。



◎町長(林孝次君) 議員さん、決して民間が来たから町が後退するわけではなくて、町はきちんとした保育をするように指導していきますので、その点は安心してください。それで、またいろんな面で、第二の増築等についても十分内部で検討いたしますので。

  以上でございます。



○議長(深澤勝子君) 以上で7番議員、杉本しげさんの一般質問を終了いたします。

  一般質問の途中ですが、休憩いたします。

                                      (午後 1時47分)

                                              



○議長(深澤勝子君) 再開いたします。

                                      (午後 1時58分)

                                              

         ◇ 神 田 順 子 君



○議長(深澤勝子君) 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  1番議員、神田順子さんの一般質問を許可いたします。

          〔1番 神田順子君登壇〕



◆1番(神田順子君) 1番議員、神田順子です。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問いたします。

  私ごとですが、みずから動き出すことができるのは左ききだったおかげと、やっと何年か前から思えるようになりました。はしを持ったらたたかれ、動くと人とぶつかり、文字を書いたら直されると。おまけに小さいころから自分でやる、手を出さないでというので、かわいくない、生意気だと言われ続けてきました。高校生のときに被服の授業でどうしてもわからないことがあったので、先生に「どう縫うのですか」と伺うと、しばらく先生は考え込んでから、「あなたは左ききだから、玉どめをしないで右から縫います。わかったら、糸を抜いて縫い直してください」とそのときに言われ、初めて私は皆さんと違っていたことを知りました。今は右ききと矯正なんてしないといっても、いろいろ支障はあります。便利なはずの自動改札はとても使いにくいとご存じですか。そこを右手で使う練習の場になんて言われますが、自分でそう思うまでは成立することではありません。まして他人が決めることでもありません。ところが、いろいろな事例でそういうことをわからない方が現実には多く、悪意がないけれども、それは当事者にとっては矯正されることだと理解できないことです。

  今回質問する住民基本台帳の大量閲覧や国勢調査、住宅地の道路工事も、すべて根っこは同じです。住みやすい自治体はしっかり一人一人の権利が保障されていること、これは最も大切な一つです。ぜひ物事を検討するときに、我が身の中の触れてほしくない部分や少数派だと思われる部分から、または私が出会った先生のように相手の身になって考えてみてください。元気な人や権利を保障されている人にとっては、そんなことは邪魔どころか、安心と安全を得るだれもが暮らしやすい空間となります。

  それでは、具体的に通告書の1番、住民基本台帳に基づく大量閲覧について伺います。午前中の古寺議員の質問で三芳町の状況の大枠はわかり、さらに三芳町は慎重な運用でかなり閲覧が不当には請求しづらいということを理解いたしました。さらに、仕組みの範疇かと思いますが、条文の解釈についてもう少し詳しく質問いたします。第11条、何人でも、市町村長に対し、当該市町村が備える住民基本台帳のうち、氏名、出生の年月日、男女の別、住所等住民基本台帳の一部の写しを閲覧を請求することができるという条文で閲覧の請求をうたっています。しかし、第11条3のところで、「市町村長は、第1項の請求が不当な目的によることが明らかなとき又は住民基本台帳の一部の写しの閲覧により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがあることその他の当該請求を拒むに足りる相当な理由があると認めるときは、当該請求を拒むことができる」となっています。そこで、当該請求を拒む理由の中に、不当な目的に使用されるおそれがあることが含まれていますので、その解釈を、公益以外は不当な目的に使用されるおそれが全くないとは判断できないため、条例か事務要綱や内部規定で閲覧の事実上の禁止をしている自治体があります。三芳町ではどう考えているのか壇上で伺い、以下自席にて順次質問させていただきます。



○議長(深澤勝子君) 町民課長。



◎町民課長(田中喜一君) お答えします。

  不当な目的ということでございますが、以前には今回の知り得た情報が合理性がないとか、その事項を探索して暴露したりするとか、そういうようなことを手がかりとしていろんな個人情報が、ちょっと古い話になるかもしれないけれども、同和地区の情報が漏れたとか、そういうことを以前はうたっておりました。プライバシーという問題がかなりクローズアップされてございますので、その情報を人に売って金銭にかえるというような、要するに製本して売るとか、そういうふうなものは不当というふうに現段階では考えております。それと、あとかなり情報を調べていった結果が、利用目的がはっきりしないものについてはすべてお断りしていますので、何かを販売するのだとかいっても、販売のものが非常におかしなものだとかという物品まで精査している状況でございます。ですから、不当の解釈というのは以前と大分変わってきましたので、これからどんどん拒否していくような姿勢で臨んでいくというのが実態だと思います。

  以上でございます。



○議長(深澤勝子君) 1番、神田順子さん。



◆1番(神田順子君) これから不当な理由というところで、だんだん閲覧を狭めていくという回答だったのですが、三芳町の閲覧申請の用紙は、電話で問い合わせをして当日持参を、登記簿謄本とか、それから個人の証明書とか、そして閲覧したものをどう使うかという現物を提示してほしいという形でやっていると伺いました。それで、ただ閲覧だけでなく、今書き写すことを許可しているわけですから、書き写したものを閲覧事由だけに使い、どう破棄するかまでは町は追いかけることは不可能だと思うので、その間にどういうふうな経過になるかというのは、最終的な追及というのですか、追跡はできない状況にあると思うのです。そのところで不当な目的に使用されるおそれがあるというふうには解釈は難しいのでしょうか。



○議長(深澤勝子君) 町民課長。



◎町民課長(田中喜一君) 現在の実際の閲覧の状況から判断しますと、そこまで、今ご質問のとおり、その後の追跡というのは非常に難しいというのが実態だと思います。ですから、それを盾にこれは不当なという解釈は、ちょっと現段階では難しいかなというふうに考えております。



○議長(深澤勝子君) 1番、神田順子さん。



◆1番(神田順子君) こんなに慎重に三芳町では申請を受けて、それで誓約書も取ってやっているわけですが、誓約書の中で、三芳町の誓約書の中には、閲覧を申請した目的以外に使用しないこと及び当該業務を遂行する間に知り得た事項を他に漏らさないことを誓うということと、それとともに貴町に一切ご迷惑をおかけいたしませんといって、町に迷惑をかけないということの2点がうたわれているのですが、個人保護法の考え方からすると、三芳町に迷惑をかけないというよりは、三芳町が住民の個人情報を最終的に追及するという方が、今の現状にはふさわしいと思いますが、もし先ほどおっしゃったようにおそれがあるという形ですべてを断ることが難しいようでしたら、それの善後策としまして閲覧許可を出したからには、最後まで町民の個人情報を守る体制をつくるという形で、閲覧させたもののコピーをとり、そしてそれをどういう形で処理したかとか、管理責任を調査する必要があった場合には積極的に応じますというような誓約書の方がふさわしいと思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。



○議長(深澤勝子君) 町民課長。



◎町民課長(田中喜一君) お答えします。

  ご指摘のとおり、かなり前につくった誓約書を継続して使っているわけでございまして、基本的に2点が目的外使用と、あと町の方には迷惑を及ぼさないということで、2点が誓約書に書いてございますが、確かに個人のプライバシーということが非常にクローズアップしている状況ですと、総体的にこの文章も見直して、なるべく個人情報の保護を全面的に出したような見直しができればなというふうに現在考えております。

  以上でございます。



○議長(深澤勝子君) 1番、神田順子さん。



◆1番(神田順子君) 前向きにという形でいただきました。済みません。2の方の町民のプライバシー保護を進めることはできないかに近いところをお伺いしたのですが、国の検討結果が出るのが秋となると、やはり半年以上は町の対応で個人の情報を守っていただく形になると思いますが、先ほども閲覧はできるという権利としてうたわれていますが、どういう形で閲覧を受けることができるという、そちらの権利は何もないわけですから、三芳町の閲覧方法というのをとって構わないと思うのです。今の現状では、ファイルが2種類あって、住所順のものと、それと年齢順のファイルがあり、閲覧する人にとって使いやすいファイルを渡すという形になっていると思います。先ほど午前中の古寺議員の質問でも、名古屋の事件のように母子家庭であるとか、それから高齢者世帯であるとか、今は悪用されることがかなり多くなっているので、そういうふうに使われる可能性のあるファイルを用意するというのは、かなり問題があると思うので、全国の中には市全域をあいうえお名簿にして、閲覧を希望すれば見せるという形で、それ以外のファイルの提示をしていないという自治体もあります。三芳町でももし一件でも営業目的のような閲覧希望が拒否できないようであれば、あいうえお名簿をつくるという形で対応はできませんか。



○議長(深澤勝子君) 町民課長。



◎町民課長(田中喜一君) ご質問でございますが、名簿をつくるということは列を変えて編成するわけでございますので、できないということはございませんので、利用時間とか、あと利用料、閲覧の料金とか今言った簿冊の編成の仕方とか、あと閲覧の場所を1人限定とか、あと非常にいろいろな角度から今後検討して、なるべく本来の目的に合った閲覧に近づけていければなというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(深澤勝子君) 1番、神田順子さん。



◆1番(神田順子君) それでは、三つ目のドメスティックバイオレンス及びストーカー行為等の被害者などは閲覧から外しています。それを支援がある、ここの申請書類にも記載があるのですが、支援措置を講じているものを含まない請求であるとみなしますという形で、閲覧に来た人にわかるようにはなっています。でも、閲覧をしない閲覧される側の住民にとってみると、住民登録をすることは義務になっていますが、自分の名簿がこれだけ今は大量閲覧という形で報道されていますので、理解したというか、知っている方もふえている思いますが、DVとかストーカー行為の被害を受けている人にとってみれば、なかなかこういうことで自分が住民基本台帳に載らないで済むということがわからないという場合もあるので、もう少しそういう方たちに知らせる必要があるのではと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。



○議長(深澤勝子君) 町民課長。



◎町民課長(田中喜一君) DV等の問題でございますが、非常にDVというのは陰に隠れた部分で行われるということで、表に出たときには大変な問題になっているということでございまして、町の方の企画財政課が担当していると思いますが、DV関係のお知らせということで、年1度だと思いますが、広報で全面的にお知らせを講じているということでございまして、それをうまく利用できればということでございますが、余り住民基本台帳法の削除ができますよというふうなことをうたいますと、実際にそこまでいくまでの経過が非常に警察等が入ってからの話ですので、警察からの通知書をもって実際には削除するということでございますから、余りそれを積極的に推し進めると、かえってDVの加害者も必ずその近くに、同じ町民なりいるわけでございますので、PR方法には非常に積極的にというふうにはちょっと理解しづらいですが、何かわからないような形で、うまくDVの受けている方にお知らせできるような方法を今後検討していかなければならないというふうに考えております。



○議長(深澤勝子君) 1番、神田順子さん。



◆1番(神田順子君) おっしゃることはよくわかりますので、どういう形になるかはいろいろな方法があると思いますが、企画財政課の男女共同参画のあたりとか、それからあと福祉とか健康課とかいろいろなところから、DVとかストーカー行為の被害者の方にもちゃんと情報が届くような形になればと思います。よろしくお願いします。

  それで、済みません。一番最後に、かなり今の現行法では解釈が難しいので、公益以外の閲覧を要綱や条例、内規などでぴしゃっとシャットアウトするようなことは難しいというお話だったのですが、町長はそのあたりをどう考えられるか、済みません、一言お願いします。



○議長(深澤勝子君) 町長。



◎町長(林孝次君) お答えいたしたいと思いますが、法律を超えるような条例はできないのではないか、そのように思っております。



○議長(深澤勝子君) 1番、神田順子さん。



◆1番(神田順子君) 司法判断も分かれていますので、できれば三芳町民がみんな町民を守るという形についてくれたらば、町長が英断をすれば、背中を押す形というか一緒になって動くと思いますので、ぜひこれからも検討していただけたらと思います。

  二つ目の国勢調査の方に入らせていただきます。国勢調査は統計法第4条第1項には、国勢調査は人口に関する全数調査であると記されています。これに対して人口調査ならば、住民基本台帳と外国人登録とを合計すれば十分ではないかという意見もあり、現に総数はほとんど同じという結果が出ています。学生や単身赴任者等一部住民票と違う住居、住所地の方がおりますが、選挙人名簿や納税台帳などはこちらでつくられていることを考えると、施策データとしてすぐれている部分もあります。また、人口調査といいつつ、今回普通の国勢調査17項目から、普通大規模調査は末尾0年ですが、ことしは5年の通常の国勢調査なのですが、それでも17項目あり、氏名、住宅の床面積、それから住宅の建て方、勤め先、仕事の内容などと人口調査とは言えない内容まで含まれています。調査は必要最低限の個人情報に限定すべきが原則と思います。こういう内容の調査は一部抽出法で行うべきであり、また間に合うと思われます。現在個人情報の保護が言われ、情報を使った思いも及ばぬ犯罪等が多くなっている中、個人情報の記入には拒否反応が高くなっています。まして国勢調査は大正9年からの伝統があり、前例をたっとび、きまじめな国民性では調査員が直接手渡し、回収する方法はいろいろな点で問題となるのは確実です。三芳町が単独で行うことではなく、以上申し上げたことは国が今後どんな方法をとっていくかを考えることですが、その検討基盤となるのは、実施主体でもある各自治体からの国勢調査実施状況報告書です。地方分権でますます三芳町が決定する部分がふえることを考えあわせ、今回の国勢調査そのものだけでなく、国勢調査実施状況報告書記入についても注意していただけたらと思います。それで、10月の国勢調査の準備状況からまずお伺いいたします。



○議長(深澤勝子君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えいたします。

  国勢調査の準備状況ということでございますが、平成17年の国勢調査につきましては12月1日を基準日として実施されますが、その準備につきましては埼玉県の指導のもとに、昨年度より調査区の設定等の準備作業を進めてきております。今年度に入ってからは、実施に向けての第1次の市町村事務打合会等も既に行われておりまして、今後調査員や指導員の選考、第2次の市町村説明会を経て調査用品の準備、指導員並びに調査員の事務打ち合わせを行い、本調査実施に向けていくという段取りになっております。



○議長(深澤勝子君) 1番、神田順子さん。



◆1番(神田順子君) 済みません。今12月1日とおっしゃいませんでした。10月1日ですよね。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) はい。



◆1番(神田順子君) それで、まだ市町村の打合会の段階で、調査員とか直接に住民に手渡しをする調査員の方や、また調査員が迷ったときとかに指導される方とか、そのあたりの状況はいかがでしょうか。



○議長(深澤勝子君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) 調査員の選考に当たりましては、先般5月の区長会のときに各区に調査員の選任の依頼をしておりまして、実はきょうから細かい内容をもって各区長さんのところに伺って、正式な依頼をするということにしております。それから、調査員等の説明会といいますか、これらにつきましてはそういった推薦の調査員等がそろった後、9月の上旬に町内3カ所ぐらいに分けまして、あとは夜間、それから土、日を含めまして調査員の説明会を行い、周知徹底を図って調査に臨むという状況でございます。



○議長(深澤勝子君) 1番、神田順子さん。



◆1番(神田順子君) 先ほどの大量閲覧のときも、電話番号と住所とかいうものは個人情報として、今は人に知らせることをノーという人が43%近くになっていると古寺さんがおっしゃっていましたけれども、平成元年のときにはそれが10%ぐらいとすごく大きな変動があると思います。それで、前回の国勢調査が終わった後の実施状況報告というのを、三芳町分を資料としていただきましたが、その中にも5年前の段階で調査員、指導員のところで拒否する世帯があったりとか、お会いできない世帯があったりとか、いろいろすごく苦労しているという部分が出てくるのですが、今回は調査員とか指導員でまだ始まったばかりで、これから具体的にお願いに行く段階なのでわからないかもしれませんが、困難さを予想しているのか、割と各区に依頼をしているので、9月上旬までにはきちっと決まると思われているのか、そのあたりはいかがでしょうか。



○議長(深澤勝子君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えいたします。

  調査員につきましては、区にお願いしているのは、全部で180名をお願いしております。それが上がってくるのが6月いっぱいということになっておりまして、それらの方々に対して9月の上旬に国勢調査の中身について、それから調査の方法あるいは細かい調査員としての中身を十分研修していただいて調査に臨んでいただくと。前回にもそういう回答をしていただけないだとか、門前払いを食ったりだとかと、そういうのは毎回あります。ただ、時代的に最近多くなってきているというのはあろうかと思います。ですから、こういういろいろな個人情報の保護だとかそういう問題が出てきているわけで、これらは時代に沿って改善はされていくというふうに思っておりますが、その辺の調査員と対象者の問題については、具体的にことしがどのくらいあるかとかやってみないとわからない部分がありますので、その辺はご理解いただきたいと思います。



○議長(深澤勝子君) 1番、神田順子さん。



◆1番(神田順子君) では、最後に調査員と指導員の人数、そして調査員1人で受け持つ人数はどの程度になるのか、そのあたりを伺いたいと思います。



○議長(深澤勝子君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えいたします。

  ことしの国勢調査につきましては、本町では調査区が244の調査区になります。この244の調査区を実施するに当たっては、必要な調査員は221名今必要としております。そのうち先ほど申し上げたとおり、区から一応180名予定しております。さらに通常の国勢調査の調査員として協力していただいている登録調査員という方が40名ほどおりますので、この方たちと組んでいただいて実施すると。中には2調査区を担当する調査員もいますので、大体1人当たり50件ぐらいが担当件数ということで予定しております。指導員は15名ほど予定しております。

  以上です。



○議長(深澤勝子君) 1番、神田順子さん。



◆1番(神田順子君) 準備状況というのはそのあたりにしまして、2の方のプライバシーに対する考え方が変わっていると思うのですが、その対策として前回のときにはシールを張るという。だけれども、そのシールを張っても、筒にすれば見えてしまうという状況とかがいろいろあって、封入用の封筒を用意してほしいとかいろんなことが出て、今回は封筒を、横浜市の場合は360世帯ぐらいあるけれども、それを全部封入して郵送返却という形にするというお話だったのですが、三芳町ではそのあたりをどうする予定でしょうか。



○議長(深澤勝子君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えいたします。

  調査票を各対象世帯に配るときに封入用の封筒も、現物はこれなのですけれども、これを封入のときはシールを張って閉じて、一部調査票が中に入っているかどうか見える枠があるだけなのですが、これも一緒に置いてきまして、封入で調査票提出となった場合には、この封をあけないで役場の方に持参すると。あとは郵送に関しては、うちの方としては考えておりませんが、対象者の方で郵送にしたいという場合には、郵送用の対応を図るということにしております。



○議長(深澤勝子君) 1番、神田順子さん。



◆1番(神田順子君) 全世帯に封筒を渡すということですね。わかりました。そして、その封筒をどう使うかというのは、もちろん説明がついていて、封入をしたものを調査員に通常は手渡しして回収をするという形で、それでなければ役場に持参するか、郵送されても可能ということですか。そうですね。

  あともうひとつ、プライバシーのこととかいろいろ記入についてホットラインというか、相談窓口というか、そういうものは5年前にも三芳設けたようですけれども、今回はどんな形で設ける予定でしょうか。



○議長(深澤勝子君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えの前に、先ほどの封入の封筒を直接送るということは基本的にはできないので、送りたいということをあらかじめ確認した場合に、というのはふだん連絡がとれないだとか、そういう場合にはそういう対応がとれるということですので、その点はご理解いただきたいと思います。

  それから、相談窓口といいますか、体制でございますが、役場の一会議室を国勢調査用の部屋といたしまして、専用の直通の電話を設けまして、調査期間ずっと対応する予定でおります。



○議長(深澤勝子君) 1番、神田順子さん。



◆1番(神田順子君) あとこの国勢調査というのは伝統があるわけですから、かなり地域で何回にもわたって調査員をされてくださっている方とか指導員をされている方とかいらっしゃると思うのですけれども、5年前の調査でこの報告書によりますと、60代の方が最高年齢という形で、余りそんなに調査員の方は70歳以上の方が4名いらっしゃいますけれども、指導員の方は50代とかいう形までになっていて、見たところではかなり若い方が多かったりするので、それは役場の職員とか通常の国勢調査の登録されている方とか、もしかしたらそういう方なのかもしれないのですけれども、これは区から依頼があった方でも、そんな年齢の幅があるものなのですか。



○議長(深澤勝子君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) 年齢構成については特に指定はしてございませんので、たしか20歳以上で通常の国勢調査に協力できるという方について推薦いただいております。あとは登録調査員と役場の職員も体制を組んで実施するということでございます。



○議長(深澤勝子君) 1番、神田順子さん。



◆1番(神田順子君) これで最後にさせていただきますが、実は私こんなことが書かれているというのは思わなかったのですけれども、前回の調査のその他の自由記入欄のところに、「IT時代に即した抜本的な調査方法等の検討を要望する」という一言が三芳町からのものに入っていまして、それで確かに聞き取り調査を基本にするというのは、今24時間いろんな時間に働いている方とかがいるので、なかなか人と対面で物をやるというのは難しいし、それとあともう一つは対面で何かをやるという形になると、必ず相手に物がわかってしまうということがあるので、できれば自分で記入をしたものをきちっと封をして出すという形でやっていけるといいなとも思いますが、それは別に私個人の思いですので、今回の国勢調査のときに三芳町の方たちがどういうふうな考え方になったかというのは、調査員や指導員や、そして企画財政課の中で一番把握ができると思いますので、ぜひ率直な意見をこの報告書の中にも記入して、アンケートというのですか、国勢調査の中には出てこない思いというのを報告していただけたらと思います。



○議長(深澤勝子君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) そのようにしたいと思います。



○議長(深澤勝子君) 1番、神田順子さん。



◆1番(神田順子君) 済みません。質問をしないでお願いで、今申しわけありません。

  では、三つ目の生活道路、住宅地の道路の工事についての方に移らせていただきます。実は12月のときにも道路の工事とかするときには、住民との話し合いの場を持ってほしいという形でお話ししたのですが、そのときには年間工事本数が多いので、なかなか全部そういうふうにするのは難しいですよというお話だったのですが、今回前日の質問の中で9月ごろに実施する予定という、北永井3区を通る幹線5号線の拡幅工事なのですが、設計図面を引く前にもし話し合いの場を持ってということができるならばということで、5月に区の五役と担当土木下水道課と話し合う機会を持てました。それで、私が間に入って地元の人に日程調整をさせていただいたのですが、そのときには「どうせ町は工事をどういうふうにするか決まっているのだから、そんな話し合いをしても意味がない」から始まりまして、道路が広がるとスピードが上がって通過車両がふえるばかりだから、だれがそんな要望したのだとか、本当に話が物すごく後退する状況にもなりまして大変だったのですが、でも北永井3区の総会の要望事項の中にも、幹線5号線の早期格調工事の実現及び住民が安心して通れる歩道の設置という一文が入っているのです。ですから、せっかく拡幅工事をするならば、その中で現在でき得ることで最善と思われる方法を話し合いましょうということで話し合いの場を持ちましたところ、当日土木下水道課の方が、平日の夜7時に3区の方に来ていただいたという経過もありまして、すごく前向きな意見が出まして、人にとって優しい道をというところで工夫をしようということで一致しました。

  幹線5号線ということは、本当は幹線ですから、車道重視というか、そういう幹線となるべく道なのですが、まだ6メーターの道路幅になるということで、歩道分を十分にとるということは難しい道なので、あそこは状況的にその道沿いに住宅の玄関があるとか、そして住宅街が片側にずっと連なっていて、大井町寄りには三芳野病院という病院もあるとかいろんな状況がありますので、将来歩道分の拡幅ができたときには、幹線としての機能を重視してもらいたいけれども、それまでの間は生活道路に近い形で住民要望に沿った形で何とか工事がしていただけないかという形で話し合いをしました。それで、ライフバスが運行しているとかいろんなことがあったので、歩道をかさ上げするということは無理なので、グリーンベルトの幅をなるべく幅広くとって、とにかく視覚的にここは歩行者の道ですというのを前提とするような形の話し合いをしたのですが、それで住民との話し合いが私はすごくプラスになったと思います。というのは、その話し合いが終わった後で、それがちゃんと通らなければだめだという言葉は住民側からは一切出ずに、最終判断はいろいろ法的なこと等があるだろうから、役場の職員の判断にお任せしますと。ただ、どうなったかの報告は欲しいということでした。それと、もう一つは、そういう住民の声を聞いてつくってくれる道なのだから、みんなが安全にその道で何か事故が起こらないように努力しなくてはいけないねという形になりまして、今度道路工事が終わった後には安全教室というような、その道をどういう経過でできたのですよということと、子供の飛び出し等がないように、そして通学路としても、それから近隣の人たちが安心して歩けるようにも使っていきたいという形になりました。私の方はそういうふうに思いますが、担当課の方としてはその話し合いについてどのように思われたかを、まずお伺いしたいと思います。



○議長(深澤勝子君) 土木下水道課長。



◎土木下水道課長(荒野卓君) 話し合いの場が持てないかということで、たしか16年の12月には本数も多いという部分でお断りした部分あるかと思います。しかし、自治会長さんなり役員で話し合いの場は持てないかということで、日にち等の時間も指定されたものですから、私どもお伺いしましていろんな意見を、今議員さんからありましたけれども、いろんな意見が出ました。私どもの担当の職員につきましては、道路をつくる工務係という部分と、あと交通安全対策の方も兼ねている職員がおります。それらの職員も出席しましていろんな意見聞きまして、現在の道路ですと、いろんな交通対策については波線だのいろんな部分でできているとは思います。しかし、こういう意見が確かに抜け道と申しますか、交通量が多いという部分は私も承知しておりますし、住民の方からもそういう意見がありました。

  それで、ではどういう方法がいいかと。ハンプとかいろいろあるのですけれども、それでは震動があるのではないかと。住宅の方に影響があるという部分も含めまして、警察の方でしたらある程度のいろんなところを見ているでしょうから、どういう状況があるかということで現場を見ていただきまして、これから今どのような工事をやるか担当の方で設計しておりますけれども、いろんな意見、もちろん私の方は交通事故がないような道路づくりにいつでも専念しているわけですけれども、意見聞きまして大方の予想はされておりました。けれども、やはり職員が直接住民の声を耳にするということは、非常に大事ではないかと思っております。今後これらにつきましては全部とは、私の方はやはり工期内に年度内に工事の方終わりませんので、ある程度自治会長さんなりあるいは区長さんなりということで、要請があれば差し支えない範囲で検討していきたいと考えております。



○議長(深澤勝子君) 1番、神田順子さん。



◆1番(神田順子君) どうもありがとうございます。土木下水道課にとってもプラスになったというお話なので、安心しました。要請があったらば対応したいというお話だったのですが、住民と行政が一緒になっての町づくりを進めていくというののスタートとしては、とてもやりやすいというところもありますし、それから自分たちの地域を暮らしやすくするという意味でも、すごく住民にとってもプラスになると思いますので、修理等までは要望しませんが、拡幅とか工事がかなり広い長い場所になるとか、そういうときにはぜひ担当課の方も少し時間をつくってでも対応していただけたらと最後にお願いしまして、質問を終わらせていただきます。

  ありがとうございました。



○議長(深澤勝子君) 以上で1番議員、神田順子さんの一般質問を終了いたします。

                                              



△散会の宣告



○議長(深澤勝子君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

  本日は、これにて散会いたします。

  ご苦労さまでございました。

                                      (午後 2時43分)