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埼玉県 伊奈町

平成11年  3月 定例会(第2回) 資料




平成11年  3月 定例会(第2回) − 資料







平成11年  3月 定例会(第2回)



                 目次

議案等処理結果一覧表…………………………………………………………………………1

町長提出議案……………………………………………………………………………………5







          議案等処理結果一覧表

 閉会中継続審査のもの



議案番号
件名
上程月日
付託委員会
議決月日
議決結果


請願受付第7号
原市沼調節池を憩いの場所にする請願書
平成10年12月4日
建設産業常任委員会
3月2日
趣旨採択


 
政令指定都市推進について
平成9年12月17日
政令指定都市推進特別委員会
3月2日
審査終了









 町長提出のもの(29件)



議案番号
件名
上程月日
付託委員会
議決月日
議決結果


諮問第1号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
3月2日
 
3月2日
適任


第3号議案
伊奈町固定資産評価審査委員会委員の選任について

 

同意


第4号議案
伊奈町固定資産評価審査委員会委員の選任について

 




第5号議案
平成10年度伊奈町一般会計補正予算(第5号)

三常任委員会
(所管事項)
3月19日
原案可決


第6号議案
平成10年度伊奈町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

文教民生常任委員会




第7号議案
平成10年度伊奈町公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)

建設産業常任委員会




第8号議案
平成10年度伊奈町中部特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)






第9号議案
平成10年度伊奈町水道事業会計補正予算(第1号)

文教民生常任委員会




第10号議案
平成11年度伊奈町一般会計予算

三常任委員会
(所管事項)




第11号議案
平成11年度伊奈町老人保健特別会計予算

文教民生常任委員会




第12号議案
平成11年度伊奈町国民健康保険特別会計予算






第13号議案
平成11年度伊奈町公共下水道事業特別会計予算

建設産業常任委員会




第14号議案
平成11年度伊奈町中部特定土地区画整理事業特別会計予算






第15号議案
平成11年度伊奈町水道事業会計予算

文教民生常任委員会




第16号議案
伊奈町選挙公報発行条例

企画総務常任委員会




第17号議案
伊奈町新幹線鉄道対策協議会条例及び伊奈町まちづくり推進協議会条例を廃止する条例






第18号議案
伊奈町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例






第19号議案
伊奈町特別職の職員で非常勤の者等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例






第20号議案
伊奈町職員の特殊勤務手当に関する条例等の一部を改正する条例






第21号議案
伊奈町ふれあい福祉センター条例






>第22号議案
伊奈町乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例

文教民生常任委員会




第23号議案
伊奈町敬老年金給付条例の一部を改正する条例






第24号議案
伊奈町在宅重度心身障害者手当支給条例及び伊奈町町営住宅管理条例の一部を改正する条例






第25号議案
伊奈町国民健康保険条例の一部を改正する条例






第26号議案
伊奈町緑の保全及び緑化の推進に関する条例

企画総務常任委員会




第27号議案
伊奈町火災予防条例の一部を改正する条例






第28号議案
彩の国さいたま人づくり広域連合の設立について






第29号議案
町道路線の廃止について

建設産業常任委員会




第30号議案
助役の選任について
3月19日
 

同意







 議員提出のもの(2件)



議案番号
件名
上程月日
付託委員会
議決月日
議決結果


議第1号議案
伊奈町議会委員会条例の一部を改正する条例
3月19日
 
3月19日
原案可決


議第2号議案
地方分権の実現に関する意見書

 











 請願(2件)



議案番号
件名
上程月日
付託委員会
議決月日
議決結果


受付第1号
町道第4287号線拡幅改良を求める請願書
3月2日
建設産業常任委員会
3月19日
採択


受付第2号
国民年金の改善に関する請願

文教民生常任委員会

継続審査







          ●町長提出議案

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第三号議案

   伊奈町固定資産評価審査委員会委員の選任について

 伊奈町固定資産評価審査委員会の委員に次の者を選任することについて、同意を求める。

 住所  伊奈町大字大針六百八番地

 氏名  濱野悦司

   平成十一年三月二日提出

                          伊奈町長   小林昭一

   提案理由

 固定資産評価審査委員会の委員濱野悦司氏の任期は、平成十一年三月三十一日で満了となるが、同氏を再選任することについて同意を得たいので、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第四百二十三条第三項の規定により、この案を提出するものである。

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第四号議案

   伊奈町固定資産評価審査委員会委員の選任について

 伊奈町固定資産評価審査委員会の委員に次の者を選任することについて、同意を求める。

 住所  伊奈町大字小室九千五百二十三番地

 氏名  澤田芳男

   平成十一年三月二日提出

                          伊奈町長   小林昭一

   提案理由

 固定資産評価審査委員会の委員に澤田芳男氏を選任することについて同意を得たいので、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第四百二十三条第三項の規定により、この案を提出するものである。

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第5号議案

      平成10年度伊奈町一般会計補正予算(第5号)

 平成10年度伊奈町の一般会計補正予算(第5号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ158,274千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9,106,024千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 (繰越明許費)

第2条 地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表 繰越明許費」による。

 (地方債の補正)

第3条 地方債の追加及び変更は、「第3表 地方債補正」による。

   平成11年3月2日提出

                          伊奈町長   小林昭一

第1表 歳入歳出予算補正

 歳入 (単位 千円)





補正前の予算額
補正額



3.利子割交付金
 
35,000
▲  4,000
31,000


1.利子割交付金
35,000
▲  4,000
31,000


4.地方消費税交付金
 
220,000
48,000
268,000


1.地方消費税交付金
220,000
48,000
268,000


6.自動車取得税交付金
 
100,000
▲ 16,000
84,000


1.自動車取得税交付金
100,000
▲ 16,000
84,000


9.分担金及び負担金
 
78,765
7,647
86,412


2.負担金
74,790
7,647
82,437


11.国庫支出金
 
367,658
29,137
396,795


1.国庫負担金
134,228
4,702
138,930


2.国庫補助金
212,067
24,435
236,502


12.県支出金
 
379,433
▲  1,098
378,335


1.県負担金
64,938
▲  1,472
63,466


2.県補助金
243,211
2,101
245,312


3.県委託金
71,284
▲  1,727
69,557


14.寄付金
 
5
3,089
3,094


1.寄付金
5
3,089
3,094


15.繰入金
 
637,623
▲ 92,742
544,881


1.繰入金
637,623
▲ 92,742
544,881


17.諸収入
 
249,306
7,341
256,647


4.受託事業収入
4,795
4,084
8,879


5.雑入
15,785
3,257
19,042


18.町債
 
773,600
176,900
950,500


1.町債
773,600
176,900
950,500


歳入合計
8,947,750
158,274
9,106,024









 歳出 (単位 千円)





補正前の予算額
補正額



1.議会費
 
156,759
▲  3,210
153,549


1.議会費
156,759
▲  3,210
153,549


2.総務費
 
1,407,841
5,544
1,413,385


1.総務管理費
1,100,844
5,544
1,106,388


3.民生費
 
1,609,779
▲  4,584
1,605,195


1.社会福祉費
1,338,652
▲  3,629
1,335,023


2.児童福祉費
270,817
▲   955
269,862


7.土木費
 
2,026,218
72,910
2,099,128


2.河川費
122,297
▲  2,419
119,878


3.都市計画費
1,021,116
88,841
1,109,957


4.下水道費
481,755
▲ 13,512
468,243


8.消防費
 
452,082
99,239
551,321


1.消防費
452,082
99,239
551,321


9.教育費
 
918,166
▲  3,000
915,166


1.教育総務費
309,892
▲  1,000
308,892


6.保健体育費
104,326
▲  2,000
102,326


10.公債費
 
970,119
▲  8,625
961,494


1.公債費
970,119
▲  8,625
961,494


歳出合計
8,947,750
158,274
9,106,024









第2表 繰越明許費 (単位 千円)





事業名
金額


2.総務費
1.総務管理費
介護保険事務電算処理運用方式開発事業
5,544


6.商工費
1.商工費
地域振興券交付事業
142,000


商品券発行事業補助金
5,000


8.消防費
1.消防費
消防緊急通信指令施設整備事業
100,380







第3表 地方債補正

 1.追加



起債の目的
限度額
起債の方法
利率
償還の方法


 
千円
 

 


ダイオキシン類削減対策事業
93,400
普通貸借又は証券発行
6.0以内
政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合は、その債権者と協定するところによる。ただし、町財政の都合により、据置き期間及び償還期限を短縮し、もしくは繰上げ償還又は低利債に借換えることができる。


上水道事業出資債
10,600





消防緊急通信指令施設整備事業
75,000










 2.変更



起債の目的
補正前
補正後


限度額
起債の方法
利率
償還の方法
限度額
起債の方法
利率
償還の方法


 
千円
 

 
千円
 

 


道路橋梁整備事業
25,000
普通貸借又は証券発行
6.0以内
政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合は、その債権者と協定するところによる。ただし、町財政の都合により、据置き期間及び償還期限を短縮し、もしくは繰上げ償還又は低利債に借換えることができる。
25,300
補正前と同じ
補正前と同じ
補正前と同じ


排水施設整備事業
38,000



55,300





土地区画整理事業
18,000



39,400





地方特定道路整備事業
163,000



182,000





防火貯水槽整備事業
8,000



7,300





消防車両購入事業
50,000



48,200





複合福祉施設建設事業
250,000



198,500





住民税等減税補てん債
209,600



203,500










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第6号議案

      平成10年度伊奈町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

 平成10年度伊奈町の国民健康保険特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,047千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,475,918千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

   平成11年3月2日提出

                          伊奈町長   小林昭一

第1表 歳入歳出予算補正

 歳入 (単位 千円)





補正前の予算額
補正額



8.繰入金
 
128,285
1,047
129,332


1.一般会計繰入金
128,285
1,047
129,332


歳入合計
1,474,871
1,047
1,475,918









歳出 (単位 千円)





補正前の予算額
補正額



1.総務費
 
46,477
60
46,537


2.徴税費
5,034
60
5,094


4.共同事業拠出金
 
12,367
524
12,891


1.共同事業拠出金
12,367
524
12,891


5.保健事業費
 
6,515
▲   300
6,215


1.保健事業費
6,515
▲   300
6,215


8.予備費
 
40,259
763
41,022


1.予備費
40,259
763
41,022


歳出合計
1,474,871
1,047
1,475,918









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第7号議案

      平成10年度伊奈町公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)

 平成10年度伊奈町の公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ16,688千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,970,112千円とする。

2 歳入歳出の予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 (繰越明許費)

第2条 地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰越して使用することができる経費は、「第2表 繰越明許費」による。

 (地方債の補正)

第3条 地方債の変更は、「第3表 地方債補正」による。

   平成11年3月2日提出

                          伊奈町長   小林昭一

第1表 歳入歳出予算補正

 歳入 (単位 千円)







補正前の予算額
補正額



2.使用料及び手数料
 
93,825
7,300
101,125


1.使用料
93,780
7,300
101,080


3.国庫支出金
 
335,000
20,000
355,000


1.国庫補助金
335,000
20,000
355,000


5.繰入金
 
481,755
▲ 13,512
468,243


1.繰入金
481,755
▲ 13,512
468,243


8.町債
 
819,400
2,900
822,300


1.町債
819,400
2,900
822,300


歳入合計
1,953,424
16,688
1,970,112









 歳出 (単位 千円)





補正前の予算額
補正額



2.事業費
 
1,515,633
33,974
1,549,607


1.下水道事業費
1,515,633
33,974
1,549,607


3.公債費
 
363,764
▲ 17,286
346,478


1.公債費
363,764
▲ 17,286
346,478


歳出合計
1,953,424
16,688
1,970,112









第2表 繰越明許費 (単位 千円)





事業名
金額


2.事業費
1.下水道事業費
第1分区主要管渠築造工事
(10−0−30工区)
45,000







第3表 地方債補正



起債の目的
補正前
補正後


限度額
起債の方法
利率
償還の方法
限度額
起債の方法
利率
償還の方法


 
千円
 

 
千円
 

 


公共下水道事業
772,500
普通貸借又は証券発行
6.0以内
 政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合は、その債権者と協定するところによる。ただし、町財政の都合により、据置期間及び償還期限を短縮し、もしくは繰上げ償還又は低利債に借り換えることができる。
732,300
補正前と同じ
補正前と同じ
補正前と同じ


流域下水道事業負担金
46,900



90,000












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第8号議案

      平成10年度伊奈町中部特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

 平成10年度伊奈町の中部特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ10,199千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,245,766千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、『第1表 歳入歳出予算補正』による。

   平成11年3月2日提出

                          伊奈町長   小林昭一

第1表 歳入歳出予算補正

 歳入 (単位 千円)





補正前の予算額
補正額



1.国庫支出金
 
35,500
5,000
40,500


1.国庫補助金
35,500
5,000
40,500


2.県支出金
 
25,000
▲ 15,388
9,612


1.県補助金
25,000
▲ 15,388
9,612


3.保留地売却収入
 
309,000
▲ 68,552
240,448


1.保留地売却収入
309,000
▲ 68,552
240,448


4.繰入金
 
580,135
68,741
648,876


1.繰入金
580,135
68,741
648,876


歳入合計
1,255,965
▲ 10,199
1,245,766









 歳出 (単位 千円)





補正前の予算額
補正額



1.総務費
 
8,884
▲   152
8,732


1.総務管理費
8,884
▲   152
8,732


3.公債費
 
662,007
▲ 10,047
651,960


1.公債費
662,007
▲ 10,047
651,960


歳出合計
1,255,965
▲ 10,199
1,245,766









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第9号議案

      平成10年度伊奈町水道事業会計補正予算(第1号)

第1条 平成10年度伊奈町水道事業会計の補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

第2条 平成10年度伊奈町水道事業会計予算(以下「予算」という。)第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。

      (科目)   (既決予定額)  (補正予定額)    (計)

       収入         千円       千円        千円

第1款  水道事業収益  961,105  ▲ 26,080    935,025

 第1項  営業収益   936,503  ▲ 27,196    909,307

 第2項  営業外収益   24,602     1,116     25,718

       支出         千円       千円        千円

第1款  水道事業費用  874,178  ▲ 30,281    843,897

 第1項  営業費用   757,283  ▲ 25,685    731,598

 第2項  営業外費用  111,985  ▲  4,596    107,389

第3条 予算第4条本文括弧書中「資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額426,540千円は当年度分消費税資本的収支調整額33,874千円、過年度分損益勘定留保資金223,748千円及び建設改良積立金168,918千円」を「資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額424,899千円は当年度分消費税資本的収支調整額32,364千円、過年度分損益勘定留保資金99,612千円、減債積立金74,343千円及び建設改良積立金218,580千円」に改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。

      (科目)   (既決予定額)  (補正予定額)    (計)

       収入         千円       千円        千円

第1款  資本的収入   794,389  ▲ 65,816    728,573

 第1項  企業債    330,000  ▲ 30,000    300,000

 第3項  国庫補助金       1    25,756     25,757

 第4項  他会計負担金  10,290  ▲  1,141      9,149

 第5項  工事負担金  404,098  ▲ 60,431    343,667

       支出         千円       千円        千円

第1款  資本的支出  1,220,929  ▲ 67,457   1,153,472

 第1項  建設改良費 1,146,586  ▲ 67,457   1,079,129

第4条 予算第7条に定めた経費の金額を次のとおり改める。

      (科目)   (既決予定額)  (補正予定額)    (計)

       収入         千円       千円        千円

 (1) 職員給与費     116,420   ▲ 14,647    101,773

 (2) 交際費          205   ▲   100       105

  平成11年3月2日提出

                         伊奈町長   小林昭一

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第10号議案

      平成11年度伊奈町一般会計予算

 平成11年度伊奈町の一般会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ9,257,000千円と定める。

2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 (継続費)

第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第212条第1項の規定による継続費の経費の総額及び年割額は、「第2表 継続費」による。

 (債務負担行為)

第3条 地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第3表 債務負担行為」による。

 (地方債)

第4条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第4表 地方債」による。

 (一時借入金)

第5条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れ最高額は、500,000千円と定める。

 (歳出予算の流用)

第6条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

 (1) 各項に計上した給料、職員手当及び共済費(賃金にかかる共済費を除く。)にかかる予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。

  平成11年3月2日提出

                          伊奈町長   小林昭一

第1表 歳入歳出予算

 歳入 (単位 千円)





金額


1.町税
 
4,295,800


1.町民税
1,873,625


2.固定資産税
2,208,574


3.軽自動車税
21,600


4.町たばこ税
192,000


5.特別土地保有税
1


2.地方譲与税
 
85,000


1.自動車重量譲与税
55,000


2.地方道路譲与税
30,000


3.利子割交付金
 
30,000


1.利子割交付金
30,000


4.地方消費税交付金
 
259,000


1.地方消費税交付金
259,000


5.特別地方消費税交付金
 
1


1.特別地方消費税交付金
1


6.自動車取得税交付金
 
86,000


1.自動車取得税交付金
86,000


7.地方特例交付金
 
142,000


1.地方特例交付金
142,000


8.地方交付税
 
1,370,000


1.地方交付税
1,370,000


9.交通安全対策特別交付金
 
6,500


1.交通安全対策特別交付金
6,500


10.分担金及び負担金
 
80,637


1.分担金
3,975


2.負担金
76,662


11.使用料及び手数料
 
77,960


1.使用料
21,722


2.手数料
56,238


12.国庫支出金
 
448,711


1.国庫負担金
149,775


2.国庫補助金
279,638


3.国庫委託金
19,298


13.県支出金
 
298,539


1.県負担金
71,652


2.県補助金
170,077


3.県委託金
56,810


14.財産収入
 
11,892


1.財産運用収入
11,890


2.財産売払収入
2


15.寄付金
 
4


1.寄付金
4


16.繰入金
 
677,329


1.繰入金
677,329


17.繰越金
 
200,000


1.繰越金
200,000


18.諸収入
 
258,027


1.延滞金・加算金及び過料
3,002


2.町預金利子
1,900


3.貸付金元利収入
223,280


4.受託事業収入
4,637


5.雑入
25,208


19.町債
 
929,600


1.町債
929,600


歳入合計
9,257,000









 歳出 (単位 千円)





金額


1.議会費
 
146,178


1.議会費
146,178


2.総務費
 
1,408,262


1.総務管理費
1,104,810


2.徴税費
195,978


3.戸籍住民基本台帳費
75,441


4.選挙費
28,877


5.統計調査費
2,303


6.監査委員費
853


3.民生費
 
1,310,789


1.社会福祉費
1,030,110


2.児童福祉費
280,479


3.災害救助費
200


4.衛生費
 
1,302,918


1.保健衛生費
235,000


2.清掃費
1,017,918


3.上水道施設費
50,000


5.農林水産業費
 
102,035


1.農業費
102,035


6.商工費
 
112,009


1.商工費
112,009


7.土木費
 
2,206,555


1.道路橋梁費
397,183


2.河川費
128,541


3.都市計画費
1,178,860


4.下水道費
499,747


5.住宅費
2,224


8.消防費
 
428,934


1.消防費
428,934


9.教育費
 
1,325,093


1.教育総務費
307,896


2.小学校費
226,089


3.中学校費
99,779


4.給食センター費
145,911


5.社会教育費
431,060


6.保健体育費
114,358


10.公債費
 
895,040


1.公債費
895,040


11.諸支出金
 
2


1.普通財産取得費
2


12.予備費
 
19,185


1.予備費
19,185


歳出合計
9,257,000









第2表 継続費 (単位 千円)





事業名
総額
年度
年割額


4.衛生費
2.清掃費
ダイオキシン類削減対策事業
739,385
平成11年度
424,878


平成12年度
314,507







第3表 債務負担行為



事項
期間
限度額


伊奈町土地開発公社が、銀行その他から借り入れる事業資金に対する債務保証
平成11年度から借入期限満了まで
伊奈町土地開発公社が事業にあてるため、銀行その他からの借入金が返済されないときの元金及び利子相当額


伊奈町土地開発公社が取得費を支払った公共用地等の年賦償還費
平成11年度から償還完了の年度まで
元金 1,000,000千円までの元金及び利子


県営農地防災事業負担金
平成11年度から平成13年度まで
6,013千円









第4表 地方債



起債の目的
限度額
起債の方法
利率
償還の方法


 
千円
 
 
 


衛星通信ネットワーク整備事業
7,500
普通貸借又は証券発行
6.0%以内
 政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合は、その債権者と協定するところによる。ただし、町財政の都合により、据置き期間及び償還期限を短縮し、もしくは繰上げ償還又は低利債に借換えることができる。


ダイオキシン類削減対策事業
210,000





排水施設整備事業
60,000





公園緑地事業
12,000





中部特定土地区画整理事業
324,000





伊奈特定土地区画整理事業
11,600





防火貯水槽整備事業
14,500





小室小学校耐震補強整備事業
26,000





地域複合施設建設事業
210,000





住民税等減税補てん債
54,000





合計
929,600
 
 
 









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第11号議案

      平成11年度伊奈町老人保健特別会計予算

 平成11年度伊奈町の老人保健特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,508,154千円と定める。

2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

   平成11年3月2日提出

                          伊奈町長   小林昭一

第1表 歳入歳出予算

 歳入 (単位 千円)





金額


1.支払基金交付金
 
1,000,719


1.支払基金交付金
1,000,719


2.国庫支出金
 
321,600


1.国庫負担金
321,600


3.県支出金
 
80,400


1.県負担金
80,400


4.繰入金
 
80,400


1.繰入金
80,400


5.繰越金
 
25,000


1.繰越金
25,000


6.諸収入
 
35


1.延滞金及び加算金
2


2.町預金利子
30


3.雑入
3


歳入合計
1,508,154









 歳出 (単位 千円)





金額


1.医療諸費
 
1,483,119


1.医療諸費
1,483,119


2.諸支出金
 
3


1.償還金
2


2.繰出金
1


3.予備費
 
25,032


1.予備費
25,032


歳出合計
1,508,154









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第12号議案

     平成11年度伊奈町国民健康保険特別会計予算

 平成11年度伊奈町の国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,455,209千円と定める。

2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 (一時借入金)

第2条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れ最高額は、30,000千円と定める。

 (歳出予算の流用)

第3条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

 (1) 保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における款内でのこれらの経費の各項の間の流用。

 (2) 各項に計上した給料、職員手当及び共済費(賃金にかかる共済費を除く。)にかかる予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。

  平成11年3月2日提出

                          伊奈町長   小林昭一

第1表 歳入歳出予算

 歳入 (単位 千円)





金額


1.国民健康保険税
 
632,619


1.国民健康保険税
632,619


2.使用料及び手数料
 
1


1.手数料
1


3.国庫支出金
 
461,355


1.国庫負担金
455,001


2.国庫補助金
6,354


4.療養給付費交付金
 
129,435


1.療養給付費交付金
129,435


5.県支出金
 
3,170


1.県補助金
3,170


6.共同事業交付金
 
15,000


1.共同事業交付金
15,000


7.財産収入
 
513


1.財産運用収入
513


8.繰入金
 
161,060


1.一般会計繰入金
131,775


2.基金繰入金
29,285


9.繰越金
 
50,000


1.繰越金
50,000


10.諸収入
 
2,056


1.延滞金利子及び過料
1,502


2.町預金利子
50


3.雑入
504


歳入合計
1,455,209









 歳出 (単位 千円)





金額


1.総務費
 
46,941


1.総務管理費
41,612


2.徴税費
3,154


3.運営協議会費
1,093


4.趣旨普及費
1,082


2.保険給付費
 
938,124


1.療養諸費
834,445


2.高額療養費
81,279


3.移送費
200


4.出産育児諸費
15,000


5.葬祭諸費
7,200


3.老人保健拠出金
 
436,072


1.老人保健拠出金
436,072


4.共同事業拠出金
 
12,371

1.共同事業拠出金
12,371


5.保健事業費
 
9,591


1.保健事業費
9,591


6.基金積立金
 
513


1.基金積立金
513


7.諸支出金
 
2,231


1.償還金及び還付加算金
1,231


2.繰出金
1,000


8.予備費
 
9,366


1.予備費
9,366


歳出合計
1,455,209









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第13号議案

      平成11年度伊奈町公共下水道事業特別会計予算

 平成11年度伊奈町の公共下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,248,119千円と定める。

2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 (債務負担行為)

第2条 地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表 債務負担行為」による。

 (地方債)

第3条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表 地方債」による。

 (一時借入金)

第4条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れ最高額は、100,000千円と定める。

   平成11年3月2日提出

                          伊奈町長   小林昭一

第1表 歳入歳出予算

 歳入 (単位 千円)





金額


1.分担金及び負担金
 
68,760


1.負担金
68,760


2.使用料及び手数料
 
116,109


1.使用料
116,079


2.手数料
30


3.国庫支出金
 
100,000


1.国庫補助金
100,000


4.県支出金
 
35,000


1.県負担金
35,000


5.繰入金
 
499,747


1.繰入金
499,747


6.繰越金
 
10,000


1.繰越金
10,000


7.諸収入
 
2,903


1.延滞金及び過料
1


2.町預金利子
150


3.貸付金元利収入
2,750


4.雑入
2


8.町債
 
415,600


1.町債
415,600


歳入合計
1,248,119









 歳出 (単位 千円)





金額


1.総務費
 
69,033


1.総務管理費
69,033


2.事業費
 
779,553


1.下水道事業費
779,553


3.公債費
 
396,033


1.公債費
396,033


4.予備費
 
3,500


1.予備費
3,500


歳出合計
1,248,119









第2表 債務負担行為



事項
期間
限度額


伊奈町水洗便所改造資金融資あっせん補助規則に基づき、融資あっせんを受けた者が銀行等から借り受けた資金に対する損失補償
平成11年度から完済の日まで
銀行等からの借入金が返済されないときの元金及び利子相当額









第3表 地方債



起債の目的
限度額
起債の方法
利率
償還の方法


 
千円
 
 
 


公共下水道事業
367,300
普通貸借又は証券発行
6.0%以内
 政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合は、その債権者と協定するところによる。ただし、町財政の都合により、据置き期間及び償還期限を短縮し、もしくは繰上げ償還又は低利債に借換えることができる。


流域下水道事業負担金
48,300










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第14号議案

      平成11年度伊奈町中部特定土地区画整理事業特別会計予算

 平成11年度伊奈町の中部特定土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,883,625千円と定める。

2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 (地方債)

第2条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債」による。

 (一時借入金)

第3条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れ最高額は、500,000千円と定める。

   平成11年3月2日提出

                          伊奈町長   小林昭一

第1表 歳入歳出予算

 歳入 (単位 千円)





金額


1.国庫支出金
 
15,500


1.国庫補助金
15,500


2.県支出金
 
3,000


1.県補助金
3,000


3.保留地売却収入
 
450,000


1.保留地売却収入
450,000


4.繰入金
 
686,723


1.繰入金
686,723


5.繰越金
 
2,000


1.繰越金
2,000


6.諸収入
 
2


1.町預金利子
1


2.雑入
1


7.町債
 
726,400


1.町債
726,400


歳入合計
1,883,625









 歳出 (単位 千円)





金額


1.総務費
 
9,137


1.総務管理費
9,137


2.事業費
 
658,364


1.土地区画整理事業費
658,364


3.公債費
 
1,213,124


1.公債費
1,213,124


4.予備費
 
3,000


1.予備費
3,000


歳出合計
1,883,625









第2表 地方債



起債の目的
限度額
起債の方法
利率
償還の方法


 
千円
 
 
 


伊奈町中部特定土地区画整理事業(平成6年度債一部償還期間延長による)
726,400
普通貸借又は証券発行
6.0%以内
 政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合は、その債権者と協定するところによる。ただし、町財政の都合により、据置き期間及び償還期限を短縮し、もしくは繰上げ償還又は低利債に借換えることができる。









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第15号議案

      平成11年度伊奈町水道事業会計予算

 (総則)

第1条 平成11年度伊奈町水道事業会計予算は、次に定めるところによる。

 (業務の予定量)

第2条 業務の予定量は、次のとおりとする。

(1) 給水戸数         10,353戸

(2) 年間総給水量     4,285,860立方メートル

(3) 一日平均給水量      11,710立方メートル

(4) 建設改良事業

   1.第2期拡張事業    (継続事業4年目)

   2.配水管布設工事    (φ 350〜φ 50  L=5,615m)

   3.石綿管布設替工事   (φ 150 L=550m)

   4.消火栓設置工事    (新設15基 取替7基)

 (収益的収入及び支出)

第3条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。

          収入

   第1款  水道事業収益      925,339千円

    第1項  営業収益       913,278千円

    第2項  営業外収益       12,061千円

          支出

   第1款  水道事業費用      840,290千円

    第1項  営業費用       729,665千円

    第2項  営業外費用      105,721千円

    第3項  特別損失          704千円

    第4項  予備費          4,200千円

 (資本的収入及び支出)

第4条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。(資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額238,283千円は当年度分消費税資本的収支調整額20,081千円、過年度分損益勘定留保資金156,699千円及び建設改良積立金61,503千円で補てんするものとする。)

          収入

   第1款  資本的収入       573,916千円

    第1項  企業債        225,000千円

    第2項  出資金         50,000千円

    第3項  国庫補助金        4,800千円

    第4項  他会計負担金      14,070千円

    第5項  工事負担金      280,046千円

          支出

   第1款  資本的支出       812,199千円

    第1項  建設改良費      735,384千円

    第2項  企業債償還金      76,815千円

 (継続費)

第5条 継続費の総額及び年割額は、次のとおりと定める。

 (単位 千円)





事業名
総額
年度
年度額


1 資本的支出
1 建設改良費
第2期拡張事業
2,244,020
平成8年度
平成9年度
平成10年度
平成11年度
495,600
788,120
607,561
352,739









 (企業債)

第6条 起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還方法は、次のとおりと定める。



起債の目的
限度額
起債の方法
利率
償還の方法


 
千円
 
 
 


第2期拡張事業
225,000
証書借入
年6.0%以内
借入先の融資条件による。ただし、企業財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。









 (議会の議決を経なければ流用することのできない経費)

第7条 次に掲げる経費については、その経費の金額をそれ以外の経費の金額に流用し、又はそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。

(1) 職員給与費       116,144千円

(2) 交際費            205千円

 (たな卸資産購入限度額)

第8条 たな卸資産の購入限度額は、7,350千円と定める。

   平成11年3月2日提出

                          伊奈町長   小林昭一

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第十六号議案

   伊奈町選挙公報発行条例

 (趣旨)

第一条 この条例は、公職選挙法(昭和二十五年法律第百号。以下「法」という。)第百七十二条の二の規定に基づき、伊奈町議会議員(以下「町議会議員」という。)又は伊奈町長(以下「町長」という。)の選挙における選挙公報の発行に関し必要な事項を定めるものとする。

 (選挙公報の発行)

第二条 伊奈町選挙管理委員会(以下「町の委員会」という。)は、町議会議員又は町長の選挙において、町議会議員又は町長の候補者(以下「候補者」という。)の氏名、経歴、政見等を掲載した選挙公報を選挙ごとに一回発行しなければならない。

 (掲載文の申請)

第三条 候補者が選挙公報に氏名、経歴、政見等の掲載を受けようとするときは、その掲載文を添えて、町の委員会に、文書で申請しなければならない。

2 前項の申請は、当該選挙の期日の告示があった日の午前八時三十分から午後五時までの間にしなければならない。

3 候補者は、その責任を自覚し、第一項の掲載を受けるに当たっては、他人の名誉を傷つけ、若しくは善良な風俗を害し、又は特定の商品の広告その他営業に関する宣伝をする等いやしくも選挙公報としての品位を損なう記載をしてはならない。

 (選挙公報への掲載)

第四条 町の委員会は、前条第一項の申請があったときは、掲載文を原文のまま選挙公報に掲載しなければならない。

2 一の用紙に二人以上の候補者の氏名、経歴、政見等を掲載する場合においては、その掲載の順序は、町の委員会がくじで定める。

3 前条第一項の申請をした候補者又はその代理人は、前項のくじに立ち会うことができる。

 (選挙公報の配布)

第五条 選挙公報は、町の委員会が当該選挙に用いるべき選挙人名簿に登録された者の属する各世帯に対して、選挙の期日の前日までに配布するものとする。

2 町の委員会は、前項の各世帯に選挙公報を配布することが困難であると認められる特別の事情があるときは、埼玉県選挙管理委員会の承認を得て、選挙公報につき、同項の規定により配布すべき日までに新聞折込みその他これに準ずる方法による配布を行うことによって、同項の規定による配布に代えることができる。この場合においては、町の委員会は、町役場その他適当な場所に選挙公報を備え置く等当該方法による選挙公報の配布を補完する措置を講ずることにより、選挙人が選挙公報を容易に入手することができるよう努めなければならない。

 (選挙公報の発行を中止する場合)

第六条 法第百条第四項の規定に該当し投票を行うことを必要としなくなったとき、又は天災その他避けることのできない事故その他特別の事情があるときは、選挙公報発行の手続は、中止する。

 (委任)

第七条 この条例の施行に関し必要な事項は、町の委員会が別に定める。

   附則

 この条例は、平成十一年四月一日以後最初に行われる町議会議員又は町長の選挙から施行する。

   平成十一年三月二日提出

                         伊奈町長   小林昭一

   提案理由

 候補者及び選挙人に便宜を図るため、選挙公報を発行したいので、公職選挙法第百七十二条の二の規定によりこの案を提出するものである。

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第十七号議案

   伊奈町新幹線鉄道対策協議会条例及び伊奈町まちづくり推進協議会条例を廃止する条例

 次に掲げる条例は、廃止する。

 一 伊奈町新幹線鉄道対策協議会条例(昭和四十七年条例第一号)

 二 伊奈町まちづくり推進協議会条例(昭和五十六年条例第十六号)

   附則

 この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

   平成十一年三月二日提出

                         伊奈町長   小林昭一

   提案理由

 行政改革の一環で設置の必要がなくなった附属機関等を廃止したいので、この案を提出するものである。

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第十八号議案

   伊奈町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例

 伊奈町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成七年条例第四号)の一部を次のように改正する。

 第六条に次の一項を加える。

2 前項の休憩時間は、職務の特殊性又は勤務公署の特殊の必要がある場合において、任命権者の定めるところにより、一斉に与えないことができる。

第八条一項中「町長」の下に「(労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)別表第一第一号から第十号まで及び第十三号から第十五号までに掲げる事業にあっては労働基準監督署長)」を加え、同条の次に次の一条を加える。

 (育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第八条の二 任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(深夜(午後十時から翌日の午前五時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができる当該子の同居の親族として町規則で定めるもののない職員に限る。)が、町規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。

2 任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(常態として当該子を養育することができる当該子の同居の親族として町規則で定めるもののない職員に限る。以下この項において同じ。)が、町規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、町規則で定める日から起算して一年を経過する日までの間において三百六十時間(職員が、勤務制限を必要とする期間が一年に満たないため、一年に満たない期間(月を単位とする期間に限る。)について請求した場合にあっては、当該請求に係る期間に応じて町規則で定める時間)を超えて、第八条第二項に規定する勤務(災害その他避けることのできない理由に基づく臨時の勤務を除く。)をさせてはならない。

3 前二項の規定は、第十五条第一項に規定する日常生活を営むのに支障があるもの(以下この項において「要介護者」という。)を介護する職員について準用する。この場合において、前二項中「子」とあるのは「要介護者」と、「養育」とあるのは「介護」と読み替えるものとする。

4 前三項に定めるもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、町規則で定める。

 第十四条第二項第十号中「伝染病予防法(明治三十年法律第三十六号)による交通遮断又は隔離の場合」を「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)による交通の制限若しくは遮断又は健康診断の場合」に改める。

   附則

 この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

   平成十一年三月二日提出

                         伊奈町長   小林昭一

   提案理由

 国家公務員の例に準じて育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務を制限する制度を新設し、また法律の改正に伴い、必要な措置を講じたいので、この案を提出するものである。

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第十九号議案

   伊奈町特別職の職員で非常勤の者等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

 伊奈町特別職の職員で非常勤の者等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和三十二年条例第三号)の一部を次のように改正する。

 別表中

   「



学校医
(内科)
一校当たり
年額
●均等額
 三〇〇、八〇〇
●加算額
 児童生徒六〇一名以上の場合は、一〇〇名ごとに一〇、〇〇〇円加算
二、五〇〇
町長等の規定を適用する。


学校医
(眼科・耳鼻科)
一校当たり
年額
●均等額
 二〇四、三〇〇
●加算額
 児童生徒六〇一名以上の場合は、一〇〇名ごとに一〇、〇〇〇円加算
二、五〇〇


学校歯科医
一校当たり
年額
●均等額
 二四四、三〇〇
●加算額
 児童生徒六〇一名以上の場合は、一〇〇名ごとに一〇、〇〇〇円加算
二、五〇〇


学校薬剤師
一校当たり
年額
九三、五〇〇円
二、五〇〇


保育所嘱託医
一所当たり
年額
一〇三、四〇〇円
二、五〇〇


保育所嘱託歯科医
一所当たり
年額
一〇三、四〇〇円
二、五〇〇









   」

   「



学校医
(内科)
 
年額
●均等額
 三〇三、九〇〇
●加算額
 児童生徒六〇一名以上の場合は、一〇〇名ごとに一〇、〇〇〇円加算
二、五〇〇
町長等の規定を適用する。


学校医
(眼科・耳鼻科)
 
年額
●均等額
 二〇六、四〇〇
●加算額
 児童生徒六〇一名以上の場合は、一〇〇名ごとに一〇、〇〇〇円加算
二、五〇〇


学校歯科医
 
年額
二四九、三〇〇
二、五〇〇


学校薬剤師
 
年額
九四、五〇〇円
二、五〇〇


保育所嘱託医
 
年額
一〇四、〇〇〇円
二、五〇〇


保育所嘱託歯科医
 
年額
一〇四、〇〇〇円
二、五〇〇









   」

に改める。

   附則

 この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

   平成十一年三月二日提出

                         伊奈町長   小林昭一

   提案理由

 学校医等の報酬の額等を改定したいので、この案を提出するものである。

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第二十号議案

   伊奈町職員の特殊勤務手当に関する条例等の一部を改正する条例

 (伊奈町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

第一条 伊奈町職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和三十八年条例第二十号)の一部を次のように改正する。

 第二条第十三号中「保母手当」を「保育士手当」に改める。

 第十五条(見出しを含む。)中「保母手当」を「保育士手当」に、「保母」を「保育士」に改める。

 (伊奈町立保育所設置及び管理条例の一部改正)

第二条 伊奈町立保育所設置及び管理条例(平成十年条例第十号)の一部を次のように改正する。

 第二条第二号中「保母」を「保育士」に改める。

 (伊奈町放課後児童対策事業実施条例の一部改正)

第三条 伊奈町放課後児童対策事業実施条例(平成五年条例第十号)の一部を次のように改正する。

 第五条第二項中「保母」を「保育士」に改める。

   附則

 この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

   平成十一年三月二日提出

                          伊奈町長   小林昭一

   提案理由

 児童福祉法施行令等の一部を改正する政令(平成十年政令第二十四号)の施行により「保母」の名称が「保育士」に変更されたため、条例中の語句についても、同様の措置を講じたいので、この案を提出するものである。

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第二十一号議案

   伊奈町ふれあい福祉センター条例

 (目的及び設置)

第一条 高齢者及び心身障害者等の日常生活を支援するサービスを提供するとともに、各種福祉団体等の福祉活動の支援を総合的に行い、町民福祉の増進及び福祉意識の高揚を図るため、伊奈町ふれあい福祉センター(以下「センター」という。)を設置する。

 (名称及び位置)

第二条 センターの名称及び位置は、次のとおりとする。



名称
伊奈町ふれあい福祉センター


位置
伊奈町大字小室五、〇四九番地一









 (事業)

第三条 センターは、次に掲げる事業を行う。

 一 心身障害者デイケア事業

 二 福祉活動支援事業

 三 その他センターの設置目的を達成するために必要な事業

 (職員)

第四条 センターに、所長その他の職員を置く。

 (休館日)

第五条 センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、町長が必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館することができる。

 一 日曜日及び土曜日

 二 国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日

 三 一月二日から同月四日及び十二月二十八日から同月三十一日まで

 (利用時間)

第六条 センターの利用時間は、午前九時から午後五時までとする。

2 町長は、前項の規定にかかわらず、必要があると認めるときは、利用時間を変更することができる。

 (利用の承認)

第七条 センターを利用しようとする者は、町長の承認を受けなければならない。

2 町長は、センターの利用が次の各号のいずれかに該当するときは、前項の承認をしないものとする。

 一 公共の福祉を害するおそれがあると認められるとき。

 二 センターの管理上支障があると認められるとき。

 三 その他センターの設置目的に反すると認められるとき。

3 町長は、第一項の承認を受けた者が、前項の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該承認を取り消すことができる。

 (利用料)

第八条 センターの利用料は、無料とする。

 (損害賠償)

第九条 センターの利用者は、自己の責めに帰すべき理由により、施設若しくは設備を損傷し、又は備品を亡失し若しくは損傷したときは、これを修理し、又はその損害を賠償しなければならない。

 (委任)

第十条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

   附則

 この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

   平成十一年三月二日提出

                          伊奈町長   小林昭一

   提案理由

 町民福祉の増進及び福祉意識の高揚を目的に伊奈町ふれあい福祉センターを設置するため、伊奈町ふれあい福祉センター条例を制定したいので、この案を提出するものである。

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第二十二号議案

   伊奈町乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例

 伊奈町乳幼児医療費支給に関する条例(昭和四十八年条例第十七号)の一部を次のように改正する。

 第二条第一号中「満三歳」を「満四歳」に改める。

 第四条第一項を次のように改める。

 (支給)

第四条 町長は、保護者が前条に定める対象乳幼児に係る一部負担金等を支払った場合において、当該支払額(対象乳幼児が三歳に達する日の属する月の翌月の初日から四歳に達する日の属する月の末日までの間にある者であるときは、当該支払額のうち入院に係るものに限る。)を支給するものとする。ただし、その一部負担金等の支払に関し、附加給付金があるときは、当該支払額からその額を控除した額を支給するものとする。

 第四条第二項中「満三歳」を「満四歳」に改める。

   附則

 (施行期日)

1 この条例は、平成十一年七月一日から施行する。

 (経過措置)

2 改正後の第四条の規定は、この条例の施行の日(以下この項において「施行日」という。)以後の診療に要した医療費について適用し、施行日前の診療に要した医療費については、なお従前の例による。

   平成十一年三月二日提出

                          伊奈町長   小林昭一

   提案理由

 乳幼児医療費の無料化を入院に限り満四歳に満たない者までに拡大し、子育て環境の向上を図り、もって少子化対策と乳幼児の保健の向上を図りたいので、この案を提出するものである。

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第二十三号議案

   伊奈町敬老年金給付条例の一部を改正する条例

 伊奈町敬老年金給付条例(昭和三十三年条例第一号)の一部を次のように改正する。

 第三条を次のように改める。

 (受給資格)

第三条 年金を受けることができる者は、毎年九月一日現在において満七十七歳に達しており、かつ同年一月一日から引続き本町に居住している者とする。

   附則

 (施行期日)

 1 この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

 (経過措置)

 2 この条例の施行の際、現に改正前の伊奈町敬老年金給付条例により取得した受給資格は、改正後の伊奈町敬老年金給付条例の規定にかかわらず、その効力を有する。

   平成十一年三月二日提出

                          伊奈町長   小林昭一

   提案理由

 敬老年金の支給方法を改善し事務の効率化を図りたいため、この案を提出するものである。

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第二十四号議案

   伊奈町在宅重度心身障害者手当支給条例及び伊奈町町営住宅管理条例の一部を改正する条例

 (伊奈町在宅重度心身障害者手当支給条例の一部改正)

第一条 伊奈町在宅重度心身障害者手当支給条例(昭和五十四年条例第二十号)の一部を次のように改正する。

 第二条第三号中「精神薄弱者更生相談所」を「知的障害者更生相談所」に改める。

 (伊奈町町営住宅管理条例の一部改正)

第二条 伊奈町町営住宅管理条例(平成九年条例第十七号)の一部を次のように改正する。

 第九条第二項第四号ウ中「精神薄弱者」を「知的障害者」に、「精神薄弱」を「知的障害」に、「精神薄弱者更生相談所」を「知的障害者更生相談所」に改める。

   附則

 この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

   平成十一年三月二日提出

                         伊奈町長   小林昭一

   提案理由

 精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律(平成十年法律第百十号)の施行に伴い、「精神薄弱」の用語が変更されたため、関連条例の一部を改正したいので、この案を提出するものである。

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第二十五号議案

   伊奈町国民健康保険条例の一部を改正する条例

 伊奈町国民健康保険条例(昭和三十四年条例第九号)の一部を次のように改正する。

 第四条の二中「母子寮」を「母子生活支援施設」に、「精神薄弱児通園施設」を「知的障害児通園施設」に改める。

 第六条中「国家公務員等共済組合法」を「国家公務員共済組合法」に改める。

   附則

 この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

   平成十一年三月二日提出

                         伊奈町長   小林昭一

   提案理由

 厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成八年法律第八十二号)、児童福祉法等の一部を改正する法律(平成九年法律第四十八号)並びに精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律(平成十年法律第百十号)の施行に伴い、精神薄弱者などの名称が変更されたため、条例中の語句についても同様の措置を講じたいので、この案を提出するものである。

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第二十六号議案

   伊奈町緑の保全及び緑化の推進に関する条例

目次

 第一章 総則(第一条―第五条)

 第二章 保存樹林(第六条―第十二条)

 第三章 緑化の推進(第十三条―第十六条)

 第四章 雑則(第十七条―第二十一条)

 附則

   第一章 総則

 (目的)

第一条 この条例は、緑の保全及び緑化の推進を図るために必要な事項を定めることにより、町民の健康で快適な生活環境を確保し、もって緑豊かなまちづくりに寄与することを目的とする。

 (用語の定義)

第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 一 緑 樹木、樹林、生け垣及び草花等をいう。

 二 緑化 緑を育成し、及び増やすことをいう。

 三 樹林 一定のまとまりのある平地林、屋敷林及び社寺林をいう。

 四 町民 町内に住所を有する者及び町内に土地を所有する者をいう。

 五 事業者 町内で事業を営む法人又は個人をいう。

 六 事業所 事業者により継続的に経済活動が行われる場所をいう。

 七 開発行為等 都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第四条第十二項の規定による開発行為その他規則で定める行為をいう。

 (町長の責務)

第三条 町長は、第一条の目的を達成するため、必要な措置を講じるとともに、次の各号に掲げる事項に関する施策(以下「緑化施策」という。)を定め、その実施に努めなければならない。

 一 緑の保全

 二 緑の創出

 三 緑の普及

 (町民の責務)

第四条 町民は、地域の緑の保全と緑化の推進に努めるとともに、町長が実施する緑化施策に協力しなければならない。

 (事業者の責務)

第五条 事業者は、その事業の実施にあたっては、良好な自然環境が確保されるよう努めるとともに、町長が実施する緑化施策に協力しなければならない。

   第二章 保存樹林

 (保存樹林の指定)

第六条 町長は、良好な自然環境を保全し、及びふるさと伊奈の美しい景観を維持するため必要があると認めるときは、規則で定める基準に該当する樹林を当該樹林の所有者と協議のうえ保存すべき樹林(以下「保存樹林」という。)として指定することができる。

2 町長は、前項の規定により保存樹林の指定(以下「保存樹林の指定」という。)をしたときは、その旨を当該保存樹林の所有者(以下「所有者」という。)に通知するとともに、規則で定めるところにより、保存樹林の保存及び管理に関し必要な事項を内容とする協定を所有者と締結するものとする。

 (助言等)

第七条 町長は、所有者に対し、保存樹林の保存に関し必要な助言又は援助をすることができる。

 (標識の設置)

第八条 町長は、保存樹林の指定をしたときは、当該樹林内に規則で定める事項を記入した標識を設置するものとする。

2 所有者は、正当な理由がない限り、前項の標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。

3 何人も、第一項の規定により設けられた標識を設置者の承諾を得ないで移転し、若しくは除去し、又は汚損し、若しくは損壊してはならない。

 (所有者の管理義務等)

第九条 所有者は、保存樹林内の植生及び環境を良好に保つよう適正な管理に努めなければならない。

2 町民は、保存樹林が大切に保存されるよう協力しなければならない。

 (保存樹林に関する台帳)

第十条 町長は、保存樹林の指定をしたときは、保存樹林に関する台帳を作成し、これを保管しなければならない。

 (協議及び届出)

第十一条 所有者は、次の各号のいずれかに該当するときは、規則で定める場合を除き、あらかじめ町長と協議しなければならない。

 一 保存樹林の存する土地の所有権を他に移転し、又は当該土地に新たな権利を設定しようとするとき。

 二 保存樹林内の樹林の伐採をしようとするとき。

 三 保存樹林の存する土地の形質の変更をしようとするとき。

2 所有者は、保存樹林内の樹木が滅失又は枯死したときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

3 町長は、前二項の協議又は届出があったときは、樹林の保存の観点から、所有者に対し、必要な指導又は勧告をすることができる。

 (指定の変更及び解除)

第十二条 町長は、次の各号のいずれかに該当したときは、保存樹林の指定を変更し、又は解除しなければならない。

 一 保存樹林の全部又は一部が滅失したとき。

 二 保存樹林が、規則で定める基準に該当しなくなったとき。

 三 所有者から次項の規定による変更又は解除の申請があった場合で、やむを得ないと認めたとき。

 四 公益上その他特別な理由が生じたとき。

2 所有者は、特別な理由が生じた場合は保存樹林の指定の変更又は解除について町長に申請することができる。

3 町長は、第一項の規定により指定の変更又は解除をしたときは、その旨を所有者に通知するものとする。

   第三章 緑化の推進

 (公共施設の緑化)

第十三条 町長は、町が設置又は管理する道路、公園、学校その他の公共施設の緑化に努めるとともに、新たに公共施設を設置するときは特別な理由がある場合を除き、別に定める基準により緑化のための一定の空地を確保しなければならない。

 (民間施設の緑化)

第十四条 事業所又は共同住宅(以下「事業所等」という。)を設置している者又は設置しようとする者は、当該事業所等の敷地の緑化を積極的に推進しなければならない。

 (開発行為等における緑化)

第十五条 開発行為等を行う者は、当該開発行為等を行おうとする区域(以下「開発区域」という。)内の緑の保全に努めるとともに、特別な理由がある場合を除き、別に定める基準により、開発区域内に緑化のための一定の空地を確保し、その緑化に努めなければならない。

 (生け垣の奨励)

第十六条 町長は、健康で快適な生活環境の整備と緑化の推進を図るため生け垣の設置を奨励するものとし、必要があると認めるときは、その設置について助言及び援助をすることができる。

   第四章 雑則

 (緑化推進組織の設置)

第十七条 町長は、第一条の目的を達成するため必要と認めるときは、別に定めるところにより、町及び庁内に緑化推進のための組織を設置することができる。

 (緑化団体等の育成)

第十八条 町長は、緑の保全及び緑化の推進を目的とする町民組織及び公園愛護団体等(以下「緑化団体等」という。)の育成に努めなければならない。

2 町長は、緑化団体等の行う緑化活動について、必要な助言及び援助をすることができる。

 (土地の買い入れ等)

第十九条 町長は、自然環境の保全のため特に必要があると認めるときは、樹林の存する土地を買い入れることができる。

2 町長は、前条の規定による土地の買い入れその他緑化の推進に必要な財政上の措置を講じるものとする。

 (調査)

第二十条 町長は、この条例の目的を達成するために必要と認めるときは、職員を保存樹林に立ち入らせ当該樹林の状況を調査させることができる。

2 職員は、前項による調査を実施するときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときはこれを提示しなければならない。

 (委任)

第二十一条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

   附則

 この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

   平成十一年三月二日

                         伊奈町長   小林昭一

   提案理由

 緑の保全及び緑化の推進を図ることにより、町民の健康で快適な生活環境を確保するため条例を制定したいので、この案を提出するものである。

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第二十七号議案

   伊奈町火災予防条例の一部を改正する条例

 伊奈町火災予防条例(昭和三十七年条例第四十五号)の一部を次のように改正する。

 第三条第三項中「入力三十万キロカロリー毎時」を「入力三百五十キロワット」に改める。

 第三条の三第一項第三号中「入力六万キロカロリー毎時」を「入力七十キロワット」に改める。

 第三条の四第一項第三号ニ(イ)及び(ロ)中「三十万キロカロリー毎時」を「三百五十キロワット」に改める。

 第三十一条の二第九号イ中「鋼製その他の金属製のもの」を「その設置される条件及び使用される状況に照らして十分な強度を有するもの」に改め、同号ロを次のように改める。

  ロ 配管は、取り扱う危険物により容易に劣化するおそれのないものであること。

 第三十一条の二第九号ニを同号ヘとし、同号ハ中「配管に外面の腐食を防止するための措置を講じ、かつ、当該配管」を「配管」に、「溶接による接合部分」を「溶接その他危険物の漏えいのおそれがないと認められる方法により接合されたもの」に改め、同号ハを同号ホとし、同号ロの次に次のように加える。

  ハ 配管は、火災等による熱によつて容易に変形するおそれのないものであること。ただし、当該配管が地下その他の火災等による熱により悪影響を受けるおそれのない場所に設置される場合にあつては、この限りでない。

  ニ 配管には、外面の腐食を防止するための措置を講ずること。ただし、当該配管が設置される条件の下で腐食するおそれのないものである場合にあつては、この限りでない。

 第三十一条の五第四号中「〇・七重量キログラム毎平方センチメートル」を「七十キロパスカル」に改める。

 第三十一条の六第二号中「〇・七重量キログラム毎平方センチメートル」を「七十キロパスカル」に改め、同条第四号中「〇・二重量キログラム毎平方センチメートル」を「二十キロパスカル」に、「〇・二四重量キログラム毎平方センチメートル」を「二十四キロパスカル」に改める。

 第四十四条第三号の二中「三十万キロカロリー毎時」を「三百五十キロワット」に改め、同条第四号、第五号及び第七号の二中「入力六万キロカロリー毎時」を「入力七十キロワット」に改める。

 別表第一(六)の項ロ中「精神薄弱者援護施設」を「知的障害者援護施設」に改める。

 別表第一(七)の項中「高等学校」の下に「、中等教育学校」を加える。

 別表第三から別表第六までの規定中、「入力一万八千キロカロリー毎時」を「入力二十一キロワット」に、「三万六千キロカロリー毎時」を「四十二キロワット」に、「入力六万キロカロリー毎時」を「入力七十キロワット」に、「入力一万六千キロカロリー毎時」を「入力十九キロワット」に、「入力一万二千キロカロリー毎時」を「入力十四キロワット」に、「入力六千キロカロリー毎時」を「入力七キロワット」に、「入力一万キロカロリー毎時」を「入力十二キロワット」に、「入力三万六千キロカロリー毎時」を「入力四十二キロワット」に、「入力五千キロカロリー毎時」を「入力五・八キロワット」に、「六万キロカロリー毎時」を「七十キロワット」に、「入力四千キロカロリー毎時」を「入力四・七キロワット」に、「入力三万三千キロカロリー毎時」を「入力三十九キロワット」に、「入力二万二千キロカロリー毎時」を「入力二十六キロワット」に、「入力六千百八十キロカロリー毎時」を「入力七キロワット」に、「一万キロカロリー毎時」を「十二キロワット」に、「入力五千百五十キロカロリー毎時」を「入力六キロワット」に改める。

 別表第八備考第五号ハ及びニ中「八、〇〇〇カロリー毎グラム」を「三十四キロジュール毎グラム」に改める。

   附則

 (施行期日)

1 この条例は、平成十一年十月一日から施行する。ただし、第三十一条の二第九号の改正規定は公布の日から、別表第一の改正規定は平成十一年四月一日から施行する。

 (経過措置)

2 この条例の施行の際、現に存する指定数量の五分の一以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う地下タンクの構造のうち、改正後の伊奈町火災予防条例(以下「新条例」という。)第三十一条の五第四号(新条例第三条第四項(新条例第三条の二第二項、第三条の三第二項、第三条の四第二項、第四条第二項、第五条第二項、第六条第二項、第七条第二項、第七条の二第二項、第八条第二項、第八条の二第二項及び第九条の二第二項において準用する場合を含む。)及び第三十三条第二項において準用する場合を含む。)に定める基準に適合しないものの構造に係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 この条例の施行の際、現に存する指定数量の五分の一以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う移動タンクの構造のうち、新条例第三十一条の六第二号(新条例第三十三条第二項において準用する場合を含む。)及び第三十一条の六第四号(新条例第三十三条第二項において準用する場合を含む。)に定める基準に適合しないものの構造に係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。

4 この条例の施行の際、現に存する別表第三及び別表第四中の乾燥設備及び調理用器具(バーナーが露出している卓上型こんろ(一口))並びに別表第五及び別表第六中の移動式ストーブ(強制対流型で温風を前方向に吹き出すものは除く。)については、新条例別表第三から別表第六までの規定にかかわらず、なお従前の例による。

5 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

   平成十一年三月二日提出

                         伊奈町長   小林昭一

   提案理由

 計量法の全部を改正する法律(平成四年法律第五十一号)、危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令(平成十年政令第三十一号)、学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成十年政令第三百五十一号)及び精神薄弱の用語の整理のための関係政令の一部を改正する政令(平成十年政令第三百七十二号)が公布されたことに伴い、伊奈町火災予防条例の一部を改正したいので、この案を提出するものである。

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第28号議案

   彩の国さいたま人づくり広域連合の設立について

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第284条第3項の規定により、埼玉県及び県内92市町村で職員の人材開発等の事務に関し、広域計画を作成し、広域計画の実施のために必要な連絡調整を図り、及び当該事務の一部を広域にわたり総合的かつ計画的に処理するため、別紙のとおり規約を定め、彩の国さいたま人づくり広域連合を設立することについて議決を求める。

   平成11年3月2日提出

                         伊奈町長   小林昭一

   提案理由

 埼玉県及び県内92市町村で職員の人材開発等の事務に関し、広域計画を作成し、広域計画に実施のために必要な連絡調整を図り、及び当該事務の一部を広域にわたり総合的かつ計画的に処理するため、彩の国さいたま人づくり広域連合を設立することについて協議したいので、地方自治法第291条の11の規定により、この案を提出するものである。

別紙

   彩の国さいたま人づくり広域連合規約

 (広域連合の名称)

第1条 この広域連合は、彩の国さいたま人づくり広域連合(以下「広域連合」という。)という。

 (広域連合を組織する地方公共団体)

第2条 広域連合は、埼玉県及び埼玉県内の全市町村(以下「構成団体」という。)をもって組織する。

 (広域連合の区域)

第3条 広域連合の区域は、埼玉県の区域とする。

 (広域連合の処理する事務)

第4条 広域連合は、構成団体の職員の人材の開発、交流及び確保に関する事務(構成団体が自ら行うものを除く。)を処理する。

 (広域連合が作成する広域計画の項目)

第5条 広域連合が作成する広域計画には、次の項目について記載するものとする。

 (1)職員の人材開発事業に関すること。

 (2)職員の人材交流事業に関すること。

 (3)職員の人材確保事業に関すること。

 (4)人材開発、確保等に関する調査研究に関すること。

 (5)前各号に掲げる事務についての連絡調整に関すること。

 (6)広域計画の期間及び改定に関すること。

 (広域連合の事務所)

第6条 広域連合の事務所は、浦和市高砂3丁目13番3号に置く。

 (広域連合の議会の組織)

第7条 広域連合の議会の議員(以下「広域連合議員」という。)の定数は、16人とする。

 (広域連合議員の選挙の方法)

第8条 広域連合議員は、構成団体の議会において、構成団体の長(知事を除く。次条において同じ。)及び議員のうちから、次の号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める人数を、第1号にあっては埼玉県議会、第2号及び第4号にあっては各市議会、第3号及び第5号にあっては各町村議会において選挙する。

 (1)埼玉県議会議員 2人

 (2)市長 5人

 (3)町村長 5人

 (4)市議会議員 2人

 (5)町村議会議員 2人

2 埼玉県議会における選挙については、地方自治法(昭和22年法律第67号)第118条の例による。

3 各市町村議会における選挙については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものの推薦のあった者を候補者とする。

 (1)第1項第2号に掲げる者 すべての市長をもって組織する団体又は構成団体(市に限る。)の長の総数の8分の1以上の者

 (2)第1項第3号に掲げる者 すべての町村長をもって組織する団体又は構成団体(町村に限る。)の長の総数の8分の1以上の者

 (3)第1項第4号に掲げる者 すべての市議会の議長をもって組織する団体又は構成団体(市に限る。)の議員の定数の総数の20分の1以上の者

 (4)第1項第5号に掲げる者 すべての町村議会の議長をもって組織する団体又は構成団体(町村に限る。)の議員の定数の総数の20分の1以上の者

4 前項の選挙は、市議会における選挙についてはすべての市議会の、町村議会における選挙についてはすべての町村議会の選挙における得票総数の多い者から順次その選挙における定数に達するまでの者を当選人とする。

 (広域連合議員の任期)

第9条 広域連合議員の任期は、構成団体の長又は議員としての任期による。

2 広域連合議員が構成団体の長又は議員でなくなったときは、同時にその職を失う。

3 広域連合の議会の解散があったとき又は広域連合議員に欠員が生じたときは、速やかに、これを選挙しなければならない。

 (広域連合の議会の議長及び副議長)

第10条 広域連合の議会は、広域連合議員のうちから、議長及び副議長を1人を選挙する。

2 議長及び副議長の任期は、広域連合議員としての任期による。

 (広域連合の執行機関の組織)

第11条 広域連合に、広域連合長、副広域連合長2人及び収入役1人を置く。

 (広域連合の執行機関の選任の方法)

第12条 広域連合長は、構成団体の長が投票により、これを選挙する。

2 前項の選挙は、広域連合の事務所において行うこととする。ただし、これにより難い場合においては、広域連合長が別に定めることができる。

3 広域連合長が欠けたときは、速やかに、これを選挙しなければならない。

4 副広域連合長及び収入役は、広域連合長が広域連合の議会の同意を得て、選任する。

 (広域連合の執行機関の任期)

第13条 広域連合長、副広域連合長及び収入役の任期は、4年とする。ただし、構成団体の任期の定めのある職を兼ねる者にあっては、当該任期による。

 (補助職員)

第14条 広域連合に、第11条に規定するもののほか、吏員その他の職員を置く。

 (選挙管理委員会)

第15条 広域連合に、選挙管理委員会を置く。

2 選挙管理委員会は、4人の選挙管理委員をもって組織する。

3 選挙管理委員は、広域連合の議会において選挙する。

4 選挙管理委員の任期は、4年とする。

 (公平委員会)

第16条 広域連合に、公平委員会を置く。

2 公平委員会は、3人の委員をもって組織する。

3 公平委員会の委員は、広域連合長が広域連合の議会の同意を得て選任する。

4 公平委員会の委員の任期は、4年とする。

 (監査委員)

第17条 広域連合に、監査委員2人を置く。

2 監査委員は、広域連合長が広域連合の議会の同意を得て選任する。

3 監査委員の任期は、4年とする。

 (広域連合の経費の支弁の方法)

第18条 広域連合の経費は、次に掲げる収入をもって充てる。

 (1)構成団体の負担金

 (2)その他

2 前項第1号に掲げる負担金の額は、広域連合の予算において定めるものとし、その負担割合は、別表のとおりとする。

3 第1項第2号に掲げる収入のうち構成団体の負担すべき金額に充てるべき収入がある場合の構成団体の負担金の額は、前項の規定にかかわらず、当該収入を第1項第1号に掲げる負担金の一部とみなして別表の負担割合により算出した金額から当該収入の金額を控除した額とする。

 (規則への委任)

第19条 この規約の施行に関し必要な事項は、広域連合長が規則で定める。

   附則

 この規約は、自治大臣の許可のあった日から施行する。

別表(第18条関係)



区分
負担割合


議会費及び総務費

184分の92


市町村
それぞれ184分の1


事業費
人材開発事業
県職員研修
県職員研修
10分の10


市町村職員研修
市町村
それぞれ研修参加人数による実績割


人材交流事業及び人材確保事業
市町村
それぞれ92分の1





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第二十九号議案
   町道路線の廃止について
 次のとおり町道の路線を廃止することについて議決を求める。


路線名
起点
重要な経過地


終点


三〇七二
小室字間松九九六七番一地先
 


小室字間松九九六八番三地先





   平成十一年三月二日提出
                         伊奈町長   小林昭一
   提案理由
 道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第十条第三項の規定によりこの案を提出するものである。
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第三十号議案
   助役の選任について
 助役に次の者を選任することについて、同意を求める。
 住所   浦和市芝原二丁目十一の九
 氏名   井上佳一
   平成十一年三月十九日提出
                          伊奈町長   小林昭一
   提案理由
 助役の斎藤紀史氏が平成十一年三月三十一日付で退職するため、後任として井上佳一氏を選任することについて同意を得たいので、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百六十二条の規定により、この案を提出するものである。
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諮問第一号
   人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
 次の者を人権擁護委員候補者として推薦したいので、議会の意見を求める。
 住所   伊奈町大字小室一二五八番地
 氏名   市川勝久
   平成十一年三月二日提出
                          伊奈町長   小林昭一
   提案理由
 人権擁護委員佐々木邦雄氏の後任として市川勝久氏を推薦することについて同意を得たいので、人権擁護委員法第六条第三項の規定により、この案を提出するものである。