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埼玉県 三芳町

平成17年  3月 定例会(第2回) 03月03日−議案説明−01号




平成17年  3月 定例会(第2回) − 03月03日−議案説明−01号







平成17年  3月 定例会(第2回)





             平成17年第2回三芳町議会定例会

議 事 日 程 (第1号)

                         平成17年3月3日(木曜日)午前9時30分開会

日程第 1 会議録署名議員の指名                                
日程第 2 会期の決定                                     
日程第 3 議案第 2号 平成16年度三芳町一般会計補正予算(第5号)             
日程第 4 議案第 3号 平成16年度三芳町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)       
日程第 5 議案第 4号 平成16年度三芳町老人保健特別会計補正予算(第2号)         
日程第 6 議案第 5号 平成16年度三芳町下水道事業特別会計補正予算(第2号)        
日程第 7 議案第 6号 平成16年度三芳町水道事業会計補正予算(第3号)           
日程第 8 議案第 7号 財産の取得について                          
日程第 9 議案第 8号 三芳町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例            
日程第10 議案第 9号 都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例            
日程第11 議案第10号 都市計画法等に関わる申請手数料条例                  
日程第12 議案第11号 三芳町税条例の一部を改正する条例                   
日程第13 議案第12号 三芳町災害見舞金支給条例の一部を改正する条例             
日程第14 議案第13号 三芳町学童保育室設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例     
日程第15 議案第14号 三芳町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例      
日程第16 議案第15号 三芳町特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例    
日程第17 議案第16号 三芳町文化財保護条例の一部を改正する条例               
日程第18 議案第17号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について
日程第19 議案第18号 彩の国さいたま人づくり広域連合の規約変更について           
日程第20 議案第19号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の
             規約変更及び財産処分について                     
日程第21 議案第20号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合
             の規約変更について                          
日程第22 議案第21号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の
             規約変更及び財産処分について                     
日程第23 議案第22号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合
             の規約変更について                          
日程第24 議案第23号 埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の
             規約の変更及び財産処分について                    
日程第25 同意第 1号 助役の選任同意について                        
日程第26 同意第 2号 収入役の選任同意について                       
日程第27 同意第 3号 三芳町教育委員会委員の任命同意について                
日程第28 議案第24号 平成17年度三芳町一般会計予算                    
日程第29 議案第25号 平成17年度三芳町国民健康保険特別会計予算              
日程第30 議案第26号 平成17年度三芳町老人保健特別会計予算                
日程第31 議案第27号 平成17年度三芳町介護保険特別会計予算                
日程第32 議案第28号 平成17年度三芳町下水道事業特別会計予算               
日程第33 議案第29号 平成17年度三芳町水道事業会計予算                  
出席議員(16名)
     1番   神  田  順  子  君      2番   古  寺  貞  之  君
     3番   加  茂  淳  子  君      5番   内  藤  美 佐 子  君
     6番   吉  村  美 津 子  君      7番   杉  本  し  げ  君
     8番   原     武  範  君      9番   高  橋  忠  一  君
    10番   秋  坂     豊  君     11番   鈴  木  周  一  君
    12番   横  田  英  明  君     13番   鈴  木  英  美  君
    14番   板  垣     清  君     15番   光  下  重  之  君
    16番   深  澤  勝  子  君     17番   久  保  俊  和  君

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名
  町  長    林     孝  次  君   収 入 役   高  橋     忠  君

  代  表    落  合  佐 和 次  君   総務課長    宮  寺  奉  文  君
  監査委員

  企画財政    吉  野  茂  夫  君   秘書室長    森  田  陽 一 郎  君
  課  長

  管財課長    砂  川  悦  廣  君   税務課長    鷹  野  信  治  君

  町民課長    田  中  喜  一  君   福祉児童    清  水  政  雄  君
                          課  長

  健康課長    吉  野  義  之  君   環境衛生    石  畑  一  男  君
                          課  長

  産業振興    宮  寺     勇  君   都市計画    鈴  木  栄  治  君
  課  長                    課  長

  土木下水道   荒  野     卓  君   竹 間 沢   馬  場  信  一  君
  課   長                   出張所長

  文化会館長   関     文  雄  君   会計課長    新  井  誠  一  君

  教育委員会   松  本  藤  雄  君   教 育 長   池  上     仁  君
  委 員 長

  教育委員会   島  崎  利  雄  君   教育委員会   武  政  淳  子  君
  教育次長                    総務課長
  兼学校教育
  課  長

  教育委員会   金  子     明  君   教育委員会   加  藤  宗  良  君
  生涯学習                    藤 久 保
  課 長 兼                   公民館長
  体育館建設
  準備室長

  水道課長    新  井  義  幸  君
                                              
本会議に出席した事務局職員
  事務局長    池  上  浩  昭      事務局次長   馬  場  初  江
  事務局係長   大  川  源  治      事務局主任   齊  藤  慶  輔



                                              



△開会及び開議の宣告



○議長(板垣清君) おはようございます。

  ただいま出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより平成17年第2回三芳町議会定例会を開会いたします。

  直ちに本日の会議を開きます。

  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。

                                      (午前 9時30分)

                                              



△会議録署名議員の指名



○議長(板垣清君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員には、会議規則第120条の規定により、17番議員、久保俊和君、1番議員、神田順子さん、以上2名を本会期中の会議録署名議員に指名いたします。

                                              



△議会運営委員長報告



○議長(板垣清君) 去る2月28日、議会運営委員会が開催されましたので、議会運営委員長の報告を求めます。

  横田英明君。

          〔議会運営委員長 横田英明君登壇〕



◎議会運営委員長(横田英明君) おはようございます。

  去る2月28日、第2委員会室におきまして、平成17年第2回定例会の開催に当たり、議会運営委員会を開催いたしましたので、その結果についてご報告いたします。

  本定例会に提出されました議案等は、議案28件、同意3件、意見書4件であります。

  まず、会期につきましては、本日3月3日木曜日から3月22日火曜日までの20日間といたします。

  会期日程及び休会日につきましては、別紙会期日程表のとおりであります。

  本日は、議案第2号から議案第23号及び同意第1号から同意第3号並びに議案第24号から議案第29号までを一括上程し、町長の提案理由の説明及び議案第2号から議案第23号、同意第1号から同意第3号、議案第24号の途中まで担当課長の説明を行うことといたします。

  明4日は、議案第24号の途中から議案第29号まで担当課長の議案説明を行った後、議案第2号から議案第7号までを先議することといたします。

  一般質問につきましては、既にお手元に配付してありますように、10名より通告書が提出されております。一般質問の順序につきましては、一般質問順序表に従いまして、8日、10日及び14日の3日間にわたり行うことといたします。

  意見書第1号から意見書第4号については、本会議において審議することといたします。

  なお、議案等の審議順序については、会期日程に従い順次審議することとし、質疑、討論、採決は各議案ごとに行うことといたします。また、議案第24号 平成17年度三芳町一般会計予算につきましては、最初に歳入全般、次に歳出は款ごとに順次質疑を行い、最後に総括質疑を行います。

  以上のように決定いたしました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。本定例会の運営が円滑に行われますよう皆様のご理解とご協力をお願い申し上げまして、報告といたします。

  以上です。

                                              



△会期の決定



○議長(板垣清君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

  お諮りいたします。ただいま議会運営委員長の報告がありましたように、本定例会の会期は本日から22日までの20日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣清君) 異議なしと認めます。

  よって、本定例会の会期は、本日から22日までの20日間と決定いたしました。

  なお、会期中の日程及び審議予定につきましては、お手元に配付してございます会期日程表のとおりでありますので、あらかじめご了承願います。

  暫時休憩します。

                                      (午前 9時35分)

                                              



○議長(板垣清君) 再開します。

                                      (午前 9時36分)

                                              



△町長あいさつ



○議長(板垣清君) 町長より平成17年度施政方針について発言を求められておりますので、これを許可いたします。

  町長。

          〔町長 林 孝次君登壇〕



◎町長(林孝次君) おはようございます。本日ここに平成17年第2回議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、ご健勝にてご参集を賜り、新年度予算を初め、町政の重要案件をご審議いただきますことに深く感謝を申し上げます。つきましては、議案のご審議をお願い申し上げます前に、貴重なお時間をいただきまして、新年度における施策の大綱と私の町政運営に関する基本的な考え方を申し上げ、議員各位を初め、町民の皆様のご理解となお一層のご協力をお願い申し上げる次第であります。

  それでは、平成17年度の施政方針を申し上げます。本年平成17年は、三芳町第3次総合振興計画の目標年次に当たります。振り返ってみますと、町民一人一人の心の豊かさを求め、人、緑、ぬくもりの町を将来像に定めたこの計画は、年ごとのローリングにより、町政の各分野に積極的に取り組んで、その実効性を確保してまいりました。中でもまちづくりの大きなプロジェクトの一つでもあります文化・行政拠点ゾーンの整備は、総合体育館建設を最後におおむね完了いたします。今後は、10年後の平成27年度を目標年次とした第4次総合振興計画の策定に向け、町民の意思を反映した住民サービスの向上のための指針づくりが重要になってまいります。

  今、国で進めている地方分権改革の大きな柱である国と地方の税財政を見直す、いわゆる三位一体改革は、国庫補助負担の廃止や削減、それに地方交付税の縮減をして、その見返りに地方への税源移譲をするということであります。換言すれば、その地域や自分たちの身の回りの問題は、住民みずからが選択し、決定するシステムにするということでありますので、我々地方自治体としての責任はもとより、町民の皆さんと協働して町づくりを進めていくことが何よりも大切なことだと考えます。

  さて、気になる日本の経済情勢ですが、大企業を中心に業績の回復の兆しが見え始めてきたとは言われておりますが、依然として中小企業を取り巻く環境は厳しく、いまだだれもが実感できるような景気の回復には至っておりません。特に今後の地方財政につきましては、その動向を注意深く見守りながら財政運営をしていく必要があります。当町の本年度の町税収入見込みにつきましては、前年度に比べ当初予算ベースで多少の増収が見込まれますが、今後もあらゆる状況を的確にとらえ、この不透明な時代を前向きに考え、そして町民の皆さんが夢と希望を抱ける町政を推進してまいる所存であります。

  続きまして、町づくりの構想、施策の大綱別に施政方針を申し上げ、皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

  人に思いやりのある心豊かで温かい人間性あふれる町づくりを目指して、あらゆる機会をとらえて生涯学習の推進に努めてまいります。

  生涯学習社会を創造するためには、その学習の拠点になる施設の充実とソフト面からの学習環境を整えることが不可欠であります。そのためにも公民館を初め、図書館等の社会教育施設の整備充実に意を注いでまいります。

  学校教育につきましては、国の動向や県の教育行政重点施策を踏まえ、学習指導要領で掲げている、子供たちに生きる力を培うことを基本的なねらいとした確かな学力、豊かな人間性、健康と体力をバランスよく育成するとともに、県教委が提唱している知・徳・体の調和のとれた教育を本年度の学校教育の重点施策として推進してまいります。

  このような状況を踏まえ、中学校に配置している外国人英語指導助手を小学校にも配置できる体制にいたしまして、外国語と国際理解に関する教育の充実を図るとともに、学習指導員、教育支援員につきましても全学校に配置をいたしまして、きめの細かい教育指導に取り組んでまいります。

  また、児童生徒の良好な教育環境の確保につきましては、耐震診断を含め、各学校施設の改修整備を引き続き進めてまいります。

  特に子供たちが安心して学べるよう防犯対策につきましては、町内のすべての学校に対しまして学校危機管理マニュアルの作成や安全教育、防犯の強化を徹底するとともに、今年度も防犯対策事業といたしまして、小学生入学全児童に防犯ベルを配付して安全の強化を図ってまいります。

  町民が心豊かな生活を送るには、質の高い芸術を鑑賞したり、創造する等の町民みずからの文化活動を積極的に支援していく必要があります。

  そこで、文化会館コピスみよしの主催事業を通して、多くの芸術を身近に提供するとともに、芸術文化活動、ワークショップや支援事業等々町民の芸術や文化活動が容易に発表できるような機会を多くつくるとともに、生涯学習フェスティバル等のイベントにつきましても積極的に支援をしてまいります。

  また、歴史的遺産を町づくりに生かすため、文化財の保護、保存を推進し、引き続き関係者に要請しながら、歴史的、文化的価値のあるものの調査、発掘を進め、その展示、保存には歴史民俗資料館を中心に進めてまいります。

  人生を明るく健康に過ごすことは、だれもが願うところです。しかし、現在の複雑な社会環境は、生活習慣病や心理的ストレスによる疾病を増大させています。町民の健康保持につきましては、保健予防を初め、基本健康診査、がん検診等を引き続き実施するとともに、健康の保持、増進、体力の向上を図るためのスポーツ、レクリエーションの活動等につきましても、関係団体と連携をとりながら積極的に進めてまいります。

  長年の懸案でありました小児の夜間救急診療体制が東入間医師会の協力のもと、東入間医師会小児時間外救急診療所といたしまして開設いたします。また、精神保健福祉につきましても、精神障害者小規模地域生活支援センター運営事業として地域で生活する精神に障害のある方の相談や日常生活の支援を実施してまいります。

  なお、平成元年より整備を進めてまいりました、町民の芸術文化活動を支援するための文化・行政拠点ゾーン整備事業につきましては、その集大成とも言うべき総合体育館の建設を平成18年度のオープンに向けて進めてまいります。この体育館は、子供から高齢者まで町民のだれもが気軽に利用できるスポーツ、レクリエーションの施設として運営をしてまいります。

  超高齢化社会を目前にして、お互いに助け合い、ともに充実した人生を送れる社会、温もりのある、生きる喜びを実感できる、そんな福祉社会の創造を目指します。我が国の高齢社会は、世界が経験したことのない早さで迎えました。結果として、寝たきりや認知症高齢者といった要介護老人の増加は顕著で、このことは当町におきましても決して例外ではありません。老人福祉とあわせて老人医療につきましては深刻な問題となってまいります。

  このような状況を背景にして、高齢者の自立支援や尊厳を保持することを目的に実施された介護保険制度ですが、導入されて6年目を迎えます。今後は、事業の円滑な運営を図るため、適正な策定指針をもとに事業計画を見直し、健全な事業運営に努めてまいりますが、介護保険は各市町村が地域の実情に見合った福祉を目指し、自主的に取り組んでいくべきもので、この社会保障制度を一層充実していく上でも、医療サービスや施設の整備にあわせて保健、医療、それに福祉との連携を図りながら、予防、治療、そして介護等一貫した体制をつくってまいります。

  これからの福祉社会は、すべての人たちが生きがいを持って、ともに充実した人生を送れる社会です。このように障害者福祉政策の大転換は、障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重して、支え合う共生社会の実現をうたった新障害者基本計画であります。

  これまでの社会福祉事業につきましては、心身、身体に障害のある方に対しまして各種事業を積極的に進めてまいりましたが、これからはさらに生活基盤の整備やきめの細かな人的支援サービスといった行政の支援体制が不可欠であります。その中で本年度は、障害者バリアフリー施設整備事業といたしまして、鶴瀬駅構内にエレベーターと障害者用トイレを設置いたします。

  また、現在も大きな社会問題となっております児童虐待の問題は、児童の心身の成長や人格の育成に重大な影響を与えます。人間のだれもが生まれてきた子供や児童に対し、身体的、心理的虐待、あるいは養育拒否といった虐待をしてはならないことは当然のことでありますが、残念ながら、これらの不幸な事件、事故が後を絶ちません。今後は、専門職員として児童虐待等相談対応職員を配置いたしまして、児童相談を含めた虐待の相談、要保護児童の保護支援を児童相談所等の関係機関と連携を図りながら事件の防止に努めてまいります。

  国民健康保険事業につきましては、不況経済を繁栄して無職世帯の増加や被保険者の高齢化の進展により、その財政運営は非常に厳しい状況にあります。国においても本格的に医療改革を進める等の対策を講じる模様でございますが、その一方で、定率の国庫負担金が引き下げられる等依然として先の見えない状況が続くものと思われます。また、その財源の根幹をなす国保税の収入率につきましても、全国的に低く推移をしておりまして、事業運営に大きな影響を与えております。

  本町におきましては、税の公平化を図る意味からも、引き続き収納率の向上に努めるとともに、不足する財源につきましては、一般会計からの繰入金を増額いたしまして、基盤安定に努めてまいります。

  基本構想の目的の一つに緑があります。三芳町をイメージするとき、緑を抜きにしては考えられないのでありまして、これまでも町の自然環境の保全と推進につきましては、あらゆる機会をとらえ、努力をしてまいりました。今後も緑の三富地域づくり推進事業を初め、保存樹木等の奨励、街路樹の維持管理、森林整備地域活動支援事業等を積極的に展開してまいりまして、緑豊かな町づくりを進めてまいります。

  なお、景観を乱す不法投棄の対策につきましては、町内の各種団体の協力をいただいて、毎年実施いたしておりますクリーン運動推進事業を通して環境保全思想の普及に努めるとともに、巡回監視につきましても、関係機関と連携をとりながら実施をしてまいります。

  町民のライフラインであります上水道事業につきましては、災害対策事業の一環として進めてまいりました石綿セメント管の鋳鉄管への布設がえはおおむね完了いたしました。今後は、住民福祉の増進に資するという公営企業の究極の目的を再認識いたしまして、現状の水道料金体制を維持するとともに、安全、安心、安定給水を最重要項目に掲げ、事業運営に取り組んでまいります。

  また、公共下水道事業につきましては、普及率、水洗化率ともに95%に達し、県下でも上位に位置しておりますが、生活環境向上推進のためにも引き続き接続の啓発に努め、さらに効率的な運営に努力をしてまいります。

  なお、火葬場、斎場の建設につきましては、2市2町の一部事務組合であります入間東部地区衛生組合により平成18年度の供用開始に向けて進めております。

  国民生活の向上と使い捨て文化のはんらんにより、ごみ処理を取り巻く状況は厳しさを増しておりますが、当町におきましては、分別収集によりごみの減量化を促進してまいりました。そのごみの処理につきましては、現在は一般廃棄物共同処理に関する協定により、可燃物の処理は上福岡市で、不燃、粗大ごみは当町において処理をしておりますが、今後は埼玉県ごみ処理広域化計画に基づき平成21年度以降を目標に上福岡市、大井町、それに三芳町の1市2町によるごみ処理施設を設置いたしまして、効率的なごみ処理を進めてまいります。

  なお、廃棄物循環型社会の基盤施設整備事業といたしまして、焼却施設を解体し、その跡地に古紙等の資源ごみを収納するためのストックヤードを建設いたします。さらに、条例等を整備して資源物の所有権を明確にしながらリサイクルの促進に努めてまいります。

  町民の身近な憩いの場として公園や遊び場は、今では重要な都市施設となっております。安全で安心して利用できる公園や子供広場を提供するため、設備や遊具の点検はもとより、適正な維持管理に努め、その地域に合った利用しやすい広場を実現するため、環境改善や附帯施設の整備を充実してまいります。

  また、ふるさと意識を高め、住民同士のコミュニケーションを図る上でも、今では欠かすことのできない大切な行事となっておりますみよしまつりや産業祭、福祉まつり等のイベントにつきましては、引き続き支援をしてまいります。

  公共施設サイン整備事業といたしまして、本年度は文化・行政拠点ゾーンへの円滑な誘導と三芳町のイメージアップを図ることを目的に統一した表示板を設置いたします。

  豊かで潤いのある生活環境と住宅都市としての基調を維持する住環境整備につながる土地区画整理事業につきましては、引き続きその育成と助成をしてまいります。

  また、県からの開発許可権限の移譲に伴う許可基準に関しましては、条例等の整備をいたしまして、秩序ある町づくりを考えてまいります。

  道路が町民生活や産業の振興、それに社会福祉の充実に与える影響は極めて大きいことから、修繕等維持管理につきましては、積極的に進めてまいります。また、交通事故防止の面からも、道路改良もあわせて行ってまいります。

  市街地の幹線となります都市計画道路の用地取得事業につきましては、土地区画整理事業との連携を図りながら進めてまいります。

  なお、バス交通につきましては、その充実を期するとともに、放置自転車対策につきましても利用者の意識改革を促しながら、引き続き補助を行ってまいります。

  また、世界じゅうが未曾有の自然災害に見舞われています。特に地震による被害は筆舌に尽くしがたい状況であります。町民の生命と財産を守るには、行政として今何をなすべきかを第一に考え、災害に対する認識を新たにして、関係団体に協力を仰ぎながら、災害に強い町づくりに取り組んでいきたいと考えております。

  また、交通安全対策、それに防犯対策につきましても、町民の皆さんの意識の高揚を図りながら実施してまいります。中でも児童生徒の安全の確保には最善を尽くしてまいります。

  我が国の農業は、食糧を供給するだけの役割だけではなく、地域社会の維持、発展、自然環境の保全、伝統文化の育成といった多岐にわたる機能と役割を果たしてきておりまして、本町の農業も準農村地帯として着実に発展を遂げてまいりました。このかけがえのない資産を次世代に良好な状態で引き継いでいくことは我々の義務でもあります。このことからも農業の育成につきましては、後継者問題をも含めまして積極的に取り組んでまいります。

  また、個人消費低迷と失業率が高水準で推移する状況下で、地域商工業の振興は広い分野でその活動の展開が求められております。町といたしましては、地域の活性化のため、産業振興に向けた施策を展開する必要があると考え、商工会への補助を初め、産業振興対策事業等により町内の事業者の育成に努めておりますが、本年度は住宅改修補助事業として町民に住宅改修経費の一部を補助いたしまして、それを請け負う町内業者の経済振興を図ってまいります。

  今多くの問題を広い視野に立って地球規模で考え、行動し、国際社会に柔軟に対応できる人材が求められております。異文化、異民族との交流によって地域住民に国際認識と理解を促し、産業や経済の活性化につながることも見逃せません。そのことからも外国の少年少女親善訪問団を積極的に受け入れるとともに、町内の中学生海外派遣事業につきましても、引き続き実施してまいります。

  人権問題につきましては、基本的人権を尊重し、あらゆる差別のない社会の構築を目指して人権教育の推進に努めます。

  あすを担う青少年の健全育成につきましては、地域社会の責任という認識の上に立って、その環境整備に努めてまいりましたが、青少年を取り巻く社会環境の変化は著しく、残念ながら成果が上がったと言うには至っておりません。今後も引き続き町民会議、各種青少年団体や育成団体の活動を積極的に支援するとともに、環境の整備に努めてまいります。

  また、コミュニティー活動促進事業といたしまして、各集会所の整備、それに運営費の補助を行っておりますが、今年度は竹間沢地区に集会所を建設いたしまして、地域住民のコミュニティーの活性化を図ってまいります。

  男女共同参画社会基本法は、男女が対等な立場で社会のあらゆる分野へ参画する機会の確保はもとより、国民に対しても職場や学校、地域社会、家庭などで男女共同参画社会の実現に努めるよう求めています。したがいまして、住民の皆さん一人一人にみずからの問題として行動していただき、その上で行政、企業や民間団体、それに住民の皆さんが相互に連携していくことが不可欠でありますので、住民の皆さんもその実現に向けて取り組んでいただきたいと存じます。

  広報みよし、教育だより等の広報紙につきましては、行政に関する情報を町民の皆さんにわかりやすくお伝えするとともに、町に対する理解を深めていただくため発行してまいります。

  国では、世界の最先端IT国家を目指すe―Japan戦略をまとめ、行政手続の効率化や教育、電子商取引等を推進しています。既に電子政府、電子自治体の基礎となる住民基本台帳ネットワークが稼働いたしました。本町におきましても電子自治体構築に向けて庁舎内のインフラ整備を進めてまいりましたが、さらにインターネットを利用して公共施設の予約サービス等が簡単に受けられるよう公共施設予約サービス事業に取り組んでまいります。

  このことにより、便利性が向上し、各公共施設の利用促進につながるものと存じますが、将来は各家庭のパソコンを使って、いつでも、どこでも、だれもが簡単に行政サービスの手続ができるよう推進をしてまいります。

  また、現在のホームページを見直し、グレードアップを図りながら、アクセスビリティーに配慮した人に優しいホームページの構築に努力をしてまいります。もちろん個人情報の保護につきましては、万全を期してまいります。

  また、町民の信託にこたえるためにも職員の資質向上と高度化、多様化した住民のニーズに的確に対応できる職員の育成を目的とした研修もあわせて実施してまいります。

  以上、平成17年度の町政推進に当たり、所信の一端を申し述べさせていただきました。議員各位並びに町民の皆様のより一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

                                              



△諸般の報告



○議長(板垣清君) 続きまして、諸般の報告を申し上げます。

  例月出納検査結果の報告及び行政報告がありましたので、お手元に配付してあります。

  また、本定例会までに受理した意見書は4件であり、お手元に配付してあります。

  町長より、本定例会への提出議案の報告並びに地方自治法第121条の規定に基づく出席要求による出席者の報告については、既に配付のとおりです。

  次に、閉会中に行われました会議等の経過報告を申し上げます。

  2月22日、埼玉県町村議会議長会役員会。

  2月28日、議会運営委員会。

  3月1日、埼玉県町村議会議長会定期総会及び自治功労者表彰がそれぞれ開催されました。

  なお、自治功労者表彰におきまして、久保俊和議員が議会議員25年以上の在職の自治功労者表彰を受けられました。議会を代表して心からお喜びを申し上げます。まことにおめでとうございました。

  以上で諸般の報告を終わります。

  休憩します。

                                      (午前10時09分)

                                              



○議長(板垣清君) 再開します。

                                      (午前10時28分)

                                              





△議案第2号 平成16年度三芳町一般会計補正予算(第5号)



△議案第3号 平成16年度三芳町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)



△議案第4号 平成16年度三芳町老人保健特別会計補正予算(第2号)



△議案第5号 平成16年度三芳町下水道事業特別会計補正予算(第2号)



△議案第6号 平成16年度三芳町水道事業会計補正予算(第3号)



△議案第7号 財産の取得について



△議案第8号 三芳町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例



△議案第9号 都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例



△議案第10号 都市計画法等に関わる申請手数料条例



△議案第11号 三芳町税条例の一部を改正する条例



△議案第12号 三芳町災害見舞金支給条例の一部を改正する条例



△議案第13号 三芳町学童保育室設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例



△議案第14号 三芳町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例



△議案第15号 三芳町特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改

正する条例



△議案第16号 三芳町文化財保護条例の一部を改正する条例



△議案第17号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について



△議案第18号 彩の国さいたま人づくり広域連合の規約変更について



△議案第19号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約変更及び財産処分について



△議案第20号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について



△議案第21号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約変更及び財産処分について



△議案第22号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について



△議案第23号 埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約の変更及び財産処分について



△同意第1号 助役の選任同意について



△同意第2号 収入役の選任同意について



△同意第3号 三芳町教育委員会委員の任命同意について



△議案第24号 平成17年度三芳町一般会計予算



△議案第25号 平成17年度三芳町国民健康保険特別会計予算



△議案第26号 平成17年度三芳町老人保健特別会計予算



△議案第27号 平成17年度三芳町介護保険特別会計予算



△議案第28号 平成17年度三芳町下水道事業特別会計予算



△議案第29号 平成17年度三芳町水道事業会計予算





○議長(板垣清君) 日程第3、議案第2号 平成16年度三芳町一般会計補正予算(第5号)から日程第24、議案第23号 埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約の変更及び財産処分について及び日程第25、同意第1号 助役の選任同意についてから日程第27、同意第3号三芳町教育委員会委員の任命同意について並びに日程第28、議案第24号 平成17年度三芳町一般会計予算から日程第33、議案第29号 平成17年度三芳町水道事業会計予算まで、以上31件を一括議題といたします。

  提出者に提案理由の説明を求めます。

  町長。

          〔町長 林 孝次君登壇〕



◎町長(林孝次君) それでは、ご提案申し上げました議案につきまして、順次その提案理由を申し上げますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

  まず、議案第2号 平成16年度三芳町一般会計補正予算(第5号)につきまして提案理由を申し上げます。本補正の主な内容につきましては、特別会計への繰出金及び(仮称)三芳体育館建設工事費の減額措置並びに財政調整基金を初め、3基金への積立金等であります。なお、財源措置につきましては、町債及び繰越金をもって措置させていただきました。

  次に、議案第3号 平成16年度三芳町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につきまして申し上げます。本補正予算は、一般被保険者並びに退職被保険者の療養給付費、高額療養費及び国庫支出金返還金の増額補正であります。財源につきましては、医療給付費交付金、一般会計繰入金及び前年度繰越金をもって措置させていただきました。なお、国保税につきましては、一部減額措置をさせていただきました。

  次に、議案第4号 平成16年度三芳町老人保健特別会計補正予算(第2号)につきまして申し上げます。本補正予算につきましては、前年度に比して医療費の大幅な伸びによるものでございます。なお、財源につきましては、国、県の補助金をもって措置させていただきました。

  次に、議案第5号 平成16年度三芳町下水道事業特別会計補正予算(第2号)につきまして申し上げます。補正内容につきましては、荒川右岸流域への負担金の増額に伴う一般会計繰入金等の増額と事業費の減額に伴い、町債を減額補正するものでございます。

  次に、議案第6号 平成16年度三芳町水道事業会計補正予算(第3号)につきまして申し上げます。本補正は、地方公営企業経営の健全化と経営基盤を強化するため、地方公営企業繰り出し基準による基礎年金拠出負担金と消費税納税分の不足に伴う補正であります。また、資本的収入の配水管整備事業にかかわる企業債借入に伴う財源補正であります。

  次に、議案第7号 財産の取得について提案理由を申し上げます。本案は、土地開発公社所有の三芳町運動公園用地を取得するに当たり、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき提案いたしました。

  次に、議案第8号 三芳町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例につきまして申し上げます。本案につきましては、地方公務員法の一部改正に伴い、人事行政運営における公正性及び透明性の確保を図るため、職員の任用、給与等の状況を総員に公表するに当たり、その公表の時期及び方法等の必要事項を制定するため提案いたしました。

  続きまして、議案第9号 都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例につきまして申し上げます。本案は、埼玉県から開発許可等の事務処理の権限移譲に伴う開発許可事務を行うに当たり、許可基準等を定める必要がありますので、提案いたしました。

  次の議案第10号 都市計画法等に関わる申請手数料条例につきましても、第9号議案同様県からの許可事務の権限移譲に伴い、三芳町手数料条例における租税特別措置法にかかわる事項について改正いたしたく提案するものでございます。

  次に、議案第11号 三芳町税条例の一部を改正する条例につきましては、不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、条文を整備する必要がありますので、提案いたしました。

  次に、議案第12号 三芳町災害見舞金支給条例の一部を改正する条例につきまして提案理由を申し上げます。本条例につきましては、社会経済の変革等により、被災者における経済的負担は増加しており、住民の生活の安定と福祉の増進を図る目的から災害見舞金支給額の一部を改正いたしたく提案いたしました。

  次に、議案第13号 三芳町学童保育室設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。近年、女性の積極的な社会参加と働く女性の就労形態の多様化等により、学童保育室への需要と期待はますます高まってきております。そこで、さらなる保育の充実を図るため、閉鎖時間を延長しようとするものでございます。

  次に、議案第14号 三芳町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。本案につきましては、ごみ集積所に置かれた資源物の所有権を明確にして、委託収集業者以外の者の収集または運搬を禁止するため、改正をするものでございます。

  次に、議案第15号 三芳町特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。本案につきましては、母子保健法に基づく新生児訪問及び妊産婦訪問を嘱託助産師により実施するため、提案いたしました。

  次に、議案第16号 三芳町文化財保護条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。文化財保護法及び埼玉県文化財保護条例の一部改正に伴い、根拠条例に変更を生じたため、改正をするものでございます。

  次に、議案第17号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について及び議案第18号 彩の国さいたま人づくり広域連合の規約変更についての提案理由を申し上げます。本案につきましては、彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の合併に伴い、その数が減少していること並びに同広域連合の事務所の位置を変更することについて関係団体と協議する必要が生じたため、提案するものであります。

  次に、議案第19号及び議案第20号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約変更及び財産処分について及び組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について提案理由を申し上げます。本案につきましては、退職手当組合を組織する地方公共団体の合併に伴い、数が減少していること及び財産処分について並びに合併による数の増加に伴う同組合規約を変更することについて協議をする必要が生じたため、提案するものでございます。

  次に、議案第21号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約変更及び財産処分について提案理由を申し上げます。名栗村を廃し、その区域を飯能市に編入したこと、岩槻市を廃し、その区域をさいたま市に編入すること並びに秩父市、吉田町、大滝村及び荒川村を廃し、その区域をもって秩父市を設置することに伴う埼玉県市町村消防災害補償組合規約の変更並びに岩槻市の脱退に伴う同組合の財産処分について協議をしたいので、地方自治法の規定により提案いたしました。

  次に、議案第22号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について提案理由を申し上げます。埼玉県市町村消防災害補償組合に秩父市を加入させ、同組合規約を変更することについて協議をしたいので、地方自治法の規定により提案いたしました。

  次に、議案第23号 埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約の変更及び財産処分について申し上げます。本案につきましては、埼玉県市町村交通災害共済組合から吉田町、大滝村及び名栗村を脱退させ、同組合の規約変更及び財産処分について協議をいたしたく地方自治法の規定に基づき提案するものでございます。

  続きまして、同意第1号及び第2号につきましては、助役と任期満了を迎えます収入役の選任同意をお願いいたしました。

  次の同意第3号につきましては、教育委員会委員の任命同意についてのお願いであります。

  続きまして、議案第24号 平成17年度三芳町一般会計予算につきまして、その概要を申し上げます。平成17年度の一般会計予算は、厳しい財政状況の中、既存事業の見直しを行うとともに、継続事業であります(仮称)三芳町体育館の建設及びストックヤード施設整備工事を初めとする真に必要な事業の推進をするため、所要財源の確保に努め、総額112億2,290万円、対前年度比9.2%増の予算を計上させていただきました。

  続きまして、議案第25号 平成17年度三芳町国民健康保険特別会計予算につきまして申し上げます。本予算につきましては、前年度比5.6%増の総額30億4,963万円を計上させていただきました。歳出予算の主な内容につきましては、保険給付費、老人保健拠出金及び介護納付金等でございます。歳入につきましては、国民健康保険税国庫支出金、療養給付費等交付金、それに一般会計からの繰入金等になります。

  続きまして、議案第26号 平成17年度三芳町老人保健特別会計予算につきまして申し上げます。本年度の予算総額は、対前年度比8.1%増の19億5,840万3,000円で編成いたしました。歳出予算の大半を占めます医療給付費及び医療費支給費につきましては、平成16年度の決算見込額により算出いたしました。なお、歳入につきましては、法令等に基づく所定の負担率をもって算定いたしました。

  次に、議案第27号 平成17年度三芳町介護保険特別会計予算につきまして申し上げます。本年度の予算総額は、対前年度比12.59%増の9億3,176万1,000円で編成いたしました。予算の内容につきましては、その大半が保険給付費でございます。

  続きまして、議案第28号 平成17年度三芳町下水道事業特別会計予算につきまして申し上げます。本年度の主な事業につきましては、前年度に引き続きまして北松原土地区画整理と藤久保第一土地区画整理の二つの土地区画整理地内の整備、推進と特定環境保全公共下水道事業といたしまして、北永井桜並及び上富東草地区の一部の整備を進めてまいります。予算の総額につきましては、対前年度比5.2%減の9億9,776万9,000円を計上させていただきました。

  最後に、議案第29号 平成17年度三芳町水道事業会計予算につきまして、その概要を申し上げます。本予算の業務予定量につきましては、給水戸数1万4,300戸、年間総給水量602万6,150トンと定め、事業収益は8億4,212万8,000円で、前年度に対しまして1,779万2,000円の増となっております。一方、事業費用につきましては、前年度に対し1,329万9,000円増の8億4,166万8,000円となっております。なお、資本的収入額が資本的支出額に対しまして不足する額につきましては、過年度分損益勘定留保資金等で補てんさせていただきます。

  以上、ご審議をお願いいたしました議案につきまして提案理由を申し上げましたが、平成17年度の各予算の細部にわたる内容につきましては、議員各位のお手元に参考資料とともに予算資料を配付させていただきましたので、これをもって説明にかえさせていただきます。

  それでは、各議案の詳細につきましては、引き続き担当課長より説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(板垣清君) 次に、担当課長の議案説明を求めます。

  議案第2号 平成16年度三芳町一般会計補正予算(第5号)について。

  企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) それでは、議案第2号 平成16年度三芳町一般会計補正予算(第5号)の概要につきましてご説明いたします。

  配付いたしております予算書を参照いただきたいと思います。本補正予算につきましては、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ2億8,842万5,000円を追加いたしまして、総額を116億5,651万円とするものでございます。

  その内容でございますが、まず予算書の5ページをお願いいたします。第2表の継続費の変更補正でございますが、これにつきましては、(仮称)三芳町体育館の建設に係る事業費といたしまして15億1,266万9,000円を見込みしまして、第2号補正、9月議会にて2カ年の継続費を設定したところでございますが、その後の入札におきまして、予算額を大幅に下回る結果となったことから、事業費の総額及びその財源内訳に変更を生じたため、今回変更措置をするものでございます。なお、変更後の総額につきましては、12億167万3,000円とするものでございます。年割額につきましては、この表のとおりでございます。

  続きまして、6ページの第3表、債務負担行為の補正でございます。当初計上いたしました6路線の道路用地取得を進める中で、取得面積の増加や補償費の増等が生じたため、1,600万円の増額補正を行い、限度額を1億2,300万円とするものでございます。

  次に、7ページ、8ページの第4表、地方債の補正でございます。まず7ページは、追加補正といたしまして、下水道整備事業で配水管等布設工事、これは4本ございますが、これに係る起債3,000万円を、また小学校改修事業、これは三芳小学校の給水管改修でございますが、これで1,960万円を、また中学校改修事業、これは東中校舎2階の内装改修でございます。これで4,940万円をそれぞれ追加措置するものでございます。

  次に、8ページにつきましては、(仮称)三芳町体育館建設事業におきまして、先ほどご説明いたしました事業費及び財源の内訳に変更が生じたため、平成16年度分の起債を6,000万円減額いたしまして、限度額を5,000万円とする変更補正でございます。

  続きまして、13ページからの歳入になります。一番上段の民生費負担金から下段の民生費受託事業収入までにつきましては、平成16年度事業の実績見込みがおおむね判明したことに伴いまして、必要な増減措置をするものでございます。

  次に、14ページの上段になります。雑入の454万3,000円につきましては、市町村振興宝くじの収益金が市町村に配分、交付されるもので、平成16年度決定額を今回措置するものでございます。

  次の過年度収入614万3,000円につきましては、平成15年度における保育所運営及び保健事業の精算に伴います国、県の負担金の追加交付分を措置するものでございます。

  次の町債につきましては、先ほどご説明したとおりでございます。

  引き続きまして、15ページからの歳出のご説明をさせていただきます。初めに、文化会館費の備品購入費200万円でございますが、コピスみよしにおけます各種文化事業を進める上で必要となります音響、照明関係の機器をここで整備するため措置するものでございます。

  次に、社会福祉総務費の補助金518万6,000円の減額措置でございますが、これにつきましては、社会福祉協議会職員の異動に伴いまして人件費分の減額の補正でございます。

  次に、老人福祉費、下の方になりますが、老人福祉費の扶助費400万円と繰出金400万1,000円及びその下の国民健康保険費の繰出金7,500万円でございますが、これらにつきましては、それぞれにかかる医療費等の実績見込みから予算に不足を生じる状況となったため、所要額を措置するものでございます。

  続きまして、16ページになります。まず、児童措置費の委託料345万7,000円でございますが、これにつきましては、他市町への委託児童及び家庭保育室への委託児童の増に伴います所要額を措置するものでございます。

  次の保育所費の賃金349万6,000円及びみどり学園費の賃金31万円につきましては、保育所関係の臨時職員の賃金が平成16年度より単価アップの改定がございまして、今回はその増額分を含め、当初予算計上額に不足する額を措置するものでございます。

  次に、下段の予防費の委託料376万円でございますが、これにつきましては、三種混合、風疹及び高齢者インフルエンザの予防接種の実績増に伴う措置でございます。

  続きまして、17ページ、上段の上水道施設費、繰出金の155万4,000円でございますが、これにつきましては、公営企業職員の基礎年金拠出金に係る公的負担分を所定の基準に基づいて繰り出すものでございます。

  次に、下水道費の繰出金2,000万円でございますが、これにつきましては、荒川右岸公共下水道維持管理負担金の不足に伴います措置でございます。

  続きまして、18ページになります。下段の体育施設費の委託料及び工事請負費の減額補正でございますが、初めにご説明いたしました体育館建設に係る継続費の補正に伴う措置でございます。

  次の土地開発公社貸付金3,342万円の減額措置でございますが、この主な要因につきましては、議案第7号でも提案されておりますが、文化・行政拠点ゾーン拡張用地に係る元利償還分、これが3月支払い分が不要となることから、減額となるものでございます。

  次に、19ページの基金費でございますが、平成16年度の最終的な予算調整の結果、今後の財政運営の健全化に資するため、財政調整基金を初め、三つの基金に計2億8,561万4,000円を積み立てるものでございます。

  なお、20ページから22ページにつきましては、継続費及び債務負担行為並びに地方債に係る予算調書を掲載しておりますので、参照していただきたいと思います。

  以上で補正第5号の概要説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(板垣清君) 続いて、議案第3号 平成16年度三芳町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について。

  町民課長。



◎町民課長(田中喜一君) 議案第3号 平成16年度三芳町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について説明させていただきます。

  既定の予算額に1億9,428万9,000円を追加いたしまして、30億8,128万9,000円とするものでございますが、歳出優先の国保予算でございますので、まず歳出の方からご説明に入らせていただきます。10ページをお開き願いたいと思います。

  1目の一般被保険者療養給付費でございますが、当初予算で医療費を圧縮して編成いたしました関係で、不足が生じる見込みでございますので、残りの3カ月分を本年度実績の9カ月分の月平均額の10%増で積算いたしまして、5,929万2,000円の増額補正をしようとするものでございます。

  また、2目の退職被保険者等療養給付費につきましても、加入者の増加、またそれによりまして不足が見込まれておりますので、残りの3カ月分を一般被保険者と同様に10%増ということで積算いたしまして、4,779万円を増額補正するということでございます。

  その下の2目の退職被保険者等高額療養費につきましても療養給付費の増加に伴いまして、同様に不足が見込まれます。月平均の8.3%増ということで積算いたしまして、2,720万7,000円の増額補正ということでございます。

  9款の諸支出金の償還金でございますが、特別調整交付金として、その他に分類されて、特別分で経営努力分ということで、国より交付金をいただいておりましたが、他の市町村での会計検査院の指摘によりまして、厚生労働省より12月3日付で自主返還の事務処理通知がございました。内部で協議した結果、国に自主返還しようというもので、6,000万円の返還金ということでございます。

  戻りまして、歳入について説明します。9ページをお開き願いたいと思います。1目の一般被保険者国民健康保険税でございますが、当初予算で必要税額を計上しております関係上、不足見込み予算でございます。今補正により不足する収入予算の一部を調整するものでございまして、4,535万4,000円の減額補正をするものでございます。

  続きまして、5款の療養給付費交付金でございますが、退職被保険者等の医療費の増加によりまして、ここで再計算いたしまして退職者の財源であります療養給付費交付金を4,825万8,000円増額しようとするものでございます。また、過年度分につきましては、前年度の精算金で438万3,000円でございます。

  続きまして、9款の繰入金、その他一般会計繰入金でございますが、一般会計より国保特別会計へ財源不足額7,500万円を繰り入れするものでございます。

  続きまして、10款の繰越金ですが、平成15年から平成16年にかけての繰越金で、最終補正措置するものでございます。

  以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(板垣清君) 続いて、議案第4号 平成16年度三芳町老人保健特別会計補正予算(第2号)について。

  健康課長。



◎健康課長(吉野義之君) 議案第4号 平成16年度三芳町老人保健特別会計補正予算(第2号)を説明させていただきたいと思います。

  予算書を参照お願いいたします。既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,106万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ18億9,490万6,000円とするものでございます。平成14年10月1日に老人保健法の一部改正がなされ、その後老人保健の対象者につきましては、毎年3%ずつ減少しておりますが、医療費につきましては、平成15年度の1カ月平均1億4,818万3,000円、平成16年度の1カ月平均、これは11月までの実績でございますが、1億5,234万6,000円、2.81%の増加となっております。増加の要因でございますけれども、入院が対前年比6.4、入院外が対前年比6.9の伸び、また高額医療費も対前年24%程度と大きな伸びを示しております。平成16年度当初予算編成時には、この増加の要因となる法改正等がなかったため、これほどの伸びを予想しがたく、今回10ページで見ていただきたいと思いますが、医療給付費5,831万1,000円、医療支給費1,275万円、合わせて7,106万1,000円の増額補正を行うものでございます。

  なお、歳入につきましては、9ページを参照いただきたいと思いますが、法定負担割合に基づきまして支払基金4,706万8,000円、国庫支出金1,599万4,000円、県支出金399万8,000円、町より400万1,000円をお願いしたく計上するものでございます。

  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(板垣清君) 続いて、議案第5号 平成16年度三芳町下水道事業特別会計補正予算(第2号)について。

  土木下水道課長。



◎土木下水道課長(荒野卓君) それでは、議案第5号 平成16年度三芳町下水道事業特別会計補正予算(第2号)について概要説明を申し上げます。

  それでは、11ページをお開き願いたいと思いますが、11ページの歳入と12ページの歳出に関しましては、関連がございますので、あわせてご説明を申し上げます。

  まず最初に、公共下水道使用料を400万円増額しております。また、繰入金におきましても一般会計繰入金より2,000万円の増並びに下水道整備基金繰入金より300万円の増をしたものであります。合計で2,700万円の増額になっております。これに関しましては、主な理由といたしましては、下水の年間排除量の増量に伴いまして、歳出項目の12ページにありますけれども、維持管理費の中で荒川右岸流域下水道維持管理負担金において不足が生じることとなったものでございます。

  次に、町債の減額2,883万3,000円でございますが、公共下水道事業債の309万円の減額に関しましては、工事請負費の請負残によるものでございます。

  次の特定環境保全公共下水道事業債の2,494万3,000円の減につきましては、実施設計委託料の請負残による49万9,000円の減額があります。そして、工事請負費におきましては、当初見込みました下水補助管の施行料が少なく済んだことによる2,369万6,000円の減額であります。また、補償補てん及び賠償金の74万8,000円の減額につきましては、水道切り回し延長が少なく済んだことによる減額ということでございます。

  最後に、流域下水道事業債になりますが、荒川右岸流域下水道事業費の減少に伴いまして、80万円の減額となったものであります。

  以上によりまして、本補正予算は既定予算額10億5,341万9,000円から歳入歳出それぞれ183万3,000円を減額し、10億5,158万6,000円としようとするものでございます。

  以上です。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(板垣清君) 続いて、議案第6号 平成16年度三芳町水道事業会計補正予算(第3号)について。

  水道課長。



◎水道課長(新井義幸君) 議案第6号 平成16年度三芳町水道事業会計補正予算(第3号)について説明させていただきます。

  では初めに、8ページの明細書で説明させていただきますので、よろしくお願いします。今回の補正につきましては、収益的収支のうち収入155万4,000円を追加し、歳入合計8億2,589万円といたしました。また、支出につきましては695万3,000円を追加し、8億3,806万5,000円となります。内容といたしましては、総務省の通達による一般会計からの繰入金155万4,000円となっております。また、支出の695万3,000円につきましては、特に消費税につきましては、給水収益の順調な伸びによる仮受消費税、また工事請負費等の減による仮払消費税の差が大きく生じたことが主な要因となっております。

  次に、資本的収支のうち財源補正として収入の国庫補助金300万円を増額及び企業債を1,000万円減額し、歳入合計700万円を減額し、2億3,639万4,000円といたしました。

  なお、支出に対する収入の不足は、過年度分損益勘定留保資金等で処理させていただきますので、よろしくお願いします。

  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(板垣清君) 議案説明の途中ですが、休憩します。

                                      (午前11時08分)

                                              



○議長(板垣清君) 再開いたします。

                                      (午前11時19分)

                                              



○議長(板垣清君) 引き続き、議案説明を求めます。

  議案第7号 財産の取得について。

  生涯学習課長。



◎教育委員会生涯学習課長兼体育館建設準備室長(金子明君) 議案第7号 財産の取得についてご説明申し上げます。

  運動公園内のテニス場、弓道場、多目的広場用地1万1,957.86平米を所有者であります三芳町土地開発公社より取得するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に基づきまして上程するものです。

  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(板垣清君) 続いて、議案第8号 三芳町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例について。

  総務課長。



◎総務課長(宮寺奉文君) 議案第8号 三芳町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定についてご説明いたします。

  地方公務員法の一部を改正する法律が平成16年6月9日に公布され、地方分権の進展等に対応して地方公共団体の公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、人事行政運営における公正性及び透明性の確保を図ることを目的として平成17年4月1日から施行されることになりました。

  これまでの自主的な公表という位置づけから法律上の責務とするとともに、公表の対象も広く人事行政全般としたほか、公平委員会の業務の状況についても、あわせて公表しなければならなくなりましたので、法改正の趣旨を踏まえ、三芳町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例を制定するものであります。

  それでは、条例制定の概要について申し上げます。まず、第2条につきましては、地方公務員法第6条に定めてあります各任命権者が毎年5月末日までに前年度における人事行政の運営の状況を町長に対し報告しなければならないことになりました。各任命権者とは、地方公共団体の長、教育委員会、議会の議長、農業委員会、水道事業管理者などでございます。当町におきましては、人事行政の運営の状況につきましては、総務課におきまして一括管理をしておりますので、実際に報告は不要となります。

  第3条における報告事項につきましては、職員の任用、給与、勤務時間、その他の勤務条件、分限及び懲戒、服務、研修及び勤務成績の評定並びに福祉及び利益の保護であります。なお、給与の公表につきましては、既に広報において毎年公表しているところでございます。

  第4条、第5条につきましては、公平委員会においても毎年5月末までに前年度における業務の状況を町長に対し報告しなければならないことになります。報告事項につきましては、勤務条件に関する措置の要求の状況並びに不利益処分に関する不服申し立ての状況であります。

  第6条につきましては、その公表時期を9月末とするものです。

  第7条の公表の方法については、広報紙及びインターネット、ホームページに掲載して公表するものであります。

  施行日につきましては、平成17年4月1日からの施行とし、平成16年度から公表していくものであります。

  以上が条例制定の概要でありますので、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。



○議長(板垣清君) 続いて、議案第9号 都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例及び議案第10号 都市計画法等に関わる申請手数料条例について。

  都市計画課長。



◎都市計画課長(鈴木栄治君) それでは、まず議案第9号 都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例につきましてご説明申し上げます。

  本条例につきましては、平成17年4月から開発許可等の事務処理を開始するに当たりまして、都市計画法の規定に基づき開発許可等の基準に関して必要な事項を定めるものであります。都市計画法におきましては、良好な環境の形成、または保持、必要と認める場合において政令に定める基準に従い、区域、目的、または予定される建築物等の用途の制限を条例で定めることができるとされております。今までは県が開発等の許可権者でございましたので、県の条例による許可基準が適用されておりました。このたびの条例の各条文につきましては、原則県条例に準じて規定されておりますが、それと相違点を含め、ご説明申し上げます。

  まず、第2条でございますが、開発等における最低敷地面積を規定したものであります。第1項では市街化区域、第2項では市街化調整区域について規定したものです。なお、県条例におきましては、市街化区分の面積は規定がなく、市街化調整区域のみ300平米と規定されております。市街化区域の100平方メートルにつきましては、三芳町開発指導要綱に即したものであり、市街化調整区域の200平方メートルにつきましては、周辺市町の設置状況、有効区画面積及び市街化区域の設定数値を勘案したものであります。

  第3条の規定につきましては、市街化調整区域における開発許可等の基準について規定したものであります。ご承知のように市街化調整区域は、開発を抑制する区域となっており、一定の要件に該当する場合のみ許可されております。この該当要件につきましては、都市計画法第34条各号に規定しておりますが、そのうち第8号4項に規定したものであります。本条文の規定につきましては、県条例と同様なものとなっております。内容につきましては、第3条第1項第1号では、町の基本計画に基づき用途などが指定された場合の開発行為、第2号は、自己用住宅の建築物を建築するための開発行為であります。そのうちア及びイの規定につきましては、町長が指定した既存集落地内における分家住宅、ウにつきましては、既存集落地外において予定される分家住宅を想定しております。第3号につきましては、20年度以上の長期に居住する者が居住する土地、またはその周辺における土地に小規模な建築物を建築する開発行為、また第4号から第8号につきましては、各条文におきましてご理解いただけることと存じます。

  第4条の規定につきましては、開発許可を受けた土地以外の土地における建築等の許可の基準の規定による建築物等、いわゆる知事の許可を受けていない、既に建てられている建築物についての新築、改築、もしくは用途変更が可能な建築物を想定しております。なお、規定されている建築物等の項目については、県条例と同様なものとなっております。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

  引き続きまして、議案第10号 都市計画法等に関わる申請手数料条例についてご説明いたします。本条例は、開発許可等の事務処理が移譲されたことに伴いまして、都市計画法及び租税特別措置法に基づく開発許可、建築等の許可及び優良住宅認定等の申請を受けるに当たり、その額を規定するものであります。

  第2条に種類及び開発について規定しておりますが、その内容につきましても県条例と同様なものとなっております。また、同条における第9号及び第10号に規定する租税特別土地法に基づく優良住宅等の認定申請手数料につきましては、開発許可等の移譲により対象面積が拡大されたことにより、従来三芳町手数料条例第2条第1項第8号及び第9号の規定を削除し、本条例に組み入れたものであります。

  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(板垣清君) 続いて、議案第11号 三芳町税条例の一部を改正する条例について。

  税務課長。



◎税務課長(鷹野信治君) 議案第11号 三芳町税条例の一部を改正する条例の説明をさせていただきます。

  不動産登記法の改正によりまして、土地登記簿及び建物登記簿が登記簿等に改められます。また、これに伴う不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が平成17年3月7日に施行されることとなりました。これに伴いまして、三芳町税条例に関連する部分の文言等の改正をさせていただくものでございます。

  詳細につきましては、お手元に配付申し上げております三芳町税条例新旧対照表のとおりでございます。

  よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(板垣清君) 続いて、議案第12号 三芳町災害見舞金支給条例の一部を改正する条例及び議案第13号 三芳町学童保育室設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について。

  福祉児童課長。



◎福祉児童課長(清水政雄君) 議案第12号 三芳町災害見舞金支給条例の一部を改正する条例につきましてご説明いたします。

  昭和52年に制定された本条例は、町内で発生した火災や水害等により、住家や居住者に被害が出た場合に被災の程度に応じて見舞金等を支給するためのものでございますが、制定以来30年余りを経過していることから、近隣市町の状況等照らして遜色のないよう支給額を一部を改正いたしたく提案するものでございます。

  改正の内容でございますが、災害により住家の全壊、あるいは全焼の場合につきましては、これまでの「8万円」から「10万円」に、また半壊、半焼につきましては「5万円」から「7万円」に、また水損、あるいは床上浸水につきましては、「3万円」を「5万円」に、消火活動による被害、これまでの「1万円」から「3万円」とするものでございます。よろしくご審議をお願いいたします。

  引き続きまして、議案第13号 三芳町学童保育室設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。近年、核家族化の進展や就労女性の増加により、保育ニーズの増加と相まって働く人の勤務形態や勤務時間帯も多様化しておりますが、これらに対応すべく、学童保育室の閉室時間をこれまでの「午後6時」までから「午後6時30分」まで30分間の延長をするため、提案するものでございます。

  よろしくご審議をお願いいたします。



○議長(板垣清君) 続いて、議案第14号 三芳町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例及び議案第15号 三芳町特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について。

  環境衛生課長。



◎環境衛生課長(石畑一男君) それでは、議案第14号 三芳町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

  本条例の改正につきましては、家庭からごみ集積所に出される新聞紙、雑誌、段ボール、空き缶の資源物については、町が有価物として収集しておりますが、これらの資源物を町委託業者の収集以前に持ち去る悪質なものが横行しており、対応に苦慮しているところでございます。

  そこで、ごみ集積所に出された資源物の所有権を明確にし、また町委託業者以外の収集及び運搬を禁止しようとするための条例の改正をお願いするものでございます。

  改正の内容につきましては、三芳町廃棄物の処理及び清掃に関する条例第6条第1項中「一般廃棄物については、」の次に「町が定める計画に従い、可燃ごみ、粗大ごみ・不燃ごみ、かん、びん・ペットボトル、古紙類、容器包装プラスチック類を」を加え、一般廃棄物を明確にし、第6条の次に第6条の2を加え、集積所に排出された廃棄物のうち再資源化を目的とした資源物の所有権を町に帰属させるものでございます。また、資源物を収集、運搬できるものについて規定したものでございます。

  議案第15号 三芳町特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。近年、核家族等により、子育ての環境も大きく変化している中、三芳町では、地域の中で孤立して子育てを行わなければならないケースが増加してきており、母子保健法に基づき母性及び乳幼児の健康保持、増進を図ることを目的に、次世代を担う子供たちが健やかに育つための環境整備及び児童虐待防止について三芳町の取り組みを一層充実させるため、嘱託助産師による新生児訪問、妊産婦訪問をすることにより、育児に関する不安を解消、軽減し、楽しみながら子育てができるよう母子保健事業の充実を図るため、条例の改正をお願いするものでございます。

  改正の内容につきましては、嘱託助産師を新たに加え、報酬額を日額8,000円とするものでございます。

  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(板垣清君) 続いて、議案第16号 三芳町文化財保護条例の一部を改正する条例について。

  生涯学習課長。



◎教育委員会生涯学習課長兼体育館建設準備室長(金子明君) 議案第16号 三芳町文化財保護条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

  今回の改正におきましては、これまで文化財の定義として、芸術的、歴史的、学術的に優秀なものが指定されてきましたが、条文に定義として「文化的景観」と「民俗技術」を加えることで、保護の対象にならなかった生活文化に根差したものが保護されるよう改正するものでございます。

  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(板垣清君) 議案第17号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についてから議案第22号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更についてまで。

  総務課長。



◎総務課長(宮寺奉文君) 議案第17号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について、議案第18号 彩の国さいたま人づくり広域連合の規約変更についてご説明いたします。

  彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の合併に伴い、構成市町村の数の減少することについて及び賃借料の削減と効率的運営を図るため、同広域連合の事務所の位置を変更することについて、地方自治法第291条の11の規定により議会の議決を経なければならないことになっておりますので、提案するものであります。

  まず、議案第17号でございますが、名栗村が平成17年1月1日付で飯能市に編入したことについては、市町村の合併の特例に関する法律第9条の3第1項の規定により、関係地方公共団体の協議及び議決は不要になりましたが、彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少については、合併後6カ月以内に各構成団体において協議の上、総務大臣の許可を得ることになりました。

  次に、議案第18号でございますが、広域連合の事務所につきましては、平成14年度から自治会館の一部を賃借しておりましたが、賃借料も高く、その費用負担の削減と事務所と自治人材開発センターを同一の場所にすることにより、総務事務等を効率的に行い、利便性も向上するため、地方自治法第291条の3第3項の規定により、構成団体において協議の上、総務大臣の許可を得ることになりました。

  続きまして、議案第19号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約変更及び財産処分について、議案第20号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更についてご説明いたします。埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の合併に伴い、構成市町村の数の増減及び同組合規約別表の変更並びに同組合の財産の処分について地方自治法第286条第1項の規定に関係地方公共団体の協議を経て県知事の許可を受ける必要があります。また、同法第289条の規定により、同組合の財産の処分について関係地方公共団体と協議をする必要があるため、地方自治法第209条の規定により議会の議決を得たく、提案するものであります。

  まず、議案第19号でございますが、名栗村が平成17年1月1日付で飯能市に既に編入し、岩槻市が平成17年4月1日付でさいたま市に編入され、また秩父市、吉田町、大滝村、荒川村が平成17年4月1日付でその区域をもって秩父市を設置することに伴い、組合市町村の数が減少いたしますので、埼玉県市町村職員退職手当組合規約を変更することになりました。そして、岩槻市の脱退に伴いまして、同組合の財産につきましては、同組合に帰属されることについて協議することになりました。さいたま市が、この埼玉県市町村職員退職手当組合に未加入のため、合併前に脱退清算するということでございます。なお、帰属させる組合の財産とは基金の利息でありまして、清算をせず組合の財産とするものです。

  次に、議案第20号でございますが、平成17年4月1日から埼玉県市町村職員退職手当組合に秩父市が加入することに伴い、組合市町村の数が増加いたしますので、同組合規約を変更することになりました。組合市町村間の合併のため、脱退いたしましても引き続き秩父市の職員になるため、脱退清算は不要でありまして、財産処分は発生しないということでございます。

  次の議案第21号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約変更及び財産処分について、議案第22号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更についてでございますが、内容につきましては、ただいま説明いたしました議案第19号、議案第20号と同じ内容でございますので、省略させていただきます。

  以上が議案第17号から議案第22号までの概要でありますので、よろしくご審議くださいますようお願いいたします。



○議長(板垣清君) 続いて、議案第23号 埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約の変更及び財産処分について。

  土木下水道課長。



◎土木下水道課長(荒野卓君) それでは、議案第23号 埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約の変更及び財産処分についてご説明申し上げます。

  平成17年1月7日付にて埼玉県市町村交通災害共済組合長より本組合の組織団体である吉田町、大滝村及び荒川村は、平成17年4月1日で秩父市と合併し、本組合から脱退することとなり、埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてご依頼がございましたので、協議をお願いするものでございます。

  よろしくお願い申し上げます。



○議長(板垣清君) 次の同意第1号 助役の選任同意についてから同意第3号 三芳町教育委員会委員の任命同意については、人事案件のため説明は省略いたします。

  続いて、議案第24号 平成17年度三芳町一般会計予算について担当課長の説明を求めます。

  議会事務局長。



◎議会事務局長(池上浩昭君) 議会費の予算概要について説明いたします。35ページから36ページでございます。

  議会費の予算額につきましては、前年度予算とほぼ同額の1億2,464万9,000円になっております。そのうち約90%が人件費を占めてございます。

  主なものについては、議会だよりの発行でございますが、前年度より400世帯の増を見込みました。

  そのほかのものにつきましては、多少数字の増減がありますが、前年度のほぼ同様でございますので、よろしくご審議をいただきたいと思います。

  よろしくお願いします。



○議長(板垣清君) 続いて、総務課長。



◎総務課長(宮寺奉文君) それでは、総務課の関係する予算につきまして説明いたします。

  新規事業及び前年度と大幅に予算額の変更のある事業、あるいは主要な事業について説明申し上げますが、その他のものにつきましては、予算資料にて説明にかえさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

  まず、歳入でございますが、33ページ、上段の団体保険取扱手数料、健康管理手数料、団体生命共済配当金が総務課分でございます。ほぼ前年並みの予算を見込ませていただきました。

  続いて、歳出についてご説明いたします。一般管理費、36ページから38ページまでであります。報酬につきましては、ほぼ前年並みでございますが、個人情報保護審査会委員報酬並びに個人情報保護審議会報酬につきましては、前年度よりその事務を総務課で所掌しているため、一般管理費で計上させていただきました。

  給料、職員手当で減となっておりますのは、人事異動などによるものでございます。調整手当の減につきましては、前年度より率を9%から8%に引き下げたことと、人事異動によるものでございます。それに伴い、期末手当、勤勉手当も減となっております。

  共済費の減につきましても人事異動によるものでございます。

  次の報償費につきましては、記念品代が減となっておりますが、前年度より永年勤続職員表彰対象者が少ないということでございます。

  次のページの委託料でございますが、廃棄文書の機密を保持し、また文書を破砕して再利用するため、廃棄文書機密処理業務委託料を今年度は計上させていただきました。同じく委託料の職員研修につきましては、パソコン研修と政策形成基礎研修の講師委託料を昨年度に引き続き計上させていただきました。

  負担金補助及び交付金の職員退職手当組合負担金は、前年度に引き続き増額となっておりますが、退職手当が条例どおり支給できなくなることから、段階的に負担率を引き上げることを埼玉県市町村職員退職手当組合の組合議会で決定されております。今年度は1,000分の165に負担率を引き上げた予算でございます。補助金につきましては、減となっておりますが、引き続き二つの団体に補助をするため、予算を計上させていただきました。

  次に、自治振興費につきまして説明いたします。46ページから48ページでございます。47ページの工事請負費につきましては、地域の方々の多くの要望を踏まえて、(仮称)竹間沢北原集会所建設工事の予算を計上させていただきました。また、みよし台第1区集会所屋根及び外壁塗装につきましては、定期的なメンテナンスということでございます。竹間沢第1区集会所空調設備工事につきましては、2階和室のエアコンが老朽化し、機能が低下しているため、それを撤去し、新たに設置するための予算でございます。

  公有財産購入費につきましては、(仮称)竹間沢北原集会所用地と入り口部分の敷地を購入するために予算を計上させていただきました。

  次に、防災費について説明いたします。49ページになります。需用費の消耗品が大幅に増となっておりますが、今年度は防災用備蓄物品として簡易便器、おむつ、ウエットティッシュなどの購入とアルファ米や缶入りソフトパンなどは賞味期限の切れる食糧品の補充のため、購入させていただく予算でございます。

  次のページ、役務費の手数料につきましては、5年に1度、防災行政無線移動系免許を更新することになっておりまして、その更新手数料を計上させていただきました。町内の小中学校に設置いたしました防災井戸につきましては、水質検査を定期的に行い、安全性の確保を図るために予算を計上させていただきました。

  次の防災対策費でございますが、ほぼ従来どおりの予算となっておりますが、負担金補助及び交付金で、今年度より東入間防犯協会負担金が減となっておりますが、2市2町の財政状況を勘案して掛金を低くしたためでございます。

  次に、農業委員会選挙費でございますが、54ページから55ページでございます。今年度は農業委員会委員が平成17年7月19日に任期満了になりますので、その選挙にかかわる経費を計上させていただきました。

  最後に、98ページ、常備消防費、非常備消防費、消防施設費でございますが、常備消防費につきましては、2市2町の厳しい財政状況の中での減となっております。非常備消防費につきましては増となっておりますが、これは町の消防団にかかわる経費でございます。消防施設費につきましては、前年度に消火栓を3基設置したために、その費用を負担するものでございます。

  以上、概略でありますが、総務課に関する予算につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。



○議長(板垣清君) 議案説明の途中ですが、休憩します。

                                      (午前11時50分)

                                              



○議長(板垣清君) 再開いたします。

                                      (午後 1時10分)

                                              



○議長(板垣清君) 引き続き、議案第24号の担当課長の説明を求めます。

  企画財政課長。



◎企画財政課長(吉野茂夫君) それでは、企画財政課関係の予算につきましてご説明をさせていただきます。

  まず初めに、予算書の8ページをごらんいただきたいと思います。第2表の債務負担行為でございます。これにつきましては、町道路用地先行取得事業といたしまして幹線5号線、これは時事通信社グラウンドの跡地の開発地域から県道の交差点まででございますが、この拡幅を計画いたしまして、伴う経費4億1,800万円を、また都市計画道路用地取得事業といたしまして、竹間沢・大井・勝瀬通り線、藤久保東地区になりますが、等の用地取得を進めたく、3億1,300万円の債務負担行為を設定するものでございます。

  次に、9ページの第3表、地方債でございます。一般廃棄物処理事業につきましては、去る2月の臨時議会において審議、議決いただきましたストックヤード施設等整備事業に係る平成17年度分の起債1億5,910万円を見込み、措置するものでございます。

  次の小学校改修事業につきましては、時事通信社並びに東京証券グラウンド跡地の開発に伴う児童数の増を考慮いたしまして、三芳小学校旧校舎の全面改修を計画しておりますが、この実施に当たりまして1億5,000万円を見込み、措置するものでございます。

  次の(仮称)三芳町体育館建設事業でございますが、平成16年度、平成17年度の継続事業にて進めているところですが、この事業に係る平成17年度に対応する起債8億4,000万円を見込み、措置するものでございます。

  次の減税補てん債につきましては、恒久的な減税に対応するための措置として8,700万円を、また臨時財政対策債につきましては、地方財政計画をもとに4億5,100万円を見込み、措置するものでございます。

  続きまして、歳入の説明をさせていただきます。19ページをお願いいたします。地方譲与税の所得譲与税から次の20ページの地方特例交付金までの各計上予算につきましては、平成17年度の地方財政計画をもとに平成16年度の決算見込みの状況と地方財政計画の伸び率等を勘案しまして算定したものでございます。この中で所得譲与税におきましては、平成16年度比で112%の大幅増となっておりますが、これにつきましては、三位一体の改革による国庫補助負担金の廃止・縮減に対応する措置として、平成16年度に引き続き所得譲与税により実施することとなっておりまして、平成17年度の改革額、移譲額が示されたことによりまして、所定の譲与基準により算定し、計上したものでございます。

  続きまして、21ページの上段になります。地方交付税でございますが、平成17年度における財政力指数は、単年度で1.113と見込まれ、引き続き普通交付税が不交付となる状況から、特別交付税のみ5,000万円を計上するものでございます。

  次に、26ページになります。下段にございますが、県地方分権推進交付金でございます。平成17年度から新たに六つの事務が移譲されることになったことから、前年度比で140万円増の300万円を計上するものでございます。

  次に、飛びまして29ページになります。総務費委託金の統計調査費委託金でございます。平成17年度は国勢調査が行われますので、毎年実施される工業統計等の指定統計調査関係経費と合わせまして1,773万7,000円を措置するものでございます。

  次に、下段の利子及び配当金の6,000円でございますが、本年4月からペイオフの全面解禁に伴います公金運用対策といたしまして、基金につきましては、決済用預金とするとなったため、4月以降は利息がつかないことになります。4月以前の2月、3月分の利息がわずかに見込めることから、科目設置的な措置をするものでございます。

  続きまして、30ページ、下段の基金繰入金でございます。財政調整基金につきましては、平成17年度の予算の調製に当たりまして1億8,224万1,000円を措置するものでございます。

  また、地域福祉基金につきましては、保健福祉活動の振興を図るため、社会福祉協議会に対する補助財源として4,955万6,000円を、清掃施設建設基金につきましては、ストックヤード施設等整備事業及び広域ごみ処理に係る焼却炉改修費の本町負担分を合わせまして8,544万7,000円を、また生涯学習施設整備基金につきましては、(仮称)三芳町体育館建設事業の財源として2億円をそれぞれ繰り入れ措置を行うものでございます。

  次の繰越金につきましては1億5,000万円の前年度繰越金を見込み、計上するものでございます。

  次に、34ページの地方債でございますが、これにつきましては、最初にご説明した内容にて措置するものでございます。

  続きまして、歳出の説明をさせていただきます。初めに、39ページになります。目3の財政管理費でございますが、財政に係る事務を進める上で必要な経費として9万5,000円を措置するものでございます。

  次に、飛びますが、44ページになります。企画費でございますが、前年度比で191万4,000円増の752万1,000円となっております。これにつきましては、第4次総合振興計画の策定に係ります審議会委員の報酬、計画書の印刷、アンケートの分析委託等の経費を計上したことによるものでございます。なお、前年度計上しておりました個人情報保護に係る委員の報酬につきましては、先ほど総務課長の説明からもございましたが、平成16年度から所管が総務課となったため、平成17年度の予算につきましては、一般管理費の計上となっております。

  次に、電算処理費でございます。前年度比888万5,000円の増、8,662万4,000円となっております。この主な要因につきましては、平成13年度から運用しております町のホームページにつきまして、アクセスビリティーの対応を図るとともに、見やすいホームページにするための変更に係る委託料の増、さらにクライアントサーバーシステムの関係機器の入れかえに伴います借上料の増額によるものでございます。

  続きまして、46ページの公平委員会費でございますが、前年度と同様の内容にて26万7,000円を計上するものでございます。

  続きまして、55、56ページになります。統計調査費の指定統計調査費でございます。1,773万9,000円でございますが、歳入でも申し上げました、平成17年度は国勢調査が実施されますので、通常の調査計上に加えまして、各項目に必要額を措置するものでございます。

  ページがまた飛びます。64ページになりますが、女性対策費でございます。前年度の内容を継続した形で192万7,000円を計上させていただきました。なお、平成16年度途中におきまして、補助団体であります婦人会が解散するという連絡をいただきまして、平成17年度においては、その補助金10万円でございますが、なくなっておりますので、ご承知おきいただきたいと思います。

  続きまして、ページが大分飛びますが、123ページになります。公債費でございます。元金につきましては8億3,424万1,000円で、前年度比9億2,669万4,000円の減額となっておりますが、これは前年度は借換債の計上がございましたので、平成17年度分は、その分がなくなったことによる減額でございます。また、利子につきましては2億2,526万1,000円で、前年度比4,268万3,000円の減額となっております。これにつきましては、平成16年度で12本の償還が完了いたしました。繰上償還も一つ入っておりますが、そのことによりまして減額されたものでございます。なお、この12本の償還のうち7本が7.1%以上の利子の借り入れでございましたので、この減額が大きくなったということでございます。

  次に、124ページの基金費でございますが、各基金の運用益、積立金を計上するものですが、歳入でも説明したとおり、科目設置的な措置でございます。なお、各基金の年度末残高の状況につきましては、別途配付しております資料があると思いますが、それを参照いただきたいと思います。

  最後に、お手元に平成17年度の政策別事業及び財政指標等を掲載した参考資料を配付しておりますので、これらも予算書とあわせてご参考にしていただければと思います。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(板垣清君) 続いて、秘書室長。



◎秘書室長(森田陽一郎君) 秘書室に関係いたします予算につきまして申し上げます。

  予算書の37ページになります。まず、総務費の一般管理費の中の交際費につきまして申し上げます。平成16年度におきまして20万円ほど減額をお願いいたしましたけれども、本年17年度につきましても、さらに精査をいたしまして、減額をして計上いたしました。金額につきましては、予算書の上では20万円減額となっておりますが、従来水道企業以外の特別会計の予算につきましても、一般会計で予算措置をしておりましたけれども、やはり本来予算の執行上、会計別に計上すべきではないかということの申し入れをいたしまして、今年度から国保会計に5万円、下水道会計に10万円をそれぞれ計上していただきました。したがいまして、結果として実質5万円の減額となっております。会計が別になりましても、交際費の支出につきましては、秘書室で調査をするということには変わりはございません。

  続きまして、文書広報費につきまして申し上げます。39ページになります。まず、報償費でございますが、朗読ボランティアに対して行っておりました謝礼につきまして、平成17年度から委託契約を結んで仕事をしていただくということになりましたので、その分が減額となっております。

  次の需用費につきまして、対前年比減額になっておりますが、これは平成16年度につきましては、ガイドマップの印刷製本費を計上させていただいたことと、本年度は広報みよしの発行について、編集方法等の合理化により、印刷業者との調整をした結果、減額となったわけでございます。

  最後に、委託料でございますが、町で発行しております広報みよし、教育だより、それに議会だより等の配布委託料になりますけれども、開発に伴う世帯数の増加が見込まれますので、その分若干の増となっております。ちなみに配布単価につきましては変わっておりません。また、今年度より広報、特に広報みよしになりますが、その内容を視覚障害者の方に提供するため、音声朗読テープの作成委託を始めます。その分を計上させていただきました。

  以上が秘書室に関係いたします平成17年度の予算の概要でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(板垣清君) 続いて、管財課長。



◎管財課長(砂川悦廣君) それでは、管財課に関連します予算について説明させていただきます。

  予算書の22ページをお開きいただきたいと思います。款12使用料及び手数料、1庁舎使用料ですが、平成16年度に比べまして7万8,000円増になっておりますが、これは不法電波監視システムですね、屋上に設置しておりまして、それによるものと、自動販売機の1台増加によるものの増でございます。

  次に、31ページ、款19諸収入、項3貸付金元利収入の土地開発公社貸付金元金収入についてご説明申し上げます。平成15年度土地開発公社が町から依頼を受けました、幹線5号線、25号線、上富193号線及び藤久保111号線道路用地を町が土地開発公社から買収することになりましたので、土地開発公社から当該事業に関する貸付金を返還していただくための予算を計上したものでございます。

  次に、33ページをごらんいただきたいと思います。雑入の説明欄の中の電気自動車等普及事業補助金につきましては、ハイブリッドカー1台購入を計画しておりますので、財団法人日本自動車研究所からの補助金を計上させていただきました。

  続きまして、歳出予算について説明させていただきます。38ページ、目1一般管理費の中の需用費の欄でございますが、消耗品費685万8,000円のうち206万1,000円と、印刷製本費73万9,000円のうち67万4,000円が管財課の予算でございます。消耗品費につきましては、各課で利用する再生紙や印刷機の消耗品代でございます。各課共通事務用品代が各課に振り分けられましたので、前年度予算を32万1,000円ほど下回る予算になりました。

  続きまして、節13委託料でございます。印刷機保守管理委託料12万6,000円が管財課分でございますが、これは印刷機2台分の保守管理を計上させていただいたものです。

  続きまして、節14使用料及び賃借料をごらんいただきたいと思います。複写機522万2,000円と印刷機借上料31万円及び紙折機借上料12万1,000円が管財課所管分でございます。複写機の借上料は、料金の見直しを行ったため、前年度予算を33万8,000円ほど下回る予算を計上させていただいております。また、印刷機借上料につきましても、前年度予算よりも13万1,000円ほど下回る予算を計上させていただいております。なお、紙折機が壊れてしまいましたので、12万1,000円の借り上げ予算を計上させていただきました。

  次に、40ページの目5財産管理費をごらんいただきたいと思います。節11需用費でございますが、4,014万3,000円を計上させていただきました。前年度と比べますと339万3,000円の減額予算となっております。減額となりました理由につきましては、庁舎修繕料が前年度よりも減額になりましたのと、光熱水費のうち電気料と下水道料金が平成16年度実績等によりまして減額の予算となっております。

  続きまして、節12の役務費でございますが、970万円を計上させていただいております。内容につきましては、自動車リサイクル法の施行によりまして、リサイクル料金がかかるようになりましたので、手数料が増加した予算になっております。

  続きまして、40、41ページの節13の委託料でございますが、庁舎の施設設備の維持管理や警備、電話交換、清掃業務等を委託により実施するための予算ですが、昨年度137万8,000円ほど下回った予算を計上させていただいております。植栽管理委託料業務が減額になりまして、パッケージ型空調機と総合監視室の自動制御設備機器のオーバーホールの業務委託料が増加しております。

  続きまして、節14使用料及び賃借料でございますが、観葉植物賃借料、土地借上料、清掃用具使用料及びテレビ受信料は、昨年とほぼ同額ですが、新たに電話交換機借上料を計上しております。これは現在の交換機が老朽化により使用にふぐあいがありますので、交換を予定しております。

  続きまして、節18備品購入費でございます。公用車1台入れかえのための予算を計上させていただきました。平成5年に購入しましたワンボックス車が12年経過しており、燃費が悪く、維持管理がかかりますので、低公害車との入れかえを計画させていただきました。

  節27公課費でございますが、公用車の車検と新規購入車両に係る重量税分として65万6,000円を計上させていただいております。

  次に、ページが飛びまして124ページをごらんいただきたいと思います。本予算につきましては、町が土地開発公社に委託した事業の借入金にかかわる償還金の元金と利息分を土地開発公社に貸し付けを行うため、1億2,356万8,000円を計上したものでございます。なお、平成17年度予算が前年度予算を2,609万5,000円ほど上回る理由としましては、土地開発公社が既に借り入れた資金の償還分と平成17年度に新たに借り入れを行う事業資金の利子償還分が発生するということで増加になっております。

  以上で管財課の予算説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(板垣清君) 続いて、文化会館長。



◎文化会館長(関文雄君) それでは、文化会館に関します予算につきましてご説明申し上げます。

  歳入につきまして説明いたします。22ページをごらんいただきたいと思います。文化会館使用料、附属設備及び備品使用料につきましては、平成16年度の決算見込額を算定し、計上させていただきました。

  続いて、33ページをごらんいただきたいと思います。雑入でございますが、文化会館事業入場料につきましては、芸術文化活動の自主公演に伴う入場料として平成16年度実績等を勘案し、834万7,000円を計上させていただいたものでございます。

  次に、文化会館自主事業参加費につきましては、芸術文化活動の各種ワークショップ、支援等事業参加費として算定し、計上させていただきました。

  次に、レストラン電気使用料、水道、下水道使用料戻入金に関しましては、新たなテナントとの契約、開店準備までの期間等を勘案し、計上させていただきました。

  続きまして、歳出の方について説明をさせていただきたいと思います。予算書の42ページから44ページをごらんいただきたいと思います。予算額を平成16年度と比較しますと204万9,000円の減額となっておりますが、これは特に需用費の印刷製本費、備品購入費につきまして、十分協議、検討を重ね、創意工夫によりまして、減額で計上させていただいたものでございます。その他につきましては、ほぼ平成16年度並みの金額で計上させていただいております。

  まず初めに、報酬に関しましては、文化会館運営審議会委員10名によりまして、会館の円滑な運営を図るため、審議会を2回予定しております。

  次に、8節報償費に関しましては、主催事業謝礼といたしまして、平成16年度27事業を今行っているわけでございますが、平成17年度につきましても主催事業として公演20事業、ワークショップ支援7事業の実施を予定し、3,000万円を計上させていただいたものでございます。内容につきましては、町民の芸術文化活動の意識向上と交流を図るため、音楽関係、演劇関係、伝統芸能等継続的なものも含めまして、町民の発表の場、文化芸術鑑賞触れ合いの場、創造交流の場として企画委員さん、また職員が地域の方々の要望、提案、アンケート集計結果等をもとに過去3年の分析、反省、評価を踏まえ、60本によります提案の中から、豊かで確実な文化芸術事業をバランスよく提供できるような27事業を平成17年度も計画いたしました。また、アドバイザー謝礼に関しましては、会館の円滑な企画運営管理を図るため、5回ほど予定しております。ボランティア謝礼に関しましては、平成16年度並みの金額で計上させていただきました。

  次に、43ページをごらんいただきたいと思います。11節需用費に関しましてでございますが、消耗品に関しましては、一般管理事務用消耗品のほか、舞台、音響、照明等機器用並びに自主事業用と分けまして記載させていただきました。いずれも創意工夫によりまして、徹底した削減を図り、10%の減額にて計上させていただきました。

  次に、印刷製本費に関しましては、限られた予算で最大の効果を上げるため、ポスター印刷において2事業を1枚のポスターにより宣伝する方法などによりまして、減額で計上させていただきました。

  修繕料に関しましては、会館の内外維持管理上必要なメンテナンス費用といたしまして、100万円を計上させていただきました。

  光熱水費に関しましては、平成16年度の決算見込額を算定し、予算計上させていただきました。

  次に、12節役務費の通信運搬費に関しましては、自主事業入場者の増加に伴いまして、ダイレクトメール、顧客リストの増加、事業案内等につきましてもメール便、はがき、切手等工夫しまして住民への周知、宣伝等をするため送付しているものでございます。手数料に関しましては、自主事業案内チラシの新聞、広報みよし折り込み等におきまして、創意工夫をしまして、4回から3回にすることによりまして、減額にて計上させていただきました。また、新たに広告料といたしまして、より多くの町民を初め、町外の人に文化会館コピスみよしを宣伝するとともに、足を運んでいただくようイベントを、東武東上線車内広告を2回予定しております。保険料に関しましては、ほぼ平成16年度並みの金額で計上させていただきました。

  次に、13節委託料につきましては、自主事業、また貸し館事業の増加に伴いまして、舞台操作業務委託料が増額に、また機械設備保守点検業務委託料におきましては、今年度が法定点検の年に当たる、あるいはビル管法の法改正等によりまして、追加検査などの必要な調査があるため、増額になっております。その他の委託料に関しましては、ほぼ前年と同様でございます。

  次に、44ページの14節使用料及び賃借料に関しましては、平成16年度同様に会館主催事業開催時に送迎のバスを借り上げまして、それに伴います借上料といたしまして計上いたしました。積算に当たりましては、公演の時間、開演時間、あるいはライフバスさんの運行状況等を十分精査、検討しまして、計上させていただいたものでございます。

  以上、概略ではありますが、文化会館に関します予算の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(板垣清君) 続いて、会計課長。



◎会計課長(新井誠一君) 会計課の予算につきましてご説明申し上げます。

  まず、歳入につきましては、31ページの款19諸収入の項2町預金利子でありますが、平成17年4月よりペイオフ全面解禁に向けた対応策としてペイオフ対策研究会等で検討した結果、歳入現金等については、安全性の確保を第一と考え、無利息である決済用預金で平成17年度は運用していくことになり、前年度当初予算比8万9,000円減の1,000円の科目設置とさせていただきました。

  続いて、33ページの款19諸収入の項5雑入で県証紙売りさばき収入でありますが、景気回復が軌道に入り、平成16年度決算見込み相当分を積算し、前年度当初予算比100万円増の650万円で計上しました。

  続きまして、歳出でありますが、予算書の39、40ページの目4会計管理費につきましては、主だった経費について説明させていただきます。13節委託料ですが、前年度はOCR日計処理システム変更委託料を67万2,000円で計上しましたが、今年度はシステム変更はなく、収納事務委託料の経費のみで、前年度当初予算比で39万7,000円減の434万2,000円を見込み、計上しました。その他の経費は、事務的経費につき予算資料を参照していただきたいと思います。

  続きまして、予算書50ページの総務費の目16諸費で、11節需用費中の県証紙購入費は、県証紙の売りさばき見込み枚数と平成16年度末の残枚数等を精査して、今年度は650万円の県証紙の購入を見込み、売りさばき手数料20万4,750円を差し引き、前年度当初予算比339万円増の629万6,000円を計上するものです。以上で予算の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(板垣清君) 続いて、税務課長。



◎税務課長(鷹野信治君) それでは、税務課にかかわります予算の概要説明をさせていただきたいと思います。

  初めに、歳入予算の方から説明させていただきます。予算書の15ページをお開きいただきたいと思います。まず、町民税でございますが、平成16年度予算と比較しますと1億2,425万6,000円、割合にいたしまして5.01%増となります26億373万2,000円を見込みました。

  個人町民税につきましては、特に均等割につきましては、平成16年度予算の調定見込額2,780万円に対しまして金額で1,810万円、割合で165.1%増となります4,590万円の見込みをさせていただきました。なお、均等割の納税義務者につきましては、平成16年10月末現在の実数や過去の状況等を参考にさせていただきまして1万4,000人と見込み、さらに昨年度の税制改正によります生計同一妻に対します非課税措置が段階的に廃止されるということから、これに係る納税義務者を2,400人と見込み、積算させていただいたものでございます。

  次に、所得割につきましてですが、所得割につきましては、平成16年度決算見込額が平成15年度決算額に比べ約8,000万円程度落ち込んでいる状況にあります。企業では正社員を派遣やパート雇用に置きかえ、人件費の抑制を行うことで企業収益を好転させている状況がうかがえ、特に給与所得の落ち込みについては厳しい状況にあります。この傾向につきましては、平成17年度におきましても継続するものと考えられ、所得割におきましては、さらに減収するものと予測されますが、税制改正、特に配偶者特別控除のうち配偶者控除上乗せ分の廃止による改正でございますが、こちらによります増収分が相当額期待できるということも見込まれますので、平成17年度当初予算調定額につきましては、前年度当初予算17億330万円に対しまして金額で460万円の減、割合にしますと0.27%の減となります16億9,870万円と見込んだものでございます。

  法人町民税の均等割につきましては、平成16年10月末の法人登録数に基づきまして予算積算をさせていただきました。法人数につきましては、新設法人、法人規模の変更や廃止等変動もありますが、平成16年度当初と比べまして39社の増加が見込まれます。この結果、平成17年度当初調定見込額は前年度の当初調定見込額1億6,259万円に対し431万円、割合で2.63%増となります1億6,790万円とさせていただきました。

  続きまして、法人税割でございますが、平成16年度決算見込み、これは10月末現在の状況でございますが、当初調定見込額を25%ほど上回る状況にあります。民間経済の体質強化の実現により、企業収益が大幅に改善されつつあることを実感させる状況にあります。この状況は平成17年度も引き続き維持されるものかどうか、不透明な部分もありますが、平成16年度に比べ、景気の拡大ペースは鈍化するものの、大きく変動することはないとの経済見通しもあることから、平成17年度当初予算見込額を前年度当初調定見込額6億1,941万円を金額で1億1,092万円、割合にしまして17.9%増となります7億3,033万円と見込んだものでございます。

  続きまして、固定資産税でございます。予算書の16ページをお開きいただきたいと思います。平成17年度の固定資産税につきましては、前年度の予算額と比較しまして金額で5,790万7,000円、割合で5.01%増となります36億5,253万2,000円を見込ませていただきました。土地につきましては、前年度当初調定見込額15億9,200万円に対しまして金額で2,100万円の減、割合で1.32%減となります15億7,100万円を見込ませていただきました。前年度を下回る予算となりました理由につきましては、平成17年度の時点修正、これは平成15年7月1日から平成16年7月1日の1年間の下落修正でございますが、こちらの標準宅地の価格か平均で約8.4%下落しているという現実があります。このことから負担調整措置による増加は見込めないこと、また市街化調整区域内の宅地比準土地、これは雑種地でございますが、こちらの多くが負担水準0.7を超える状況にありまして、引き下げの対象となってしまう。さらに、時事通信グラウンド跡地が住宅化されることによりまして、住宅用地の特例の対象となりまして、評価額、税額ともに大幅な減額となってしまうこと、こちらの点が挙げられます。また、家屋につきましては、前年度当初調定見込額13億6,000万円に対しまして金額で5,800万円の増、割合にしますと約4.3%の増となります14億1,800万円を見込ませていただきました。時事通信グラウンド跡地の開発により多くの住宅建設が行われることや、上富地区に比較大規模な病院、倉庫の建設が行われたことにより増額となる予算見込みとさせていただいたものです。

  償却資産につきましては、前年度当初調定見込額6億9,200万円に対しまして金額で3,700万円、割合にしまして5.34%増となります7億2,900万円を見込ませていただきました。償却資産にかかわります決算状況を見ますと、平成11年度以降毎年前年度決算額を下回る状況が続いてきましたが、平成16年度決算見込みでは、予算調定見込額を上回るとともに、前年度の決算額をも上回りそうな状況にあります。このため平成17年度も引き続き企業収益の好転から積極的な設備投資が期待できるところですが、償却資産にかかわります税額の約92%を納税しております課税標準額3,000万円以上を有する企業222社の中には、前年度より税額を減少させた企業が141社もあるという現実もありますので、こちらの方も配慮させて積算させていただきました。

  続きまして、国有資産等所在市町村交付金及び納付金でございますが、交付金につきましては、国や地方公共団体が所有し、みずからが直接事業の用に供しない資産について固定資産税にかわり交付されるものでございます。また、納付金につきましては、日本郵政公社が所有し、みずからが直接事業の用に供する資産に対して納付されるもので、三芳郵便局の土地、家屋及び償却資産、償却資産につきましては、北永井郵便局、みずほ台郵便局についても該当となりますが、こちらの償却資産が対象となり、交付されるものでございます。交付金554万7,000円と納付金669万1,000円、合計1,223万8,000円を予算計上させていただきました。なお、前年度に比べまして154万2,000円ほど増額となっておりますのは、前年度当初予算におきましては、償却資産に関します納付金を見込んでいなかったということで差が出ております。

  続きまして、軽自動車税でございます。17ページをお開きいただきたいと思います。平成17年度当初予算につきましては、四輪軽自動車の登録台数が非常に増加しているため、前年度当初予算額に比べまして238万1,000円、割合で8%増となります3,213万5,000円を見込ませていただきました。

  続きまして、18ページをお開きいただきたいと思います。たばこ税でございますが、前年度予算と比較しますと、金額で1,158万3,000円、割合にしまして4.91%増となります2億4,754万円を見込ませていただきました。

  続きまして、特別土地保有税につきましては、科目設置とさせていただきました。

  次に、都市計画税でございます。都市計画税につきましては、前年度予算額2億8,805万5,000円を81万1,000円、割合にしまして0.28%増となります2億8,886万6,000円を見込ませていただきました。

  土地につきましては、前年度当初調定見込額1億6,900万円に対しまして100万円減、割合で0.59%の減となります1億6,800万円を見込ませていただきました。時事通信グラウンド跡地が、開発によりまして住宅用地の特例措置の対象になる小規模住宅用地に変貌したため、減額となるものでございます。

  家屋につきましては、前年度当初調定見込額1億2,400万円に対しまして金額で300万円、割合で2.42%増となります1億2,700万円を見込ませていただきました。こちら時事通信グラウンド跡地の開発により、新築住宅の家屋が建設、建てられることにより増となるものでございます。

  続きまして、23ページをお開きいただきたいと思います。使用料及び手数料の徴収手数料でございますが、こちらは税務課や出張所の窓口で発行いたします各税務証明の手数料を計上させていただいたものでございます。

  次に、29ページをお開きいただきたいと思います。県支出金の徴税費委託金でございます。町が行います個人県民税の賦課徴収事務に要する費用に対し県が交付するもので、4,942万8,000円を見込ませていただきました。

  次に、31ページをお願いいたします。諸収入の延滞金でございます。収入予測が不可能なことから、前年度同額を計上させていただきました。また、加算金につきましては、科目設置とさせていただいたものでございます。

  32ページをお開きいただきたいと思います。諸収入の滞納処分費でございますが、こちらも科目設置をさせていただいたものです。

  続きまして、33ページの雑入をごらんいただきたいと思います。雑入説明欄の上から6行目、確定申告書立替郵送料でございますが、確定申告書の郵送料を町が支出し、その後国、県がそれぞれの負担割合に応じ、町に積算された金額を納付してくれるということで、31万4,000円を見込ませていただいたものです。

  続きまして、雑入説明欄の下から3行目の相続税路線価精通者意見謝礼でございます。こちらにつきましては、毎年税務課で国税局が作成します相続税路線価図や倍率表の作成に地価に関する精通者として協力をしております。この協力に対し謝礼という形で支払われるものでございます。金額につきましては8万2,000円を計上させていただいています。以上で歳入につきましての説明を終わりにさせていただきます。

  続きまして、歳出予算の説明をさせていただきます。予算書の51ページをお開きいただきたいと思います。総務費の税務総務費の1節報償費でございますが、固定資産評価審査委員会を3回開催する予定で予算の計上をさせていただいております。前年度は9回開催予定でしたので、今年度は減額となっております。

  次に、7節の賃金につきましては、給与支払い報告書等の整理業務を臨時職員で対応する予算として計上させていただいたものです。

  8節報償費の謝礼につきましては、平成18年度の固定資産評価替えに備え、実施する農地の価額調査協力者、これは5名でございますが、こちらの方への謝礼として予算を計上させていただいたものです。

  次に、52ページの方をお開きいただきたいと思います。13節の委託料でございます。平成18年度固定資産税評価替えのための業務委託や土地家屋台帳の維持管理を委託により実施するための経費としまして、また事務機器の維持管理を行うためということで、1,457万3,000円の予算を計上させていただいております。このうち不整形地計測業務委託につきましては、平成17年度に大規模な住宅開発が予定されていることから、それらの住宅用地の計測を委託により実施するため、予算計上させていただいているものです。新規の委託業務となります。

  次に、14節の使用料及び賃借料ですが、滞納整理等で利用させていただく場合があります有料道路の通行料、また法務局でのコピー使用料、それから家屋評価システムの機器借上料の予算としまして416万8,000円を計上させていただいております。なお、家屋評価システムのデータを一元管理できるシステムのレベルアップを今年度予定しておりますので、前年度予算と比較しますと30万円程度の増額予算となっております。

  次に、19節の負担金補助及び交付金ですが、各協議会、税務事務研究会負担金としまして30万6,000円を計上させていただきました。今年度より川越地区税務研究会、川越地区たばこ税事務協議会及び固定資産評価審査委員会埼玉県連合会の負担金が不要となりますので、前年度予算に比べ減額となっております。

  次に、賦課徴収費の11節需用費の消耗品及び印刷製本費ですが、こちらにつきましては、住民税、固定資産税、軽自動車税の賦課徴収事務に要する経費を計上させていただいたものでございます。

  それから、12節の役務費でございますが、通信運搬費は申告書等の通知、納税通知書、それから徴収税関係の通知書の郵送料、また手数料につきましては、郵便振替手数料、口座振替手数料、預貯金の調査照会手数料を計上させていただいたものでございます。

  23節の償還金利子及び割引料でございますが、過誤納金等還付金につきましては、前年度と同額の2,000万円を計上させていただきましたが、還付加算金につきましては、最近の支出実績からしまして、前年度予算を30万円ほど下回る120万円の予算計上とさせていただきました。詳細につきましては、予算資料をごらんいただきたいと思います。

  以上で税務課に関します予算の説明を終了させていただきます。

  それから、最後となりますけれども、税務課の予算積算資料の第1ページ目の中の一部修正をお願いできればと思います。予算資料第1ページ目の中の算出基礎、上から4行目かと思いますが、納税義務者2,400人(妻2分の1)という表現があるのですが、こちらを予算書の内容と同じように(2分の1)の内容を「生計同一の妻」というふうに修正していただけると大変ありがたいのですが、以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(板垣清君) 続いて、町民課長。



◎町民課長(田中喜一君) それでは、町民課の概要を説明させていただきます。

  まず、歳入についてご説明いたします。23ページをお開き願いたいと思います。1目の総務手数料、2節戸籍住民台帳手数料でございますが、本年度取り扱い件数を勘案しまして、件数の減少により減額となっております。

  その下になりますが、3節の臨時運行許可手数料につきましては、前年と同額としてございます。

  その下になります。1目民生費国庫負担金でございますが、国の三位一体の改革によりまして、国民健康保険基盤安定負担金の保険税軽減分の2分の1が県の負担金に移行するということになりましたので、なくしてございます。これにより全体では前年度と比較しますと減額となっております。また、保険者支援分については、平成16年度の実績を計上してございます。

  続きまして、25ページをお開き願いたいと思います。1目総務費委託金、2節戸籍住民台帳委託金でございますが、外国人登録事務の交付金でございますが、取り扱い件数等の減少によりまして減額となっております。

  2目の民生費委託金、1節社会福祉費委託金の町民課分ですが、年金に係る事務経費でございまして、前年と同様な予算額ということになっております。

  その下になりますが、1目民生費県負担金、国民健康保険基盤安定負担金でございますが、先ほど国庫負担金で説明いたしましたが、国の2分の1の分が県に移行したため、県の保険税軽減分が負担率4分の3ということになっております。また、保険支援分につきましては、そのままで国の負担金と同様の平成16年度実績ということでございます。

  続きまして、29ページになります。1目総務費、2節の戸籍住民基本台帳費委託金につきましては、前年度と同様でございます。

  続きまして、歳出に移らせていただきます。53ページになります。1目の戸籍住民基本台帳費でございますが、そのうちの節で13節の委託料につきましては、事務機保守管理委託料が、自動認証連動機の交換によりまして、保守料が安くなってございます。そのために減額となっております。

  続きまして、54ページになります。14節の使用料及び賃借料につきましては、委託料で申し上げましたが、現存する自動認証連動機が既に廃盤となったため、メンテナンスができなくなっております。新規に借り上げ予定するもので、新規リース料が増額ということでございます。

  続きまして、63ページをお開き願いたいと思います。7目の国民年金費でございますが、11節の需用費の印刷製本費で、新たに窓口用の年金制度の勧奨リーフレットを購入するということで、昨年と比べて増額予算となっております。その他につきましては、年金は前年同様という金額になっています。

  続きまして、65ページをお開き願いたいと思います。11目の国民健康保険費、28節の繰出金でございますが、加入者の増加により医療費が増加してございます。このため、困窮する国保特別会計の安定と加入者の負担軽減を図るために前年度より7,500万円増額の3億2,500万円を国保特別会計に繰り出しするものでございます。

  以上が町民課の概要説明でございますので、よろしくお願いします。



○議長(板垣清君) 休憩します。

                                      (午後 2時06分)

                                              



○議長(板垣清君) 再開いたします。

(午後 2時25分)

                                              



○議長(板垣清君) 議案第24号の担当課長の説明を求めます。

  出張所長。



◎竹間沢出張所長(馬場信一君) それでは、出張所の当初予算についてご説明をさせていただきます。

  歳入は該当ございませんので、歳出の説明とさせていただきます。予算書46ページでございます。本年度予算につきましては、総額81万1,000円を計上させていただきました。前年度比較で8万9,000円の減となっております。

  内容につきましては、藤久保出張所につきまして37万1,000円でございます。前年度比3万2,000円の減となっております。内訳につきましては、主に委託料の減となっております。

  また、竹間沢出張所につきましては44万円の予算となっております。前年度比5万7,000円の減でございます。内訳につきましては、消耗品費と委託料の減でございます。両出張所の委託料の減につきましては、認証機の保守点検管理委託料を廃止したものということで、減額となっております。

  なお、藤久保、竹間沢出張所とも事務費のみでございます。明細につきましては、予算資料のとおりでございますので、ご参照いただければと思います。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(板垣清君) 続いて、福祉児童課長。



◎福祉児童課長(清水政雄君) それでは、福祉児童課が所管する部分につきまして、その概要をご説明いたします。

  初めに、22ページをお開きください。目2の民生使用料ですが、主にみどり学園の使用料になります。913万円とさせていただきました。前年比で627万9,000円の大幅な減となります。これにつきましては、みどり学園の利用人数及び利用日数の減に伴うものでございます。

  次に、23、24ページ、目1の民生費国庫負担金、節2の障害者福祉費負担金が6,587万3,000円、前年比で718万1,000円の増となっております。増加要因につきましては、知的障害者施設訓練等支援費の支出増に伴うものでございます。また、同節内の身体障害者保護費負担金につきましては、これまでの身体障害者施設訓練等支援費負担金を呼称変更させていただいたものでございます。

  また、24ページ、節8及び節9の児童手当給付負担金ですが、合わせて3,083万3,000円の増となっております。これにつきましては、児童手当の支給対象をこれまでの就学前から小学校3学年修了まで拡大したことによるものでございます。

  次に、国庫支出金、目1民生費国庫補助金、節1の障害者福祉費補助金が1,511万1,000円、前年比で361万7,000円の減額となっております。要因といたしましては、支援費の支出減に伴うものでございます。また、知的障害者援護施設入所者医療費公費負担事業補助金につきましては、受け入れ科目を国庫支出金、目1民生費国庫負担金、節2の知的障害者施設訓練等支援費負担金に含めることといたしましたので、ご承知おきいただきたいと思います。あわせて、これまでの身体、知的、児童にかかわる支援費補助金につきましても、3行目からの身体障害者保護費補助金、在宅福祉事業費補助金、在宅心身障害児(者)福祉対策費補助金にそれぞれ変更いたしましたので、ご承知おきいただきたいと思います。

  次に、25、26ページ、民生費県負担金、節2の障害者福祉費負担金が3,515万7,000円、前年比で355万1,000円の増となります。これは26ページ、上から3行目になりますが、知的障害者施設訓練等支援費負担金の増を見込んだものでございます。また、節7、節8合わせて前年比で770万8,000円の増になりますが、先ほど民生費国庫負担金同様に児童手当の支給範囲拡大によるものでございます。

  次に、26から28ページ、目1の民生費県補助金、節2の障害者福祉費補助金の中で、下から5行目になりますが、身体障害者保護費補助金、6行目の在宅福祉事業費補助金、また7行目の在宅心身障害児(者)福祉対策費補助金につきましては、先ほど民生費国庫補助金でご説明いたしましたように支援費補助金から変更しておりますので、ご承知おきいただきたいと思います。

  また、同じ節の下から2行目、生活サポート事業補助金につきましては、新規事業に対する補助金でございます。

  次に、節4の老人福祉費補助金が前年比で580万8,000円の減となります。減額の要因につきましては、介護予防、生活支援事業費補助金及び在宅高齢者生活サポート事業費補助金の廃止によるものでございます。

  次に、32ページの諸収入になります。目1民生費受託事業収入ですが、322万5,000円、前年比で214万4,000円の減となります。これにつきましては、管外受託人数の減に伴う保育料の減でございます。

  引き続きまして、歳出につきましてご説明いたします。57ページをお開きください。57から58ページの社会福祉総務費でございますが、社会福祉総務費につきましては、人件費等の管理的経費及び各種団体に対する負担金等補助金が主なものとなります。計上額が2億3,982万3,000円、前年比で3.5%の減となっております。これにつきましては、社会福祉協議会に対する補助金の減などが、その主な要因でございます。

  次に、58から60ページの障害者福祉費でございますが、障害者福祉費につきましては、身体障害者、また知的障害者の事業に要する経費になりますが、計上額2億6,833万9,000円のうち福祉関係部分が2億1,058万7,000円、前年比で11%の増でございます。これは節19の負担金補助及び交付金の中の鶴瀬駅のバリアフリー化工事に伴う負担金が1,537万2,000円、そして新規事業といたしまして、生活サポート事業が82万1,000円、また節20の扶助費につきまして、次のページの上から2行目の知的障害者施設訓練等支援費が1,200万円ほどの増額となったものでございます。

  次に、60から62ページの老人福祉費になります。老人福祉費につきましては、介護保険対象外の高齢者福祉事業に要する経費ということになります。計上額2億1,482万4,000円のうち福祉関係部分が6,838万円、前年比で3.2%の増となります。この要因につきましては、福祉バス及びぬくもり健康入浴の助成の増額ということになります。

  次に、災害救助費になります。火災等による災害発生時の見舞金等の経費でございますが、計上額が35万円、前年比で16.6%の増となります。これは見舞金支給額の一部改正を踏まえたものでございます。

  次に、64ページの老人福祉センター費になります。老人福祉センター費につきましては、老人福祉センターの管理委託料並びに施設の維持管理に要する経費でございます。計上額が2,589万8,000円、前年比で26%の減となっております。これは昨年度空調設備工事があったことによるものでございます。

  次に、66、67ページの児童福祉総務費になります。児童福祉総務費につきましては、児童福祉関係の人件費及び各種団体に対する負担金と補助金が主なものとなります。計上額1億5,568万円のうち福祉関係部分が8,186万4,000円、前年比で6.6%の減となります。これは職員手当及び次世代育成支援行動計画策定委託料の減に伴うものでございます。

  次に、67ページ、児童措置費になります。児童措置費につきましては、管外保育の委託及び児童手当支給に要する経費となります。計上額が1億6,583万2,000円、前年比で40.5%の大幅な増となります。増加要因につきましては、歳入でもご説明いたしましたけれども、児童手当の支給対象範囲拡大により節20の扶助費が4,640万円の増となったものでございます。

  次に、68から70ページ、保育所費になります。こちらは保育所の運営に要する経費でございます。計上額が4億8,039万5,000円、前年比で10.9%の増でございます。この要因につきましては、新たに給食調理業務を委託するということで、計上させていただいたものでございます。

  次に、70から72ページの学童保育費になります。こちらは学童保育室の運営に要する経費でございます。計上額が5,926万1,000円、前年比で4.4%の増となります。増加要因につきましては、障害を持った児童が入室したため、臨時職員を1名増員としたものでございます。

  次に、73から75ページのみどり学園費になります。こちらにつきましては、みどり学園の運営に要する経費でございます。計上額3,903万3,000円と前年とほぼ同額を計上させていただきましたが、75ページの節13委託料の理学相談事業委託料及び発達支援巡回相談事業委託料につきましては、これまで報償費で計上されておりました機能訓練及び生活指導につきまして、組み替えをさせていただいたものでありますので、ご承知おきいただきたいと思います。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(板垣清君) 続いて、健康課長。



◎健康課長(吉野義之君) それでは、健康課にかかりますところの予算を説明させていただきたいと思います。

  健康課の予算につきましては、福祉課との共有部分がございます。健康課に関する主なもののみ順次ご説明をさせていただきたいと思います。

  歳入でございますが、24ページをお開き願いたいと思います。13款国庫支出金、民生費国庫補助金でございますけれども、老人福祉費補助金の老人医療費適正化推進事業費補助金の47万3,000円でございますけれども、老人保健のレセプト点検等を行うことによりまして、その医療費の適正化を図ることに対します補助でございます。

  それから、27ページをお開き願いたいと思います。県支出金、民生費県補助金、これは27ページの下の方でございますけれども、重度心身障害者医療費補助金ですが、支給事業費補助金2,885万8,000円につきまして、医療費支給費5,771万6,388円の2分の1の補助を計上させてございます。

  それから、28ページをお開き願いたいと思います。5節老人医療費補助金ですが、老人医療費支給事業補助金の332万4,000円につきましては、マル老にかかわる医療費支給額分の664万8,928円の2分の1の補助でございます。昨年よりも減少しているわけですけれども、平成16年の1月1日、県の医療費制度の廃止による影響でございます。

  次に、6節児童福祉費補助金のひとり親家庭等医療費支給事業補助金の438万1,000円につきましては、医療支給費876万3,113円の2分の1の補助でございます。

  次に、7節乳幼児医療費補助金ですが、やはり同じように1,479万7,000円につきまして、2分の1の補助をお願いしてございます。

  続きまして、歳出の主なもののみ説明させていただきたいと思います。59ページをお開き願いたいと思います。民生費、障害者福祉費、20節の扶助費の重度心身障害者医療費につきましては、平成16年度見込額に過去3年間の医療費の伸び率を8.45%を乗じ、5,771万7,000円を見込みました。

  61ページをお開き願いたいと思います。目の老人福祉費、20節扶助費の老人医療費1,403万5,000円を見込みました。このうちマル老が664万9,000円、マル特が738万6,000円であります。老人医療費の前年度比75.25%の減少を見ております。この減少の要因でございますけれども、事業のところでも触れましたけれども、平成16年1月1日、県の老人医療制度の改正、また同年6月1日に町単独の老人医療制度の改正に伴い、対象年齢が段階的に引き上げられた影響でございます。

  続きまして、62ページをお開き願いたいと思います。28節の繰出金ですが、老人保健特別会計の繰出金といたしまして、医療費給付の法定負担割合に基づきまして1億2,660万4,000円の繰り出しをお願いするものでございます。

  目の介護保険費、13節の委託料の234万円ですが、介護保険制度が平成12年から5年、平成14年度までの第1期介護保険事業計画の運営期間を経て、その実績やさらなる事業量等を推計しまして、平成15年度から平成17年度までの第2期介護保険事業計画を策定し、現在運営をしております。平成17年度予算は、第2期介護保険事業計画の最後の年であるとともに、平成18年度スタートする第3期介護保険事業計画の策定の年でもございます。介護保険事業は3年ごと、5年を1期として定めましたけれども、第3期から保険料の財政均衡期間の整合性を考慮いたしまして、3年を1期と定め、さらに2015年、平成27年ですが、高齢者の姿を描いた事業計画の作成が求められております。その第3期計画は平成26年、これは第5期計画の最終年度の目標を立てた上で、そこに至る中間段階として位置づけされております。このようなことから、第3期介護保険事業計画の策定に当たり、その計画を委託すべくお願いしているものでございます。

  次に、28節の繰出金ですが、介護保険特別会計介護給付費の法定負担割合に基づきまして1億1,368万4,000円及び事務費の繰出金といたしまして1,680万6,000円、合わせまして1億3,049万円の繰り出しをお願いするものでございます。

  続きまして、67ページをお開き願いたいと思います。目1児童福祉総務費、20節の扶助費、乳幼児医療費7,369万9,000円でございますが、平成16年度見込額に医療費の3カ年の伸び率2.3%を乗じ、見込ませていただきました。

  続きまして、68ページをお開き願いたいと思います。目3母子福祉費、20節の扶助費、ひとり親家庭医療費876万4,000円ですが、平成16年度見込額に医療費の3カ年の伸び率5.36%を乗じ、見込みいたしました。

  以上で健康課に関します主な歳入歳出の予算の説明にかえさせていただきたいと思います。なお、詳細につきましては、予算資料をご参照お願いしたいと思います。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(板垣清君) 続いて、環境衛生課長。



◎環境衛生課長(石畑一男君) それでは、衛生費についてご説明いたします。

  まず、歳入でございます。24ページをお願いいたします。目2衛生費国庫負担金でございますが、前年度計上されておりました母子保健衛生費負担金が、国の三位一体の改革推進に伴い、県負担金分も含めまして、税源移譲ということになっております。

  そこのページの一番下になります。目2衛生費国庫補助金1億6,916万9,000円でございますが、焼却施設の解体とストックヤードの整備を一体とした2カ年継続事業の本年度事業分対象分2分の1の補助金でございます。

  続きまして、28ページをお願いいたします。目2衛生費県補助金の母子保健事業費補助金9万円でございますが、乳幼児健診における育児支援事業分が本年度より次世代育成支援対策交付金へ算入されることになりまして、前年比28万6,000円の減ということになっております。

  続きまして、33ページをお願いいたします。雑入でございます。不燃物等売却代金でございますが、これは三芳町の鉄くず、生き瓶、古紙類及び上福岡市分の鉄くずの売却代金でございます。本年度当初予算1,855万2,000円に対しまして前年比879万円の増となっております。要因といたしまして、鉄くずの単価が値上がりしたためでございます。

  次に、中ほどになりますが、一般廃棄物(粗大ごみ・不燃ごみ)処理費でございますが、前年度当初上福岡市の年間処理量700トンを本年度は790トンと前年比207万5,000円の増となっております。要因といたしまして、上福岡市の硬質プラスチックの処理を行うためでございます。以上で歳入についての説明を終わらせていただきます。

  続きまして、歳出についてご説明いたします。75ページをお願いいたします。目1保健衛生総務費、本年度予算額3億519万円でございますが、前年比4,763万1,000円の減ということでございます。その要因といたしまして、前年度の工事請負費の減少によるものでございます。なお、小規模地域支援センターの当初予算につきましては、保健衛生総務費に計上してございますので、ご承知おきを願いたいと思います。

  続きまして、77ページをお願いいたします。節13委託料、中ほどでございます。健康管理システム保守点検委託料63万円でございますが、国保データバンク事業の国庫補助金により平成13年度から導入し、整備してまいりましたが、平成16年度で終了いたしましたので、保守点検委託料分のみを新規に計上させていただきました。

  次に、節19負担金の川越地区病院群輪番制病院運営費302万1,000円でございますが、本年度は救急医療施設運営補助金交付要綱に基づく補助事業は廃止ということになりまして、前年比201万5,000円の増となっております。

  続きまして、78ページをお願いいたします。節19補助金、東入間医師会小児時間外救急診療所運営費でございますが、小児夜間の初期救急を平成17年4月1日から平日の夜間8時から10時まで、休日急患診療所におきまして開所の運びとなりました。そのため400万5,000円を計上させていただきました。

  次に、79ページをお願いいたします。目2予防費、節13委託料でございますが、乳幼児予防接種委託料でございます。これは前年度は一般予防接種となっておりまして、名称を変えております。昨年まではツベルクリン反応が陰性の乳幼児にBCGを接種してまいりましたが、保健予防法の改正によりまして、乳幼児のBCGの接種年齢が3カ月から4歳未満まで、それがゼロカ月から6カ月未満と変更になったため、個別接種ということになり、前年比342万5,000円の増ということでございます。

  また、児童・生徒予防接種委託料につきましては、前年度学校予防接種委託料となっておりまして、これも名称を変更させていただきました。これにつきましては、予防接種実施要領で以前より個別接種が原則となっておりまして、最近アレルギーの児童生徒も多く、副作用の心配もあることから、体調をよく知っているかかりつけの医師の接種が望ましいということから、二種混合、日本脳炎が集団接種から個別接種となったため、前年比575万4,000円の増となっております。

  続きまして、80ページをお願いいたします。目3環境衛生費、節19負担金、入間東部地区衛生組合負担金でございますが、平成16年度事業は火葬場の用地取得と斎場の基本設計が終了いたしまして、平成17年度から建築、土木工事に入るため、前年比5,033万9,000円の増ということになっております。

  次に、目4公害対策費、節13委託料でございますが、前年度と比較いたしまして、河川水質調査が22万3,000円の減、環境大気調査が38万7,000円の減、ダイオキシン類測定調査が88万円の減となっております。いずれも前年度実績を踏まえ、計上したものでございます。

  次に、81ページでございます。目5保健センター費、節11需用費、修繕料100万円でございますが、保健センターも老朽化してまいりまして、その雨漏りの修繕費でございます。

  次に、82ページをお願いいたします。目1清掃総務費、節13委託料、一般廃棄物処理基本計画策定委託料350万円でございますが、将来のごみ処理と生活排水処理の計画を見直すものでございまして、平成4年度に作成いたしまして、12年を経過しております。この間に資源物の分別収集、ごみ処理の広域化計画、また三芳町の焼却炉の停止や上福岡市とのごみ共同事業及び公共下水道の整備が充実されてまいりました。この経緯を踏まえまして、今後の生活環境の保全と公衆衛生の向上を図るため、新規に計上させていただいたものでございます。

  続きまして、84ページをお願いいたします。目2塵芥処理費、節13委託料、廃棄物循環型社会基盤施設整備事業ストックヤード施設整備工事設計施工監理委託料1,721万1,000円及び節15工事請負費3億3,119万6,000円でございますが、これは廃炉となった焼却施設と煙突を解体し、その跡地にストックヤードの整備を一体とした2カ年継続事業でございまして、その本年度分、事業の設計監理及び工事費を計上したものでございます。

  次に、節19負担金、基幹改修費負担金6,530万4,000円でございますが、これはダイオキシン基幹改修のために上福岡市が借り入れをいたしました起債の償還金が2年据え置きでございまして、平成17年度より平成14年度分の元利分も含めましたため、3,591万3,000円の増ということになっております。

  以上で衛生費の当初予算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(板垣清君) 続いて、産業振興課長。



◎産業振興課長(宮寺勇君) それでは、産業振興課の予算についてご説明いたします。なお、特に説明を要するものについてのみご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。

  まず、歳入でございますが、28ページをごらんいただきたいと思います。28ページの3農林水産業費県補助金の農業委員会交付金172万2,000円でございますが、前年度実績の94.2%を計上させていただきました。この交付金は、農業委員会費に係る交付金でございます。

  次に、その下の農業経営基盤強化措置特別会計事務取扱交付金6万3,000円でございますが、これにつきましては、前年度実績を計上させていただきました。

  次に、その下の認定農業者支援対策事業費補助金20万5,000円でございますが、認定農業者の掘り起こし活動等の補助金で、現在町内の認定農業者は69名でございます。なお、前年度までは優れた農業形態支援対策事業費補助金ということで、補助金の名称が変わりました。

  次に、その下の松くい虫防除事業補助金55万6,000円でございますが、松くい虫被害の蔓延を防止するための補助金で、前年度実績を計上させていただきました。

  次に、その下の森林整備地域活動支援事業費補助金37万5,000円でございますが、前年度実績を計上させていただきました。

  次に、31ページをごらんいただきたいと思います。31ページの2勤労者住宅資金貸付金元利収入300万円でございますが、JAいるま三芳支店への寄託金でございます。前年度と同額でございます。

  次に、その下の3小口融資貸付金元利収入700万円でございますが、7金融機関への寄託金で、前年度と同額を計上させていただきました。

  次に、32ページになります。32ページの4不況対策資金貸付金元利収入1,000円でございますが、7金融機関への寄託金の利子収入で、前年度と同額を計上させていただきました。

  次に、歳出をお願いいたします。84ページになります。84ページの1労働諸費につきましては、資料のとおりでございます。

  次に、1農業委員会費の9普通旅費17万9,000円でございますが、農業委員の任期が平成17年7月19日で任期満了になりますので、3年に1度の県外研修視察を予定しております。職員2人分の随行旅費を含めまして、計上させていただきました。

  次に、11需用費の印刷製本費20万6,000円でございますが、農業委員会だより、農業委員会の広報でございますけれども、通常は年1回発行しておりますが、農業委員が任期満了になりますので、平成17年度につきましては、2回発行の予算を計上させていただきました。その他、資料のとおりでございます。

  次に、2農業総務費の19負担金補助及び交付金の産業祭補助金450万円でございますが、前年度より50万円の減額になっております。産業祭実行委員会に繰越金がございますので、50万円を減額させていただきました。その他、資料のとおりでございます。

  次に、3農業振興費の19負担金補助及び交付金、農業改善事業の500万円でございますが、これにつきましては、新規事業でございまして、農業を営む上で必要な肥料散布機、あるいは収穫機等の購入、また予冷庫等を建設したときの補助金で、事業費の3分の1以内、限度額といたしまして100万円を補助しようというものでございます。

  次に、特別栽培(有機)推進事業の120万円でございますが、前年度より45万円増になっております。緑肥作物に加えまして、景観作物、あるいは有機肥料等の購入も補助対象といたしましたので、45万円の増となっております。

  次に、循環型農業推進事業300万円でございますが、これも新規事業でございまして、循環型農業をさらに推進するために平地林の落ち葉炊きに使用するかごや下草刈り等の購入や堆肥盤等を建設したときの補助事業で、事業費の3分の1以内、限度額を100万円とするものでございます。その他、資料のとおりでございます。

  次に、4畜産業費につきましては、資料のとおりでございます。

  次に、農地費の13委託料の地籍修正測量委託料50万円でございますが、今のところ、来年度予定はございませんが、予算計上のみとさせていただきました。その他、資料のとおりでございます。

  次に、6農業センター費の11需用費、修繕料150万円でございますが、調理室の空調設備が老朽化いたしましたので、取りかえて新しくしようとするものでございます。その他、資料のとおりでございます。

  次に、7商工費の商工総務費につきましては、商工労政係の職員2名分の人件費でございます。

  次に、7商工費の商工業振興費の19負担金補助及び交付金の住宅改修補助金200万円でございますが、これも新規事業でございまして、地域経済対策の一環といたしまして、町内業者の振興を図るため、町内業者により住宅の改修を行った者に対し改修費の5%に相当する額で、限度額10万円を予算の範囲内で補助しようというものでございます。なお、この補助金につきましては、3年間の限定補助ということでございます。その他、資料のとおりでございます。

  次に、2消費者行政推進費につきましては、資料のとおりでございます。

  以上でございます。よろしくお願いをいたします。



○議長(板垣清君) 続いて、都市計画課長。



◎都市計画課長(鈴木栄治君) 都市計画課に関する予算の主な内容についてご説明いたします。

  まず、歳入からご説明を申し上げます。23ページでございます。23ページの使用料及び手数料のうち土木手数料でございます。都市計画手数料115万9,000円でございますが、平成17年度より権限移譲を受けます、開発申請に係る申請手数料につきまして計上させていただきました。計上額につきましては、過去3年間の実績を勘案し、積算いたしました。

  続きまして、29ページ、県支出金のうち土木費委託金でございます。都市計画費委託金68万5,000円の計上となっております。前年より52万8,000円の増額となっております。要因につきましては、都市計画基礎調査業務委託金でございまして、平成17年が5年ごとの基準年の調査に当たりまして、今回増額になったものでございます。計上額につきましては、前回調査時の実績を計上してございます。

  続きまして、歳出につきましてご説明いたします。94ページの都市計画総務費でございます。都市計画総務費につきましては、対前年度比8.4%増の1億353万円でございます。増の要因につきましては、人件費によるものでございます。なお、13節の委託料に計上してあります既存集落図の作成につきましては、開発許可等の相談に供するために実施するものでございます。

  19節負担金でございますが、前年度、県営繕技術者会議の負担金がございましたが、事業の見直しを行い、負担金を廃止することとして、開発許可の権限移譲により、新たに県開発許可行政協議会に加入するものでございます。

  次に、94、95ページの土地区画整理費でございます。前年度比40.8%増の2億3,978万4,000円となっております。主な事業といたしましては、北松原及び藤久保第一の土地区画整理組合に対する負担金及び補助金でございます。負担金につきましては、両組合で9,000万円の補助事業を見込んでおり、それに対する町の負担分を計上いたしました。

  補助金につきましては、引き続きその事業を推進することとし、2億1,600万円を計上いたしました。なお、需用費、役務費の未計上、借上料の減額及び分室の解体費用等につきましては、両組合の組合事務所が本年3月に完成することにより、減額となっております。

  次に、97ページの公園費でございます。前年度比37.4%減の3,794万6,000円となっております。減の要因につきましては、需用費における修繕料、委託料及び工事請負費でございます。修繕の減につきましては、平成16年度におきまして遊具の塗装など一定の修理が完了したことによるものでございます。委託料の減につきましては、こどもの川の底さらい清掃等を実施しておりますが、これの延長面積の減、それから公園管理における除草作業等の見直しを行った結果、減となったものでございます。

  工事請負費の子ども広場遊具取替え工事につきましては、施設の規模、地域性などを勘案した施設づくりの中で、老朽化等の要因で取りかえ等を行うものでございます。

  次に、97、98ページの緑化推進費でございます。対前年度比46.3%減の774万4,000円となっております。減の要因につきましては、緑の基本計画の完了によるもので、その他、保存樹木等の保全並びに緑化対策に関する経費につきましては、前年度並みの額を計上いたしました。

  緑に対する生け垣奨励の補助金でございますが、前年と同額で計上させていただきました。

  都市計画課に関する予算につきましては以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(板垣清君) 続いて、土木下水道課長。



◎土木下水道課長(荒野卓君) それでは、土木下水道課に関係する予算についてご説明を申し上げます。

  初めに、歳入について説明をさせていただきます。28ページをお開き願いたいと思います。新規事業といたしまして、ふるさと創造資金330万円につきましては、平成17年度緊急市町村道安全対策事業に町が設定され、藤久保地区が指定されました。また、事業の目的といたしましては、市町村道における交通事故を削減するため、市町村が行う安全対策事業といたしまして、区画線、カラー舗装、グリーンベルトなどの対策を行うものであります。緊急市町村道安全対策事業として1,000万円を限度額といたしまして、事業費の3分の1の県費補助金を見込むものであります。

  引き続きまして、歳出予算についてご説明申し上げます。48ページから49ページの交通安全対策費についてご説明を申し上げます。報酬の増につきましては、前年度の774万2,000円を計上させていただきました。

  次に、役務費の手数料につきましては、パーキングエリア、スマートインターチェンジのチラシ折り込み手数料5万5,000円を計上させていただきました。そのほかにつきましては、ほぼ例年どおりとなっております。

  次に、委託料につきましては、スマートインターチェンジ周辺環境調査委託料525万円につきましては、地域振興効果分析評価、また報告書作成について新規事業として計上させていただきました。

  次に、使用料及び賃借料につきましても、スマートインターチェンジに伴う駐車場借上料85万8,000円を新規事業として計上させていただきました。

  次に、工事請負費の増額につきましては、工事請負費が前年度と比較いたしますと1,024万円の増額となっております。増額の理由といたしましては、スマートインターチェンジに伴う駐車場撤去工事、緊急市町村道安全対策事業の新規事業として増額予算とさせていただきました。

  次に、原材料費につきましては、前年同額予算として計上させていただいております。

  次に、負担金補助及び交付金につきましては、駅前放置自転車対策でありますが、平成17年度は前年同額の1,468万円を計上させていただいております。

  また、ノンステップバス導入促進事業ですが、町内を走行する路線バスのバリアフリー化を推進することにより、高齢者、身体障害者等の町民が利用する際の利便性及び安全性の向上を図り、町民の路線バスの利用促進のために、国及び埼玉県と協調して路線バス事業者に11万6,000円の補助をするために計上させていただきました。

  次に、予算書91ページから92ページになります。土木総務費についてご説明申し上げます。土木総務費におきましては、平成17年度予算額1億4,255万2,000円を計上いたしましたが、平成16年度当初予算額1億4,795万1,000円と比較しますと539万9,000円の減額となっております。これは主に人件費の減によるもので、その他につきましては、前年度並みの予算計上となっております。

  続きまして、予算書92ページから93ページの道路橋梁維持費でありますが、平成17年度予算額を1億1,931万6,000円計上いたしましたが、平成17年度当初予算額の1億2,457万1,000円と比較いたしますと525万5,000円の減額になります。減額の主な理由といたしましては、工事請負費が1,000万円、原材料費が82万2,000円の減額になっております。また、委託料の増につきましては、残土処分委託料として715万円を計上させていただきましたが、理由といたしましては、竹間沢残土置き場が満杯により残土搬出のための増額予算とさせていただきました。そのほかにつきましては、ほぼ例年どおりの計上をさせていただきました。

  続きまして、予算書93ページにあります道路新設改良費におきましては、平成17年度当初予算額1億5,635万9,000円で、前年度と比較いたしますと1,260万8,000円の増額となっております。主な理由といたしましては、平成17年度に三芳町土地開発公社から町が買い上げを予定している道路用地先行取得部分が前年度より多いため、公有財産購入費が1,605万6,000円の増額となっております。

  また、工事請負費が前年度と比較いたしますと500万円の減額となっております。これに伴い、道路境界確認測量委託も減となっております。

  なお、平成17年度の道路新設改良費に関しましては、町道幹線1号線道路新設改良工事ほか5路線を計上させていただきました。

  次に、物件移転補償といたしまして、補償補てん及び賠償金につきましては624万円、前年度と比較いたしますと509万8,000円の増額になりますが、これは工事予定箇所における支障埋設物が多いため増額となっております。

  なお、補足といたしまして、予算書8ページ、先ほど企画財政課長が申し上げましたが、債務負担行為の道路用地先行取得事業の内容といたしまして、道路拡幅事業といたしまして、幹線5号線の道路用地買収を土地開発公社へ委託するものでございます。

  続きまして、93ページをお開き願いたいと思います。河川改良費につきましては、平成17年度におきましては、負担金のみ計上させていただきました。

  最後に、予算書95ページから96ページをお開き願いたいと思います。下水道費になりますが、平成17年度当初予算額につきましては、前年度と比較いたしますと3,054万2,000円減額の3億7,401万5,000円を計上いたしました。主な減額につきましては委託料になりますが、前年度と比較いたしますと685万2,000円の減、1,068万6,000円を計上させていただきました。この内容は、下水道台帳更新業務委託料374万3,000円を新規として計上いたしました。高圧洗浄委託料600万円を計上させていただいております。また、前年度計上いたしました設計業務委託料900万円が減額になっております。

  次に、工事請負費ですが、前年度比2,410万円減額の2,900万円といたしました。

  なお、補償費におきましては73万5,000円を計上させていただきましたが、主な理由といたしましては、工事に伴う水道管の切り回しが見込まれるためのものです。

  繰出金につきましては、前年度と同額の3億2,000万円を計上させていただいております。そのほか、人件費、需要費等につきましては、若干の増減がございますが、ほぼ例年どおりとなっております。

  以上でございますが、よろしくお願い申し上げます。

                                              



△延会の宣告



○議長(板垣清君) お諮りいたします。

  本日の会議日程はこの程度にとどめ延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(板垣清君) 異議なしと認めます。

  よって、本日の会議はこれにて延会することに決定いたしました。

  ご苦労さまでした。

                                      (午後 3時13分)