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埼玉県 三芳町

平成17年  3月 定例会(第2回) 03月08日−一般質問−03号




平成17年  3月 定例会(第2回) − 03月08日−一般質問−03号







平成17年  3月 定例会(第2回)





             平成17年第2回三芳町議会定例会

議 事 日 程 (第3号)

                         平成17年3月8日(火曜日)午前9時30分開議

日程第 1 一般質問
        3番議員  加 茂 淳 子 君
       10番議員  秋 坂   豊 君
        5番議員  内 藤 美佐子 君
        9番議員  高 橋 忠 一 君
出席議員(16名)
     1番   神  田  順  子  君      2番   古  寺  貞  之  君
     3番   加  茂  淳  子  君      5番   内  藤  美 佐 子  君
     6番   吉  村  美 津 子  君      7番   杉  本  し  げ  君
     8番   原     武  範  君      9番   高  橋  忠  一  君
    10番   秋  坂     豊  君     11番   鈴  木  周  一  君
    12番   横  田  英  明  君     13番   鈴  木  英  美  君
    14番   板  垣     清  君     15番   光  下  重  之  君
    16番   深  澤  勝  子  君     17番   久  保  俊  和  君

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名
  町   長   林     孝  次  君   収 入 役   高  橋     忠  君

  総務課長    宮  寺  奉  文  君   企画財政    吉  野  茂  夫  君
                          課  長

  税務課長    鷹  野  信  治  君   福祉児童    清  水  政  雄  君
                          課  長

  健康課長    吉  野  義  之  君   環境衛生    石  畑  一  男  君
                          課  長

  都市計画    鈴  木  栄  治  君   土木下水道   荒  野     卓  君
  課  長                    課   長

  教 育 長   池  上     仁  君   教育委員会   島  崎  利  雄  君
                          教育次長
                          兼学校教育
                          課   長

  教育委員会   金  子     明  君
  生涯学習
  課 長 兼
  体育館建設
  準備室長
                                              
本会議に出席した事務局職員
  事務局長    池  上  浩  昭      事務局係長   大  川  源  治
  事務局主任   齊  藤  慶  輔



                                              



△開議の宣告



○副議長(鈴木周一君) おはようございます。本日は、議長からおくれる旨の届けが提出されておりますので、地方自治法第106条第1項の規定に基づき、私がその職務を代理します。よろしくお願い申し上げます。

  ただいま出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時30分)

                                              



△議事日程の報告



○副議長(鈴木周一君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。

                                              



△一般質問



○副議長(鈴木周一君) 日程第1、一般質問を行います。

                                              

         ◇ 加 茂 淳 子 君



○副議長(鈴木周一君) 3番議員、加茂淳子さんの一般質問を許可します。

          〔3番 加茂淳子君登壇〕



◆3番(加茂淳子君) おはようございます。3番、加茂淳子。議長の許可を得ましたので、一般質問させていだきます。

  2000年4月にスタートした介護保険制度は、施行5年後の見直し時期を迎えております。今国会に改正関連法案が提出されておりますが、法案が成立すると平成18年4月から施行となります。そのことから執行部におかれましては周知のことと思います。この法案の最大の焦点は、要介護者が急増する中で、できる限り保険料の上昇を抑制しつつ、介護サービスを充実させることにあります。要支援・介護の認定者は、制度発足時より2倍強と急増しており、中でも2004年12月末現在のデータでは、要支援160%、要介護1、201%と全体の半数を占めております。また、利用者の給付は3年ごとに見直されることになっていますが、保険料は現在全国平均で月額3,300円です。このままいけば2012年には月額4,900円に上がると推計されております。

  こうした現実を見据え、今回の改正法案は予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立、サービスの質の確保・向上、負担のあり方、制度運営の見直し、その他などを柱としております。これまでも当町では各種高齢者対策に積極的に取り組んできたことは評価しておりますが、現実と今後を展望したとき、もう一歩踏み込んだ政策と環境整備で、住民が健康で自立して暮らすことのできる構築が急務であるとの思いから、1点目は介護予防についてお伺いいたします。

  2点目は、開発による環境問題となっておりますことから、墓地条例の制定についてのお考えをお伺いいたします。壇上では初めに三芳町の要支援・要介護1の人数と2000年からの増加率をお伺いし、あとは自席に戻り、通告に従って質問してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○副議長(鈴木周一君) 健康課長。



◎健康課長(吉野義之君) お答えいたします。

  要介護の各年度の増加率ということでございますけれども、平成12年、これは介護1、認定者でございますけれども102人、平成13年129人、平成12年度を100とした場合につきましては、平成13年度は126.47%でございます。平成14年度につきましては134人、増加率にいたしましては131.37%、平成15年度につきましては176人、172.55%、平成16年度、これは平成17年の2月末現在でございますけれども222名、平成12年と比較しますと217.66%の増ということになっております。



○副議長(鈴木周一君) 3番議員、加茂淳子さん。



◆3番(加茂淳子君) 今課長の方から数字を報告していただきましたけれども、人数とそれからパーセントが、例えば平成16年度217.66%と言いますけれども、145ということですけれども、14.5%ではないでしょうか。パーセントの点が違っていませんか。



○副議長(鈴木周一君) 健康課長。



◎健康課長(吉野義之君) お答えいたします。

  平成12年度が102名でございまして、平成16年度、要するに平成17年の2月末でございますけれども、222名おります。それで、先ほどのパーセントになるわけでございます。



○副議長(鈴木周一君) 3番議員、加茂淳子さん。



◆3番(加茂淳子君) 今数字を伺ってみましても、大変増加をしているところでございますけれども、引き続き2点目に入らせていただきますが、これまで高齢者対策については、福祉児童課が6事業ですか、やっていることも承知しております。それから、健康課におかれましては、この間の予算議案の説明の中でも、今回介護予防教室を5事業予定していると。そういうお話でございますけれども、健康課なりに努力されているということも承知しているつもりでおります。それから、環境衛生課、ここも老健事業の範疇で、これまでも運動セミナーなどをやってこられていることも承知しております。

  それで、この3課で担当範囲の支援事業を実施して努力されてきたわけですけれども、当町の事情からいいますと、首都圏30キロ圏内というその位置で、住宅資金貸付制度の創設がありまして、私などもその一人でございますけれども、当時30歳から40歳代前半の通勤人口が急増している、この町でございます。そういう実情があって、そのまま現在に至っているという、こういうことから当町は、他市町村より低高齢者率ということで、今日まで自負してきたわけでございますけれども、年齢幅が非常にない人口増ということで、健康課長のご答弁にあるように非常に急激に高齢化率が、ここで上昇してきているということが見られると思います。そういう意味では、これから数年の間に、数年というか、5年間の間に当町は20%を超えるような状況になり、保険料は大幅に、住民の負担が大きくなっていくのではないかと、このように推計しております。

  それで、激増する要介護者のうち特に要支援・要介護1の軽度の認定者等が大変ふえておりまして、重度化せずになお改善させるための施策の実施には現在の3課体制ではできないと、このように私は思っております。先ほど冒頭に申し上げましたように、それぞれの課が独自に高齢者対策で事業を展開しておりますけれども、この要介護者を重度にさせないという、またあるいは軽度にしていくという事業にとっては、この3課の協力体制がなければできないというのが、介護予防の事業だと思いますので、その点、今現実3課の各課長さんがどのように思っていらっしゃるのか、初めにお伺いしたいと思います。



○副議長(鈴木周一君) 健康課長。



◎健康課長(吉野義之君) 私の方からお答えさせていただきたいと思います。

  現在の健康課の分掌事務につきましては、主に給付がメーンでございまして、給付費以前の予防事業につきましては、今の人事配置等では、健康課による単独は難しいというふうに感じております。事業実施に当たりましては、やはり福祉児童課、あるいは環境衛生課の協力が必要不可欠というふうに思っておりますし、現在もそれらご協力をいただいているのが現状でございます。



○副議長(鈴木周一君) 福祉児童課長。



◎福祉児童課長(清水政雄君) お答えしたいと思います。

  高齢者に対するサービスの提供体制につきましては、福祉児童課が福祉サービスを、また健康課につきましては介護保険サービス、また環境衛生課が保健予防サービスを行っております。議員さんが言われますように軽度の認定者を重度化させないための施策を実施するという、こういったことにつきましては、現体制のままでは、おのずと限界があるというふうに感じております。



○副議長(鈴木周一君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(石畑一男君) お答えいたします。

  環境衛生課では、一応高齢者の運動セミナーということで、運動不足の方のリスク面、また効果面、いろいろ考えておりますけれども、やはりほかの福祉児童課、または健康課と協力していきながら、この事業を進めていきたい、かように思っております。



○副議長(鈴木周一君) 3番議員、加茂淳子さん。



◆3番(加茂淳子君) 今それぞれ課長さんから現実の立場でご答弁いただきましたけれども、私は現実と先々を展望して、特に福祉関連の事業については、内部の機構改革なくして高齢者、障害者の支援はできないということを数年前から提言してまいりました。しかし、機構改革は、お聞きするところによりますと、平成18年度になると、このように伺っているところでございますが、大変残念に思っております。なぜなら、国は平成15年度から3カ年の補助金つきで高齢者予防対策を市町村に推進するよう通達が出されております。これは3課の課長さん方は、それぞれ知っていらっしゃることだと思うのです。それがなされないというのが実情だということが、先ほどご答弁いただいたわけですけれども、その中で、例えば昨年6月に我が党の内藤議員が、高齢者筋力向上トレーニング事業の実施を質問しております。この事業の実施には、県の介護予防地域ささえあい事業の中に補助金があるわけなのですね。そうしますと、地域介護予防と頭についていながら、地域ささえあい事業ということで、福祉児童課の補助金、そして健康課は給付はするが、予防は環境衛生課と、このようになっているのですね。こうしますと、全く介護予防の事業はできないというのが現実でございます。そこから3課の課長さん方の苦しい立場を私も理解いたしますけれども、これでは高齢者対策は、私たちがこうして幾ら提言いたしましても、できないこの三芳町の現状ということを悔しく思います。

  介護予防の助成がされている現在、内部機構改革のおくれというのは、このまま経過すると、今国会で改正法案が成立しますと、平成18年の4月から施行となります。ご存じのように見直しの中身は、先ほど壇上で申し上げましたけれども、その中で例をとってみますと、予防重視型システムへの転換という、この1項目だけ取り上げましても、地域包括支援センターを設置しなければならないとか、そこで地域における総合相談支援、あるいは介護予防マネジメント、それから包括的、継続的マネジメント、また職員体制などを現在の介護地域支援センターをより充実させた内容が義務づけられております。2年間の経過措置とはいえ、平成18年の機構改革では、新制度の実施は大変難しいということを実感しております。1年の先送りは3年、5年のおくれで、そのまま三芳町の高齢者は年を三つ、四つ、五つと重ねていくわけですけれども、その間、要支援、要介護者もふえていくわけでございます。

  そこで、体制が整わない当町のそういう実情を踏まえて、今回冒頭、町長の平成17年度施策の方針の中で、「介護保険は各市町村が地域の実情に見合った福祉を目指し、自主的に取り組んでいくべきものです」と、こう述べられておりましたけれども、高齢者対策への決意、私は町長の決意を大変感動して伺いました。こういったことを踏まえて、機構改革を前倒しした形で関係3課の協議による介護予防事業実施は新制度導入の準備も含めて必要不可欠だと、このように思っておりますけれども、この件については、指導もしていただかなければなりませんので、ご見解は町長にお伺いしたいと思います。



○副議長(鈴木周一君) 町長。



◎町長(林孝次君) お答えしたいと思います。

  議員さんご指摘のとおりでございまして、やはり重要性、必要性というものを痛切に感じておるわけでございますが、機構改革が来年度ということですが、今の3人の課長が、そのまま課にいるかわかりませんので、新しい対応の中で、できるだけ早目に三つの課の課長がそろい次第、そういう面についても早く取り組むように指導していきたいと、そのように考えています。



○副議長(鈴木周一君) 3番議員、加茂淳子さん。



◆3番(加茂淳子君) ぜひともよろしくお願いいたします。

  では、次の生活習慣病対策についてに移らせていただきます。初めに、当町には食生活改善推進委員協議会の推進委員の方たちがいらっしゃるわけですけれども、この方たちの基本的役割と現在どのような活動をされているのか、担当課長にお伺いいたします。



○副議長(鈴木周一君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(石畑一男君) お答えいたします。

  食生活改善推進委員の基本的な役割と、それから現在の活動についてというご質問でございますが、基本的役割につきましては、個人の自主的なボランティア活動でございまして、「私たちの健康は私たちの手で」という活動スローガンのもとに、食生活、運動、休養のバランスのとれた生活習慣の定着を自発的な活動と、それから公的活動の両面から健康づくりの普及、啓発を進めております。

  また、もう一点の現在の活動でございますが、平成16年度の主な活動といたしましては、夏休みを利用した親子食育教室の実施、それから男性のための料理講習会などを実施しております。また、社会福祉協議会より依頼されております地域ふれあい会食会では、高齢期に陥りやすい低栄養状態を防ぐためにリーフレット等を配付しております。

  以上でございます。



○副議長(鈴木周一君) 3番議員、加茂淳子さん。



◆3番(加茂淳子君) 今担当課長からご説明ございましたけれども、大体そんなところかなと私も承知しております。町の各種行事に対しても積極的に活動していらっしゃいまして、忙しくして活動していらっしゃるなということは私も承知しております。ただ、今回こういう介護予防ということの中で、食生活推進委員さんが大変大きな役割を果たすようになってきておりますことから質問をさせていただいております。

  次の2番目のところに移りますけれども、食生活改善推進委員の活用ということでございますが、介護予防の生活習慣予防対策というのは健康増進策が大きな柱になっているところでございまして、具体的には生活習慣病に関する予防、診断、治療法の開発など環境衛生課で取り組んでいる内容が基本ですよね。それで、生活習慣病の起因は、やはり食生活にあって、中でも脳卒中、この脳卒中を起こしますと、要介護状態となる大きな要因でございます。疾病予防は介護予防に連動してくることから、県では平成15年度から補助金対象として高齢者食生活改善事業というのが補助事業として出されております。これも先ほど申し上げました地域ささえあい支援事業の中の一つでございます。ですから、多分福祉の補助金ということで、環境衛生課では、ここのところを使えなかったというのが実情だというのは十分承知しております。

  それで、その中身はどういうことかといいますと、食生活改善推進委員が高齢者宅を訪問指導、それから高齢者及び高齢者の家族を対象に食生活等に関する教室を開催、高齢者の食生活上の留意点等に関する普及、啓発、今担当課長からご報告いただきましたようにリーフレットの配付だとか、社協の高齢者のふれあい会食会なんかもそうですけれども、炊いて食事をつくって提供しているとかという、そういう事業もやっておりますけれども、もっと具体的なところで活動を展開しなければならない、この補助金ですけれども、また制度でもあります。

  それで、その3点の事業内容を実施する自治体も大変ふえてきておりまして、常日ごろから研修に参加して学んでいる、この基本的知識を持っている食生活改善推進委員の役割は大変大きく、またそれを生かして高齢者の食生活改善指導を当町も実施することが大事ではないかと、このように思いますので、この件につきましても、参加協議の上、今後町長のご指導もしてくださるということですので、参加、協議の上、推進委員さんが忙しくなってくることもわかりますけれども、内容を検討していただきまして、この件について、ぜひ介護予防の方への活動を展開していただくようにご提案申し上げますけれども、この点についていかがでございましょうか。



○副議長(鈴木周一君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(石畑一男君) お答えいたします。

  食生活の改善指導に推進委員の活用というご質問でございますが、その1点目で高齢者宅の訪問指導に関しましては、民生委員さんとか栄養士とか、さまざまな関係機関との協議がございまして、現在の会員数とそれから事業活動の内容から申しまして、非常に厳しい状況にあるというふうに考えております。今後食生活改善協議会と協議、検討して進めてまいりたいと、かように思っております。



○副議長(鈴木周一君) 3番議員、加茂淳子さん。



◆3番(加茂淳子君) 内容的に非常に難しいということでございますけれども、ぜひとも指導力を持って推進委員さんの会員の見直し、そして募集もしていただきまして、そして三芳町の推進委員さんは皆さん女性で、ご婦人方がやっていらっしゃるわけですけれども、私は介護予防に対して、こういう協力をしていくという人は、今聞くところによりますと、食生活推進委員さんも減っているという状況ではないかと私思っているのですけれども、そういう意識を持っていらっしゃる、協力をしようという意識を持っているご婦人方も大勢いらっしゃると思いますので、この食生活推進委員さんの、どういう働きなのか、またどういうことで町の役に立っていくのかということをぜひご指導いただきまして、住民の参加ということも発展的にやっていただいて、そして高齢者が生き生きと仲間と元気に暮らしていく、そういう町づくりにご協力いただけるようにお願いしたいと、このように思います。

  では、次の質問に移らせていただきますけれども、墓地条例についてでございますが、初めにダイオキシン汚染で全国に名前を知られてしまった当町ですけれども、関係自治体や有識者を中心とした住民団体によって国、県へ要望書提出の活動などを展開して、国の自然再生事業の一つに指定され、どのように再生されるのか、私は大変楽しみにしていたところでございます。最近、三芳町は、この自然再生事業の計画から除外されたと、このように伺っておりますけれども、この件について詳しい経緯を担当課長からお聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(鈴木周一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えいたします。

  くぬぎ山の自然再生事業計画についてということでございますが、これにつきましては、平成13年4月に三富地域づくり懇話会の提言が出されましたけれども、それを具現化する事業として位置づけられまして、くぬぎ山の再生、保全、活用をする事業を展開しようということで進められてきました。平成14年の7月に国の都市再生本部が決定いたしました首都圏の保全すべき自然環境の一つに、このくぬぎ山地域が抽出されたということに伴いまして、この地域でくぬぎ山の自然再生計画検討委員会というのが設置されました。ここの検討委員会で、このくぬぎ山の自然再生について平成14年7月から平成14年度いっぱいかけまして、自然再生計画検討委員会報告書というのが出されました。平成15年3月に出されております。

  それで、議員さんが言われたとおり、平成15年の1月に国の自然再生推進法が施行されまして、これを受けまして、この推進法に基づく再生協議会を設置して、このくぬぎ山の自然再生をやっていこうということで、再生協議会の設立準備を平成15年度、平成16年度かけて進めてきました。昨年の11月6日にくぬぎ山地区自然再生協議会が設立されまして、その協議会において、このくぬぎ山地区の自然再生の全体構想の作成を現在協議、検討しているという段階でございます。

  それで、くぬぎ山地区につきましては、約150ヘクタールが、その地域として指定されているわけですけれども、昨年の4月の段階で県の方から、そのうち緑の緑地率というのですが、それが60%以上の地域を緑地保全地区の指定に向けてやっていきましょうということで、昨年の4月の時点で150ヘクタールのうち120ヘクタールを緑地保全地区の指定に持っていきたいという方向が出されました。それを受けて本町が、本町は10.2ヘクタールあるのですが、そこが候補地から外れていると、候補地というか、その地域から外れるということになりまして、経過からいきますと、本町は、その外れた部分については、市町村独自で自然再生をやるということを県から言われました。

  そんな経過がございまして、昨年の6月に、であるならば、このくぬぎ山の事業からは、本町は脱会したいという旨県に申し入れをいたしました。しかし、150ヘクタールの中の、候補地の中の地権者ということで、一応協議会には参画いただきたいという県の意向もございまして、現在も地権者として入っているわけですが、緑地保全地区の区域については、新聞報道でもございますように120ヘクタールということで、本町と川越市の一部、これが緑地率が、本町の場合は50いかないわけで、外れたという経過がございます。そういうことで現在は、その120ヘクタールの部分を緑地保全地区に指定するためにどういうふうにしていったらいいかということが協議会で協議されているということで、一応方向としては、平成16年度中に全体構想の形をつくるという計画で進められている状況でございます。



○副議長(鈴木周一君) 3番議員、加茂淳子さん。



◆3番(加茂淳子君) よくわかりました。今のご説明の中で、三芳町が120ヘクタール、これが町独自で自然を再生していくと、このようになったということでございますけれども、今回墓地条例を出させていただいていますのは、この辺のところが大変問題だと思って、私条例をつくることを提言したいと思っております。

  日本人の宗教概念として、親族が亡くなった場合には、遺骨を墓地に埋葬すると、こういうふうな習慣が根づいておりますが、最近核家族化とか、また生活習慣の変化に伴って、大都市周辺においては墓地不足が生じております。新たな墓地が売り出されてきているわけですけれども、くぬぎ山の地域に隣接する当町においても多くの自然林が墓地の造成によって伐採されてきております。つい最近ですけれども、上富のお茶の田畑園さんの前にも墓地ができるということがありまして、上富1区の皆さんが反対の署名運動をされたということも伺って、ここでそれも没になったということで、ほっとしているところでございますけれども、こういったことを踏まえましても、これから町が独自で自然再生を行っていくといっても、ちょうど場所としては、今のところ大井と三芳境の清掃工場からずっと町へ入ってくる道のところにできてきております。その墓地をつくると、そこだけ周囲の雑木林で隠れているようですけれども、すべて切って造成されてしまって墓ができて、私も新聞の折り込みチラシにやたらと墓地の広告が入ってきているので、地図をよく見るのですけれども、こういったことを見ていて、また町の中心といいますか、畑作もまだやっているところに墓地ができるというふうなことも、たまたま今回できなくなったからよかったのですけれども、当町はやっぱり緑を残しているということは、どういう形にしても産業廃棄物の業者が扱えなくなったら、今度は墓業者かというような、そんな危惧をしておりまして、先日所沢市へ行ってまいりました。所沢市では平成14年、狭山市では平成15年にここのところに気がついて、早々と墓地の開発に対して独自の条例を制定しております。こういったことが乱開発の防止とか、緑の保全とか、いろいろ効果を上げているわけですけれども、この所沢、狭山から追い出されてしまったものは、今度は我が町がターゲットになっているというのが、これが実情なのだなと、こういうふうに実感しております。

  それで、地方分権一括法によって権限移譲の一つであるということも認識しておりますけれども、ぜひ担当課におかれましては、県との協議を進めていただきまして、町が許可自治体となれるように墓地等の経営や設置場所及び施設等にかかわる基準、その他必要事項を定めた町条例の制定を提案いたしますけれども、担当課長のご意見をお伺いしたいと思います。



○副議長(鈴木周一君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(石畑一男君) お答えいたします。

  ただいま議員さんのご指摘のとおり、去年の暮れの上富1区の墓地の建設計画の件は十分承知しております。また、近隣等の条例制定ということでございますが、当町と富士見市が条例制定をしていないと、このことも十分認識はしております。

  町条例の制定でございますが、今後町の関連部署、土木課等でございますが、また現在所沢保健所が窓口になっておりますので、委任事務につきましても十分協議した上、進めてまいりたいと、かように思っております。



○副議長(鈴木周一君) 3番議員、加茂淳子さん。



◆3番(加茂淳子君) 進めていくというお話でございますから、それはそれでぜひ進めていただきたいと思うのですけれども、これは富士見市と三芳町とは条件が違うと思うのです。くぬぎ山の再生事業から外れてしまったというか、町独自で自然再生をしていくというになったわけですから、ここの部分がねらわれているということなのです。ですから、ぜひ今年度中にできるだけ早く、所沢市、あるいは狭山市で既につくっているものがありますので、そういったものを見本にすれば、そんなに難しく時間かけるような条例ではないと思っております。ですので、取り寄せて早速手をつけていただけたらと、このように思います。ぜひ早急に進めていただきたいことを申し上げまして、次の項目に移らせていただきます。

  3番目の墓地周辺環境の緑地問題に関する指導要綱の検討についてでございますけれども、墓地周辺の環境については、所沢市、狭山市とも墓地の設置基準には、墓地の中に、あるいは外側に緑地を適正に配置することが明記されております。条例制定とは別に緑地問題に関する指導要綱の検討も必要ではないかと、このように思いますので、担当課長のこの点のご見解をお伺いいたします。



○副議長(鈴木周一君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(鈴木栄治君) お答えいたします。

  今年度県の条例でございますふるさと埼玉緑を守る条例の改正等が予定されております。それに伴いまして、当町の指導要綱につきましても一部その緑地関係、緑化関係ですね、その項目についての変更を余儀なくされております。それを踏まえまして、新制度が創設された暁には、そういった形で緑地の関連も含めまして、整合性を図るような検討を図ってまいりたいと思います。

  以上です。



○副議長(鈴木周一君) 3番議員、加茂淳子さん。



◆3番(加茂淳子君) 2点にわたって介護予防、墓地条例について質問させていただきましたけれども、基本的に議会の方から、こういう言い方は失礼かと思いますけれども、やはり執行部はもっと危機感を持って、一つ一つ住民のことを考えて、あるいは緑を残していこうという、この三芳町の姿勢をきっちりと受けとめて、そして一つ一つ起きてくることに対して、私どもが提言する前にもっと早く行動を起こしてもいいのではないかと私本当に今回そう思いました。あえて今回議会でも、こういう提言をさせていただいておりますけれども、ぜひとも今後とも執行部におかれましては、町の実情を把握した中で、どんどんと政策を取り上げてやっていっていただければと、このように思います。大変失礼な言い方をしておりますけれども、執行部に期待いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(鈴木周一君) 以上で3番議員、加茂淳子さんの一般質問を終了します。

  一般質問の途中ですが、休憩します。

                                      (午前10時08分)

                                              



○副議長(鈴木周一君) 再開いたします。

                                      (午前10時29分)

                                              



△発言の訂正



○副議長(鈴木周一君) 3番議員、加茂淳子さんより、一般質問における発言の一部を修正したい旨の申し出がありましたので、発言を許可します。

  3番議員、加茂淳子さん。



◆3番(加茂淳子君) 先ほどの発言で、町独自の再生面積「120ヘクタール」との発言をいたしましたけれども、「10.2ヘクタール」に訂正いたしますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(鈴木周一君) お諮りいたします。

  ただいまの発言のとおり修正をすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(鈴木周一君) 異議なしと認めます。

  よって、加茂淳子さんの発言のとおり修正することに決定しました。

  なお、発言修正については、文書により申出書が提出されております。

                                              

         ◇ 秋 坂   豊 君



○副議長(鈴木周一君) 続いて、10番議員、秋坂豊君の一般質問を許可いたします。

          〔10番 秋坂 豊君登壇〕



◆10番(秋坂豊君) 10番、秋坂豊です。議長の許可をいただきましたので、一般質問通告書に従いまして発言をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

  私は、今回2点について質問してまいりたいと思います。その1点目が町税についてであります。2点目は、1市1町の合併についてでございます。

  初めに、町税につきまして質問をしてまいりたいと思います。ただいま全国一斉に確定申告が行われております。これは2月の初めから3月の中ごろまでの予定ということでありまして、これによりまして税金が確定していくわけでございます。一般のサラリーマンにおきましては、特別徴収をされておりますので、12月の年末調整によって確定されていくということであります。

  私は、今回大型増税とも言えるものにつきまして、その税の地元負担等を含めまして質問を展開していきたいわけでありますが、今国と地方の長期債務残高が合計で747兆円あると言われております。2004年に比べて34兆円の増加であるということでございます。1人当たり606万円、そして普通国債が538兆円、特別を含めますと600兆円と言われておるわけでございますが、その国債の利払いが1日243億円あるということであります。これが1時間にすると10億円ということですね。もう本当に天文学的な数字でございます。そのような中でありまして、特に将来を担う子供たちが、今ニートとかフリーターとかという問題がクローズアップをされているわけであります。そのような中でありまして、町としましても、そういうものにしっかりと今から対応していく必要があるのではないかと思いまして、それらにつきまして自席より質問をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(鈴木周一君) 税務課長。



◎税務課長(鷹野信治君) それでは、定率減税縮小に関するお答えをしたいと思います。

  定率減税の制度につきましては、平成11年度の税制改正におきまして、当時の著しく停滞した経済活動の回復を行うための緊急避難的な措置といたしまして導入され、今日まで継続されているものでございます。現在の経済状況は、平成11年当時と比べますと大変好転していると。また、個人所得課税の抜本的な見直しを行うとしていまして、平成18年度までに廃止を行うという国の方針が出ております。なお、平成18年度の税制改正におきまして、一度に廃止するよりも段階的に取り組むことが適当であるとの理由から、平成18年度より順次縮小するとされております。

  このような状況の中で、当町の税収状況につきましては、平成18年度町県民税の定率減税の縮小が行われますと、税収におきましては大変厳しい状況の中にありまして、およそ8,700万円程度の増収が見込めると。また、次年度以降に関しましては、昨年度の税制改正で行われました老年者控除の廃止ですとか、生計同一妻への本則課税等がありますので、平成18年度以降にも、これらのもので税収が望めるという状況にはありますが、先ほど議員さんからお話がありましたとおり、景気の回復がどれほど回復するかという問題によりまして、税収状況は大きく変わるかと思われます。

  以上でございます。



○副議長(鈴木周一君) 10番議員、秋坂豊君。



◆10番(秋坂豊君) 10番。

  先ほど壇上で1から12ということで、お話が漏れましたので、申しわけなく思っております。今回この定率減税につきましては衆議院を通過しまして、今参議院でその審議がされているということであります。先ほど課長の方からもありましたように景気が大きく左右する、我々もそこが一番心配なわけであります。それらにつきまして、トータルの金額が3兆3,000億円ということで、大きな数字であります。これらにつきまして、今国会でこれは通過することは、ほぼ間違いないかとなと思います。これらのものにつきましても、しっかりとした対応をされまして、やっていただきたいと思うのですけれども、これが決まった場合、先ほども平成18年度からということでありますけれども、3月の末ころに、例えば通った場合には平成17年度から適用されるということについては、あるのかないのか、これをまず伺っておきたいと思います。



○副議長(鈴木周一君) 税務課長。



◎税務課長(鷹野信治君) お答えいたします。

  今現在県の方から詳しい説明がございません。今月の17日に税務主管課長会議が開催される予定でありまして、その席上、詳しい日程等の説明が行われるかと思いますが、現在我々が得ています情報でいきますと、個人住民税につきましては、平成18年度の6月徴収分から実施と。所得税につきましては、平成18年度1月以降のものから実施するというふうに聞いております。

  以上です。



○副議長(鈴木周一君) 10番議員、秋坂豊君。



◆10番(秋坂豊君) 10番。

  平成18年度ということですと、1年ずれるわけでありまして、おくれる方が、税を納付する方から見れば非常に結構なことであるというふうに理解できますので、これは諸般の事情があるということなので、仕方ないというふうに思っているわけであります。

  次に、前納報奨制度の導入につきましてお伺いをしてまいりたいと思いますが、この件につきましては、大分前に1度実施されたことがありまして、その後廃止というふうにされたわけでございます。これら収納率のアップとか、利便性とか考えまして、普通徴収とか特別徴収とか絡む問題もあるのですけれども、これらにつきましてどのように考えているのか、伺っておきたいと思います。



○副議長(鈴木周一君) 税務課長。



◎税務課長(鷹野信治君) お答えいたします。

  前納報奨制度につきましては、町民税の特別徴収納税者等への対応が非常に困難である、また普通徴収と特別徴収によります納税者に不公平が生じるといったようなことがありまして、昭和55年の4月以降廃止をさせていただいている状況にあります。また、今日のような経済状況になりますと、特に1年分の税金を一度に納めていただくという前納制度ですと、経済的に余力のある方とそうでない方との不公平感がより大きくなるのではないかということが懸念されますので、現状では前納報奨制度の復活については考えられない状況にあります。

  以上です。



○副議長(鈴木周一君) 10番議員、秋坂豊君。



◆10番(秋坂豊君) 10番。

  まことに残念でありますけれども、そのような事情だということですけれども、私としましては、前納は、これはぜひともやっていただきたいという気持ちには変わらないのであります。

  次に進めさせていただきますが、コンビニ等での収納につきましてですけれども、既に水道の方ではやっておりまして、その成果が大分上がっているということも聞いております。そういう面からおきまして、やっぱり一日も早くやっていただく必要があるのではないかと思うのであります。今働いている方、特に女性なんかは、こういう問題については要望が非常に強いと思うのです。それらにつきまして、お考えを伺っておきたいと思います。



○副議長(鈴木周一君) 税務課長。



◎税務課長(鷹野信治君) お答えいたします。

  今議員さんからお話がありましたとおり、当町では、水道課では既に実施しておりまして、かなりよい結果が出ているということもお聞きしております。また、県内の幾つかの団体で、実際にコンビニ収納を実施したところ、収納率が上がったというお話も聞いております。ただし、延滞金の徴収が非常に難しいとか、徴収コストがかかるというお話等も聞いておりますので、今後これらを十分検討させていただきまして、導入に当たって積極的な検討をさせていただきたいと考えております。

  以上です。



○副議長(鈴木周一君) 10番議員、秋坂豊君。



◆10番(秋坂豊君) 10番。

  その検討される場合に、最近カードということが随分普及しておりますので、あわせてそういう点も視野に入れてご検討いただきたいと思いますし、一日も早くお願いしたいと、このように思っているところであります。この税について賦課されたものにつきまして、やはりこれは払わなければならないと、これは義務だと思うのです。そのような中で実際時効というものがありまして、これは5年間というふうに日にちが限られておりますけれども、それらにつきまして、やはり公平の立場から言うと、これはすべての人が、これは完納しなければいけないわけですね。私は、そう思うのです。それらにつきまして、どのような対応策をとるか、伺っておきたいと思います。



○副議長(鈴木周一君) 税務課長。



◎税務課長(鷹野信治君) お答えいたします。

  時効に関する質問かと思われますので、時効についてのお答えをしたいと思います。時効につきましては、ご存じのとおり地方税法の18条で、徴収金の徴収を目的とする地方団体の権利は、5年間をこれを行使しないと時効により消滅してしまうというふうにうたわれております。しかしながら、この時効をとめる手段としまして、督促ですとか、交付要求、あるいは参加差し押さえをさせていただいて、時効を長引かせることにより、納付をしていただく交渉をする時間をつくるというようなことで、ぜひとも自主納付をしていただくような交渉を長年続けさせていただくわけでございますが、居どころ不明ですとか、そういう状況のもとに、どうしても時効にせざるを得ないものも年間発生する状況にあります。今後につきましては、その時効をなるべく食いとめるような方法で、ぜひとも自主納付をしていただくよう十分納税者に対しましてPRをしていきたいというふうに考えております。



○副議長(鈴木周一君) 10番議員、秋坂豊君。



◆10番(秋坂豊君) 10番。

  いろいろ努力していること自身もよくわかるわけでありますけれども、お話をお伺いしますと、本当に払えない方と、払いたくなくて払わないという、そういうのがあろうと思うのです。その中で年間何件かのそういうものが出ていると思うのですけれども、実際どれくらいの件数があって、それらについて、これがすべて臨宅か何かで行ったとき、話の内容、その状況から判断して、やむを得ずというものがどれくらいあるのか、中には知能的な方も絶対いると思うのです。私は話を聞いていると、そんなことをよく聞くわけでありますけれども、その辺につきまして、私は、こういう問題につきましても、賦課したのが100%であれば、やっぱり100%徴収しなければならないと思うのです。実際に数字的な目標を挙げて、当然取り組んでいると思うのですけれども、こういう方の中で仕方ないのか、それともある程度というのは、そういうのは実際あるのかないのか、お答えできる範囲で結構ですけれども、ご答弁いただきたいと思います。



○副議長(鈴木周一君) 税務課長。



◎税務課長(鷹野信治君) お答えいたします。

  平成15年度の決算で、時効により徴収権をあきらめ、不納欠損させていただいたものにつきましては144件、946万5,000円ほどございました。税目別に見ますと、法人税で4件、29万8,000円、固定資産税、都市計画税で32件、310万1,000円、また町民税で88件、600万4,000円という状況でございます。これらにつきましては、自己破産ですとか、法人ですと倒産、固定資産税につきましても、自己破産により固定資産税を納められないという状況で、いたし方ないと。納付を勧めても納付が無理と。また、これにかわる財産もお持ちでなくて、いたし方なく不納欠損させていただいたものでございます。



○副議長(鈴木周一君) 10番議員、秋坂豊君。



◆10番(秋坂豊君) 10番。

  そのような中にありまして、実際に差し押さえしたものはあるのですか。



○副議長(鈴木周一君) 税務課長。



◎税務課長(鷹野信治君) お答えいたします。

  差し押さえをさせていただいたものもあります。ただ、差し押さえをさせていただきましても、町単独の差し押さえというのは非常に少ない状況でありまして、金融機関が差し押さえに参加されているとか、元差しをしているとかという状況がありますので、実際配当になりますと、町には配当がされず、事件がそこで終了してしまうという状況もありますので、差し押さえをしたから必ず町が税金に当たる部分を回収できるかということになりますと、それは非常に難しい状況にあります。

  以上です。



○副議長(鈴木周一君) 10番議員、秋坂豊君。



◆10番(秋坂豊君) 10番。

  いずれにいたしましても、これはすべての方が、それなりに負担していただかないと困る問題であります。租税というものにつきましては、いかに大事であるか、わかっているとは思うのですけれども、そういうふうなところをしっかりと対応していただきまして、やはり不公平のないようにお願いしたいと思います。

  次に、先ほど壇上からもお話ししたように今一番心配なのが、若い方々のニート、フリーター、これらについてどのような定義と申しますか、とらえ方をしているのか、まず伺っておきたいと思います。



○副議長(鈴木周一君) 税務課長。



◎税務課長(鷹野信治君) お答えいたします。

  ニート、フリーターに関しましては、議員さんの質問に、定義をお答えするということがありましたので、2004年度の労働白書により調べさせていただきましたところ、15歳から34歳の若者層で働く意思を持たない層をニートというふうに定義をされておりまして、その人口はおよそ52万人と言われているそうでございます。また、フリーターにつきましては、働く意思があるけれども、自分の思った仕事につけないという方が対象になるそうでございまして、こちらについては2004年現在で217万人というふうに労働白書ではうたわれております。

  これらの数を三芳町の人口に当てはめますと、恐らく700人から800人程度、フリーター、あるいはニートと呼ばれる方が存在するものと推計はできます。これらの方が税収に関しまして大きな影響を与えるということは容易に憶測ができることかと思います。

  以上です。



○副議長(鈴木周一君) 10番議員、秋坂豊君。



◆10番(秋坂豊君) 10番。

  そうしますと、この中で15歳からということでありますが、その税の対象になる年齢と申しますか、その辺のところをまずご答弁いただきたいと思います。



○副議長(鈴木周一君) 税務課長。



◎税務課長(鷹野信治君) お答えいたします。

  基本的には未成年以上の方が課税対象になるわけでございます。

  以上です。



○副議長(鈴木周一君) 10番議員、秋坂豊君。



◆10番(秋坂豊君) 10番。

  そうしますと、人口が3万6,000足らずのところで700人から800人いるという人数は、課長としては、どのようにとらえていらっしゃいますか。



○副議長(鈴木周一君) 税務課長。



◎税務課長(鷹野信治君) お答えいたします。

  非常に多い数であるというふうに思われます。

  以上です。



○副議長(鈴木周一君) 10番議員、秋坂豊君。



◆10番(秋坂豊君) 10番。

  この700人から800人が当町にいるということは、これは大きな数字だと思うのです。そして、今失業者もこれ以外にいらっしゃいます。失業者は、新聞等では4.5%で約300万人いらっしゃるということなのですね。これが、このように職も持たず、訓練もしないでいると。これが予備軍が、これからどんどん、どんどん出てくると思うのです。これが将来我が町の税制体制を脅かすのではないかなと、ここを私は非常に心配するわけであります。これがさらに進むと、生活保護というのですか、そういう形になってくると思うのです。そういうふうになると非常に心配されることでありまして、やはり今からこういうものについて、しっかりと対応していかなければならないと思うのです。

  それで、こういう方が実際に課税になった場合、均等割、所得割ということになるわけですけれども、こういう方は、例えば均等割だった場合にはどういうふうになるのか、所得割だった場合にはどういうふうになるのか、ご説明をいただきたいと思います。



○副議長(鈴木周一君) 税務課長。



◎税務課長(鷹野信治君) お答えいたします。

  この方が均等割、あるいは所得割を納める条件ということでございますので、均等割を納めていただくということは、1年間の合計所得金額が31万5,000円以上になった場合には均等割を納めていただき、さらに35万円を超える状況が発生しますと、所得割も納めていただくということになります。これは給与所得でいきますと、給与収入がこの31万5,000円に65万円を足していただいた96万5,000円以上の給与収入があれば均等割を納めていただくことになるのかなと。また、約100万円の収入があったとしますと、所得割と均等割を納めていただく納税義務者になるのかなというふうに考えられます。

  以上です。



○副議長(鈴木周一君) 10番議員、秋坂豊君。



◆10番(秋坂豊君) 10番。

  今回当初予算を見まして、実際には1万4,100人の納税義務の方がいらっしゃるということでありまして、17年度がですね、そのうち。1,100万円程度がことしは伸びているということでありますけれども、これは喜んでいい数字なのかどうなのか、私は先々非常に心配なのです。この中のプラスすれば七、八百人の方が予備軍としていらっしゃると、これは本当に将来を考えるとぞっとするような形だと思います。今からそういう問題については、しっかりと対応されないと、いろんなところにこれは波及してくると思いますので、担当課におかれましても、また町全体の問題としましても、こういう問題につきまして、しっかりとした形の中でとらえていただきたいと、このように思っておりますので、今後ますます税制に対する、租税に対する考え方の普及にご努力をいただきたいと思います。この問題につきましては、またの機会に質問をさせていただくとしまして、この町税については、今申し上げたところにとどめさせていただきたいと思います。

  次にですね……



○副議長(鈴木周一君) ちょっと待ってください。4番の質問はいいのですか。



◆10番(秋坂豊君) 結構です。

  次に進めさせていただきます。1市1町の合併につきまして質問してまいりたいと思います。初めに、上福岡市と大井町の合併が今進んでいる状況にありますけれども、これらの経過につきまして、まず伺っておきたいと思いますので、お願いします。



○副議長(鈴木周一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えいたします。

  上福岡市と大井町の合併の経過ということですが、全然関係のない本町が、その経過を説明する立場にはないと思いますが、新聞の報道だとか、各市町の情報からいきますと、現在それぞれの議会で調印をし、議決したという段階で、その後大井町においては、町長のリコール請求が出されて、現在選挙管理委員会で、その署名の確認を行っているということで、今月の14日まで審査されるというような状況だというふうに思っております。



○副議長(鈴木周一君) 10番議員、秋坂豊君。



◆10番(秋坂豊君) 10番。

  これが既に議決されまして、県の方にももう書類がいっておりまして、3月か6月議会には審議されるということなのですけれども、これがリコールという予期もしないような形の中で進んでいるわけですけれども、これら選挙の結果によって不測の事態が発生した場合にはどのようになるか、お答えできるところで答弁いただけたらと思うのですけれども。



○副議長(鈴木周一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) 現在途中の段階で何とも言えませんが、とりあえず県の方に申請はされたということで、自治法上ですと、埼玉県議会の議決を経て国に合併の申請をするという手続になると思いますが、その前にリコールが発生しておりますので、その辺の取り扱いがどういうふうになるか、県もどういうふうに考えるかということが、これから出てくるのかなというふうに思いますけれども、以上です。



○副議長(鈴木周一君) 10番議員、秋坂豊君。



◆10番(秋坂豊君) 10番。

  今の段階では、不確定要素があるということだと思うのですね。その中で、1月6日か7日だったと思うのですが、富士見市の市長が、この名前の問題につきまして新聞に出ておりました。いろいろ言われておるわけですけれども、当町としては、この名前についてはどのように考えているか、伺っておきたいと思います。



○副議長(鈴木周一君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えします。

  名称については、本町が云々言う問題ではないというふうに思います。事例として、最近では南セントレア市だとか、宮古島市、そういった名前の変更があったりとか、そういう事例が出ているのもあるようですけれども、以上です。



○副議長(鈴木周一君) 10番議員、秋坂豊君。



◆10番(秋坂豊君) 10番。

  これは2市2町で進んできたものがだめになった経過もありまして、いろいろあっちこっち伺った中で、新聞等々で富士見市の方々が名前につきまして議論しているわけでありますけれども、我が町は、そういう形で静観していくということは、私は正解だと思うのです。消防組合とか衛生組合とかいろいろあるわけなので、とかく立場の人が誤解を招くような発言されるということは、私はいかがなものかなと思っていますので、そういう話を聞きまして、非常にわかりやすい答弁だと、そういうふうに理解しておりますので、安心をいたした次第であります。

  次に、またそのような中でごみの問題、これは前回久保議員さんも聞かれたのですけれども、その中で幾つか私も聞きたい部分もあったものですから、将来の問題につきまして、ちょっと伺っておきたいのですけれども、上福岡市の現在の処理状況等、ごみの量とか、そういうものにつきまして伺っておきたいと思います。



○副議長(鈴木周一君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(石畑一男君) お答えいたします。

  ただいま現在の上福岡市の共同処理をしている焼却炉の状況とごみの量の質問かと思いますけれども、現在上福岡市の炉は90トンの炉が2基、24時間連続焼却炉でございまして、1日180トンの処理能力がございます。また、処理しているごみの量ということでございますが、上福岡市が、これは平成16年度の見込みでございますけれども1日約40トン、それから三芳町につきましては1日33トンということで、総量で77トンのごみを処理しているというふうな状況でございます。



○副議長(鈴木周一君) 10番議員、秋坂豊君。



◆10番(秋坂豊君) 10番。

  2基が24時間連続で稼働しているということでありますが、現在1市1町で処理しているわけですけれども、ここに実際大井町が参入してきた場合にはいかがでしょうか。



○副議長(鈴木周一君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(石畑一男君) お答えいたします。

  大井町でございますが、平成15年度実際でございますけれども、1日ごみの量が37トンというふうに把握しております。ということは、トータルで114トンですか、ですから現在の上福岡市の共同焼却炉で十分対応できるというふうに考えております。



○副議長(鈴木周一君) 10番議員、秋坂豊君。



◆10番(秋坂豊君) 10番。

  それで、平成21年度ごろに新しく炉が建設されるということにつきまして伺っておきたいと思います。それらにつきまして、ご答弁をいただきたいと思います。



○副議長(鈴木周一君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(石畑一男君) ただいまのは、新炉が平成21年度以降ということでよろしいのですか。上福岡市の基幹改修工事が、排ガス規制がクリアされた年が平成14年の12月でございまして、そのときに9億円の国庫補助を受けております。その関係で新たに新炉を建設するためには、国庫補助を受ける場合には、その制約期間が7年と定められておりますので、必然的に平成21年度以降ということでございます。



○副議長(鈴木周一君) 10番議員、秋坂豊君。



◆10番(秋坂豊君) 10番。

  そこで、これは特に前回も質問されておりましたけれども、合併後、上福岡市で受け入れてもらえるのかということなのですが、それは大丈夫だということでお話されたのですけれども、実際第3ブロック等で、埼玉県が指導しているこの計画、いささかも変化がないということなのですけれども、やっぱり合併に絡めて、ああいう発言をされるということは、我々住民としては非常に心配な面もあるし、やはり友好的な形の中で進んでいる2市2町が、不本意な発言をされたと思うのです。そういうことについては、町長も当然何らかの形で抗議されたかと思うのですが、念のため、それを伺っておきたいと思います。



○副議長(鈴木周一君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(石畑一男君) お答えいたします。

  上福岡市のごみの受け入れということであろうかと思いますが、排ガス規制がクリアされましたのが平成14年の12月でございまして、その時点で上福岡市とは一般廃棄物共同処理に関する協定書を取り交わしております。その協定書の中に、その協定期間でございますけれども、新炉が建設されるまでの期間というふうに定められておりますので、当然上福岡市が受け入れるということでございます。

  また、先ほどご質問があったように今後上福岡市と大井町の合併等いろいろ諸問題等もございますけれども、この新炉計画につきましては一切関係ございませんので、その点ご承知おきを願いたいと思います。



○副議長(鈴木周一君) 10番議員、秋坂豊君。



◆10番(秋坂豊君) 10番。

  それでは、平成21年度までに新炉は間に合うのかどうかということについてはいかがでしょうか。



○副議長(鈴木周一君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(石畑一男君) お答えいたします。

  新炉の建設に向けましては、これは現時点で、あくまでも事務担当者間の打ち合わせ事項の中でございますが、本年度の10月より各市町より職員を1名ずつ派遣して、新炉設立の準備室を立ち上げることを首長の方にお願いする予定でございます。今後日程的にも大変厳しいところではございますが、新炉の候補地、また炉の選定等、また民間活用のPFIの活用等踏まえまして、今後三芳町の衛生審議会、また町の政策調整会議に諮りまして、よりよい意見をお聞きしながら、早急に新炉建設に向けて進めてまいりたいと、かように考えております。



○副議長(鈴木周一君) 10番議員、秋坂豊君。



◆10番(秋坂豊君) 10番。

  いずれにしましても、どういう形になろうと、友好的な形の中で行政側で進んでいくように、この点につきましては強く要望いたしておきたいと思います。

  次に、選挙の区割りであります。これも予想外の展開が進んでいくわけでありまして、我々としましても、行政区が変わっていくというか、小選挙区が分かれるというか、そういう問題については非常に重大な問題があります。今、国会では、郵政問題によっては解散があり得ると思うのです、任期いっぱいということは非常に少ないわけでありますので。そういうことも含めまして、いろいろと心配しているわけでありますし、その辺のところにつきまして、まず答弁をいただきたいと思います。



○副議長(鈴木周一君) 総務課長。



◎総務課長(宮寺奉文君) お答えいたします。

  まず、県会議員の選挙区でございますが、この選挙区につきましては、区域に変更が生じた場合には、公職選挙法の第15条によりまして、選挙区の見直しが行われることになっております。次回の一般選挙につきましては、平成19年の4月でございますが、選挙区の変更につきましては、平成18年中に議員発議により行われるのではないかという埼玉県選挙管理委員会の見解でございました。

  また、衆議院小選挙区選出議員の選挙区につきましては、公職選挙法第13条第3項の規定によりまして、「行政区画その他の区域に変更があっても衆議院小選挙区選出議員の選挙区は、なお従前の区域による」というふうに定められておりますので、今回合併が生じましても区域の変更はございません。区域の変更につきましては、国の機関であります衆議院選挙区画審議会が、国勢調査に基づきまして区割り案を作成し、首相に勧告し、政府が公職選挙法改正案を提出することになっておりますので、政府が公職選挙法改正案を提出しない限り、上福岡市と大井町が合併してふじみ野市になりましても、旧上福岡市分は7区、旧大井町分は8区ということで、変わらないということでございます。

  以上です。



○副議長(鈴木周一君) 10番議員、秋坂豊君。



◆10番(秋坂豊君) 10番。

  今はっきりとしました答弁をいただきましたので、非常に安心しました。これは選挙、県会議員の場合ですと、先ほどお話がありましたように平成19年の4月ですから、この中から何人そちらに回るかわかりませんけれども、今から準備もしていかなくてはならない部分もあろうかなと思うので、ちまたの話だけでは不確定要素があったものですから、そういう点で質問させていただきました。いずれにしましても、私たちに身近な問題であります。いろいろな形の中で町の対応も聞きましたので、非常に安心した次第であります。今後も2市2町、2市1町になりましても、変化のない、友好的な形の中で地方行政が進められることを望んで、私の一般質問を終了させていただきます。まことにありがとうございました。



○副議長(鈴木周一君) 以上で10番議員、秋坂豊君の一般質問を終了します。

  一般質問の途中ですが、休憩します。

                                      (午前11時09分)

                                              



○副議長(鈴木周一君) 再開いたします。

                                      (午前11時23分)

                                              

         ◇ 内 藤 美 佐 子 君



○副議長(鈴木周一君) 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  続いて、5番議員、内藤美佐子さんの一般質問を許可いたします。

          〔5番 内藤美佐子君登壇〕



◆5番(内藤美佐子君) 5番、内藤美佐子。議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問いたします。

  初めに、発達障害に対する支援についてお伺いいたします。発達障害には、人とのコミュニケーションがうまくとれない自閉症、じっとしていられず衝動的に行動してしまう注意欠陥多動性障害、ADHD、特定のものを学んだり、使用することの困難な学習障害、LDなどがあります。発達障害の原因は、脳の中枢機能の障害によるものとされます。知的発達におくれがないため、周囲の無理解により、わがままだとか、自己中心との誤解を受け、いじめの対象になるケースもあります。問題児扱いされやすいのですが、一人一人の適応した教育や指導を施すことで、持っている能力を伸ばし、その個に合った就労も可能となります。県教育局の調査で、学習面や生活面で著しい困難を示すと指摘された県内の児童生徒は全体の10.5%に上るとありました。そして、その相当数が通常学級に在籍しているとのことです。発達障害は、いわゆる知的障害の枠には入らず、これまでは制度の谷間に置かれておりましたが、昨年12月、発達障害者支援法が成立をし、ことし4月から施行されることになりました。今後国及び地方公共団体の責務として、発達障害の早期発見や支援などについて必要な措置を講じるようにとの、この法律に示されております。

  そこで、発達障害に対する町の取り組みをお伺いいたします。

  2点目には、学校の安全対策についてです。2月14日の大阪府寝屋川市立中央小学校の事件では、学校の危機管理に新たな課題を突きつけました。4年前の池田小学校事件の後、当町の防犯ベルなどの備品や、あと警備会社への巡回警備依頼など、さまざまな対策は講じております。しかしながら、今回のような事件が起きたとき、当町の学校では児童生徒、先生の命を守ることができるのか、大変不安に思います。教職員だけで、果たして学校を、また児童生徒を守るのは無理なのではないかとも考えます。この件について何点かお伺いをいたします。

  そのほか、入学準備金貸付制度、情報配信、高齢者の健康づくりについて順にお伺いをいたします。

  壇上よりは、発達障害への理解の普及と意識の啓発について、町は今後どのように取り組んでいかれるのかをお伺いいたしまして、その後は自席より順に質問してまいります。



○副議長(鈴木周一君) 福祉児童課長。



◎福祉児童課長(清水政雄君) お答えいたします。

  初めに、福祉の観点からお答えをさせていただきたいと思います。発達障害につきましては、発達障害の症状のあらわれた後、できるだけ早期に発達支援を行うことが特に重要であることからして、発達障害を早期に発見し、発達支援を行うことへの明確な責務が市町村に課せられておりますことから、町民への理解を深めるため、広報紙による啓発活動を十分に進めるとともに、保育所、あるいはみどり学園、また学童保育室においても一層の意識の啓発に努めてまいりたいと思っております。



○副議長(鈴木周一君) 教育次長。



◎教育委員会教育次長兼学校教育課長(島崎利雄君) 1番の発達障害の理解と普及ということですけれども、学校教育の立場から申し上げさせていただきたいと思います。

  まず、教育委員会としては、教職員、保護者等に理解を高めてもらうことが大切なことだと考えております。また、教育行政重点施策の中に創造性と生きる力をはぐくむ学校教育の推進があるわけですけれども、その中に特別教育支援の推進を位置づけ、ノーマライゼーションの理念に基づく教育を推進していきたいということで考えております。また、学校においては、特別支援を必要とする児童生徒の状況等を十分把握して、適切な指導、理解、援助を図っていきたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(鈴木周一君) 5番議員、内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) 5番。

  特に学校での保護者への啓発というのは重要だと思われます。というのは、2年ぐらい前でしたでしょうか、私もそのときは、この子が発達障害というのは、よくわからなかったのですけれども、知的障害はないので、普通学級にいる子なのですけれども、大変いじめに遭っていたお子さんがいらっしゃいます。そのお子さんのことを、この子がこのクラスにいるからうちの子がいじめるというような、そんな声が保護者の方から聞こえてきたのです。何人もの方がそうおっしゃいました。発達障害支援法ができたということで、発達障害というのはどういうものかというのを学校の現場でしっかりと保護者の方にも周知のようなものをしていただきたいと、こう思います。

  次に、早期発見についてお伺いしたいと思います。法の要綱には、「市町村は、母子保健法により1歳6カ月児健診及び3歳児健診で早期発見に十分留意するように」とありますが、3歳児健診で自閉ぎみと診断されても、その後就学前健診まで約3年ありまして、その間に決定的にわかるということが、かなりあると聞きます。また、3歳児のときには、もう少し様子を見ようかという観点から、町の方から何も言われなかったのに就学前健診で、おたくのお子さんは発達障害児ですと診断されて、親はそのとき大変驚いたという、これも経験というか、そういう方からお話を伺いました。確実な早期発見という観点から、3歳児健診と就学前健診の間にもう一度5歳児での健診、または相談が必要ではないかと考えます。5歳児健診を行い、指導、療育ができれば保護者もきちんと判断できるし、子供にとっても、その方がよりよい支援ができるのではと考えますが、いかがでしょうか。



○副議長(鈴木周一君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(石畑一男君) お答えいたします。

  早期発見に5歳児健診の導入をというご質問でございますけれども、現在三芳町では3カ月健診を初め、各健診を毎月1回行っております。その参加者数でございますが、約30名前後、それから隔月ごとになりますが、2歳児の歯科検診、これがやはり50人前後、それと育児相談がございまして、これも約50人前後、こういう参加者になります。そして、その健診後でございますけれども、家庭児童相談員や保育士、また保健師、栄養士、歯科衛生士等が、その日にカンファレンスと申しまして、発達等の問題である、心配される子供については、保健師や家庭児童相談員など、各分野でその立場からよりよい方向で示すように、必要な子供には2次クリニックと申しまして、小児科医の専門医による診察等を行っております。このように保健師と親御さんが健診を通しまして相談しやすい状況が築かれているというふうに考えておりますので、5歳児健診の実施は、理想の体制ではございますが、現状におきましては、大変難しいのではないかなというふうに考えております。



○副議長(鈴木周一君) 5番議員、内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) 5番。

  支援法の、この法律にある町の責務として早期発見をということなのですけれども、それにはどのように対応されていきますか。



○副議長(鈴木周一君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(石畑一男君) お答えいたします。

  三芳町のこの小規模な中で、やはり3歳児健診のときに十分把握できるのではないか、そのように思っております。また、それ以降でございますが、就学時相談がございます。そのときには保健師等に相談していただければ、養護教育の方へのつなぎということは十分にできるかと、かように考えております。



○副議長(鈴木周一君) 5番議員、内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) 5番。

  3歳児で、例えば発達障害の可能性があるとわかる子に対しては早期の療育ができると思います。ただし、一番わかるときというのが、5歳前後ではないかなというふうに思うのです。三芳町としては、3歳児健診からその後就学時前までございませんので、3歳児でそのような気味があるなという子には、しっかりとした相談体制をとっていただきたいなと要望したいと思います。

  それで、私は、この件について今回国への意見書も提出させていただきました。国全体で、この5歳児健診というのもぜひ考えていただきたいという思いで意見書も提出させていただいておりますので、当町としても、もしそういう時期が来ましたら、ぜひ対応していただきたいと要望しておきたいと思います。

  それで、先ほども話がございましたけれども、保育園、学童、学校での発達障害児に対する特別な支援への対応ということで、お伺いしたいと思います。また、保健師、教員は、障害児に対して不用意な発言や対応があってはならないと思います。親御さんからも安心できる保育園や学校の教職員であっていただきたい。現場の教員の方が、きっと軽度の発達障害の方はクラスにたくさんいらっしゃると思いますので、全員がこの発達障害に対する理解を深めていただき、そして指導ができるような研修もぜひやっていただきたいと考えておるところですが、この件についてはいかがでしょうか。



○副議長(鈴木周一君) 福祉児童課長。



◎福祉児童課長(清水政雄君) お答えいたします。

  まず、保育所につきましては、過去に3歳児保育から受け入れたことがございますが、現在対象となるケースは入所しておりません。また、学童保育室につきましては、加配の指導員を配置しまして、現在2名のお子さんを受け入れております。ただ、その発達障害児に対する専門的な指導につきましては、なかなか難しいというふうに聞いております。

  また、研修につきましてですが、研修につきましては、埼玉県学童保育連絡協議会が主催します障害児の生活づくり等各種研修がございますけれども、そちらの方に職員を派遣して研修を受けていただいております。



○副議長(鈴木周一君) 教育次長。



◎教育委員会教育次長兼学校教育課長(島崎利雄君) 教育委員会関係の教職員への対応ということで述べさせていただきたいと思います。

  教育委員会としては、町就学指導委員会、また教育相談主任研修会、そのほか教育相談の連絡協議会等で各研修を行っております。また、学校としては、校内の就学相談委員会だとか、また教育相談の部会等で配慮を要する児童の理解を深めるために共通理解を図っているところでございます。そして、平成17年度より、県の指導により校内に教育上特別な支援を行うということで、校内の委員会を設置することになっております。その中に関係機関、また窓口となる連絡調整だとか、保護者との連絡ということで、コーディネーター的な役割を持つ教員を充てることになっております。これは特別支援教育コーディネーターということで、校務分掌に位置づけ、これからの特別な教育を支援するということで対応していきたいと思っています。



○副議長(鈴木周一君) 5番議員、内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) 5番。

  今の次長の答弁の中に4番の質問の答えも含まれているような気がするのですけれども、その個別の教育支援計画の作成なのですが、これはそのコーディネーターの方が一人一人に対応した教育支援計画を作成されるということなのでしょうか。



○副議長(鈴木周一君) 教育次長。



◎教育委員会教育次長兼学校教育課長(島崎利雄君) コーディネーターは、自身が作成ということではなくて、あくまでも学級担任が作成していくということでございます。現在三芳町では、特殊学級に在籍する児童生徒については個別の指導計画がつくられております。また、特別な支援を必要とする児童生徒についても、今後指導計画を作成し、効果的な指導に努めていくことが必要になってくるかと思います。



○副議長(鈴木周一君) 5番議員、内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) 5番。

  法律の方にも、そのように書かれております。一人一人に合った教育支援をということですので、今後よろしくお願いしたいと思います。

  それで、この件は学校だけのことではなくて、その子供のトータルプランの作成が必要というふうにありました。まず発見があって、そして療育があって、そして保育園、また幼稚園、学校、そして就職をして地域で生活していく、こういうことを取りまとめてのトータル的なプランをどう作成していくかというのが大事なのかなというふうに思うのですけれども、この件については福祉児童課になりますでしょうか。



○副議長(鈴木周一君) 福祉児童課長。



◎福祉児童課長(清水政雄君) ちょっとこちらの方では答弁を考えていませんで、いずれにしましても議員さんがおっしゃられたことを十分研究させていただきまして、進めさせていただければと思っております。



○副議長(鈴木周一君) 5番議員、内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) 5番。済みませんでした。

  5番の相談窓口の設置というところにもかかわってくると思うのですけれども、トータル的にこの子たち、またこの人たちに対しては福祉児童課がちゃんと相談の窓口になりますよということだと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○副議長(鈴木周一君) 福祉児童課長。



◎福祉児童課長(清水政雄君) お答えいたします。

  発達障害者に対する相談窓口につきましては、特別に設けてはございません。今まで同様にその障害福祉係で対応するということになると思いますが、発達障害児につきましては、現在みどり学園の方で対応しておりまして、発達障害児専門の先生によりまして、その生活相談、あるいは言語指導等を行っているところでございます。



○副議長(鈴木周一君) 5番議員、内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) 5番。

  法律の方には、就労までの支援というふうに書かれておりますけれども、その辺はどうでしょうか。



○副議長(鈴木周一君) 福祉児童課長。



◎福祉児童課長(清水政雄君) 現在そういった就職、就労の相談ですけれども、数は少ないのですが、年1回ハローワークとの共同による就職の相談、また2市2町共同によりますところの就職相談等、こういったものを開催しております。



○副議長(鈴木周一君) 5番議員、内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) 5番。

  これまで発達障害者への支援が、障害児(者)福祉サービスの中に位置づけておられなくて、知的障害を伴わないとサービス等は受けられない、福祉サービスはなかったというふうに記憶しているのですけれども、この支援法が成立して、これまで制度の谷間に置き去りにされておりました自閉症などの発達障害者に対する本格的な支援は、これからだなというふうに思います。しかしながら、この法律はできても、実際に支援するのは市町村でありますので、当町におきましても、先ほど言いました早期発見、そして福祉児童課による早期療育、そしてまた学校での教育の支援、こういうものを強く要望いたしまして、この質問は終わらせていただきます。

  次に、学校の安全対策についてお伺いをいたします。大阪府寝屋川市の小学校で起きた教師死傷事件後、全国で学校の防犯対策の再点検が行われております。当町でも池田小学校事件以降、各学校にて防犯マニュアルは作成されておると聞いております。また、町長の施政方針の中に「学校危機管理マニュアルの作成や安全教育、防犯の強化を徹底する」というふうな言葉がございました。今後どのような状況になっていくのか。また、防犯訓練は行われているのかどうかを確認したいと思います。



○副議長(鈴木周一君) 教育次長。



◎教育委員会教育次長兼学校教育課長(島崎利雄君) 今議員さんが言われたように防犯のマニュアル等については、全校8校ですけれども、作成されております。また、不審者等の侵入を想定した防犯訓練もマニュアルに従って年1回以上実施しております。最近としては、ことしになってから、それぞれの小学校だけですけれども、三芳小、藤久保小、上富小、竹間沢小、唐沢小等で今年になって実施しております。

  以上でございます。



○副議長(鈴木周一君) 5番議員、内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) 5番。

  当町では、各学校に刺股というものを常備したと思うのです。最近これに対する新聞報道が大変多くて、結構使い方が難しいということで、しっかりと訓練をされてないと使えないものですということなのですが、また私も友人に教師をしている者がいるので聞いてみたのですけれども、やはり女性の力では、なかなか使いこなせないというふうに聞いております。これを使っての防犯訓練は、どのような体制で行われているのでしょうか。



○副議長(鈴木周一君) 教育次長。



◎教育委員会教育次長兼学校教育課長(島崎利雄君) 平成16年度三芳町として安心まちづくりの県からの委託を受けて実施したわけですけれども、その中の予算で刺股を購入させていただきました。そして、購入後について警察の方に来ていただいて、その使用方法等を訓練というか、練習したわけですけれども、今申し上げられましたように軽いものではないわけだし、アルミニウムでできているわけですけれども、多少なりの力が必要ということで、実際には、女性の方にはなかなか使いにくい面もあるかと思いますけれども、その刺股等があることによっての一つの抑止にはなるのかなという気はしますけれども、学校には女性ばかりではなくて男性もいますので、ぜひそのものが役に立たないように私自身は願っているわけですけれども、なかなか使いにくいという声は聞こえております。



○副議長(鈴木周一君) 5番議員、内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) 5番。

  学校の先生たちが刺股を持って闘っている姿はなかなか想像ができないというか、先生たちには、ぜひ子供たちの命を守る方を重点的に考えていただいて、早く避難することを考えていただきたいなというふうに思っております。

  さて、次の正門インターホンの設置という件なのですけれども、先日ある小学校を訪ねてみましたところ、なるほど学校はすべて扉は閉められております。しかしながら、かぎはかけられておりません。私もちょっと用事があったので、するするとあけて入ったのですけれども、それこそするするとあきました。そして、子供たちは校庭やらいるのですね。私がもし不審者であるとすれば、事務室まで、職員室の隣にありますので、大体2階ですよね。そこまではだれにもとがめられず行けるわけなのです。そういうことを考えますと、私は来訪者のチェックというのは、入り口でされなくてはいけないのではないかなというふうに思いました。学校が、かぎがかかっていない家と同じだなということですよね。だから、忍び込もうと思えば幾らでも忍び込めるということなのですけれども、今どこの家にもありますよ、カメラつきのインターホン、こういうものを校門に設置した方がいいのではないかなというふうに考えるのですけれども、いかがでしょうか。



○副議長(鈴木周一君) 教育次長。



◎教育委員会教育次長兼学校教育課長(島崎利雄君) 正門にインターホンということですけれども、三芳町内の8校の学校を見たときに、児童生徒、また保護者等が出入りする場所が正門だけではないということで、学校によっては2カ所、3カ所の出入り口があるということで、正門にインターホンを設置するという考えはございません。



○副議長(鈴木周一君) 5番議員、内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) 5番。

  門は二つや三つございますので、ただ、授業中、学校の先生と子供たちしかいないわけですので、そのときに不審者が入らないようにということで、私は伺っておりますので、よかったら正門以外はかぎをかけるだとか、そういうことも考えていいと思うのですね。それか、では門が三つあったのだったら三つインターホンをつけるというのも考えていいのではないかなというふうに思います。そんなに高いものではないと思うのですけれども、危機管理ということで、入り口でチェックができるということで質問というか、言っているのですけれども、いかがでしょうか。



○副議長(鈴木周一君) 教育次長。



◎教育委員会教育次長兼学校教育課長(島崎利雄君) 門にかぎをかけるということですけれども、これはそれぞれの市町村によって違うかと思いますけれども、門にかぎをかけてしまうと給食車だとかの出入りがどうなるのだろうかということに、番号でということはあるかと思いますけれども、門にかぎをということについては、扉を閉めるということでは言っているわけですけれども、実際には全部の学校が閉められない状況でもあるわけです。かぎをかけるということについては、今はしてありません。

  それで、インターホンの設置ということですけれども、平成14年に全部の学校に職員の玄関等にはインターホンを設置してもらって、それを活用しているというのが現状でございます。



○副議長(鈴木周一君) 5番議員、内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) 5番。

  何はともあれ入り口でチェックをするというのが、私は大変重要ではないかなというふうに思っております。このインターホンだけでなくて、この後質問させていただきますが、門でチェックをするというのを考えていただきたいなというふうに思いますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。

  3番目の地域住民による防犯ボランティア制度の導入ということで、お伺いいたします。現在学校を教職員だけで守るのは、私は無理があると思っております。そこで、さいたま市では保護者や地域住民による防犯ボランティア制度というのを取り入れるとのことです。当町でもボランティアの方々が、例えば老人会だとか、区の役員の方たちが下校時に合わせてやっていただいているのですけれども、それだとその地域だけだったり、時間がまちまちになったりだとか、制度としてなっていないので、そちらに任せられているというふうになっていると思うのです。これを制度として立ち上げるということで意味があると思います。ボランティアの方々に助けていただいて、監視の目をふやすということが大変重要であると思いますので、さいたま市からの資料を取り寄せましたので、次長に差し上げましたので、研究していただいたかと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○副議長(鈴木周一君) 教育次長。



◎教育委員会教育次長兼学校教育課長(島崎利雄君) 安心まちづくりの学校パトロール隊ということで、子供たちの安全を守るということについては非常に感謝申し上げたいし、ありがたく考えております。

  ただ、ここで防犯ボランティア制度という一つの有効な方法だと思いますけれども、これは学校だけの問題ではなくて、それぞれの各関係箇所とのものがあるかと思いますので、また住民等の協力が得られなければ実施できないということがあるかと思いますので、それらを考えながら、今後推進していければということで考えております。



○副議長(鈴木周一君) 5番議員、内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) 5番。ぜひ研究をしていただきたいと思います。

  4番目に、常駐の警備員配置ということで、伺わせていただきます。現在当町は民間警備会社に委託をしまして、1日6回の巡回警備をしておると聞いております。授業中だけでもプロの警備員の方に常駐していただくような形にならないか、お伺いしたいと思います。



○副議長(鈴木周一君) 教育次長。



◎教育委員会教育次長兼学校教育課長(島崎利雄君) 大阪等で悲惨な事件があってから常駐の警備をという市町村もあったわけですけれども、私どもとしては一時的な安全配慮ではなく、長期的な展望、視野に立った安全事故防止に努めていきたいということで考えているわけです。そんな意味において、先ほど議員さんおっしゃいましたように1日6回の巡回の警備をしてもらっているわけですので、今は常駐の警備員を配置するという考えはございません。巡回の警備ということで、先ほど申し上げましたように長期的視点、視野に立って子供たちの安全、事故防止に努めていきたいという考えでございます。



○副議長(鈴木周一君) 5番議員、内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) 5番。

  犯罪というのは、例えば見る目があるときって普通起きないのではないかなというふうに思います。巡回6回やっていただいておりますけれども、犯罪を犯す人が巡回をしているとき、その姿を見て、果たして忍び込んだりするでしょうか。だから、本当に気をつけなければいけないのは何もないときだと思うのです。学校を守るということで、授業中だけでも、例えば常駐の警備員を8校全部につけるということではなくて、これから国が進めてくるであろうリーダーを1人雇い入れる。そして、あとをボランティアで集めた方たちに教示していただいて対応できるようにする、そういうものを国の方も考えているようなことを聞いております。不審者チェックということは、やはりプロの目があった方がいいと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。

  私は、よく思うのですけれども、教職員の仕事というのは、先ほども申しましたように不審者が来たから刺股を持って戦うということではないと思うのです。子供たちを安全なところに素早く誘導するということが、これが専念ができるようにプロの警備員の常駐が必要ではないかなというふうに思っております。この点については、いかがでしょうか。



○副議長(鈴木周一君) 教育次長。



◎教育委員会教育次長兼学校教育課長(島崎利雄君) 確かに教職員だけで子供たちの安全を守るというのは難しい面があるかと思いますけれども、昨年1月に東入間警察署と町の方で防犯情報の連絡に関する協定書を結ばせていただきました。また、ことしになって3月より制服による警察官の校内パトロールについて、先日教育長が警察の方へ行きましてお願いしてきたわけです。この3月からは制服による警察官の校内パトロールがされるということで、変質者というか、不審者に対する防犯の抑止になるのではないかなということで考えております。



○副議長(鈴木周一君) 5番議員、内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) 5番。

  たくさんの子供たちを預かっている以上、十分な安全対策を講じる責任は町側にあると思います。危機管理というのは、やり過ぎるということはないと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

  最後に、教育長、いかがでしょうか。



○副議長(鈴木周一君) 教育長。



◎教育長(池上仁君) いろいろとご質問というか、ありましたとおり、学校はあくまで弱者の集団だというふうに私は見ています。学校の安全対策について一番必要なことは、一過性の対応ではなくて、あくまで継続した抑止力を維持することが最大の問題だと考えています。そうした意味で、先ほど来お話ししているとおり、町では1日6回警備員が各学校の巡回をしているということについては、これは抑止力が非常に大きいと思っています。警察の人たちともいろいろ話をするのですけれども、常時回っているという、そういうことが犯罪者の心理というものに意識が非常に強く入っているので、こういうことは必要だということで言われておりますし、そういう点も考えて、今も話したように、これから3月に入ってからは制服で警官が校内パトロールもしてくれるというようなことでの約束もしています。そのようなことで安全というか、こういう抑止力を最大限利用して学校の安全というものを図っていきたいと思います。

  以上です。



○副議長(鈴木周一君) 一般質問の途中ですが、休憩します。

                                      (午前11時57分)

                                              

          〔副議長、議長と交代〕



○議長(板垣清君) 再開いたします。

                                      (午後 1時09分)

                                              



○議長(板垣清君) 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  5番議員、内藤美佐子さんの一般質問を行います。

  5番議員、内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) 5番。

  午前中の学校安全対策の件なのですが、最後にこの学校安全対策に関するご見解、インターホン設置、またプロの警備員の常駐ということについて学校設置責任者の町長のご見解も伺っておきたいと思います。



○議長(板垣清君) 町長。



◎町長(林孝次君) 教育関係は教育部局ですが、最高という立場の中で、今学校で大変悲惨な事件が相次いでおるわけでございますが、教育委員会ともども研究、検討しながら万全を期してまいりたいと、そのように考えております。



○議長(板垣清君) 5番議員、内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) 5番。

  次に、高等学校等入学準備金貸付制度の創設についてお伺いしたいと思います。平成15年の12月議会で、ぜひ検討していただきたいということで質問をさせていただきました。次長の方から「今後検討する」という答弁をいただいておりましたので、その後の状況等をお伺いしたいと思います。



○議長(板垣清君) 教育次長。



◎教育委員会教育次長兼学校教育課長(島崎利雄君) 入学準備貸付金制度ということで、教育委員会の学校教育課として、この創設について内部で検討してまいりました。その結論としては、当面現在行っている三芳町私立高等学校入学資金融資あっせんということで実施していきたいということになりました。



○議長(板垣清君) 5番議員、内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) 5番。

  入学準備金に関しましては、日本育英会や国民金融公庫などの借り入れも現在ございます。しかしながら、この分が、前回も申しましたように所得の制限があるということで、補完的な意味ということでも、この制度を町においてぜひつくっていただきたいというふうに要望するところなのですが、きょう随分古い資料を皆さんのテーブルに置かせていただいたのですけれども、合併に関する住民投票に対しての説明会がございましたときに、本当に古い話で申しわけないのですが、合併すれば富士見市のサービスに合うけれども、合併しないときは、当町でもこの貸付制度に移行する方向で検討していきますということで、住民への説明書にも書いてあるわけです。そういう中で、本当に真剣にこの検討が行われたのかどうかということで、教育長の方にもう一度ご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(板垣清君) 教育長。



◎教育長(池上仁君) この件については、今お答え申し上げましたとおり十分に検討いたしました。今後市町村の動向等を十分見まして、それから入学資金融資あっせん規則の見直しや貸付対象者の見直し等について判断をしていきたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(板垣清君) 5番議員、内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) 5番。

  当町は不交付団体ということで、現在も近隣市町よりも税収も伸びているというふうに聞いております。当町の子供たちのため、また子育て支援の一環として、そして何より教育の機会均等のため、上級学校への入学準備金貸付制度をぜひ創設していただきたいと切に思うところなのですけれども、町長にもご見解を伺いたいと思います。



○議長(板垣清君) 町長。



◎町長(林孝次君) お答えいたしたいと思います。

  合併をしなくても、こういういいこともあるのだなということを何かしなければならないなということも考えておるわけでございますが、こういう面についても何か前向きに考えていくような方向で教育委員会とも相談していきたいと、そのように思っております。



○議長(板垣清君) 5番議員、内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) 5番。

  町長から大変うれしい答弁をいただきました。今後ぜひ教育委員会と町長部局の方でよく検討していただきまして、教育の機会均等ということで実施をしていただきたいと、ぜひ研究をしていっていただきたいと、こう提言するものであります。

  3番目に、情報配信についてお伺いをいたします。昨年の6月に町ホームページのバリアフリーということで、一般質問させていただきました。今年度町長の施政方針の中にアクセスビリティーを高めるためホームページは見直すという、そのようなうれしい施政方針を聞かせていただきました。そのときにホームページの携帯サイトをつくってはいかがでしょうかということで、提言をさせていただきましたけれども、そのときも課長から「検討していく」ということで答弁をいただいておりました。その検討状況をぜひお伺いしたいと思います。



○議長(板垣清君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えいたします。

  携帯サイトの問題でございますが、携帯電話につきましては、昨年の3月時点で、その利用者というのは全国で8,150万人を超えているということだそうです。これは小さい子どもとかお年寄りを除くと、ほとんどの人が携帯電話を使用しているという状況だと思います。これらを踏まえますと、情報発信の一つとして携帯サイトを持つことは住民サービスの面からも効果的であるというふうに考えております。

  それで、本町では平成17年度予算にも計上してございますが、ホームページのリニューアルを予定しておりまして、その中で携帯サイトについても、あわせて構築していく予定でおります。



○議長(板垣清君) 5番議員、内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) 5番。

  ぜひすばらしいものができるように、そして若い人たちが三芳町のホームページにどんどんとアクセスしてくるのをぜひ希望いたします。

  次に、安心メール制度についてお伺いをいたします。学校での事件など、保護者も心配なことが大変多いきょうこのごろなのですが、突発的な事件や災害があれば一刻も早く連絡が欲しいところであります。安心メールとは、町のホームページ上でメール登録をした町民の家庭のパソコンや携帯電話に電子メールで情報を配信するものであります。内容は、緊急性のある重大な事件、犯罪発生情報、児童生徒の安全にかかわる事件などの情報であります。もちろんこれは警察とも連携していかなければならないことだと思うのですけれども、都内の方では犯罪情報がリアルタイムで配信されまして、犯人の逮捕や、また犯罪の抑止力、そういうものになっているというふうに聞いております。当町におきましても、せっかく携帯サイトも検討していただけるということですので、この点についても、ぜひ検討していただきたいなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(板垣清君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えいたします。

  この安心メールにつきましては、今全国でも対応してきている市町村が出てきております。情報を共有するということは、地域で子供たちを守ったり、犯罪の状況をリアルタイムでわかることは、そういった防止につながっていくと思いますので、今後来年度ホームページの見直し等進めますが、その中の課題の一つとして考えていきたいなと思います。



○議長(板垣清君) 5番議員、内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) 5番。

  今後考えていっていただけるということなのですけれども、平成17年度から富士見市は実施をするということだそうです。ちなみに金額がどのくらいかかるのか、ちょっと伺ってみたのですけれども、富士見市はBIGLOVEをプロバイダーとして使っております。このプロバイダーでメールをということになれば、大体5,000通だの1万通が定額のサービスであるということです。5,000通で約3万ぐらいでメール配信ができるというふうに伺いました。金額的には、そんなにかからないと思いますので、ぜひ担当課で研究をしていただいて、いいものをつくっていただきたいと要望いたします。

  それで、各学校の方でも保護者の連絡網というものがあり、学校行事や日程の連絡など、また運動会の遠足の中止などの連絡なのですが、この連絡網で順に回しておりました。しかしながら、最近母親も仕事をしている人が多く、順に回せない状況というのを聞いております。連絡網が連絡網の用をなさなくなってきたということなのですが、学校ももちろんホームページをつくったりは、これからなのだと思うのですけれども、学校独自のホームページですけれども。もしそういうものを早くつくっていただければ、連絡網のかわりにメール配信というのも考えていけるかなというふうに思います。現在保護者の方で携帯をお持ちでない方を数えた方が早いかなという感じなのですね。全員のお母さんの方が大体持っていらっしゃいます。それで、杉並区が学校の連絡網をメール配信でやっているのですけれども、保護者の登録率は70%を超えているそうです。ぜひ研究していただきたいと思いますけれども、これについてはいかがですか。



○議長(板垣清君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) お答えいたします。

  学校だけで独自とか、また町だけでという、そういう内容ではございませんので、それぞれいろいろな関係機関だとか、もちろん今の学校の問題もそうですけれども、そういった部門と十分協議、検討して対応していくということで、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(板垣清君) 5番議員、内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) 5番。

  この件につきましては、今年度よりホームページのリニューアルの中でいろいろ考えていっていただけるということですので、この辺で終わらせていただきます。

  次に、高齢者の健康づくりということで、お伺いをしていきたいと思います。現在来年のオープンに向け、体育館建設は進められておりますが、3階にサブアリーナというものが設けられて、そこで健康増進教室がいろいろ行われるのではないかと大変楽しみにしているところなのですが、この建設中に何をやるのか、どういうものをやっていくのかというのが、これから研究されていくのかなというふうに思っているのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。



○議長(板垣清君) 生涯学習課長。



◎教育委員会生涯学習課長兼体育館建設準備室長(金子明君) お答えします。

  今議員さんが言われたとおり、内容につきましては、今建設中ということで、当然前にも説明申し上げたとおり、2階につきましては、専門のインストラクターをお願いしてという形で、2階では機械類、3階では健康教室というようなものを計画したいと思っているわけですが、そういったものは、これからという作業になってくると思います。



○議長(板垣清君) 5番議員、内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) 5番。

  そこで、高齢者の健康増進につながる運動教室ということで、先日NHKでスローピングという有酸素運動が紹介をされておりました。スローピングというのは、階段や坂を利用して、上ったりおりたりするだけの簡単な運動なのですけれども、簡単なのですけれども、ウオーキングの3倍の運動効果がある、そして足の筋力をつける効果があるということだそうです。そして、驚くことに、この有酸素運動で脳卒中の予防になったり、心疾患にも効果があるとNHKで報道されておりました。私は、神奈川県の三浦市で行われているということで、総合体育館で行われている、その運動教室を見てきたのですけれども、本当に中年の方から、上は80歳近い方まで一緒に体育館の階段を使って、もちろん指導者が指導していたのですけれども、一生懸命運動されておりまして、その方たちの話を伺いましたところ、本当に健康になったと。そして、血圧が何より正常になったという方の意見がたくさん聞かれました。本当に簡単な運動なのです。中には階段を一生懸命上ったりおりたりする方もいると思うのですけれども、急激な階段の上りというのは心臓に負担がかかります。ですけれども、スローピングというきちっとした運動法則でやれば、これは大変効果的であるというふうに聞いておりますので、ぜひ研究をしていただいて、体育館がオープンするときには、スローピング教室も一緒にできればいいなというふうに思っているのですけれども、いかがでございましょうか。



○議長(板垣清君) 生涯学習課長。



◎教育委員会生涯学習課長兼体育館建設準備室長(金子明君) お答えします。

  議員さんの方からも資料をいただきまして、見させてもらったところなのですけれども、道具も使わないということで、有効な運動だとは思うのですが、今議員さんがおっしゃったとおり、心肺機能の負荷という形では、やはり高齢者全員にできるかどうかということは、またちょっと問題があるのかなと思いますけれども、当然オープンしてから専門家でありますインストラクターと相談しまして、それに合うという形、一つに加えるかどうかは、検討はしてみたいと思います。



○議長(板垣清君) 5番議員、内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) 5番。

  高齢者の健康づくりということで、医療費や介護費の抑制にもつながっていくかなというふうに思います。ある程度元気になられた、介護度が軽い方なんかでもできるのかなというふうに思うのですけれども、環境衛生課長がいらっしゃっていますので、ここら辺お伺いしたいと思うのですけれども、スローピングの導入、いかがでしょうか。



○議長(板垣清君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(石畑一男君) お答えいたします。

  現在環境衛生課の方で行っている高齢者についての運動セミナーでございますけれども、この中では段差や坂利用というようなものはしておりません。と申しますのは、確かに有酸素運動の高い効果が望めますが、運動が日常生活に習慣化されていない高齢者、また体力レベルの低い方につきましては激しい内容かと思われます。健康づくりの面では、運動を日常生活に定着できるような支援というものを目的としておりますので、現在のところスローピングは導入しておりません。



○議長(板垣清君) 5番議員、内藤美佐子さん。



◆5番(内藤美佐子君) 5番。

  高齢者というよりは、中年から後年にかけての健康づくりという形で取り入れた方がいいかなというふうに私も思っております。高齢者が生き生きと生活できるのを目指していかないと、これからの医療費、介護費の抑制にはなっていかないというふうに思いますので、ひとつ提案ですので、今後検討していっていただきたいと思います。

  これで5番、内藤美佐子の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(板垣清君) 以上で5番議員、内藤美佐子さんの一般質問を終了いたします。

  一般質問の途中ですが、休憩します。

                                      (午後 1時25分)

                                              



○議長(板垣清君) 再開いたします。

                                      (午後 1時43分)

                                              

         ◇ 高 橋 忠 一 君



○議長(板垣清君) 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  9番議員、高橋忠一君の一般質問を許可いたします。

          〔9番 高橋忠一君登壇〕



◆9番(高橋忠一君) 9番、高橋です。議長の許可を得ましたので、通告に従いまして質問させていただきます。

  1点目に、三芳町福祉計画の検証について何点か質問させていただきます。三芳町福祉計画は、平成10年6月に福祉計画策定プロジェクトチームが庁内に設置され、住民意識調査、ヒアリング、検討委員会、審議会等の議論を経て平成12年3月に答申をされました。三芳町福祉計画は、今から7年前にさかのぼるわけでありますが、少子化、高齢化や国際化の進展、低経済への移行など、我が国の社会構造は大きく変化し、社会的問題となってきました。一方で、少子化、高齢化や核家族化の進行とともに、家庭機能の変化や扶養意識の変化など、社会福祉に対する意識の変化も見られました。

  このような社会構造変化の中で、従来の限られた人々の保護や救済のための福祉にとどまらず、国民全体を対象として生活上の問題、みずからの努力だけでは自立した生活が維持できなくなった場合に社会全体の考え方に立った自立を行い、家庭や地域の中で生活できる仕組みづくりが求められるようになりました。

  これまでの社会福祉制度を見直し、社会福祉の基礎構造全般にわたる抜本的な改革が進められ、児童福祉法の改正や介護保険法が制定され、今の社会福祉の基本的な考え方となる個人の自立の支援、利用者の選択の尊重、サービスの効率化等を柱として現在進められてきています。

  このような取り組みの中で、町を主体とし、町民の協力を得ながら、高齢者、障害者、そして児童の分野を統合し、総合的に施策をまとめ、地域を基本とした福祉計画が重要な役割を担うように求められ、当町においても町民の健康づくりと福祉の向上を図るため、各種施策を三芳町として推進してきましたが、介護保険事業等の導入を初め、町民を取り巻く環境等ニーズも大きく変化を遂げるに至り、高齢者、障害者、子供たちを初めとするすべての町民が健康で安心して生活できる三芳町を理念に、さらなる保健・福祉関連施策の充実を図るため、三芳町福祉計画がスタートしたのであります。

  三芳町福祉計画においては、町の目指すべく福祉の姿として、地域でお互いに支え合い、ぬくもりに満ちた安心できるまちづくりを目指して、健康づくり、福祉の向上に努めてきていましたが、町ぐるみで進めるための共通のテーマとして、「温かいぬくもりと支えあいの暮らしづくり」を基本理念として、みずからの努力で自立した生活が維持できなくなることは、だれにでも起こり得ることです。このような場合に社会連帯の考え方に立ち、その人が人として尊厳を持って家庭や地域の中で、その人らしい生活を送ることができる社会こそが町の目指すべき方向性、考え、基本理念の実現に向けて取り組んできたのであります。この計画は、平成12年を初年度とし、平成16年を目標年度とする5年計画であり、その成果を、そして検証確認をさせていただきます。

  2点目に、住民からすれば義務として納入すべき公的負担である税金、もし滞納が生じていったとするならば、期限までに納税した住民の間に重大な不公正が生じるのではないでしょうか。そういった観点から今回町税の滞納率減少策について質問させていただきます。

  3点目に、昨年三芳町において4名の死亡事故が発生いたしました。一昨年の2件に比べ倍の件数になったわけであります。本年度埼玉県知事より、交通事故防止特別対策地域に指定され、当町においては交通事故防止特別対策の自立、そして効果的かつ強力な推進を図る目的として、三芳町交通事故防止特別対策本部が設置されましたが、その対策及び推進等について何点か質問をさせていただきます。

  壇上より、三芳町福祉計画の五つの取り組むべき課題と基本目標が掲げられていますが、その一つである福祉のまちづくりの推進においては、高齢者や障害者が安心して利用できるよう配慮し、福祉のまちづくりに積極的に取り組むとあります。具体的には、その中身、既存の施設を含め、公共施設には段差を解消するための整備、エレベーター等の設置など整備するとともに、道路幅員の確保に努めますと記されていますが、その成果について質問させていただき、他の質問に関しては自席にて質問してまいりますので、ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(板垣清君) 福祉児童課長。



◎福祉児童課長(清水政雄君) お答えいたします。

  三芳町福祉計画の成果についてのご質問でございますが、初めに福祉のまちづくりの推進につきましては、三つの柱から成り立っております。まず、1点目といたしまして、福祉のまちづくりの普及と啓発、2点目が、安全で利用しやすい歩道の確保、そして3点目が、利用しやすい公共施設の整備ということになります。

  まず、1点目でございますが、福祉のまちづくりの普及と啓発につきましては、町内に建設される建物等について、確認申請が上がってまいりました時点で、県の福祉まちづくり条例に基づいた玄関のスロープ化、あるいは段差の解消、またバリアフリーを前提とした整備をお願いしているところでございます。

  また、2点目といたしまして、安全で利用しやすい歩道の確保でございますが、特に高齢者や障害者、また通学児童などが安心して利用できる歩道整備が進められております。道路幅員の確保、また歩道の整備、またカーブミラーの設置など、だれもが安心して生活できるよう努めてまいりました。

  次に、3点目でございますが、利用しやすい公共施設の整備ということで、庁舎を初めとします公共施設につきましては、高齢者や障害者にとって利用しやすいように段差の解消、またスロープの設置、また点字ブロックやエレベーターを設置しまして、だれもが安心して利用できる施設整備に努めてまいったところでございます。具体的に申し上げますと、エレベーターにつきましてはコピスみよし、あるいは今度4月にオープンいたしますみよし工房、また藤久保3区の集会所を初め、上富、北永井、それぞれの集会所におきましても点字ブロック等を設置させていただいております。

  以上でございます。



○議長(板垣清君) 9番議員、高橋忠一君。



◆9番(高橋忠一君) 9番。

  1番目の福祉のまちづくりということで、ここ平成12年以降、三芳町内で建設された、例えばコピスみよし等公民館も含めて点字ブロックであるとか、エレベーターであるだとか、また来年の予算に関しては鶴瀬駅にエレベーターであるだとか、そして障害者、また高齢者のためのトイレ等の設置等で、かなり努力をされているのかなというふうに思います。ここで書かれている福祉のまちづくりの推進において、庁内の連携の体制は、どのような連携体制をとってきたのかなというふうに思うわけであります。その一つに道路の幅員等に関しては、現在藤久保地区で行われている都市計画道路に関しては、幅員は十分な確保がなされ、あそこでかなりの人たちが、老人の方が散歩、また町民がジョギング等で今後やるのかなというふうに思いますけれども、既存の施設、過去つくられた施設、そして既存の道路について、庁内でどのような計画を持って、今後福祉のまちづくりの推進に努めていかれるような議論、会議がなされているのか、質問させていただきます。



○議長(板垣清君) 福祉児童課長。



◎福祉児童課長(清水政雄君) お答えいたします。

  大変申しわけございませんが、そのような庁内での議論等はなされておりません。



○議長(板垣清君) 9番議員、高橋忠一君。



◆9番(高橋忠一君) 9番。

  三芳町福祉計画の全体を見てみますと、各組織との連携強化という部分が随所にあらわれてきています。あらわれているのは文書に記されています。縦割りではなくて、横との連携を今後十二分にとっていただいて、推進に努めていっていただきたいというふうに願うものであります。

  次に、福祉の心の啓発の成果についてお尋ねしますが、心の啓発ということで、平成12年、この計画がスタートする前から三芳町社会福祉協議会等を通して、地域ぐるみの活動、そしてボランティア活動、そして学校教育等で福祉の心の啓発に関していろいろ努力をされてきたわけなのですけれども、それだけではまだ足りないということで、平成12年度スタートの福祉計画の中では、町民参加による地域福祉を促進するためには福祉教育と生涯学習の体系の中に明確に心の啓発を記す。そして二つ目に、学校教育や社会教育の推進もあわせて継続して行うというふうになっておりますが、この5年間で、この心の啓発、要は福祉の心の啓発はどのような成果があらわれたか、確認をさせていただきます。



○議長(板垣清君) 福祉児童課長。



◎福祉児童課長(清水政雄君) お答えいたします。

  福祉の心の啓発についてでございますが、温かい福祉の心をはぐくみ、心豊かな地域社会の実現には、全町民が福祉に関して正しい理解と認識が必要であります。子供から高齢者まで、すべての町民が互いに助け合う、また支え合う社会づくりをテーマといたしまして、ボランティア活動、あるいは学校教育の中での福祉協力校の指定、また福祉教育、また児童館におきますところの子供とお年寄りの交流会など世代間交流を通じまして、福祉の心の啓発に努めてまいりました。

  以上でございます。



○議長(板垣清君) 9番議員、高橋忠一君。



◆9番(高橋忠一君) 9番。

  次に、ささえあいの仕組みづくりということですが、このささえあいの仕組みづくりの課題として、住みなれた地域や家庭で日常生活が営めるように社会環境整備をするというふうにうたっております。その社会環境の整備は、具体的にはと申しますと、一つが公民館等や小地域福祉活動の拠点として機能を充実させる。二つ目に、身近な地域を基本とした保健・福祉行政に取り組むというふうに2点うたってあるわけなのですけれども、そのささえあいの仕組みづくりについての、この5年間の成果について。



○議長(板垣清君) 福祉児童課長。



◎福祉児童課長(清水政雄君) お答えいたします。

  ささえあいの仕組みづくりについてでございますが、すべての人々が住みなれた地域や家庭で日常生活が安心して送れるような社会環境と言うことができるかと思います。町が行っております配食サービス、あるいは寝具の乾燥車の派遣、または緊急連絡システムなど大切な要件ではございますけれども、日々の生活の中で人と人との触れ合える機会を伴う地域福祉活動がより重要と考えております。また、社協との役割分担も十分配慮して進めてまいったわけですけれども、今後も三芳町社協が行っておりますひとり暮らし老人の会食会、あるいは移送サービス、また障害児交流など、ボランティアや地域住民による相互扶助の推進体制によりまして、より強固なものとなるよう努めてまいりたいと思っております。



○議長(板垣清君) 9番議員、高橋忠一君。



◆9番(高橋忠一君) 9番。

  次に、地域ケアシステムの確立ということですけれども、地域ケアシステムの確立においては、適切なサービスを提供し、地域での生活を支援していくことが重要な課題ですというふうにうたわれておりました。具体的には相談窓口、サービス利用者、そしてアフターフォローに至る一貫性のある地域システムを確立するというふうに記されておりますが、この5年間の成果について伺います。



○議長(板垣清君) 福祉児童課長。



◎福祉児童課長(清水政雄君) お答えいたします。

  地域ケアシステムの確立についてということでございますけれども、地域ケアシステムにつきましては、ひとり暮らし老人、または昼間一人となってしまう虚弱な高齢者、また認知症の高齢者に対し、隣近所の協力による安否確認や病気、けがなどをしたときの連絡、あるいは洗濯物などを取り込むなどといった小さな援助体制のことでございますけれども、現状では安否確認につきましては、配食サービス、また地域の民生委員さんにお願いしているところでございます。また、病気など緊急時につきましては、緊急連絡システムによりまして通報を行っていただいております。また、きちっとした援助体制は確立されておりませんので、今後は地域における民生委員さん、あるいはボランティア団体、地域の方と協力いたしまして、システムの確立に努力をしたいと思っております。



○議長(板垣清君) 9番議員、高橋忠一君。



◆9番(高橋忠一君) 9番。

  次に、最後、五つ目なのですけれども、保健・医療・福祉の連携強化という部分がうたわれております。これに関しては、1番目の福祉のまちづくりの推進という部分で、庁内における連携体制の強化、確立という部分において、この5年間、かなり難しい部分があったのかなというふうに思われますが、保健・医療・福祉の連携強化におきましては、行政が行うところの保健・福祉サービスを安定して供給することで安定した生活を送るということを指しているわけなのですけれども、平成17年度の参考資料を見てみますと、健康に生きるまちづくりに関しては全部で24事業、長寿時代のまちづくりに関しては32事業、支えあうまちづくりに関しては60事業、これは町の一般会計のみならず県、国、補助金、交付金等いろいろいただいて、全部で120前後の行政の保健・医療・福祉に関してのサービスが行われていきます。それで、今後平成17年度も継続されて行われるわけでありますが、支援する福祉サービスを的確に提供するという部分に関しては社会福祉協議会を通じて三芳友愛サービス等のボランティアの人たちが、支えあうまちづくりの一端を担っているというふうに考えられます。保健・医療・福祉の連携は、庁内の連携のみならず三芳町の社会福祉協議会、参加している22団体、要は登録をされている22団体との連携も非常に重要だというふうに思われますが、この5年間、それらの連携強化に対して担当課としてどのような対応をしてきたのか、そしてその成果について質問させていただきます。



○議長(板垣清君) 福祉児童課長。



◎福祉児童課長(清水政雄君) お答えいたします。

  保健・医療・福祉の連携強化についてでございますが、保健・医療・福祉、それぞれのサービスを総合的かつ効果的に提供されることが望ましいわけでございますが、現在の組織におきましては、保健に関することは環境衛生課、医療につきましては健康課、また福祉の相談窓口は福祉児童課で対応しております。サービスを利用する町民にとりましては大変面倒なことと思います。保健・医療・福祉のそれぞれのサービスが的確に、また迅速に提供されるシステムづくりが必要と考えております。また、保健・医療・福祉の窓口の一元化、また情報の一元化が理想でございますけれども、難しい部分もございまして、今後機構改革等に合わせまして十分検討してまいりたいと思っております。



○議長(板垣清君) 9番議員、高橋忠一君。



◆9番(高橋忠一君) 9番。

  午前中、加茂議員さんの方からもご質問がありまして、町長の方の答弁もありました。この5年の三芳町の福祉計画において、ボランティア、そして庁内の各関係部署の人たちが、さらなる三芳町の計画推進必要だというようなコンセンサスづくりに今後も力を注いでいっていただきたいなというふうに思います。

  2番目に、福祉サービスでは補えない地域福祉活動の推進についてということでございますが、先ほど三芳町福祉計画の五つの課題と基本目標の中にも福祉の心の啓発の中においては相談窓口の開設であるだとか、ボランティア教育、社会福祉教育のより一層の推進、地域ケアシステムの確立では、相談からサービスまでのアフターケアに至る一貫性という部分でうたわれております。先ほども申し述べさせていただきましたが、行政の行う保健・福祉サービスについては、国、県、そして一般会計の方から全部で百二、三十の事業が行われるわけです。その分、支え合う団体として社会福祉協議会がコアとなって現在22団体の登録があるわけなのですけれども、22団体に協力をお願いして、その予算が大体5,000万円弱社会福祉協議会の方に回っているわけではありますが、ぜひ社会福祉協議会の中に、これ以上のネットワークづくりをするために提言としてボランティアセンターの設置、現在社会福祉協議会の方にはボランティアセンターがあるということなのですけれども、実質窓口としての設置は、まだされていないということでございます。そして、専任のボランティアのコーディネーターの設置もお願いしたいかなというふうに思います。

  この間、この5年の間に介護保険事業がスタートしたわけであって、実質社会福祉協議会の平成12年度の利用回数は全部で1,500強あったそうであります。介護保険の導入により、老人福祉、老人にかかわるところの部分は1,500から1,300、1,200、そして平成16年度に関しては、全部で900軒の老人世帯からの要請があったそうであります。この検証については、先ほど述べましたが、介護保険がスタートすることによって、そちらに移行した分が減少したということになっているわけですけれども、介護保険、そして行政の行うところの社会福祉事業、そしてもう一つの柱として社会福祉協議会を通じたボランティアの推進と、この三つの柱は非常に重要かなというふうに思います。介護保険事業は、行政が中心となって、コアとなって進めているわけでありまして、そして行政の行うところの保健・福祉サービスは、先ほど国、県、そして一般会計から百二、三十前後の事業が平成17年度も継続して行われるわけです。さらに、ボランティアのこの柱をより強化することは非常に重要なことだというふうに認識しているわけですけれども、その点について質問をさせていただきます。



○議長(板垣清君) 福祉児童課長。



◎福祉児童課長(清水政雄君) お答えいたします。

  行政サービスで補えない保健・福祉サービス、これら地域福祉活動の推進状況についてご質問でございますが、町といたしましても、保健・福祉サービスの充実に努めているところでございますが、住民のニーズは、より多様化しております。それらのニーズに対応すべく社協と連携しながら各種事業を展開しているところでございます。例えばこれまでの社協事業として実施しておりました配食サービス、あるいは寝具乾燥の派遣、こちらについては行政で行うことといたしました。また、非常ベルの設置等につきましては、緊急時連絡システムへの移行をお願いしているところでございます。また、先ほど議員さんが言われましたボランティアコーディネーターにつきましては、現在嘱託でございますが、1名張りついております。また、社協の相談窓口等につきましては、平成17年度からなのですが、社協と福祉児童課職員による定期的な話し合いを持つということで話し合いがついておりますので、一層の連携と強化を図ってまいりたいと考えております。



○議長(板垣清君) 9番議員、高橋忠一君。



◆9番(高橋忠一君) 9番。

  3番目の5年間の総括にかかわると思うのですけれども、平成12年度から平成16年度の5年間かけてきた三芳町の福祉計画において総括をするならば、今後の課題という部分においては、やっぱり庁内の各セクションとの連携、そして三芳町の行政と社会福祉協議会、そして住民とのコミュニケーションが今後非常に大切になってくるのかなというふうに思うし、よりこれの推進が必要かなというふうに考えられます。この5年間やってきた福祉計画において、その分が十二分に機能しなかった、要は推進されなかったのではないかなというふうに考えるわけですけれども、その点について担当課長よりまとめて、この三芳町福祉計画についての総括をいただければなというふうに思います。



○議長(板垣清君) 福祉児童課長。



◎福祉児童課長(清水政雄君) お答えいたします。

  計画の総括ということでございますが、現在個々の施策、あるいは計画の進捗状況について調査をするといった組織がございませんので、あくまでも主観を述べさせていただきたいと思います。本計画に掲げられました課題につきましては、それぞれ関係する部署におきまして積極的な推進が図られ、またかなり大きな成果を上げているものと思っております。今後は、庁内の関係部署、あるいは関係団体、またボランティアグループなどの参加を願い、福祉のまちづくりに向けての協議ができるシステムを構築してまいりたいと考えております。



○議長(板垣清君) 9番議員、高橋忠一君。



◆9番(高橋忠一君) 9番。

  次に、第4次総合振興計画との関係についてでございますが、今課長さんの方からもご答弁がありましたように、今後の課題としては、庁内の横のつながり関係、コミュニケーション、また社協、そして住民とのコミュニケーション、連携といった部分が非常に重要になってくると思います。先ほど私も述べさせていただきましたように行政、要は公が行うところの介護保険、そして公が行うところの町の保健・福祉に関しては、ある程度成果が出てきているのかなというふうに思いますし、今後三芳町も高齢者率が年々増加する傾向にあるのは、ましてでありますし、なおかつ一般会計から拠出されるところの金額も毎年国保、そして介護、そして老人保健といった部分にかなり出ていく傾向にあります。そういった意味においても、もう一つの柱であるところの社会福祉協議会を中心とした、もう一つの柱のボランティアの育成、推進は、財政、そして三芳町の人たちがノーマライゼーションの考えに立った、だれでもが、何人が安定した暮らしを営むための大きな柱になってくると思いますので、その点について第4次総合振興計画の中に今後盛り込んでいただきたいふうに思っておりますが、その点について福祉児童課長の方に質問させていただきます。



○議長(板垣清君) 福祉児童課長。



◎福祉児童課長(清水政雄君) お答えいたします。

  第4次総合振興計画との関係についてのご質問でございますが、現三芳町福祉計画につきましては、国の基本的な考え方を受けまして、三芳町の保健・福祉行政の現状を踏まえながら、取り組むべき保健・福祉関連施策の具体的な方向を示し、町の最上位計画であります三芳町第3次総合振興計画における保健・福祉部門の総合計画に位置づけられております。

  よって、新たに策定されます第4次総合振興計画におきましても、現福祉計画を継承しつつも、平成17年度からスタートいたします障害者福祉計画、あるいは次世代育成支援行動計画、また新たに見直しが図られます老人保健福祉計画と第3期介護保険事業計画などとの整合性を図りながら、第4次総合振興計画に織り込んでまいりたいと考えております。



○議長(板垣清君) 9番議員、高橋忠一君。



◆9番(高橋忠一君) 9番。

  今後の三芳町の福祉計画においてキーワードは、地域だというふうに私は考えております。地域の人々一人一人がお互いの意識の重要性というのが、今後ますます増してくるのかなというふうに思っております。三芳町の福祉計画である、町を主体として、そして町民の協力を得ながら、地域を基本とした福祉計画をますます促進、推進していくことを願うものであり、先ほど何回も述べさせていただいておりますが、行政、公が行うところの介護保険、そして公の行うところの保健・福祉サービスについては、私も十分な理解を示しているところではありますが、社協を中心としたもう一つの柱であるボランティア、支え合いの心をつくるところの民間の協力、それに対する行政の支援を私は大きく期待するものであり、今後推進をしていっていただきたいというふうにお願いを申し述べさせていただきます。福祉計画については、以上で終わりにさせていただきます。

  次に、町税の滞納率減少についてでありますが、先ほど壇上で述べさせてもらいましたように、三芳町の滞納状況について、現在滞納者に対してどのような取り組みをしているのか、質問をさせていただきます。



○議長(板垣清君) 税務課長。



◎税務課長(鷹野信治君) お答えいたします。

  滞納者に対する取り組みということでございますが、1点目としましては、督促状等書面及び電話による催告業務を実施しております。また、地区ごとに担当者を決めまして、個別訪問を実施させていただきまして、この中で納税相談等も含めました個別訪問をさせていただく。3番目としまして、税務課職員全体での定期的な夜間徴収業務。それから、4番目としまして、県税事務所の職員との共同臨宅徴収、このようなことを実施させていただいております。

  この結果、平成15年度の実績でございますが、どのような徴収状況になったかということでございますけれども、平成15年度の決算におきましては、滞納率ではなくて収納率ということでお答えさせていただきたいと思いますが、税全体の収納率が95.2%、現年度分で98.5%、滞納繰り越し分で26.9%という状況でございました。この数字がいい数字なのか悪い数字なのかということがございますが、埼玉県全体の中でどういう位置にあるかということも申し述べておきたいと思います。平成15年度の当町の数値に関しましては、埼玉県内で第7番目の数値を記録しております。ちなみに第1番目は大滝村の99.3%、2番目が荒川村で97.1%、3番目が両神村の97%、4番目が川里町の96.5%、5番目が神泉村で96.2%、それから名栗村の95.7%ということで、人口規模か3万人以上で、なおかつ税の調定額が60億円を超える市町村にあって95%を超えたというのは、埼玉県内でも当町だけでございました。滞納整理の状況としましては、このような状況にあります。

  以上です。



○議長(板垣清君) 9番議員、高橋忠一君。



◆9番(高橋忠一君) 9番。

  本年度の町長の施政方針演説の中に「税の公平化を図る意味からも引き続き収納率の向上に努めます」と、これは国民健康保険事業のくだりであります。本年ここのところの収納率自体は横ばいという状況、資料の数字を見るとなっております。ただ、滞納分に関しては、平成13年度に26.37%と収納率があったわけですけれども、平成15年度に関しては21.1%ということで、繰り越し分における収納率のダウンが5%、開きがここで出てきたという部分について、今後の見通しについて、担当課としてどのようにお考えになっているか、質問させていただきます。



○議長(板垣清君) 税務課長。



◎税務課長(鷹野信治君) お答えいたします。

  滞納繰り越し分につきましては、平成10年、平成11年、平成12年の経済状況の非常に悪い時期に会社の倒産及び個人の自己破産件数が非常に多くありまして、その当時の滞納が積もり積もって非常に大きな金額になった状況にございます。これらのいわゆる事件ものの滞納金額が、ここ数年で交付要求させていただいたものの事件解決後、町に入る金額が一切発生しないというものもありまして、去年、おととしあたりから高額な不納欠損処理をさせていただいている状況にあります。この結果、滞納繰り越し額の金額自体が減ってきたということで、収納率も若干減る傾向にあるという状況にあります。今後さらに滞納繰り越し分は金額が少しずつ減っていく傾向にありまして、滞納繰り越し分の収納率も少しずつは減ってくる傾向にあるのかなというふうに思われます。

  以上です。



○議長(板垣清君) 9番議員、高橋忠一君。



◆9番(高橋忠一君) 9番。

  滞納率が、その事件もの等の部分が、また高額の滞納者がおられるということで、収納率が下がってくるということではございますが、では今後の滞納率減少策について、担当課として現在行っていることは最初に聞きましたが、今後の対策について質問をさせていただきます。



○議長(板垣清君) 税務課長。



◎税務課長(鷹野信治君) お答えいたします。

  今後の滞納減少策ということでございますが、現在滞納整理をさせていただいている事務内容で、埼玉県でも非常に高い収納率を確保することができている状況がありますので、現在の仕事の内容で滞納整理を進めさせていただくというのが第1点でございます。

  第2点としまして、三芳町が収納率で高い数値を確保できているという特色の中に、収納担当職員が、これは昼、夜を問わず1年じゅう通して個別訪問をしながら滞納者と対面し、滞納を少なくするというシステムができ上がっているわけですが、これが今のところうまく機能を果たせているのかなというふうに思われますので、より一層の戸別訪問ができる体制整備が今後機構改革等の中で行うことができたら非常にありがたいことかなというふうに考えております。

  以上です。



○議長(板垣清君) 9番議員、高橋忠一君。



◆9番(高橋忠一君) 9番。

  いずれにせよ、税金を納めた人間、そして滞納した人間、では納めた人間が、そこに不公平感が感じられないように今後一層の努力をしていただいて、滞納率の減少に努めていただきたいと、こういうふうに願うものであります。

  続きまして、交通事故防止特別対策に関してなのですけれども、県知事の方から指定地域に指定され、3カ月間、要は3月末までということで、特別対策を打っているわけなのですけれども、残念なことに3月3日午後7時10分ごろ、三芳町の県道で、県外の人とはいえ、発生してしまったということは非常に残念なわけなのですけれども、この特別対策を行うに当たり、各協力団体に対する協力要請、周知徹底についてどのように行われたかをまず最初に質問させていただきます。



○議長(板垣清君) 土木下水道課長。



◎土木下水道課長(荒野卓君) お答え申し上げます。

  各協力団体に対する周知徹底についてということでございますけれども、議員さんからありましたように、知事より1月1日から3月31日まで3カ月間の交通事故防止特別対策に指定されております。これに伴いまして、町では町長を本部長として副本部長を収入役、教育長、各課長並びに出先の責任者を本部員といたしまして、交通事故防止特別対策本部を設置しております。

  そこで、各課から各団体の名簿、これを提出していただきました。その提出された名簿をもとに三芳町交通事故防止特別対策の推進会議を開催しました。各団体の代表者にお集まりいただきまして、その趣旨を徹底したということであります。

  以上です。



○議長(板垣清君) 9番議員、高橋忠一君。



◆9番(高橋忠一君) 9番。

  次に、三芳町が指定されたわけでございますが、東入間警察署との連携は、この3カ月間どのようにしていこうというような方向性に決まったのか、確認させていただきます。



○議長(板垣清君) 土木下水道課長。



◎土木下水道課長(荒野卓君) 東入間警察署との連携についてということでございますが、ふだんから東入間警察署にはいろいろお世話になっているところでございますけれども、特にこの交通事故防止特別対策につきましては、交通安全教室、あるいはこれから行うのですけれども、高齢者の事故防止に対しましての自転車の講習会等を計画しております。

  それと、今回ちょっと変わったところでは、警察の方からセスナ機による交通事故防止を呼びかけたらどうかということの提案があったわけですけれども、かなりの金額がかかるのではないかというところで、それは東入間警察署の方から、東入間地区交通安全協会、あるいは東入間地区の安全運転管理者協会、これらに呼びかけていただきまして、1月と2月、2月23日街頭活動、ダイエーの前で行われたのですけれども、その時間に合わせて、ちょっと春一番ということで、飛行機が飛ぶかどうか心配したのですけれども、無事飛びまして、空からの交通事故防止を呼びかけるということで、これについても警察のご協力があったものと思っております。そのほか、これから道路の診断等いろいろあるわけですけれども、特に事故の多いところ、これを警察の方から拾い出していただきまして、東入間警察署、あるいは県土整備事務所、警察の本部に来ていただきまして、道路診断等を実施する予定でございます。

  以上です。



○議長(板垣清君) 9番議員、高橋忠一君。



◆9番(高橋忠一君) 9番。

  平成17年度の予算にも特別ということで、交通安全対策費ということで県の方から予算をいただいて、標札等の事業に乗り出すわけなのですけれども、警察との連携は日ごろやっているわけなのですけれども、特別対策という観点から質問したわけなのですけれども、ではその3月末までなのですけれども、ここのところの成果について、途中経過で結構ですけれども、その辺について担当課長からお伺いをさせていただきます。



○議長(板垣清君) 土木下水道課長。



◎土木下水道課長(荒野卓君) 特別対策推進計画の中の中間成果についてということで、残念ながら、先ほどありましたけれども、3月3日に、この特別対策実施中の期間にさいたま・上福岡・所沢線、ちょうど上富の2055番地先になりますけれども、67歳の男性、これは川越市の方が加害者ですけれども、被害者が65歳の男性ということで、板橋区の住所にある方です。1名亡くなっております。

  成果と申しますと、今まで1月からここまで、いろんな事業を実施してまいりました。役場の懸垂幕、のぼり旗設置、その辺ちょっと細かいあれですけれども、それと各家庭にチラシを配布しております。それと2月23日には、皆様関係機関のご協力をいただきまして、通行の自動車、あるいは自転車、歩行者等に事故防止を呼びかけていただきました。そのほかにもいろいろありますけれども、これらもやはり交通事故防止ということで、形にはあらわれてこないと、目に見えない部分があります。私担当といたしましては、ある程度住民の方の意識高揚と申しますか、成果はあったものと思っております。また、3月31日まで、皆様のご協力を得ながら事故防止に取り組んでいきたいと考えております。



○議長(板垣清君) 9番議員、高橋忠一君。



◆9番(高橋忠一君) 9番。

  今後の方針ということでございますが、先ほど東入間警察署との連携というところで答弁がありましたけれども、町内に起こり得た過去の重大事故の資料、データ等見てみますと、3月3日の事故の県道に関しては、過去にも事故があったというデータが出ているみたいであります。町内の加害者、被害者を比べてみても、町外の方が多いというデータも東入間警察署のデータでは示しております。

  今後の対策として、私の方からとしては、重大多発事故、要は県道沿い、また国道沿いといった部分を重点的にやる必要があるのかなというふうに思っているし、なおかつ町内の人ではなくて、町外の人たちにも、その部分について強く啓発をしていく必要があると。その手法については、ダイエーのところで行われたような対応、事業も大いに役立つのかなというふうに考えますし、なおかつ県道、国道沿いにおいて、特に上富の県道においては、スピードが出るというようなこともあるみたいでありますが、その辺に対する段差、要は波を打った舗装にしたり、信号をかなりの時差式にするであるだとかというような工夫も必要かと思いますが、今後の方針について質問させていただきます。



○議長(板垣清君) 土木下水道課長。



◎土木下水道課長(荒野卓君) 今後の方針についてということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、東入間警察署、こちらの方から特に平成16年度におきましては、国道が3件3名、県道が1件1名、計4名亡くなったという部分があります。これら三芳町で発生している部分、幹線道路における交通事故防止とかありますので、警察の方から、この場所をやったらどうかということで指示を得まして、それで先ほど申し上げました方たちと道路診断すると。では、今後どのように事故防止を図っていくかということでやっていきたいと考えております。

  それと、信号機につきまして、先ほど時差式、時間を変えられるということでありますけれども、これにつきましては、警察署の方と相談してみたいと考えておりますけれども、あと高齢者の交通事故防止等3点の重点対策があるのですけれども、この中では3月におきましては、藤久保1区とか4区、あるいは老連の婦人部、あるいは藤久保五区という方たちが、ふれあいセンターにお集まりいただくという席をおかりしまして、東入間警察署の署員、町の職員も出ますけれども、そこで自転車の事故防止ということで、それらについても予定しております。

  それと、埼玉県道路使用適正化協会、これは東入間支部ですけれども、やはり3月におきましても、セスナ機による空からの交通事故防止ということで計画しております。

  以上でございます。



○議長(板垣清君) 以上で9番議員、高橋忠一君の一般質問を終了いたします。

                                              



△散会の宣告



○議長(板垣清君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

  本日は、これにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

                                      (午後 2時33分)