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埼玉県 三芳町

平成17年  3月 定例会(第2回) 03月14日−一般質問・議案質疑・討論・採決−05号




平成17年  3月 定例会(第2回) − 03月14日−一般質問・議案質疑・討論・採決−05号







平成17年  3月 定例会(第2回)





             平成17年第2回三芳町議会定例会

議 事 日 程 (第5号)

                        平成17年3月14日(月曜日)午前9時30分開議

日程第 1 一般質問                                      
        7番議員  杉 本 し げ 君
        6番議員  吉 村 美津子 君
日程第 2 議案第 8号 三芳町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例            
日程第 3 議案第 9号 都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例            
日程第 4 議案第10号 都市計画法等に関わる申請手数料条例                  
日程第 5 議案第11号 三芳町税条例の一部を改正する条例                   
日程第 6 議案第12号 三芳町災害見舞金支給条例の一部を改正する条例             
日程第 7 議案第13号 三芳町学童保育室設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例     
日程第 8 議案第14号 三芳町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例      
日程第 9 議案第15号 三芳町特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例    
日程第10 議案第16号 三芳町文化財保護条例の一部を改正する条例               
日程第11 議案第17号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について
日程第12 議案第18号 彩の国さいたま人づくり広域連合の規約変更について           
日程第13 議案第19号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の
             規約変更及び財産処分について                     
日程第14 議案第20号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合
             の規約変更について                          
日程第15 議案第21号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の
             規約変更及び財産処分について                     
日程第16 議案第22号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合
             の規約変更について                          
日程第17 議案第23号 埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の
             規約の変更及び財産処分について                    
日程第18 同意第 1号 助役の選任同意について                        
日程第19 同意第 2号 収入役の選任同意について                       
日程第20 同意第 3号 三芳町教育委員会委員の任命同意について                
出席議員(16名)
     1番   神  田  順  子  君      2番   古  寺  貞  之  君
     3番   加  茂  淳  子  君      5番   内  藤  美 佐 子  君
     6番   吉  村  美 津 子  君      7番   杉  本  し  げ  君
     8番   原     武  範  君      9番   高  橋  忠  一  君
    10番   秋  坂     豊  君     11番   鈴  木  周  一  君
    12番   横  田  英  明  君     13番   鈴  木  英  美  君
    14番   板  垣     清  君     15番   光  下  重  之  君
    16番   深  澤  勝  子  君     17番   久  保  俊  和  君

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名
  町   長   林     孝  次  君   収 入 役   高  橋     忠  君

  総務課長    宮  寺  奉  文  君   企画財政    吉  野  茂  夫  君
                          課  長

  税務課長    鷹  野  信  治  君   町民課長    田  中  喜  一  君

  福祉児童    清  水  政  雄  君   健康課長    吉  野  義  之  君
  課  長

  環境衛生    石  畑  一  男  君   都市計画    鈴  木  栄  治  君
  課  長                    課  長

  土木下水道   荒  野     卓  君   教 育 長   池  上     仁  君
  課  長

  教育委員会   金  子     明  君
  生涯学習
  課 長 兼
  体育館建設
  準備室長
                                              
本会議に出席した事務局職員
  事務局長    池  上  浩  昭      事務局係長   大  川  源  治
  事務局主任   齊  藤  慶  輔



                                              



△開議の宣告



○議長(板垣清君) ただいま出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

                                       (午前 9時30分)

                                              



△議事日程の報告



○議長(板垣清君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。

                                              



△一般質問



○議長(板垣清君) 日程第1、一般質問を行います。

                                              

         ◇ 杉 本 し げ 君



○議長(板垣清君) 7番議員、杉本しげさんの一般質問を許可いたします。

          〔7番 杉本しげ君登壇〕



◆7番(杉本しげ君) 改めまして、おはようございます。7番、杉本しげです。ただいまより通告書に基づき、一般質問を行います。よろしくお願いいたします。

  まず最初に、町内循環バスの運行について質問します。日本共産党議員団は、交通不便地域をなくすこと、交通弱者対策をと、これまで一貫して町内循環バスを走らせようと政策提案してきました。去る2月18日、3路線のバスを走らせている戸田市コミュニティバス「トコ」の視察調査を行いましたので、紹介をしながら、ぜひ当町でも研究をして実現に向けて努力していただきたく提案するものです。戸田市は、平成10年と11年にかけて、戸田市コミュニティバス導入検討委員会を設置し、コミュニティバスの必要性を高齢者や主婦が主体の中間時間、私ごと交通をターゲットとして、バスアクセス不便地域と駅、病院、公共施設のアクセス性改善を主な目的とするコミュニティバスの導入が望まれると整理し、バス路線計画を策定しました。平成12年にJRの埼京線を境に、東循環及び西循環の2路線について実証実験運行を実施し、平成13年10月8日より、東循環路線を本格運行させました。このバスは、定員27人、車いす1台対応の規模のバスです。その後、市民によるワークショップを16回行い、再検討した結果、定員34人、車いす1台規模のバスで西循環路線を、そして定員8人、車いす1台のコミュニティタクシーとして美笹循環路線を15年の11月から本格運行しています。3路線ともワンコインの100円バスです。

  さて、これまで何度も一般質問で取り上げてきましたが、その答弁を振り返ってみますと、まず当町では、既に民間バスが町内7コースを走っており、通勤通学、また買い物や病院等の生活の足として役割を果たしている。そして、毎年そこには2,400万円の赤字補てんもしている。区画整理が進み、都市整備が終了したときは、新たな路線の実現を目指す。各種イベント時あるいは文化会館の自主事業についてもバスを借り上げ、別途運行して町民の利便性を確保しているとして、この政策提言に対しては消極的対応が続きました。そうした中でも町長は、中間の時間、昼間の時間の利用を研究してみる必要はあると答弁しています。今回は、狭い道でもすいすい走るコンパクトサイズのバスで町民のニーズにこたえるよう提案するものです。

  2点目は、国の介護保険制度見直しによる影響について質問します。年金、医療、介護の相次ぐ国民負担増と給付削減に国民の不安が広がる中、今国会に提出された介護保険見直し法案は、ことしの10月から介護保険施設の入所者などの食費と居住費を保険対象から外して自己負担させます。その負担増の総額は、年間で3,000億円、施設の入所者は74万5,000人ですので、単純にいえば1人当たり年間40万円の負担増になります。厚生省もそうなると認めています。低所得者には最大限の配慮をしたといいますが、年金81万円の方は年間66万円の入所費を払うことになります。残金が年間15万円しかありません。果たした暮らしていけるでしょうか。本案のもう一つの柱は、予防重視型への転換です。やることは軽度者向け在宅サービスのリストラです。切り捨て対象となるのは、在宅の高齢者をヘルパーが訪ねて行う調理、掃除、洗濯などの家事代行型の訪問介護です。厚生労働省は、これが利用者の状態を悪化させている、改善につながらないと決めつけて廃止方針を法案に盛り込みました。例外的に行う場合でも厳しい利用制限を求めています。

  その一方で、軽度の人を対象に導入するのが新予防給付です。市町村に対しては、認定から外された人に介護予防サービスを提供する地域支援事業を新たに盛り込みました。地域支援事業は、現行の老人保健事業、介護予防地域支え合い事業、在宅介護支援センター事業の3事業を再編してつくられます。例として、厚生労働省は転倒骨折予防教室や総合相談、栄養指導などを挙げています。財政規模は、一定の限度額を定めて2006年事業ベースとして介護保険給付の3%、約2,000億円程度と説明しています。財源は半分を公費、国が25%、地方が25%で、残り半分を介護保険料で賄います。今まで国と自治体が行ってきた健康手帳の交付や健康診査、機能訓練、配食サービスなどの事業が介護保険に移され、国の負担を軽減することになります。これまで国の負担は、老人保健事業では3分の1、他の二つの福祉事業は2分の1、50%負担でした。これが4分の1、25%負担になり、国の負担は最大で400億円も削減されます。予防重視型システムへの転換を言いながら、介護予防に対する国の責任を後退させるものです。日本共産党は、改悪法案に盛り込まれた利用者負担増を中止し、直ちに現在の国庫負担25%、そのうち5%は地方間格差を調整する財源にしているために、ちなみに三芳町などでは20%です。それを30%に引き上げ、国の制度として低所得者の利用料、保険料の減免制度をつくるなど改善に役立てることを強く求めています。また、国の責任でサービス基盤を整備することも重要です。特別養護老人ホームの施設整備にかける国の予算が減らされ続けていますが、入所できない高齢者もふえる一方です。国庫支出金を増額に転じて、現在全国で34万人にも上る待機者を解消していくことこそやるべきです。今回は、改正による三芳町の介護保険利用者の影響と、そして対策についてお伺いしていきます。

  3点目は、三芳町高額療養費資金貸付基金条例の改善についてお伺いいたします。最近この貸し付けが受けられないという声があります。なぜそうなっているのか。基金の利用状況や改善策についてお尋ねします。

  壇上では以上にとどめ、自席から再質問いたします。



○議長(板垣清君) 杉本さん、何だっけ、壇上での質問。



◆7番(杉本しげ君) 済みません。壇上からは、空白地域の解消や交通弱者の社会参加の保障など、必要性についてどう思っておられるか、お尋ねしたいと思います。



○議長(板垣清君) 土木下水道課長。



◎土木下水道課長(荒野卓君) お答えします。

  町内循環バスの運行についてということで、空白地域の解消、交通弱者の社会参加の保障などの必要性についてというご質問かと思いますけれども、これは交通に対する空白地域の解消につきましては、空白地域、つまり路線バスが走っていない地域につきましては、竹間沢地域あるいは藤久保3区などではないかと思っております。藤久保3区等につきましては、道路状況でバスが入れないという現状と考えております。また、交通弱者の社会参加の保障などの必要性についてということでございますが、これらにつきましては福祉児童課におきまして、地域福祉バスの利用券という形で高齢者あるいは障害者の方について助成を行っております。また、福祉タクシーということで、障害者の方につきましては、これらについても助成をしていると伺っております。平成15年度での地域福祉バスの利用件数につきましては3万3,404件と、福祉タクシーにつきましては4,847件の方が利用されているということで、かなり利用されているのではないかと思っています。なお、ふれあいセンターにつきましては、巡回バスが走っております。毎週火、土、日曜日に運行しているということで、団体利用のときにつきましては、送迎バスが月、水、木曜日ですか、送迎バスが利用できるということで、特に利用者が多い場合につきましては、時には2台ですか、バスを出しているというような話も聞いております。

  以上です。



○議長(板垣清君) 7番議員、杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) ご答弁ですと、かなりきめ細かくサービスをしているということになると思いますが、空白地域についてはそういう条件で走れないというご答弁かと思います。そうではあるのですが、町民の中からは、このバスに対しての要望はかなりあります。今民間バスが路線バスとして走っておりますけれども、朝の11時台と4時台がありません。ちょうど主婦が掃除をして、さあ買い物に行こうかという時間になるとない。そして、帰りは早目に買い物を済ませて早く帰って夕方の食事の支度をすると思ったら、4時台はないということで、なかなか当てにならないというのが町民の声です。また、空白地域のことは、今藤久保3区とか竹間沢おっしゃいましたけれども、この文化会館に来るのに、畑の中、高齢者の皆さんがてくてく、てくてく歩いているのを私何度か見ているのです。多分イベントではない何かの用事で来られているのだろうと思うのですが、大変だなというふうに思うし、藤久保3区の高齢者の皆さんからは、とても役場には歩いて行こうとは思わない、まあ大変だという声もよく聞きます。三芳の高齢者の皆さん、すごく活発で、公民館活動なども本当に活発で、元気な皆さんが多いです。もっと家にこもりがちな人にもぜひ社会参加を保障してあげたいというふうに私は思います。

  また、違う観点からちょっと見てみたいと思うのですが、見方を変えて経済波及効果はどうなのかという点ですけれども、今民間の路線バスが年間50万人の方が利用しているというふうに言われています。特に中間時間、バスが便利になり、例えば5分の1、10万人の方が外出をして1回につき2,000円のお金を使うと仮定すると2億円のお金が動くことになります。20万人ですと、その倍ですから4億円のお金が動くことになると思います。そういうことを考えたときに、ただお年寄りが交流をして元気になるということではなくて、そういう経済的な影響もあるのではないかなというふうに思うのです。こういうことで、ぜひもう少しきめ細かな運行をお願いしたいと思いますが、その辺の考え方についてはいかがでしょうか。



○議長(板垣清君) 土木下水道課長。



◎土木下水道課長(荒野卓君) まず、コピスみよしの関係ですけれども、これは10年6月、このコピスみよしが開館、オープンになりましたけれども、それに伴いましてライフバスの方にお願いしまして、役場への乗り入れ、前はされていなかったわけですけれども、これが1日31本役場に乗り入れるということで、この前も12月のときですか、神田議員さんにもお答えしたと思いますけれども、これはライフバスに確認したところ、1日2人から3人程度が利用されると。

          〔「1日」と呼ぶ者あり〕



◎土木下水道課長(荒野卓君) そうです。そのことを確認しております。また、15時、16時につきましては、2本あるいは1本ですか、出ているのが現実と考えております。



○議長(板垣清君) 7番議員、杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 以前にもそういうお話がありました。確かに農家の方なども「空気運んでるじゃないか」というふうに指摘されるときもあります。それは、今の路線バスの運行状況とか、今申し上げたように走れないところがあるとか、時間が昼間は1時間に1本ということで当てにならないというか、今の路線バスの問題があるのではないかなというふうに思います。もっと目的を、必要性をそういう高齢者の元気な交流に役立てるとか、子供たちの外出を保障するとか、空白地域にもバスが行くようにするとか、そういう必要性、目的をきちんと持つならば、今何人乗っているかという話にはならないと思います。また、戸田市の方の取り組みなんかも紹介したいと思いますが、そういう点では、今2番目に移りますけれども、都市計画マスタープランにはどういうふうに書いているか。路線バスについては、町民の利便性を高めるための既存路線の一部変更や運行ダイヤの充実と、次ですね、駅や地域拠点とのネットワークを高め、新たな路線の地域バスシステムの実現を目指す、こういうふうに書いてあるのです。このことはどういう意味というか、どういう方向性を見ているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(板垣清君) 土木下水道課長。



◎土木下水道課長(荒野卓君) 交通システムの整備の方針ということでございますけれども、これにつきましてやはり駅、現在交通機関としてライフバス5本が走っておりますけれども、やはりこの地域の住民の足として利用されているのではないかと。先ほど議員さんからお話ありましたけれども、病院あるいは買い物等につきましても、担当ではかなりクリアされているのではないかと私は思っておりますけれども、やはりこの空白地域と申しますか、路線バス2本、平成8年ですか、増発いたしましたけれども、そのときにおきましても、やはり交通の不便地域ということで交通手段の確保、高齢者あるいは障害者、交通弱者の方への足の確保ということで2便増発しまして、ふじみ野駅、これが開通されたということで上富の方と、あるいは北永井と、その2路線を増発しているということでございます。



○議長(板垣清君) 7番議員、杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) それは今の現状ですね。これからは、駅地域拠点のネットワーク化を図るために新たな路線の実現を目指すということなのです。地域拠点というのは、ここの庁舎が総合拠点になっております。上富の農業センター付近、中央公民館、竹間沢公民館付近、みよし台、藤久保公民館付近を地域拠点として都市計画マスタープランでは掲げております。ここと駅を結ぶ地域バスシステムを確立するというふうに言っているのです。今これはできていないと思いますが、そういうことではないかというふうに思いますが、いかがですか。



○議長(板垣清君) 土木下水道課長。



◎土木下水道課長(荒野卓君) これらにつきましては、農業センター、中央公民館、竹間沢公民館ということお話ありましたけれども、これらにつきましては、やはり今後の研究課題ではないかと考えております。



○議長(板垣清君) 7番議員、杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 私どもが目指す基本方向と同じだと思います。それをいかにスピードアップするかということなのだろうというふうに思います。

  それでは、戸田市の「トコ」について少し紹介をしたいと思います。経過については壇上で述べましたので、事業形態あるいは運行経費、どんなサービスをしているのか、そんなところで少し紹介したいと思います。ちょっと特徴のある東循環と美笹循環について少し紹介したいと思いますが、東循環については、13年の10月から運行しておりますけれども、JRの埼京線東側、戸田公園駅西口を拠点に戸田中央病院、戸田市役所、それから中島病院などの公共施設を中心に走らせていると。1周33分かかるそうです。20分間隔で1日31便、バス停は32カ所、全長が8キロ、国際興業バスに運行委託をして走らせております。当時ノンステップのバスがなかったということで、オーストリア製の車を2台買っております。市でバスを購入しています。5,386万円で補助が1,157万円、自動車事故対策費補助という補助がついているそうです。27人乗りで車いす1台ということです。この間、13年からやっているのですが、16年度では14万5,000人、1日平均474人が利用しているということであります。もう一本の美笹循環なのですが、JR埼京線の西側、下笹目を起点に医療保健センター、戸田駅、それから美笹支所、それから笹目のコミュニティセンター、白寿荘などの交通施設とジャスコ北戸田、ロヂャース、鈴木病院など、こういうところを走っているそうです。15年の11月から走っているのですが、運行時間は7時30分から19時24分まで、路線は14.7キロです。バス停が39カ所、約300メートルごとにバス停があるということです。車両は日産のキャラバンです。2台で737万円なのですが、これを5年リースで借り上げているそうです。これは道路運送法の21条の許可を得て、タクシー会社に運行委託をしているそうです。16年度で約1万8,000人が利用している。小さいバスですので1日58人ということです。戸田市もかなり国際興業バスが、路線バスが7駅ですか、を結んで既に走っております。なかなかバスの本数が減ったということもあるのですが、こういう国際興業が走っている中をかなりうまく、その路線バスと競合しないように上手にコースをとっております。後で見ていただきたいと思いますが、戸田市の市内循環路線バスというのもお配りしておりますので、ワークショップを16回やりながらこういう路線を選んできたということです。

  それで、そのサービスなのですけれども、まずコミュニティバスとバスが乗り継ぎができると。100円でどこまでも乗り継ぎができるということです。それと、お帰り乗車券といって2,000円以上買い物をした方に5%の消費税分だけ、回数券1枚なのですが、発行して、お店にサービスをしていただいて発行してもらっているそうです。それから、美笹循環の臨時便ということで、美笹循環は8人乗りですので、利用者を残してしまうということがあるのだそうです。そういうときは、タクシー会社に委託しておりますので、すぐタクシー会社に無線で連絡をして、待っている人をタクシーがフォローするというふうになっているそうです。また、バスロケーションシステムといって、インターネットや携帯電話で今現在のバスの所在地などがわかるようになっているそうです。時刻表などもわかるようになっているそうです。

  もう一つ工夫していることは、このコミュニティバスをもっと意識を高めようということで、トコのサポーターということで、市内95名の方にバス停に1人、バス停の掃除をするとか、情報提供等をしていただくボランティア、その方をお願いしているようです。その方には、回数券30回分、3,000円をお渡しをしているということです。こんな工夫もしながら自分たちのバスをもっとみんなで利用して元気なまちになっていこうということで行っているそうです。

  それともう一つ、これは視察には行っていないのですが、お話の中で鳥取県の100円バス「くる梨」というのがあるのですが、一番最後のページに「くる梨」の絵があると思いますけれども、20人乗りのバスで、座席が10人、立ち席が7、乗務員が1人ということで20人乗りのバスで、車が日野自動車ですか、日野のポンチョを改造したバスです。全長も6メートルを切って5.7メートル、幅が2メートルを切って1.99、約2メートルです。4メートルの道路もこのバスで走れるのだそうです。こういう鳥取市のポンチョ、こういうバスも今全国的にかなりコミュニティバスがはやっておりますので、こういうバスもたまたま光下議員が鳥取に行ったときに見たということで資料を取り寄せました。添付してございますので、ぜひ見ていただきたいと思います。

  一応戸田と鳥取市の状況をご紹介したのですけれども、三芳町も今ライフバスが走っておりますけれども、その走らない、こういうコンパクトサイズの車で、今走らないところ、あるいは希望のある路線、特にみよし台の方は20メートル道路、西通り線が走っておりますけれども、住民の皆さんは1歩住宅側を走ってもらいたいというような要望もあるようです。そういうところも含めてぜひ研究していただきたいというふうに思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(板垣清君) 土木下水道課長。



◎土木下水道課長(荒野卓君) まず、鳥取市の100円バスということで、これは中心市街地の活性化対策として提案されたということが載っておりますけれども、その中で車両ですけれども、2台を市の方で買って業者に貸していると申しますか、全額でいきますと3,563万7,000円かかったと、2台で。それとあと、市の方で16年度の予算で市負担、つまり収入から通行経費の見積もり引いた3,284万9,000円を市の方で赤字負担と申しますか、しているというような状況と考えております。これら4メーターの道路でも走れるということになりますと、やはりこういうようなかなりの財源的に必要なものとなってくるのではないかと。戸田市におきましても、一番は美笹循環ですか、これにつきましてはワゴン車タイプということで9人乗りだということで狭い路線も走れると。積み残した方については、先ほどもお話ししてもらいましたけれども、無線タクシーで臨時便を出すということでございますけれども、やはりこれらにおきましても、戸田市の内容を見ますと、3路線で赤字補てんが全部で6,200万円ほどあるということと、先ほど議員さんがおっしゃいました、この金額わかりませんけれども、オーストリア製のバスが2台市で購入し、業者に貸しているというような状況かと思います。これらを見ますとかなり財政的にも負担がかかるのではないかということで、鳥取、戸田市におきましても、やはり駅を中心にこの路線バスが運行されているのではないかと私は思っております。現在のライフバスと同じような路線ではないかというふうに考えております。

  以上です。



○議長(板垣清君) 7番議員、杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 確かに駅には行きますけれども、路線の、住宅の中走っている路線地図が課長のところにも行っていると思いますが、かなり細かい住宅地の中、入っております。戸田市です。大きな幹線道路は従来の国際興業の大きなバスが走っておりますので、こちらの方は目的に沿って住宅のかなり付近まで行くということです。大体皆さんがバス停まで来るのにも300メートル間隔というと、その半分ぐらいを想定してバス停が間隔が置いてあるそうなのですけれども、その半分ですから、半分としますと約150メートルか200メートル歩けばバス停に来る、そういうところを走っております。全部あっちもこっちもということだと経費も、もちろん何か始まるときには経費はかかります。経費はかかると思うのですが、三芳町は既にライフバスが走っておりますので、そこと競合しないような路線で走らせるということで提案しております。確かに三芳町は、もう路線バスが走っていて、戸田市や鳥取市と同じような役割をしているというふうに担当課は言いますけれども、もっと住民のニーズにこたえていくという姿勢が必要だというふうに思います。

  それは、4番目に移りますけれども、やはり住民が、戸田市は16回のワークショップをその地域の人たちも入っていただいて、実際に利用する人たちが入っていただいて16回のワークショップをやりながら、一つ一つの路線を研究していったということなのです。だから、三芳町も今の路線バスですくえないところ、そしてもっともっとお年寄りや子供たちなど、交通弱者の皆さんが本当に元気になれるまちということをターゲットにして研究していっていただきたいと思いますが、その住民が参加する検討委員会の発足というところではどういうふうにお考えになりますでしょうか。



○議長(板垣清君) 土木下水道課長。



◎土木下水道課長(荒野卓君) この戸田市の地図を見せていただきますと、かなりこれ市内というか、かなり住宅が密集したところを、道路もかなり広くなっているのではないかと。あるいは鳥取市におきましても、これは鳥取県庁と結んで、鳥取駅を結んで走っていると、2本。そのような状況で、ちょっとこのマップ見せていただきますと、そのような、市内をあくまでも循環しているようなイメージがあるのです。その中で、では地域の活性化とか、そういう部分で出た鳥取市ですか、出たのではないかと思いますけれども、この検討委員会につきましては、やはり前回12月のとき、企画財政課長が神田議員さんにも答弁したかと思いますけれども、やはりその必要性を感じている方々が集まっていただきまして、いろんな知恵を出していただいて、ではこういうふうにしようとか、そういう部分で検討していただきまして、それで役場が相談に入っていくというようなことであればやぶさかではないというような形で考えております。



○議長(板垣清君) 7番議員、杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) どちらが仕掛けていくかということなのですが、やはり税金を使う、判断する行政の方が本当にその必要性を認める。どういうところに目的をするかということが決まらない限り、確かに私たち住民も関心を持って運動を起こしていく必要はあると思いますが、やはり両者一体になって、その方向性をまずきちんととらえなければ進まないというふうに思うのです。もちろん住民からも積極的にそういうことも呼びかけていきたいというふうに思っておりますが、ぜひ行政の方ももう一度検討していって、ぜひテーブルにのせていただきたいと思いますが、これについては町長にお尋ねしたいと思います。



○議長(板垣清君) 町長。



◎町長(林孝次君) バス路線については、大分やはり住民の要望というものを十分私も承知はいたしておりますが、現状の今ライフバスの状況を見たときに、日中はほとんど空で走っているというような状況、と同時に近隣で、お隣あたりのやはり市営バスあるいは町営バスにしても、大分日中あたりは、すいて利用していないという状況等も聞いております。しかしながら、本町においてライフバスとの競合をしないような時間帯、それと同時に過疎的な地域、先ほど提案ありました、例えば8人乗りだとか、そういう問題、検討する余地は十分あろうかと思いますが、議員さんのおっしゃる、主婦がちょうど時間帯になって、買い物に行く主婦のために果たしてそのバスを仕立てるのはどうかなと思いますし、皆さんマイカー持っておりますから、行く方たちの、やはり町民は皆さんの税金を使うわけですから、本当に皆さん町民が、全体が喜んでいただけるようなバス路線をつくっていかなければならないと思っておりますので、例えば利用者の検討委員会についても、その利用する方たちが集まっただけではやはりいけないと思うのです。広く町民の皆さんに集まっていただいて、こういう路線はやはりバスが必要だとか、こういうところは要らないとか、そういう面でやはり検討委員会を当然持って、今後検討する必要があるのではないかと。いろいろな面で戸田市と三芳は、やはり人口からいっても違いますし、町の形態も違いますから、十分議員さんの提言を踏まえながら、今後そういう検討するような方向づけでいくように指導はしていきたいと、そのように思っております。



○議長(板垣清君) 7番議員、杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 今全国的にもコミュニティバスがかなり走っていまして、事業としても成り立っている、黒字を出しているというところもありますけれども、事業形態も今いろいろな事業形態があるというふうに物の本で読んでおります。そういうことで、今町長がおっしゃいましたように、ぜひテーブルにのせていただいて、前向きに検討していただくことを再度要望しておきます。また、住民の方からも運動を起こしていきたいというふうに思います。

  それでは、次の介護保険の見直しについて移らせていただきます。まず、今度の改正では、サービスが削減をされたり負担が多くなったりするということですけれども、要支援、要介護の現在の利用者、どのくらいいらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(板垣清君) 健康課長。



◎健康課長(吉野義之君) お答えいたします。

  認定者総数に対します要支援、要介護の1の人数ということでございますけれども、これは16年度、17年度の2月末現在でご説明させていただきたいと思いますが、認定者総数は554名でございます。このうち要支援の認定者42名、占める割合につきましては7.7%、また要介護1の認定者につきましては222名、割合にいたしまして40.8%でございます。なお、要支援の認定者のうち受給者数の割合でございますけれども、59.5%、それから要介護1の方につきましては、受給者数割合につきましては58.6、要介護2につきましては63ということで、介護が高くなるにつれてだんだんそれらの受給者数割合は少なくなっているのが現状でございます。



○議長(板垣清君) 7番議員、杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 大体要介護、12年から始まっておりますけれども、要支援と要介護1に占める割合というのは大体同じように推移しております。人数的にはふえておりますけれども、割合は大体要支援、要介護で半分ぐらいの方が占めているということになると思います。それで、今度の制度見直しでは、国の方ではこの方たちの七、八割が新予防給付に移るのではないかというふうに予想しているようですけれども、三芳町ではどういう影響があるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(板垣清君) 健康課長。



◎健康課長(吉野義之君) お答えいたします。

  現行の支援につきましては、要支援、要介護1から要介護5までの6段階でございます。今回の制度見直しによりまして、現行の要支援、それから要介護1を要支援1、要支援2、それから要介護1に再編成をするということでございます。現行の要支援、それから要介護1を細分化されるために、これらの対象者につきましては影響があることは事実でございます。ですから、要支援の方が要支援2あるいは要介護1に移行する場合もあるかと思います。また、これらの人数、割合につきましては、今の段階には、介護認定審査会で再度審査を行うと思いますけれども、審査基準がまだ変更が明らかでない現状では、その影響を受ける人数や割合につきましては、現在想定しかねるのが現状でございます。



○議長(板垣清君) 7番議員、杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) まだ国会の方でも審議している最中ですので、基準がわからないので影響のする方はわからないということなのですが、おおよそ七、八割の方が、特に訪問介護、ホームヘルパー事業がなくなるというか、サービスに制限がされるということになります。今かなり重いというか、交通事故の後遺症などで体がふらふらして買い物に行けない。車いすで買い物に行っている、こういう方も要介護1、介護度は要介護1なのだそうです。実際そういう方が買い物とか、ふらふらする体で食事をつくるとか洗濯をするとかというのは本当に厳しいというふうに思うのです。しかし、そういう方が制限されて、これから筋肉トレーニングとか栄養改善とか、そういう方向に移されるということなので、かなり不安がたくさんの利用者から今出ているというのが状況です。今度の制度見直しによって、そういう方たちにどういう、町としては支援策を講じていくのかということなのですが、その辺についてお伺いしたいと思います。



○議長(板垣清君) 健康課長。



◎健康課長(吉野義之君) お答えさせていただきます。

  今議員さんがご質問のとおり、そういった面もあろうかと思いますけれども、逆にヘルパーさんが1から10まで手をかしますと、やはり障害を持っている方につきましては、それが当たり前で、自分のやる意思をなくし、なおかつ自分みずからが体調を崩していくということも事実あるわけでございまして、そういう意味から、今回ヘルパーの問題につきましても国等では極力抑えるという考え方でございます。また、町として何ができるのかということでございますけれども、予算の冒頭にも申し上げましたけれども、18年からそれらの新たな介護制度がスタートするわけでございますけれども、その前段といたしまして、議員さんの言葉にもありましたけれども、筋トレ、要するに体力向上の教育を行っていきたいなというふうにも考えております。その場合につきましては、転倒防止あるいは認知症、これは痴呆症ですね、そういった面の教室あるいは栄養改善、こういったものを取り入れて、やはりみずからができる範囲内のことはやっていただくという施策を考えていきたいというふうに考えておりますし、また16年度につきましても3月、先週ですか、1度やりました。30名応募したところ15名の方が出席していただいたのですけれども、その話の中では、やはりこういった事業をもっと数多くやってほしいという意見がございました。確かに来ることも大変でございますけれども、来ることによって、それらの運動もできるというのが事実だと思います。



○議長(板垣清君) 7番議員、杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) 今課長が答えたことは、本当に厚生省の言うとおりだというふうに思います。やはり私たちは、その現場、利用者、それからその家族の状況、そういうところから出発するのが地方自治体だというふうに私は思います。厚生労働省の、確かに今までも筋トレなどは補助金も出しながら、福祉政策の中に入れてきた経過もあります。ですから、予防や元気になる、自立するというのはだれも望んでいることですから、それはそれとしてやっていくべきだというふうに思うのです。今ホームヘルパーに行っている方が行けなくなって、町でもそういう支援策をやるということなのですが、その方たちは、ホームヘルパーは家まで行って一緒に頑張れるわけですけれども、町は来るわけですよね。そういうことの移動手段はどうするわけですか。



○議長(板垣清君) 健康課長。



◎健康課長(吉野義之君) 先ほど申し上げましたのは、私も親が介護2でございまして入院してございます。そういったことからも、やはり国が言っているのは一理あるなというふうに感じておりましたということで先ほどのお話を申させていただいたわけでございます。先週やりました介護教育につきましては、これは社会福祉協議会のカーボランティア、この方々にご協力いただきまして、どうしても体調が不自由で来られないという方には、そのドライバーを利用させていただいたという経緯がございます。



○議長(板垣清君) 7番議員、杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) はい、わかりました。時間関係もありますので、次に進ませていただきますが、もう一つの柱は、施設利用者の居住費、ホテルコストと食事代が全額負担になっていくという問題です。厚生労働省のモデルのケースでは、今相部屋に入っておられる利用されている方、大体5万6,000円が8万7,000円に、個室の方は、個室をとっていない施設もあると思いますが、9万7,000円から13万4,000円ぐらいになるのではないかというふうにモデルケースでは言っておりますけれども、実際施設の方は、その施設と利用者の契約になっていると思います。ところで、町内にある特養などの利用料金は今どのくらいになっておりますでしょうか。



○議長(板垣清君) 健康課長。



◎健康課長(吉野義之君) お答えいたします。

  町内の特養等3カ所あるわけでございますけれども、これは施設によって、また介護度ごとによって若干の相違はございますけれども、ある施設の例をとってみますと、要介護1、これにつきましては685円が一部負担額でございまして、それに食事等、これが780円、それから保険外対象、これは日用雑貨200円、それからおやつ代ということで、介護1の方につきましては1日当たり1,725円、1カ月30日と計算しまして5万1,750円が介護1の方の1カ月にかかる費用でございまして、また介護5になりますと、一部負担額970円、それから食事あるいは保険外につきましては同じでございまして、1日当たり2,010円、1カ月で6万300円かかるというふうに言われております。またそれから、あとグループホームみたいにやる施設につきましては、プラス10万程度が加算されるというふうな金額になっております。



○議長(板垣清君) 7番議員、杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) そういう方が今度居住費と食事費、個室などは居住費が6万円になるということですので、そういう方が今度の影響でどのくらいになるのでしょうか。



○議長(板垣清君) 健康課長。



◎健康課長(吉野義之君) これは国等で試算をしている数値になろうかと思いますけれども、第1段階につきまして、これはごめんなさい、保険料の第1段階から今回は第6段階まであるわけでございますけれども、それらの第1段階につきましては改正前と改正後、ほぼ同様な額だというふうに考えております。それから、新第2段階、これにつきましては個室、それから多床棟というふうなものがありますけれども、現在は個室につきましては7万から8万、こういったものが9万5,000円ぐらいになると。それから、多床棟につきましては4万円程度のものが、これは同じぐらいの額で推移をすると。それから、新第3段階の方、この場合につきましても、改正前につきましては個室が7万から8万ぐらいで改正後は9万から9万5,000円ぐらい、それから多床棟につきましては5万5,000円ぐらいということでございまして、それ以上の方につきましては、個室につきましては9万7,000円から10万ぐらいのが13万程度、それから多床棟につきましては5万6,000円ぐらいから8万7,000円ぐらいに上がるというふうに算出しております。



○議長(板垣清君) 7番議員、杉本しげさん。



◆7番(杉本しげ君) とりあえず、とにかく今基礎年金だけの方は4万6,000円ぐらいですので、そういう方はもう本当に入っていけないという状況だと思います。そういうことがわかると思います。政府は低所得者対策をやっているということでありますけれども、そういう方もかなり上がるということで、家族の負担、本人が1人の場合は本当に住んで暮らしていけないという状況ではないかと思います。また、追い打ちをかけるように税制見直しも低所得者を直撃してくるわけですので、そういう形の支援を町としても考えていただきたいと思います。また提案していきます。

  最後の高額療養費のことですが……



○議長(板垣清君) 杉本議員さん、最後のは三つ一遍で答弁もらうようにやったらいかがですか。



◆7番(杉本しげ君) そうですね。ありがとうございます。そうしたいと思います。今この基金が受けられないという状況を聞いておりますけれども、今どういう状況になっているのか、お伺いしたいと思います。

  それと、私の希望も言っておきますけれども、もし基金が足りないのであれば、今500万円ですね、三芳町は。条例では1,000万円になっておりますので、基金を見直し、基金というか上げることを要望したいと思います。現状の状況をまずお知らせください。



○議長(板垣清君) 町民課長。



◎町民課長(田中喜一君) お答えします。

  まず、基金の利用状況ということでございますが、ちょっといろいろ各面で言うと時間になりますので、平成16年の実態でございますが、2月末現在で11人の方が利用されていまして、計27件でございます。金額にいたしまして454万8,000円が貸し付けてございます。また、貸し付けを受けられないで、あと基金の増額ということでございますが、実際に今年度3件ほど申し込みがございましたが、その基金が不足していて貸し付けができなかったということが事実ございます。この方につきましては、病院の方に連絡とりまして、町の方から基金の時間をくださいということで了解は得てございます。また、この基金の増額につきましては、非常に条例は確かに1,000万、原資が500万で運用してございますが、その足らなくなった理由というのが非常に問題が事務方としてはありまして、現在の時点で276万1,000円、これが不良債権化してございます、500万のうち。このために原資が足らなくなっているということでございますが、いろいろ貸し付けたが、実際には貸し付けが返済されないということでございますが、実際には基金会計でやってございまして、国保会計からの本来の高額療養費は支給してございませんので、町全体からすると実際には80%貸し付けですので、20%支出が出ていないということでございますので、そこいらも今後の課題として検討していかなければならないというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(板垣清君) 以上で7番議員、杉本しげさんの一般質問を終了いたします。

  一般質問の途中ですが、休憩します。

                                       (午前10時30分)

                                              



○議長(板垣清君) 再開いたします。

                                       (午前10時49分)

                                              

         ◇ 吉 村 美 津 子 君



○議長(板垣清君) 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  6番議員、吉村美津子さんの一般質問を許可いたします。

          〔6番 吉村美津子君登壇〕



◆6番(吉村美津子君) 6番、吉村美津子。通告書に沿って一般質問を行います。

  1点目は、指定管理者制度の導入について。2点目、3点目は住民の要望について質問をいたします。

  2003年の6月、政府は地方自治法の一部を改正しました。公の施設の管理運営について、管理委託制度にかわって指定管理者制度を導入しました。新地方自治法第244条の2第3項では、法人その他の団体であって、当該普通地方公共団体が指定する者に管理を行わせることができるとして、規制緩和として認められました。規制緩和の一つとして、従来できなかった株式会社などの民間営利会社やNPO法人、さらには法人格を有しない民間団体にまで門戸を開放したことです。緩和の二つ目は、単なる業務の委託ではなく、管理と称して施設全体の維持管理や使用許可の権限など、これまでは自治体が行ってきた業務まで任せることにしたことです。総務省によると、この改正は民間事業者のサービス提供能力の向上が見られ、利用者に対するサービスの向上が期待できるとしています。しかし、一たん営利企業に任せてしまえば、営利追求のために利用料金が上がったり、サービスが低下したりする危険性があります。管理権限の委任によって、民間事業者が高利益を得る仕組みが公認されたとも言えます。それは指定管理者は自治体との協定により通常一定の管理料の支払いを受けるとともに、条例の範囲内で地方公共団体の承認が必要ですが、利用料金を定め、みずから収受できます。職員の賃金、労働条件や契約形態を事業者に有利に定めることにより、多大な利益を得てもそれを住民や利用者に還元する必要はないのです。指定管理者制度は、公の施設を収益事業の対象とするものです。地方自治法第1条2では、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うことと求められております。この住民の福祉の増進などの役割を果たすために、地方公共団体は各種公の施設を設置して、広く住民の利用に供するとともに、設置の主体である地方公共団体がその管理を直接行うことが原則とされています。地方自治法第244条の2、3項でも普通地方公共団体は公の施設の設置の目的を効果的に達成するため、必要があると認めるときは指定管理者に管理を行わせることができるとあります。公の施設の原則は、ここでも直営であると思います。税金でつくられた住民のための施設を民間企業の営利追求の場にさせないように、住民の声が施設運営に生かされ、使いやすく良質のサービスが提供される施設こそが大切で、直営を原則とするものでありますが、仮に指定業者が行うことになったとしても、公共施設の公共性や施設の機能低下させないよう自治体がきちんとルールを決めて責任を持って運営することだと思います。

  壇上においては、使用許可の権限は組長だったものが指定管理者に与えられることになりました。指定管理者のもとでは、公の施設に必要な均等かつ公平な利用者の対応、処遇が維持できるのかどうか不安が生じますけれども、この点についてどのように思われるか、お尋ねいたします。

  2点目は、多福寺住宅近くに公園がありましたが、地主さんの要請による返却をしました。数年前に家が建っていますけれども、その後同じような公園がいつできるのか住民は望んでいます。その後の進捗等についてお聞きしたいと思います。

  3点目は、住宅沿いの幹線12号線は、大型車の通過が多いため、いろんな点で生活がしにくくなっていますので、改善を求めるものです。

  以上3点につきまして、自席より順次質問をしていきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(板垣清君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) 大変申しわけありませんが、もう一度お願いしたいと思います。



○議長(板垣清君) 6番議員、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 6番。

  例えば指定管理者に、ある団体から使用したいという願いがありますよね。そういったときに、また違う団体から貸さないようにとかという、そういう不当な介入がある。これは一つの例でありますけれども、先ほど壇上で言いましたのは、こういった公の施設に必要な場合に均等、それから公平な貸し方というのが必ずあるわけですので、だけれども、いろんな待遇が考えられますので、そういったときの一つの例を今言いましたけれども、そういったことについて凛然とした適切な対応が指定管理者にできるのかどうか、そういう不安もあると思うけれども、そういう点についてどのように思っていられるかということです。



○議長(板垣清君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えいたします。

  地方自治法の244条の2の規定の中に、原則として公の施設、先ほど議員さんがおっしゃられましたけれども、設置の目的を効果的に達成するということが大前提になっておりますので、そういった今議員さんが言われたような問題をまず想定するのが難しいと思いますし、基本的に今までと利用形態等は変わらないという形で運営されると思っております。



○議長(板垣清君) 6番議員、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 6番。

  まだ指定管理者制度ではありませんけれども、現実的にそうでなくてもこういう問題があるのです。ですから、私はそれを取り上げて、こういう例があるけれどもということで言っているわけなので、その場合に毅然として、今課長が言われたように公平に使うということがあるということは、私は地方自治法の244条の1の2項、ここで普通地方公共団体指定管理者を含むわけでありますけれども、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない、うたわれているのです、法で。ですから、私はこの法を生かして、事業者がそういったときでもきちんとした対応ができるように、こういった法の趣旨をわかるように今後明記をきちっとしていくべきだと思いますけれども、その辺についてお尋ねいたします。



○議長(板垣清君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えいたします。

  地方自治法にのっとってやることは当然のことでございます。仮に今後指定管理者を導入する場合については、その選定等の中にこういった項目も含めて、協定項目の中にいろいろな条件がございますので、この法にそぐわない形の管理運営については除くような形で対応できるというふうに思っております。



○議長(板垣清君) 6番議員、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 6番。

  指定管理者制度は、今度自治体の承認の範囲内ではありますけれども、利用料を決めることができるわけでありますけれども、収益性が優先されて、例えば特別な割引とか、それから優遇制度、または利用料の変動性などを用いていく場合も考えられると思うのですけれども、本来のこの公の施設のところではこういうことはなされていない思うのです。ですから、本来の公の施設の存在意義が住民の人権と権利を保障していく公正な、そういう適切な場であると思うのです。そういうことがゆがめられていくのではという心配もありますけれども、その点についてお尋ねいたします。



○議長(板垣清君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) 利用料金の問題でございますが、この利用料金につきましては、指定管理者に条例により料金を取ってもいいということが付与できることになっております。ただ、これは地方公共団体の承認を得て利用料設定をするということになっておりますので、それらは選定していく際にどういう利用料金が適切かどうか、現在も町の施設で利用料を取っている施設もかなりありますので、その料金自体がどのような値段設定だとか、こういうことについては施設の管理運営上、維持管理の必要性があって取るものであれば、それは運営に反映できるということで、その辺の設定については十分選定の中で対応できるというふうに思っております。



○議長(板垣清君) 6番議員、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 私が述べたのは、特別な割引とか、そういう優遇制度とか、そういうものも持ち込まれたときということなどで、中身について本当に公正、適正に行われているかどうかということについては、なかなか書類上だけでは見えない部分があると思いますので、その辺について利用者の、直接利用している団体の、そういった方々の力もかりていきながら、総合的に見ていく必要もあると思いますけれども、その点はどのように思われますでしょうか。



○議長(板垣清君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えいたします。

  まだ実際には指定管理者制度導入という形にはなっておりませんが、条例等整備する中では、この事業管理運営の状況を長に提出するという義務がございまして、その中には経理の状況だとか利用の状況、それらも含めて報告され、また必要に応じて長が調査や指示も出すことができるという内容になっておりますので、議員さんが心配される問題については、そういうところでチェックしていきながら対応できるというふうに思います。



○議長(板垣清君) 6番議員、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) この指定管理者制度の審議に当たって、導入後も含め住民の福祉を守る立場でいかなければならないわけでありますけれども、今私たちは法律で組長を初め議会のチェック権限とか監視機能がありますけれども、こういった私は指定管理者制度になってもチェック権限、監視機能を生かしていくことが大事だと思います。今度指定管理者制度を導入する場合には、事業計画書とか業務内容、それから協定書などの、こういった書類を作成していくわけでありますけれども、その辺の、今言ったような書類というのは当然議会にも提出されてくると思いますけれども、その辺について町長にお尋ねいたします。



○議長(板垣清君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えいたします。

  指定管理者を指定する場合には、議会の議決が必要になりますので、そういった関係書類だとか、そういうのは選定した際にすべて報告されるというふうに考えております。



○議長(板垣清君) 6番議員、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) そうすると、再度確認ですけれども、議員の方にも提出があるというふうにとっていいのか。

  そして、もう一点、今度決算議会のときなのですけれども、今言われましたように指定管理者より年度末事業報告書が提出されるわけでありますけれども、この年度末事業報告書または業務経理内容、それからもし現場調査が行われれば、そういう現場調査の報告なども議会へ提出されていくと思われますけれども、その2点、前回のご答弁と今回の答弁の2点について確認いたします。



○議長(板垣清君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えいたします。

  先ほども申し上げたとおり、事業報告だとか収支の状況だとか、すべて必ず長に提出するということになっておりますので、時期は決算の議会になるかどうかは別といたしまして、議員の皆さんにはそれらの内容について報告するということになります。



○議長(板垣清君) 6番議員、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) それでは、ぜひそのように対応をお願いいたします。

  企業などは、委託費でなくて公の施設を使って、これからは独自の収益事業も行うことが可能となりました。プラスアルファのサービスで高い負担を強いるような場合も考えられますけれども、先ほど来言っていますように、私は公共施設というのは住民が安心して利用でき、公正かつ適正に運営されていかなければならないわけでありますけれども、この辺の心配などについてもどのようにとらえておられるか、お尋ねいたします。



○議長(板垣清君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えいたします。

  この施設の管理運営については、先ほども申し上げたとおり地方自治法に基づいて、のっとって運営するということですので、議員さんが心配されているようなことはないというふうに思っております。



○議長(板垣清君) 6番議員、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 私も、ただやはり今度は今までと違って民間企業が入ってくるわけですよね。そうすると、どうしても営利的になっていきますので、そういう範囲内でいろんなことが想定されてくるわけなのです。ですから、そのところについては、なかなか先ほども言いましたように書類だけではわからない部分がたくさんあるので、実際中でその施設を利用している団体の、そういった方々の意見というのはとても町としては参考になると思いますので、その辺も今後そういうことがないようにしていくためにも、直接見える部分を町としては考えていかなければならないかなと思うのですけれども、4番目の管理者を指定する際に、一般の施設であれば大体3年から5年ぐらいの期限かということを言われておりますけれども、それを議会で決めるわけでありますけれども、その期限が切れれば、そのたびに公募が行われる可能性もありますので、指定が継続される保障がないわけなのですよね、これからは。それによって管理者が経営不安を持ってくる。それから、収益性のためにパートや派遣労働など非正規職員で賄うことにもなるわけなのです。その辺がこれからとても心配されるところなのです。結局非正規職員で賄うことになれば、働く人たちは不安定で劣悪な条件で働かされることになるかもしれないし、それは市民にとって業務の継続性とか安定性、専門性の確保は大変難しくなってくるのです。そうすると、住民にとってはサービスの低下を招いていくという、この辺も危惧されるところなのですけれども、その辺と、それから指定管理者である民間会社がもし赤字を出したとき、その赤字分はどうするのか。その2点についてお尋ねいたします。



○議長(板垣清君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えいたします。

  議員さんが心配しておられるのは、非常に悪い状態のところをすべて考えておられるようですけれども、そういった問題については、雇用の問題は行政が介入するべき問題ではないと思いますけれども、申請の際に希望の業者なり団体から町の施設を今までどおり、あるいは今まで以上に管理運営できるかどうかというのをチェックした中で指定するわけですので、心配するようなこともすべて含めて確認をした中で決めるということになりますので、それ以降の問題について、雇用の問題だとか受けた業者がだめになってしまうとか、それらはそれ以降の問題でありまして、今の時点でそれをどうするかという具体的な答弁は難しいわけで、基本的にはそういうことがないように対応していくということになると思います。



○議長(板垣清君) 6番議員、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 課長が言うように、まだ始まったわけではありませんし、町が率先してやっていくわけではなくて、国の方が法律を変えてきたからやむなくこういうことをしているわけですから、まだ現実的になさっていないわけですから、そのことは私もわかります。ですけれども、いろんな逆にマイナスの面もたくさん考えられるから、私もそういうところをクリアして、そしてやっていかないと最終的には町の方が困っていく場合も出てきてしまうと思うから質問しているわけでありますけれども、やはり先ほど言いましたように、指定するからには、その事業者の、やはり本当に職員体制が整っているのかとか、後で述べますけれども、そういったこともこちらが判断の中に入れていかなければならないことなのです。ですから、そのときだけ指定をしていけばいいのでなくて、それが極力住民にとってよいサービスの向上となるような、そういった職員体制を持っているかとか、いろんなことを総合して判断していかなければいけないわけです。それで、私が先ほどしたのは、悪い方に想定するかもしれないですけれども、現実的にないとは言えないので、赤字分が発生したときはどうするのか。また、倒産とか撤退ということも現実的には起こり得る可能性もあるわけですけれども、その辺はそういうときには直営に戻すのか、お尋ねいたします。



○議長(板垣清君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えいたします。

  この指定管理者を指定する場合に、ある期間を定めて指定するということになっておりますので、その間にいろんな状況の変化等もあると思いますが、要は長が状況報告等を踏まえて、例えば1年で業者を変えるということもあり得ると思いますし、よいということであれば5年、10年ということもあるというふうに思いますので、それはその時点で長が判断し、または議会の判断をいただくという形になっていくと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(板垣清君) 6番議員、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) ですから、私は例えば1年で変わるということであれば、それが何回も続くようでしたら住民にとっては不信を招いてくるわけです。ですから、それが長くできるような体制にしていくためには最初が肝心ではないかということなのです。そして、2003年の5月27日、衆議院総務委員会で我が党の春名議員が、負債は、先ほどの赤字とか倒産、撤退などの場合、負債が発生するかもしれないけれども、そういったときはどのように対応するのだということで質問をしていますけれども、当時の副大臣は、行政にとってはその施設のサービスの継続が必要なので、指定を取り消し、行政がしっかりした管理を行うこと、いわゆる直営のことだと思います。それから、負債は一般常識的にはそこまで行政が負う責任はないとしておりますが、というふうに述べております。そのように答えてはいますけれども、大変あいまいなところがありますので、私はこの辺についてもしっかりとした明確にしておくべきだと思います。

  次に、指定管理者制度を導入できるのは、先ほど課長にも言いましたけれども、住民にとってよりよい施設へ改善できるときに限定しています。経費削減が第1位ということは、法律の趣旨に反してくると思いますけれども、その点についてお尋ねいたします。



○議長(板垣清君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えいたします。

  この指定管理者の導入に係る法改正でございますが、やはり民間に委託することによって、これまで以上の住民サービスの向上が期待できるということもありますし、あわせて効率的な施設運営ということも含めてこういう制度が導入されたわけで、それを有効に活用することが必要であるというふうに思っております。これからの問題ですけれども、結果的にはすべて公の運営になるかもしれないし、指定管理者に移していくということもあり得ると思いますので、それはいろいろな、今議員さんが出されているような内容を選定の際に十分調査して、確認の上決めていくということになりますので、その辺はご承知おきいただければなと思います。



○議長(板垣清君) 6番議員、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 6番。

  課長の方では効率性ということも含めて言われましたけれども、国の方では確かにその辺も明記をしておりますけれども、私が尋ねたのは経費削減を一番目に持ってくることは法律に反しているのではないかとお尋ねしたのですけれども、その辺について再度お尋ねいたします。



○議長(板垣清君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えいたします。

  これどちらが先か後かの話ではなくて、これをやることによっていろいろな効果が生まれるという前提の上でこういう制度が導入されたということですので、そこを効率化が先だからどうの、住民サービスが先だからどうということではないというふうに思っております。



○議長(板垣清君) 6番議員、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) それでは、その辺は効率性ではなくて、やはりあくまでも住民にとってよりよい施設へ改善できる場合というふうに限られていますので、そこを第一にしてくださることを強く要請しておきます。平成15年の6月5日、参議院総務委員会で我が党の八田ひろ子議員の質問に片山国務大臣が、悪くなるのなら民間に委託管理なんかしなくてもいいのですよ。よくなる場合だけしてもらえればいいのですと、ここで答えていますけれども、本当にそこが効率性ではなくて住民にとってどうなのかと、そこを第一に考えてくださることを要請しておきます。私が効率性という言葉が出てくることによって、先ほど来から言っているのですけれども、実際に現場で働く人たちがどうなるか、そのことも私たちはきちっと視野に入れて委託、もし管理を指定するのだとしたら、そういうことも含めて考慮していかなければならないというところだと思うのです。それは持続性が可能で、そして町民から信頼されるような施設にするためには、やはり今までのような形態が本当に信頼性を得ているのではないかと思いますけれども、それが効率性に入ってくると、例えば今月の10日で、ちょっと資料を当局の方には少しお渡ししましたけれども、10日、参議院予算委員会で大門みきし議員がトヨタ関連工場での正社員と請負労働者との賃金格差を質問しておりますけれども、トヨタ関連工場での正社員と請負労働者の賃金格差が時間給付比較で、正社員3,400円に対し請負は1,700円の時給から35%の請負会社のマージンに取られ、1,100円と正社員と3倍もの開きがある。現在100万人を超える請負労働者が2010年には300万人以上になるという業界の試算があります。非正規雇用の拡大で一層の賃金抑制が心配されるわけであります。今回のこの指定管理者制度を導入して、チャンスとしてどこが最初に動いてきたかといいますと、企業、情報企業、それから人材派遣会社などが今活発に動きを見せているという、インターネットなどをごらんになればそういうところも動いているということはわかると思うのですけれども、私は再度申しますけれども、企業の利益第一ではなくて、公の施設において住民の福祉を増進する、そこを主体として選定をしていくと。それを再度要望しておきます。

  この指定管理者制度は、保育所なども対象になっていますけれども、当町においては公立公営で保育所は、私は多くの人たちに安心して利用されていると思っております。それが、これは指定管理者制度の前の委託制度でありますけれども、一つの例では、東京都の大田区では、昨年の4月、区立民営として民間企業に運営を委託しました。そのとき区が、保育の質は低下させないという公約をしたそうですけれども、保育園ではわずか1年もたたないうちに園長を含め保育士が24人も入れかわって、保護者は民間企業の体質に不信を強めて、区長に対して業者の変更を求める要望書を手渡したそうでありますけれども、この民間企業はなぜそういうことをしたか。それは利益を生み出すためだったのです。職員をアルバイトやパート、派遣などに置きかえました。業務委託でこのような問題があって、今後私は指定管理者制度も効率性をうたうならば、こういったところがすごく心配されるわけです。保育所などは、まさに施設の専門性、継続性、安定性が確保しなければならないわけです。ですから、そういった、私は今後こういういろんなトラブルが起こらないようにするためにも、今から三芳町としてはルールを決めて、そして何かあったときも対応できると、そのような条例をつくっていかなければならないわけなので、そういったことに指定管理者は、そういう実績とか、それから職員体制を整えているかどうか、条例できちっと位置づけていくべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。



○議長(板垣清君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えいたします。

  前に加茂議員さんからのご質問もあったのですが、一応条例案についてはつくってございます。その中においても、募集の際だとか、それから指定の申請の際に、それぞれのやろうとする団体、企業の経営状況だとか収支の状況だとか、人の管理の問題だとか、そういうすべて必要な内容をチェックする書類を出していただくことになっておりまして、それをもとに選定委員会等で十分審議をして、最終的にやる場合は指定するということになりますので、議員さんの言われるようなことは、そういう中できちっとチェックしていくということになると思います。



○議長(板垣清君) 6番議員、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 私は、条例をつくっていく中で、条例は、先ほど利用についてもそうですけれども、やはり指定管理者が毅然とした態度をとれるというときには、町の条例がかなり生きてくると思うのです。ですから、この中にそういうトラブルが起こらないようなことをきちっと明記していただきたい。それで今申しましたように、この働く人たちの位置づけ、その辺についても職員体制がきちっとなっているのか、そういうことも条例に含めていただくよう検討していただきたいと思います。今まで行われてきた情報公開、個人情報保護、この辺も問題になってくると思います。指定管理者制度になっても同じように守られなければならないと思いますので、私は住民の知る権利、また個人情報の漏えい事件もるる起きておりますので、この点も条例でしっかり位置づけていくことが必要だと思いますけれども、その点についてはどのように思われますか。



○議長(板垣清君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えいたします。

  個人情報の保護あるいは情報公開につきましては、この指定管理者制度導入とあわせまして、条例の一部改正を予定しておりまして、こういった問題がないように町の個人情報保護条例、情報公開条例にのっとった形で対応できるように改正をすることにしております。



○議長(板垣清君) 6番議員、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) これから公の施設の設置についての管理に関する条例をつくっていくと思いますけれども、その中に含めての対応だというふうに考えてよろしいのでしょうか。



○議長(板垣清君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) 指定管理者制度の指定の手続に関する条例というのを整備いたしますが、その中に個人情報保護、情報公開条例については、町の条例に沿った形で対応できるように、町の保護条例、公開条例を改正するということでございます。



○議長(板垣清君) 6番議員、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) それでは、今の3番では指定管理者制度になっても町と同じような対応をしていくということでありますから、情報公開、個人情報保護は守られていくというふうに解釈してよろしいのでしょうか。



○議長(板垣清君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) そのとおりでございます。



○議長(板垣清君) 6番議員、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) わかりました。

  次に、住民の要望とか苦情があるときに、指定管理者に任せるのだけではなく、そこで解決できればいいのですけれども、できない場合もあると思いますので、その点も自治体が責任を持って対処していくべきと思いますけれども、お尋ねいたします。



○議長(板垣清君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) 施設の利用の権限に関する不服申し立てについては、自治法等でも長の権限になっておりますので、そういった形でやっていくということになります。



○議長(板垣清君) 6番議員、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 5番目にいきますけれども、先ほども課長も述べておられましたけれども、地方自治法の第244条の2第10項では、日常的にも自治体の長または委員会は管理の適正を期するため、指定管理者に対して業務または経理の状況に関して報告を求め、実施について調査し、または必要な指示をすることができるとしております。そういう自治体からそのような働きかけができるためにも、その施設を利用している住民の代表から成る運営委員会を設けて、管理が適正になされているか、ふだんからチェックできるシステムをつくっておくことが必要だと思いますけれども、その点についてどのように思われますか。



○議長(板垣清君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えいたします。

  まだ指定管理者制度でいくというような施設はないわけで、施設によってはそういったものも必要になるのかなと思いますけれども、それらはこれから進める中で適正な運営ができるような形をとれるような体制で臨むということになろうかと思います。



○議長(板垣清君) 6番議員、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) それでは、そのこともぜひ条例に加えてほしいと思います。それは公の施設が住民のために利用されているかどうか、利用者の立場から監視する組織でありますけれども、それは指定期間の終了のときとか更新のときとか、また見直し、指定の停止とか取り消しをするときがあると思いますけれども、そういったときに自治体の後押しとして中身がよくわかっておりますので、自治体と一緒になってそういったことを発揮できると思いますので、ぜひこういった目に見える形で住民の力をかりた運営委員会をつくって、条例の中にそのことを含めていただきたいと思います。

  指定管理者制度でも、今までのようにお金のない子供たちや社会的弱者でも安心して利用でき、等しく利用するために、そのための保障として減免を条例に明記していくべきと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(板垣清君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えいたします。

  指定するときに協定項目がいろいろありますが、その中に利用料の問題も入っておりますので、減免等については、その中で調整されて対応していくということになろうかと思います。



○議長(板垣清君) 6番議員、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) それもはっきりと、今まで市町村もこのことはしっかりと例規集でうたってきておりますけれども、例えば老人福祉センターの利用料は1人1回200円、町長が特に必要と認めるときは町外の居住する人は300円、15条で利用料の免除がうたわれていますけれども、こういうことがきちっとされているわけでありますので、私は多くの人が利用されていく、それが先ほど来から言いますようにサービス低下をさせない、向上させていくということが大前提にありますので、私はこの辺も多くの人が利用しやすいようにするためには、減免の制度というのを条例できちっとうたっていくべきだと思います。その点について再度お尋ねいたします。



○議長(板垣清君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えいたします。

  料金については先ほども申し上げたとおり、施設の維持管理等を考えていく上で必要と認められるものは指定管理者が定めることができるということになっております。ただ、一番最初にも話しましたが、244条の2の規定の中に、町が指定管理者でいくということが必要と認めた場合に指定管理者制度導入で、大もとは自治法の244条の規定の中で進めるのが大前提ですので、基本的には今と大幅に変わると、もしやった場合、そういうふうになることではなくて、地方自治法の規定が前提で、町がやるべきものを管理を代行していただくというのがこの制度ですので、今までの制度が極端に変わるということはないというふうに思っております。



○議長(板垣清君) 6番議員、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) その辺も、そうしたら私は直営でいいと思うのです。そういったことではなくて、心配する点が多くあるから、こちらはそういう不安の点で質問をしていって、そのためにはしっかりとした条例で決めていって、安心できる、今までの直営のような形態の安心できることを維持していくために条例でそのことをしっかりと定めてほしい、いくべきだということです。例えば、利用が殺到していた施設で、参入事業者の従業員が便宜供与などを図るとか、通常の小取引の範囲では許されても、これは公の施設でありますから、公務員として同じだと思うのです。そういっていても、実際的には公務員の人たちがその職につくわけではないわけですよね、今度は。民間企業のところに働く人たちがつくわけですので、こういった本来ならば公務員では罰されるかもしれない汚職行為にも当たるような問題も想定できると思いますけれども、そういったときにはどのような対応をしていくのでしょうか。



○議長(板垣清君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) 大変難しい質問をいただいておりますが、基本的には選定の中でそれらを含めてチェックする機能がございまして、利用者の平等な利用の確保あるいはサービスの向上が図れるもの、そうするとこの中に、今吉村議員さんが心配していることたくさんありますよね。それから、公の施設の効用を最大限に発揮するものであること、この中にもいろいろ項目に沿う、チェックする項目がたくさんございます。そういう過程を経て指定管理者を指定するという制度ですので、こういうのを出た場合にどうするのですかと今ここで質問されても、なかなか答えるのは難しいですし、そういうことが起こらないようにやっていくということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(板垣清君) 6番議員、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) そのようにいろんな想定が考えられるということで、その辺も文章の中でどれだけチェックできるかわかりませんので、やはりこういった中もそういう動きがあるのかどうか、運営、利用者団体がそういうことがつかめるかもしれませんし、やはり利用者団体の運営委員会というのは大事であると思います。ここでは国会の方でも、この答弁ではみなし公務員の規定は設けていないと言っておりますので、どうしても先ほど来言いますと、もう本当民間企業ですと利益が優先されていくので、いろんなことが考えられる中で質問をしているわけでありますけれども、その中で私は直営が原則的に思うものでありますけれども、この指定管理者の指定に対して直営も選択肢としてあることを条例に明記していくべきだと思いますけれども、その辺についてお尋ねいたします。



○議長(板垣清君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えいたします。

  指定管理者制度を採用しないという規定も条例の中では考えておりますので、その辺は大丈夫だというふうに思います。



○議長(板垣清君) 6番議員、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) では、その辺もぜひ、私の方で対置案として渡してありますけれども、この中でも、審査した結果、適当と思われる団体がない場合は設置者が管理するものとする。この設置者、当局で自営でやっていくということですよね。こういう文言を入れることがとても大事だと思います。

  それから、労働基準法に遵守した労働条件、先ほど大門みきし参議院議員の質問でも示しましたように、やはり労働者の低賃金、この辺が本当に心配されるわけです。やはり働いて、やっぱり働きやすい賃金、生活ができる賃金というのはあると思うのです。それが次々と下げられていってしまう。そういったときにきちっと労働条件、労働基準法に遵守した労働条件、それから基本的には正社員を雇用にすると、こういったことが私は公の施設が安定的に運営されて継続的に専門性を発揮できると思いますけれども、その辺についても条例で位置づけていただきたいと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(板垣清君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えいたします。

  条例の規定については、あるレベルまでを定めて、あとは運用するというふうなことがあろうかと思います。その指定を受けた管理者と雇用者、それはもう町から離れたところの問題で、それらまで行政が、賃金をこうしろだとかという状況を条例の中に定めるということは不可能であると思います。指定管理者の公募の際に、あるいは申請の際にそういった経営の状況だとか、そういうのを全部把握することになっておりますので、そういうところできちっとチェックして、そういうことが起きないように対応するということができますので、その点で個々に条例でそこまでうたうということはしないというふうに考えてもらっていいと思います。



○議長(板垣清君) 6番議員、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 働く人たちの労働者のことまで、そこまでというふうに言われましたけれども、やはりその指定管理者をこちらは指定する、そういったところの責任があるわけですから、やはりそこに働いている人たちの待遇とか、そういう人たちのことも考えて、それがいわゆる住民の利用する側に対しての値することになってくるわけです。そこで働いている人たちが本当に安定的に働いていることが、私たちその施設を利用している住民が安心して利用していけることにつながってくると思うのです。ですから、そこまで指定をするからには考えていかなければいけないと思います。

  次の7番の汚職や癒着の温床を防ぐために、指定管理者の場合であっても、組長や議員、その家族等が経営する会社は指定管理者の申請はできないとするよう条例で定めるべきと思いますけれども、その点についてお尋ねいたします。



○議長(板垣清君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えいたします。

  首長あるいは議員さんの関連する会社に受託できない旨の条文ということでありますが、法律上は特にそういうことをできないということにはなっておりません。まして指定管理者制度につきましては、公共団体の管理を委任によりまして、地方公共団体にかわって代行するという制度で、請負ではございませんので、請負の場合はそういう規定が、兼務規定の禁止がありますが、これは特にございません。ただし、そういった問題を十分配慮して対応するように、条例で定めることも可能であるということもございますので、それらは今後十分含めて検討していきたいというふうに思います。



○議長(板垣清君) 6番議員、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) では、入れる方向で検討をお願いいたします。

  次に、公の施設の業務にふさわしい職員の身分、賃金、労働条件等を、この辺もるる言っておりますけれども、その辺まで指定をする場合には、こちらが考えていくということで、こういった職員の身分、それから賃金、労働条件、この辺も公の施設にふさわしいかどうかということ、その辺を指定管理者にまず約束をさせるなり、その辺もきちっと明示することを求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(板垣清君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えいたします。

  先ほど来、申請だとかの際に、そういった項目は十分チェックできるというお話ししておりまして、個々にそれらも全部条項で挙げるということは不可能でございますので、この条例の定めた必要な規定の中で対応できると思いますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(板垣清君) 6番議員、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) そして、私は仮に3年とか決めて続けていく場合に、もし今までやっていた指定管理者が続けていかれなかった場合も想定されるわけでありますけれども、そうするとそこに勤めていた方々というのは職を失ってしまうかもしれません。その辺についてもきちっと指定管理者が今までの従業員に対してもちゃんと雇用が保障されるような、そこまで指定管理者に私は求めておいていただきたいと思います。

  9番目の公の施設の設置及び管理に関する条例対置案をお渡ししてありますけれども、この第26条、継続性の確保がありますけれども、私は、期間満了しますね、指定をして期間満了にした場合に、その指定管理者が適切で良質なサービスの提供が行われてきて、今後もそれが期待できるとする場合には、新たな公募を持たないで、このまま続けていけるような継続性の確保の形もあるということを求めていきたいと思いますけれども、その辺についてお尋ねいたします。



○議長(板垣清君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えいたします。

  期間をいつにするか、どのくらいにするかでも変わってくると思いますし、議員さんがおっしゃるように非常にいい指定管理者として管理運営をやっていただけるということであれば、それは継続ということは当然選定委員会の中でも、これまでのそういう状況を含めて判断されるわけで、改めて規定するとかではなくて、それぞれそのときの状況によって継続は可能というふうに思っております。



○議長(板垣清君) 6番議員、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) それでは、そういうときには新たな公募を行わないで継続をしていくという、それも条例にうたっていただきたいと思います。

  指定管理者の選定に当たっては、学識経験者なども含まれると思いますけれども、私は利用者とか住民代表も入れていくべきと思っております。その辺の選考についてお尋ねいたします。



○議長(板垣清君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えいたします。

  具体的にはまだどういうメンバーでということまでは至っておりませんが、今後施設によって入ってこられるメンバーも変わるでしょうし、行政側だけで対応もできるかもしれませんし、それらはこれから検討したいと思います。



○議長(板垣清君) 6番議員、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) それでは、利用者、住民代表も含めて考えていっていただきたいと思います。

  地方自治法の244条の1、1項では、普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設を設けるものとすると明記されております。私はこの条例の目的がとても大切で、町がつくる条例の中においても、この根本を目的の中に明記していただくよう要請しますけれども、その点についてお尋ねいたします。



○議長(板垣清君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えいたします。

  条例に関して今考えているのは、手続に関する条例ですので、公の施設の管理運営に関する条例は、今までも例規集の中に入っていると思いますが、今回考えているのは手続に関する条例ですので、これは自治法の244条の2の規定に基づいてという条文になろうと思いますが、ただその前に公の施設については、この自治法の244条が基本でございますので、それはあえて手続の条例に入れなくても、自治法の大もとの規定ということで、それが尊重されるのは当然のことでございます。



○議長(板垣清君) 6番議員、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 私が今まで述べてきたのも、公の施設の設置及び管理に関する条例と、そのことの手続と、その辺は今お聞きしてちょっとあれだったのですけれども、私の方では公の施設、そのことについて尋ねてきています。ですから、244条の1の1項で、公の施設の、うたわれておりますね。これも三芳の条例をつくるときにはきちっとこれをうたってほしいと。それから、244条の1の1項、それから2項、3項、これも大切なことであります。条例に公正、適切、平等の原則と住民福祉の増進を盛り込む、この指定管理者制度が会社の利益優先ではなく、働く人たちの労働が報われたり、住民が安心して利用できるように、そういった条例のためにもぜひこの244条の1の1項、2項、3項、これはぜひ目的の中に入れていただきたいと思います。

  それでは、次の2番目の問題に移ります。壇上でも述べましたけれども、多福寺住宅の人たちはボールけりのできる公園を望んでいます。公園撤去後、新たな地権者と交渉をしていると思いますけれども、その点についてお尋ねいたします。



○議長(板垣清君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(鈴木栄治君) お答えいたします。

  上富1区の子供広場の関係でございますが、その後周辺地権者につきまして交渉した経緯がございます。そのときにつきましては、地権者の同意を得られなかったということでございます。周辺に有効な適地がないため、その後進展しておりません。

  以上です。



○議長(板垣清君) 6番議員、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) では、今後もその辺ももう少し範囲を広げながら周辺の土地で貸していただける方を当たっていただき、一日も早いボールけりができる公園の実現を要請していきますが、その辺についての対策についていかがでしょうか。



○議長(板垣清君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(鈴木栄治君) お答えいたします。

  その周辺につきましては、埼玉県の自然環境保全地域等の指定もあり、なかなか適地がない状況でございます。周辺の地権者の利用状況等を確認しながら検討を進めてまいりたいと思っております。



○議長(板垣清君) 6番議員、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) よろしくお願いいたします。

  多福寺住宅と木の宮住宅に接する幹線12号線は、産廃業者の処理業者などに持ち込まれる貨物車が大変多く通過しているため、ディーゼル車の排出の排ガスとか振動、また子供の交通安全など生活がしにくい状態がありますので、この辺対策を求めていきたい。まず一つには、産廃業者と連絡をとって通行路線の変更はできないかどうか、その辺についても対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(板垣清君) 土木下水道課長。



◎土木下水道課長(荒野卓君) 幹線12号線の住宅を通過する車の抑制についてというご質問でございますけれども、幹線12号線の現況につきましては、幅員9メートルあります。その道に歩道を設置しております。また、上富1区の環境衛生協議会と地域の産廃業者と申しますか、何社かあるのですけれども、それらと搬出入路、出たり入ったりする道路です。それらについて協定書を取り交わしております。その中で事業者につきましては、搬入する業者に交通安全のパンフレットを配付し、啓蒙等行っていると聞いております。なお、これら例えば幹線12号線を抑制、例えば規制するとなると難しいと思いますけれども、例えば規制した場合につきましては、やはり木の宮住宅とか、その住宅の中に入ってくる可能性があるのではないかと思っております。



○議長(板垣清君) 以上で6番議員、吉村美津子さんの一般質問を終了いたします。

  以上で今定例会に通告のありました10名の一般質問は終了いたしました。

  休憩します。

                                       (午前11時49分)

                                              



○議長(板垣清君) 再開いたします。

                                       (午後 1時10分)

                                              



△議案第8号 三芳町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例



○議長(板垣清君) これより日程に従い、順次審議を行います。提案理由及び議案説明は既に終了しておりますので、議事の整理上、各議案ごとに質疑、討論、採決を行います。

  日程第2、議案第8号 三芳町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例を議題とし、質疑を行います。

  質疑をお受けいたします。

  5番議員、内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) 5番。

  人事行政運営等の状況の公表ということで、第3条に報告事項が挙げられております。その中で私は大変気になるのは、6番目の勤務成績の評定というところがあるのですけれども、この評定をどのように出していくのか。何を根拠に出すのかというのをお伺いしたいと思うのですけれども。



○議長(板垣清君) 総務課長。



◎総務課長(宮寺奉文君) お答えいたします。

  勤務成績の評定ということでございますが、現在当町におきましては勤務評定しておりませんが、県の指導によりますと、今後はするようになるということですので、そうなった場合は公表しなければならないということでございます。

  以上です。



○議長(板垣清君) 5番議員、内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) 5番。

  この文言を見ていますと、やはり能力評価、また業務評価のようなものが公正な評価制度というもとに出されなければいけないのかなというふうに思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。



○議長(板垣清君) 総務課長。



◎総務課長(宮寺奉文君) 現時点におきましては、一般的な勤務成績による評価はしておりませんが、当町の場合は昇任試験の実施年においてのみ実施しているということでございます。



○議長(板垣清君) 15番議員、光下重之君。



◆15番(光下重之君) 15番。

  第3条の1項に8項目あるわけですけれども、公表の仕方として、職員特定の個人が特定されるような公表の仕方はしないというふうに私は理解するのですけれども、その辺について確認をしておきたいと思います。



○議長(板垣清君) 総務課長。



◎総務課長(宮寺奉文君) 数字的な公表は行いますが、個人名を出すような公表は一切いたしません。



○議長(板垣清君) ほかにございませんか。

  3番議員、加茂淳子さん。



◆3番(加茂淳子君) 私も3条の5番、職員の服務の状況というところでちょっとお伺いしたいのですけれども、この服務の状況というのは内容的にはどんな内容で報告されるのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(板垣清君) 総務課長。



◎総務課長(宮寺奉文君) お答えいたします。

  これは職員の守るべき義務、例えば服務規程とか、そういうことです。それと、職務専念義務の免除の状況、これは事由別に承認した件数を公表することになります。あとは営利企業等の従事の許可の状況、そういった許可の件数、そういうものでございます。

  以上です。



○議長(板垣清君) 3番議員、加茂淳子さん。



◆3番(加茂淳子君) そうしますと、職員の勤務状況といいますか、欠勤とか勤務日数とか、そういったことの報告というのは含まれないのでしょうか。



○議長(板垣清君) 総務課長。



◎総務課長(宮寺奉文君) それは上の方にあります3号で公表することになります。



○議長(板垣清君) 3番議員、加茂淳子さん。



◆3番(加茂淳子君) 済みません。そこで、私ちょっと前から気になっているのですが、病気で診断書が出されて長期休んでいらっしゃる職員の方も過去にも何人もいらしたわけですけれども、特に現在も多分、細かく調べたわけではございませんのでわかりませんけれども、診断書が出されている職員がいるということがあると思うのですけれども、その場合、特に精神の関係の診断書が出されて、繰り返し3カ月に1回ですか、診断書を出し直すということになっているようですが、それを出しながら休んでいるという状況があるのではないかと思うのですが、一般のどこどこを手術して回復したとか、そういったのと違って精神の場合というのは長期にわたるわけですけれども、その辺はどのような扱いをされているのか、この機会にお伺いしたいのと、今後どのぐらいの期間まで認めていくのか伺いたいと思いますけれども。



○議長(板垣清君) 総務課長。



◎総務課長(宮寺奉文君) 現在そういう該当者が1名おりますが、3カ月ということで出していただいております。



○議長(板垣清君) 5番議員、内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) 5番。

  済みません。先ほどの続きなのですけれども、勤務成績の評定を公表するということで、今後実力主義の人事制度、または私も一般質問しましたけれども、優秀職員の表彰制度やら、またそれに伴う特別の昇給、こういうものが町民から求められてくるのではないかというふうに思うのですけれども、そこはどうでしょうか。



○議長(板垣清君) 総務課長。



◎総務課長(宮寺奉文君) 県の方から、やはりその辺につきましては、うちの方はラスパイレス指数も低いので、全員を昇給させて、給料を上げて、ラスパイレスを上げるのでなく、議員さんおっしゃったような競争をさせてラスパイレスを上げると、そのような方法も検討してくださいというふうに指導はされております。

  以上です。



○議長(板垣清君) 3番議員、加茂淳子さん。



◆3番(加茂淳子君) 済みません。先ほどの件なのですが、3カ月に1回診断書を出していただいておりますね。これもこういう形で勤務時間その他の状況ということで載せて、個人名はないとしても、そういう職員が何名いるとかというふうに載せていかれるのだと思うのですけれども、載せるのかどうか。

  それから、3カ月で治るような病気ではない場合は、どこまでそれを期間認めていかれるのか、この機会にお伺いしておきたいと思います。



○議長(板垣清君) 総務課長。



◎総務課長(宮寺奉文君) 病休が1名とか2名とか、そういう公表の仕方になると思います。あとは、どこまでということなのですが、やはり医者からそういう病気ですと治癒証明が出た段階で出勤させると。それまではちょっと無理ではないかなというふうには思っております。



○議長(板垣清君) 質疑を終了いたします。

  討論を行います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣清君) 討論を終了いたします。

  採決を行います。

  議案第8号 三芳町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例について、原案に賛成の諸君の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○議長(板垣清君) 起立総員であります。

  よって、議案第8号は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第9号 都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例



○議長(板垣清君) 日程第3、議案第9号 都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例を議題とし、質疑を行います。

  質疑をお受けいたします。

  9番議員、高橋忠一君。



◆9番(高橋忠一君) 9番。

  1点だけご質問させていただきます。これは都市計画法の38条の8の4ということでありますが、近隣の市町村、例えば日高市だとかいうところで8号の3という設定を行っている市町村があるようであります。また、三芳町においても一部8号の4ではなくて3でもいいのではないのだろうかというような意見を持った方もいらっしゃるようでございます。その点について、今後4から3に、町は4を設定したわけですけれども、今後8号の3という部分に関して当局はどのように考えておられるかを1点質問させていただきます。



○議長(板垣清君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(鈴木栄治君) お答えいたします。

  ただいまの質問につきましては、都市計画法34条第8号の3の指定についてのご質問でございますが、8の3区域につきましては、市街化区域と日常一体とした生活圏が構成されており、また50戸連檐ということで集落区域の地域、また原則として主要な道路や排水設備が整備されている地域ということで、地域としての要件はその3点ございます。また、この指定に当たりましては、一般の方も住居が建設できるということで、市街化区域に近い区域の設定でございます。ということでございまして、この指定に当たりましては、町の土地利用計画との整合性を図る必要がある。と同時に、まちづくりでございますので、地域住民の方の合意形成が必要になってくると。そういった意味も含めまして、当然その地域の形成に係る合意でございますが、やはりこれは一般の住宅が開発可能といったことにできる反面、税の関係、負担も同じような形で負担増の可能性も出てくる。そういった意味も含めました、まちづくりと同時にそういった負担も出るよということも踏まえまして、基本的には地域合成がより必要になってくるということで当町では現在は指定に至っていないということでございます。

  以上です。



○議長(板垣清君) 15番議員、光下重之君。



◆15番(光下重之君) 15番。

  第2条の2項なのですけれども、市街化調整区域における予定建築物の最低敷地面積を200平方メートルとしているわけですけれども、説明があったように県は300平方メートルとしており、またお隣大井町は1年前に事務移譲を受けて同じ条例をつくっているのですけれども、大井町も最低敷地面積は300平方メートルとしているわけですが、そういう状況の中で我々の方で200平方メートルというふうにした経緯、それについて説明を願いたいと思います。



○議長(板垣清君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(鈴木栄治君) お答えいたします。

  従来は県条例で300平米ということで規定され、そのような形で運用してまいりました。ご発言のとおり大井町は300ということで現在行っています。富士見市が200、志木市が120、朝霞市が100、入間が200、和光市が200、新座市が100といったことで、かなり300平米を使っているところが現在のところ、県南でございますが、大井町だけでございます。近隣の数値としてはそういった状況でございますが、新たにそちらの方の集落地区を開発するに当たりまして、やはり300平米というのは余りにも大きな数字になっております。というのは、例えば1反の、1,000平米の開発等がありましたら、実質的にはそれの道路等を継続しますと3軒建たない状況になります。そちらの方を優先するわけでございませんが、そういった形で集落地区に、既存集落地内に建設された場合、どうしてもそこに無理が生じるということで、市街化区域と勘案して200平米ということにさせていただきました。また1点、農家の分家住宅が500平米で基準として許可されております。その場合、万が一の事情によりまして、半分処分しなくてはいけないという事態とかいろいろなことを想定したしたときに、500平米の用地でしたら次の開発ができないと。どうにもならないという事態も生じております。ですから、ご説明の際に土地の有効利用面積を想定した中でというお話をさせていただいたのは、そういったケースも想定した中で200平米ということで設定させていただいたということでございます。

  以上です。



○議長(板垣清君) 15番議員、光下重之君。



◆15番(光下重之君) 15番。

  都市計画法の33条第4項ですけれども、これは今一般的な開発のことを言われたような気がするのですが、私読んでみますと、地方公共団体は、良好な住居等の環境の形成または保持のため、必要と認める場合においては政令で定める基準に従い、条例で区域、目的または予定される建築物の用途を限り、開発区域内において予定される建築物の敷地面積の最低限度に関する制限を定めることができると、そういう条文なのですけれども、もう一回、この4項が想定されている開発の形態、それについて説明してもらいたいと思います。



○議長(板垣清君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(鈴木栄治君) お答えします。

  この関係につきましては、あくまで集落地内ということで限定させていただいてお話をさせていただいておりますが、その中でやはり何らかの事情で、その宅内を処分しなくてはいけないというケースもございます。そちらの方については、取得できる方については基本的には調整区域に20年居住していた方の分家とか農家分家を、基本的な要件としてはそちらの方が建てられる、開発できる要件でございます。ただ、それを想定した中で、やはりある程度一定の面積を仮に処分しなくてはいけないといったケースになった場合に、想定した中でのお話をさせていただいたということで、一般の開発を推進する意味での発言ではなくて、そういった事態が生じたときにやはり最低敷地面積として設定するのが300ではちょっとやはり経済効果といいますか、なかなか買う人も手が出せないといったケースも想定できますので、200に設定させていただいたということでございます。



○議長(板垣清君) 2番議員、古寺貞之君。



◆2番(古寺貞之君) 2番、古寺貞之です。

  例えば、法第34条の8の4に指定したとしまして、例えばある地域が、では8の3にしてほしいのだという場合においては、それは可能なわけですか。ある一定の地域としていいのですけれども。



○議長(板垣清君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(鈴木栄治君) お答えします。

  先ほど来申し上げましたとおり、土地利用計画との整合性をとる必要があるわけですが、その地域を新たに指定したいといった場合、市町村長の申し出によりまして、知事の開発審査会の意見を聞きまして、専門委員会による検討され、そちらの方で指定していただくといった経緯をとっていくことになります。



○議長(板垣清君) 15番議員、光下重之君。



◆15番(光下重之君) 15番。

  大井町の条例と照らし合わせてみたのですが、これは大きな問題ではないように思うのですけれども、見解だけちょっと伺っておきたいと思うのですが、この条例の最後のページに当たる部分ですけれども、第4条の1号、前条第1項第1号に掲げる開発行為に係る予定建築物の要件に該当するというこの文言が、我々の方には読んでいるように入っているわけです。それから、4号で現に存する建築物が建築後20年を経過している場合または建築後5年を経過し、破産手続開始の決定、その他云々とあるのですけれども、次の部分です。手続開始の決定という言葉を入れているわけですが、これは県の文書と照らし合わせているわけではなくて、大井町の1年前に条例制定したものと照らし合わせて、今の部分が特別な意味を持たせて挿入しているように思うのですけれども、それらについてちょっと説明願いたいと思います。



○議長(板垣清君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(鈴木栄治君) お答えいたします。

  破産手続開始等の決定というふうな表現につきましてご説明します。基本的には目的を持って許可された建物でございますので、20年を経過した後でないと、その変更はきついと。問題があるということでございます。この内容につきましては、または築後5年を経過しということの案件に相当しまして、20年経過する前に、例えば工場ないし倉庫を行っていた方が築5年後、経済状況の変化によりいろんな変化が来すわけでございます。そういったときに用途変更等が可能であるかどうかというふうな内容の中で、やむを得ない理由の一つ一つは規則で定めておりますが、基本的には破産手続等の開始を行った時点で既に売却等をしたいということの事態が発生しております。そういったケースに想定した中身でございます。



○議長(板垣清君) 1項だって、1項。もう一つ。

  都市計画課長。



◎都市計画課長(鈴木栄治君) 1項については、特別にこの内容では、こちらの方からはありませんが。



○議長(板垣清君) ほかにございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣清君) 質疑を終了いたします。

  討論を行います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣清君) 討論を終了いたします。

  採決を行います。

  議案第9号 都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例について、原案に賛成の諸君の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○議長(板垣清君) 起立総員であります。

  よって、議案第9号は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第10号 都市計画法等に関わる申請手数料条例



○議長(板垣清君) 日程第4、議案第10号 都市計画法等に関わる申請手数料条例を議題とし、質疑を行います。

  質疑をお受けいたします。

  6番議員、吉村美津子さん。



◆6番(吉村美津子君) 6番。

  1点お伺いします。この申請手数料というのは、今後町が独自に金額を変えていくことは可能なのかどうか、お尋ねしておきます。



○議長(板垣清君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(鈴木栄治君) お答えいたします。

  今回の手数料条例の金額につきましては、従来から現在も引き続き県条例に従いまして開発指導等の件をやってきた経緯もございます。また、近隣の市町村の状況があり、県条例を準拠した形で数字を設定させていただきました。今後これが上がるのかどうかというご質問でございますが、条例ですから上がらないとも上がるとも言えない状況でございますが、基本的には現状のまま行くのでは、よほどの変化がなければこのまま行くということで考えております。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣清君) 質疑を終了いたします。

  討論を行います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣清君) 討論を終了いたします。

  採決を行います。

  議案第10号 都市計画法等に関わる申請手数料条例について、原案に賛成の諸君の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○議長(板垣清君) 起立総員であります。

  よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第11号 三芳町税条例の一部を改正する条例



○議長(板垣清君) 日程第5、議案第11号 三芳町税条例の一部を改正する条例を議題とし、質疑を行います。

  質疑をお受けいたします。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣清君) 質疑なしと認めます。

  質疑を終了いたします。

  討論を行います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣清君) 討論を終了いたします。

  採決を行います。

  議案第11号 三芳町税条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の諸君の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○議長(板垣清君) 起立総員であります。

  よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第12号 三芳町災害見舞金支給条例の一部を改正する条例



○議長(板垣清君) 日程第6、議案第12号 三芳町災害見舞金支給条例の一部を改正する条例を議題とし、質疑を行います。

  質疑をお受けいたします。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣清君) 質疑なしと認めます。

  質疑を終了いたします。

  討論を行います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣清君) 討論を終了いたします。

  採決を行います。

  議案第12号 三芳町災害見舞金支給条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の諸君の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○議長(板垣清君) 起立総員であります。

  よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第13号 三芳町学童保育室設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例



○議長(板垣清君) 日程第7、議案第13号 三芳町学童保育室設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、質疑を行います。

  質疑をお受けいたします。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣清君) 質疑なしと認めます。

  質疑を終了いたします。

  討論を行います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣清君) 討論を終了いたします。

  採決を行います。

  議案第13号 三芳町学童保育室設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の諸君の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○議長(板垣清君) 起立総員であります。

  よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第14号 三芳町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例



○議長(板垣清君) 日程第8、議案第14号 三芳町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、質疑を行います。

  15番議員、光下重之君。



◆15番(光下重之君) 15番。

  今回資源物の所有権を挿入し、そしてその所有権が適用されるものについて特定をするという構えになっていると思うのですけれども、現実の問題として、これをやることによる効果、それはまだ不確定であろうというふうに思うのですけれども、それについてはどのように現実問題として考えているのでしょうか。



○議長(板垣清君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(石畑一男君) お答えいたします。

  資源物の所有権を明確にして、その効果ということでございますが、一応今収集業者の阿部商事さん、片山商事さん以外の方が資源を持ち去ったという場合につきましては、それに基づいて今後持ち去りを厳禁するというようなことでございますけれども、それによって確かに資源持ち去りの部分が減少するのではないかと、そのように思っております。



○議長(板垣清君) 15番議員、光下重之君。



◆15番(光下重之君) くどいようですけれども、雑入で歳入していますけれども、それが処理費が、収入がふえているのですけれども、それは条例化の効果を考えているということですか。



○議長(板垣清君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(石畑一男君) それは金額の関係ですか。そういうことではないのですか。当然雑入として町の方に入るということでございます。

          〔「いいえ、そうじゃない。条例化の効果を考えているか」と呼ぶ者あり〕



◎環境衛生課長(石畑一男君) 質問のとおり、そういう増加ということでございます。



○議長(板垣清君) 13番議員、鈴木英美君。



◆13番(鈴木英美君) 13番。

  条例の施行日が6月1日という時期について、どんな意味合いでこの時期に施行ということになるのか。



○議長(板垣清君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(石畑一男君) お答えいたします。

  一応猶予としては2カ月ぐらいを考えてはいたのですが、連休がございます。そういう関係がございまして、その周知の方法で5月の半ばに広報の方で周知をいたしまして、6月1日から施行したいと、かように考えております。



○議長(板垣清君) 13番議員、鈴木英美君。



◆13番(鈴木英美君) その周知というのは、住民には、資源ごみを出す住民には関係ないよね。町が所有権を得たとか得ないとかというのは。持っていく人間に対する周知ですか。今まで無断で持っていってしまっている人に、今度はあなたは犯罪者になりますよという周知期間なのかなというふうにとられたくなるのですけれども、決して資源ごみを出している者は、町の指定業者が回収していくのだろうという形で出しているわけで、町に所有権が発生する、しないということについては、余りその辺は興味というか関知はしていないのではないかと思うのですけれども、その周知の期間を置くというのはちょっと意味が理解しかねるのですけれども。



○議長(板垣清君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(石畑一男君) 失礼いたしました。6月1日号に一応条例改正の内容を掲載いたしまして、それでごみステーションの看板の下に、三芳町、それから東入間警察署連名の持ち去り厳禁という看板等を設置すると、そういうことでございまして、それが周知徹底されてから6月1日からステーションの方を定期的に監視したいと、そういうふうに考えております。



○議長(板垣清君) 13番議員、鈴木英美君。



◆13番(鈴木英美君) 結局あれですよね。今までは持ち去りというか、指定業者でない者が持っていったものは、モラルの問題だけであったけれども、今度はそういう人に対する町に所有権が発生したので、はっきり言えば、あなたは犯罪行為になりますよということを明記するという、そのための期間。要するに今までの不心得者に対する周知期間ということになるわけですよね。



○議長(板垣清君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(石畑一男君) そのとおりでございます。



○議長(板垣清君) ほかにございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣清君) 質疑を終了いたします。

  討論を行います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣清君) 討論を終了いたします。

  採決を行います。

  議案第14号 三芳町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の諸君の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○議長(板垣清君) 起立総員であります。

  よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第15号 三芳町特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例



○議長(板垣清君) 日程第9、議案第15号 三芳町特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、質疑を行います。

  質疑をお受けいたします。

  5番議員、内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) 新生児訪問及び妊産婦訪問というところですけれども、生後何日ぐらいまで訪問していただけるのか。また、妊産婦さんはいつごろからの訪問になるのか、お伺いします。それとあわせて、訪問を希望するときの手続はどのようになりますでしょうか。



○議長(板垣清君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(石畑一男君) お答えいたします。

  新生児の訪問ということでございますが、一応3カ月以降ということでございます。それともう一点、いつごろまでという質問……申請期間につきましては、母子手帳の方に訪問していただきたいという希望があればお伺いすることになります。



○議長(板垣清君) ほかにございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣清君) 質疑を終了いたします。

  討論を行います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣清君) 討論を終了いたします。

  採決を行います。

  議案第15号 三芳町特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の諸君の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○議長(板垣清君) 起立総員であります。

  よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第16号 三芳町文化財保護条例の一部を改正する条例



○議長(板垣清君) 日程第10、議案第16号 三芳町文化財保護条例の一部を改正する条例を議題とし、質疑を行います。

  質疑をお受けいたします。

  15番議員、光下重之君。



◆15番(光下重之君) 15番。

  これでいきますと、県の史跡に指定されている上富の地割遺跡あるいは伝統的農法、そういったものが新たに挿入された第2条の5号に該当するのかと思うのですが、それらはどんなふうな見解でしょうか。



○議長(板垣清君) 生涯学習課長。



◎教育委員会生涯学習課長兼体育館建設準備室長(金子明君) お答えします。

  今回の改正点につきましては、地割遺跡は指定になっておりますので、文化的景観ということですので、三富新田の景観等が指定になってくる。また、民俗技術ということで船大工さんとか、かじ屋さんとか、そういったものが保護されてくるというようなことの文言です。

  以上です。



○議長(板垣清君) ほかにございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣清君) 質疑を終了いたします。

  討論を行います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣清君) 討論を終了いたします。

  採決を行います。

  議案第16号 三芳町文化財保護条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の諸君の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○議長(板垣清君) 起立総員であります。

  よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第17号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について



○議長(板垣清君) 日程第11、議案第17号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についてを議題とし、質疑を行います。

  質疑をお受けいたします。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣清君) 質疑を終了いたします。

  討論を行います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣清君) 討論を終了いたします。

  議案第17号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について、原案に賛成の諸君の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○議長(板垣清君) 起立総員であります。

  よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第18号 彩の国さいたま人づくり広域連合の規約変更について





○議長(板垣清君) 日程第12、議案第18号 彩の国さいたま人づくり広域連合の規約変更についてを議題とし、質疑を行います。

  質疑をお受けいたします。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣清君) 質疑を終了いたします。

  討論を行います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣清君) 討論を終了いたします。

  採決を行います。

  議案第18号 彩の国さいたま人づくり広域連合の規約変更について、原案に賛成の諸君の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○議長(板垣清君) 起立総員であります。

  よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第19号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約変更及び財産処分について



○議長(板垣清君) 日程第13、議案第19号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約変更及び財産処分についてを議題とし、質疑を行います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣清君) 質疑を終了いたします。

  討論を行います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣清君) 討論を終了いたします。

  採決を行います。

  議案第19号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約変更及び財産処分について、原案に賛成の諸君の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○議長(板垣清君) 起立総員であります。

  よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第20号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について



○議長(板垣清君) 日程第14、議案第20号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更についてを議題とし、質疑を行います。

  質疑をお受けいたします。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣清君) 質疑を終了いたします。

  討論を行います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣清君) 討論を終了いたします。

  採決を行います。

  議案第20号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について、原案に賛成の諸君の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○議長(板垣清君) 起立総員であります。

  よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第21号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約変更及び財産処分について



○議長(板垣清君) 日程第15、議案第21号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約変更及び財産処分についてを議題とし、質疑を行います。

  質疑をお受けいたします。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣清君) 質疑を終了いたします。

  討論を行います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣清君) 討論を終了いたします。

  採決を行います。

  議案第21号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約変更及び財産処分について、原案に賛成の諸君の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○議長(板垣清君) 起立総員であります。

  よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第22号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について



○議長(板垣清君) 日程第16、議案第22号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更についてを議題とし、質疑を行います。

  質疑をお受けいたします。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣清君) 質疑を終了いたします。

  討論を行います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣清君) 討論を終了いたします。

  採決を行います。

  議案第22号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について、原案に賛成の諸君の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○議長(板垣清君) 起立総員であります。

  よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第23号 埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約の変更及び財産処分について



○議長(板垣清君) 日程第17、議案第23号 埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約の変更及び財産処分についてを議題とし、質疑を行います。

  質疑をお受けいたします。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣清君) 質疑を終了いたします。

  討論を行います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣清君) 討論を終了いたします。

  採決を行います。

  議案第23号 埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約の変更及び財産処分について、原案に賛成の諸君の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○議長(板垣清君) 起立総員であります。

  よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。

                                              



△同意第1号 助役の選任同意について



○議長(板垣清君) 日程第18、同意第1号 助役の選任同意についてを議題といたします。

  質疑を行います。

  質疑をお受けいたします。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣清君) 質疑を終了いたします。

  討論は人事案件のため省略いたします。

  採決を行います。

  同意第1号 助役の選任同意について、原案に賛成の諸君の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○議長(板垣清君) 起立総員であります。

  よって、同意第1号は原案のとおり同意することに決定いたしました。

                                              



△同意第2号 収入役の選任同意について



○議長(板垣清君) 日程第19、同意第2号 収入役の選任同意についてを議題とし、質疑を行います。

  質疑をお受けいたします。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣清君) 質疑を終了いたします。

  討論は人事案件のため省略いたします。

  採決を行います。

  同意第2号 収入役の選任同意について、原案に賛成の諸君の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○議長(板垣清君) 起立総員であります。

  よって、同意第2号は原案のとおり同意することに決定いたしました。

  暫時休憩します。

                                      (午後 1時55分)

                                              



○議長(板垣清君) 再開いたします。

                                      (午後 1時56分)

                                              



△同意第3号 三芳町教育委員会委員の任命同意について



○議長(板垣清君) 日程第20、同意第3号 三芳町教育委員会委員の任命同意についてを議題とし、質疑を行います。

  質疑をお受けいたします。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣清君) 質疑を終了いたします。

  討論は人事案件のため省略いたします。

  採決を行います。

  同意第3号 三芳町教育委員会委員の任命同意について、原案に賛成の諸君の起立を求めます。

          〔起立総員〕



○議長(板垣清君) 起立総員であります。

  よって、同意第3号は原案のとおり同意することに決定いたしました。

                                              



△散会の宣告



○議長(板垣清君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

                                      (午後 1時57分)