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埼玉県 伊奈町

平成11年 12月 定例会(第6回) 12月14日−04号




平成11年 12月 定例会(第6回) − 12月14日−04号







平成11年 12月 定例会(第6回)



       平成11年第6回伊奈町議会定例会 第7日

平成11年12月14日(火曜日)

  議事日程(第4号)

  1、開議の宣告

  1、議事日程の報告

  1、一般質問

     14番  長谷場 優議員

     19番  鳥海 努議員

     20番  金子利作議員

     17番  笠 謙次議員

      6番  野川和好議員

     18番  稲橋正兵衛議員

  1、次会日程の報告

  1、散会の宣告

午前9時08分開議

 出席議員(20名)

    1番   青木久男議員    2番   荒井敏男議員

    3番   村山正弘議員    4番   山崎伸行議員

    5番   永沼時子議員    6番   野川和好議員

    7番   鈴木 明議員    8番   平田義雄議員

    9番   大塚順康議員   10番   鳥井文典議員

   11番   秋山 稔議員   12番   田中久枝議員

   13番   大塚怡子議員   14番   長谷場 優議員

   15番   山本重幸議員   16番   佐原 久議員

   17番   笠 謙次議員   18番   稲橋正兵衛議員

   19番   鳥海 努議員   20番   金子利作議員

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

   小林昭一   町長      井上佳一   助役

   菊池四方治  収入役     中村安信   教育長

          参事兼企画

   細田藤夫           内田芳男   総務課長

          調整課長

                         地域振興課長

   内村吉男   財政課長    野本初美

                         補佐

   長島憲雄   税務課長    本多隆二   住民課長

   鈴木宗治   福祉課長    田辺健夫   保険年金課長

   関根茂夫   保健衛生課長  戸井田武夫  農政課長

   国島光司   商工課長    渡辺善行   建設課長

   中島治平   都市計画課長  菊池伸光   都市整備課長

   沢田和夫   下水道課長   中野義視   同和対策室長

          広域行政

   大塚洋明           清水 弘   会計課長

          推進室長

                         消防長兼

   菊池久美雄  水道課長    忍田正博   消防次長・

                         消防課長

          教育次長兼

   小山政道

          総務課長

 本会議に出席した事務局職員

   斎藤 肇   事務局長    大熊康雄   局長補佐



△開議の宣告(午前9時08分)



○秋山稔議長 おはようございます。

 きょうは一般質問2日目になりますが、議員各位また執行部の皆さん方には議事運営にご協力をよろしくお願い申し上げます。

 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○秋山稔議長 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配付したとおりでありますので、ご了承をお願いいたします。

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△一般質問



○秋山稔議長 昨日に引き続き、町政に対する一般質問を行います。

 質問時間は1人1時間であります。

 初めに、14番、長谷場優議員の発言を許可いたします。

 14番、長谷場議員。

   〔14番 長谷場 優議員登壇〕



◆14番(長谷場優議員) おはようございます。14番の民主党の長谷場でございます。

 私は通告いたしました3点につきまして、簡潔に執行部に質問いたしますので、ご答弁をよろしくお願いいたしまして質問に入りたいと思います。

 まず、第1点目でありますが、小針中学校のプールの漏水問題につきまして質問をするものであります。

 本年の夏休みにおける小針中学校のプール開放は、漏水による影響で中止だったとお聞きいたしました。私はこのことを聞いたとき、今から十数年前の昭和62年から63年にかけての漏水のことが思い出されたのであります。私は調査した中で、教育委員会及び町内の各学校における修繕等の補修台帳が不備であり、指摘されて初めて十数年前のことがわかったようなこの事実を私は非常に残念でならなかったのであります。このような状況から執行部は早急に各学校における補修台帳を整備すべきと考えますが、ご所見をお聞きしておきたいと思います。

 執行部は、この小針中学校のプールの漏水問題をいつ発見されたのか、そしてその対策はどのようにしてとられてきたのか、明らかにしていただきたいと思うのであります。また、この漏水によって授業への影響はなかったのかどうか。さらに私が特に心配したのは、水道水を出しながらの授業だったのかどうか。授業での安全対策上、漏水による水深の確保はどのようになされたのかどうか、この点もご答弁をお願いするものであります。

 この漏水によって、小針中学校のプールの水道水の使用料は、前々年度そして前年度対比でどのようになったのか。平成9年度、平成10年度、11年度のこの3か年間における夏の7月、8月の水道水の使用料の実態を明らかにしていただきたいのでございます。

 私は、十数年前の漏水問題と今回の件を考えるときに、この小針中学校のプールの漏水問題は、抜本的にプールの材質に問題点があるのではないかと考えるのでありますが、執行部はどのように考え、今後どのように対処されていかれるのか、ご所見をお聞きしておきたいと思うのであります。

 次に、2点目でございますが、伊奈町の広報のあり方についてお聞きするものでございます。

 パソコンでのインターネットによる伊奈町情報を提供する体制をつくっていくべきではないかということでありますが、この件は昨日我が党の平田議員が質問し、執行部からの答弁で理解はいたしましたが、私は基本的に庁内の職員による情報発信の体制をつくることが肝心でありますが、私はその上で町民の公募による幅広い協力体制をいただきながら、他市町村に負けない魅力ある伊奈町のホームページをつくっていくシステムを模索すべきと考えますが、執行部のご所見をお聞きしておきたいのであります。

 さらに、大きな3点目といたしまして、私は選挙後、これまで6月定例議会、そして9月定例議会で、2回にわたる一般質問をしてきたわけでございますが、その質問の中で答弁の中で検討を約束されました何点かについて、その後執行部はどのように取り組まれたのか、お聞きするものでございます。

 まず初めに、戸籍謄本のOA化については、南部の地域複合施設との関連でどのような検討がなされたのか、明らかにしていただきたいのでございます。

 2点目といたしまして、栄6丁目の水害対策についてお聞きいたします。

 私は、栄6丁目の北側から栄6丁目に流入する排水路を栄6丁目に流入させずに東側に経路を分岐し、綾瀬川に流入するような対策を講ずべきと提言を申し上げてきたところでございますが、どのような検討がなされたのか、取り組みをお聞きするものでございます。

 3点目といたしまして、道路行政についてでございます。

 私は、建築確認申請時に許可に適合するような公衆道路として後退している実情の中で、寄附採納のシステムを将来のまちづくりのためにも確立すべきと提言を申し上げてきたところでございますが、その後どのような検討がなされたのか、取り組みをお聞きいたします。

 4点目といたしまして、防災問題についてお聞きいたします。

 私は、平成10年8月発行の伊奈町地域防災計画に基づいた7か所の防災ブロックごとの協議会の設置を、防災行政の無線の活用とともに質問をしてきたところでございますが、その後どのような検討がなされてきたのか、お聞きするものでございます。

 最後になりますが、私は小室小学校の室内プールを改造し、温水プールとして町民に開放していく施策を講じてもよいのではないかと、このようなご提言を申し上げてきたところであります。執行部は調査検討を約束されましたが、どのような調査検討がなされたのか、お聞きするものでございます。

 以上であります。ご答弁をよろしくお願いいたします。

 以上です。



○秋山稔議長 長谷場議員の質問に対する答弁を求めます。

 教育次長。

   〔小山政道教育次長兼総務課長登壇〕



◎小山政道教育次長兼総務課長 長谷場議員のご質問のうち、小針中学校のプールの漏水問題についてお答えを申し上げます。

 まず初めに、授業の影響ですが、体育授業の中の水泳授業は、各学年ともすべて時数を確保いたしまして、支障なく本年は終了をしております。なお夏期休業中の任意による水泳指導につきましては、本年は行っておりません。

 次に、水深でありますが、文部省の水泳プールの管理の手引における水深基準を保つために、ご指摘ありましたように水を補給をいたしまして、授業には支障なく、また事故もなく終了したところでございます。

 次に、水道の使用料につきましてですが、平成9年7月が1,334立米でございます。それから10年7月が1,679立米、11年7月が2,352立米ということで、10年と11年の比較でございますが、673立米がふえております。

 次に、漏水の発見でございますが、6月26日土曜日でございます、にプールの清掃を行いまして満水状態にした後、6月28日月曜日朝、学校から水位が下がっているという連絡が入りましたので、直ちに業者とともに調査を行ったところ、プールの床面から少量ずつですが漏水をしているということが判明をいたしました。この調査の結果、学校と協議をした結果、本年の水泳授業は中止させないことということを第一に考えまして、漏水の応急処理については、また一たんプールの水をすべて抜いて修理箇所を特定し、作業をすることになること、それから修理には最短でも10日間からの日数と、それから漏水の箇所によっては多額の費用を伴うというような理由がありましたので、先ほど申し上げましたとおりことしの授業を最優先させまして、すべての時数を確保して、7月16日でございますが、水泳の授業がすべて終了したところでございます。

 それから、現在のプールはアルミ製のプールであります。今後新年度に向けて、再び漏水がないよう別の材質で対策を講じてまいりたいというふうに考えております。

 それから、次に6月議会それから9月議会以降の取り組みの中の5点目でございますが、小室小学校のプール開放につきましては、9月議会以降の調査の段階では、県立高校のプール開放状況について調査をいたしました。全県立高校の8.2%の学校が、夏期休業中に10日間程度の開放を行っている状況であります。その中で管理上の責任は、プール利用者の責めに帰すべきものを除き、県教育委員会が負うとされ、開放に当たっては高校側、また県教育委員会も大変な気苦労をしていると聞いております。なお1日の平均利用者の数は6.2人から8.5人という実績を伺っております。

 そうした中で、小室小学校の屋内プールの一般開放は、9月議会で申し上げたとおりプールの構造上や管理上の問題もあり、現段階では大変難しいというふうに考えております。さらに小室小学校体育館及びプールは昭和55年の建築でありますので、既に20年を経過をしようとしているところでございます。またプールは屋内ということで、湿気による腐食がいろいろなところで発生をしているのが現状であり、教育委員会といたしましては授業に支障のないよう、計画的に交換ですとか修理等を行っているところでございます。来年度におきましても引き続き計画的に修繕等、予算に反映させていきたいというふうに考えております。

 以上、これらを総合的に考え合わせますと、先ほど申し上げたとおり現段階では大変難しい状況であるというふうに考えております。



○秋山稔議長 企画調整課長。

   〔細田藤夫参事兼企画調整課長登壇〕



◎細田藤夫参事兼企画調整課長 長谷場議員のご質問のうち、伊奈町広報のあり方についてお答え申し上げます。

 現在、広報「いな」につきましては、月1回の発行を行っているところでございます。またその他ケーブルテレビ事業者のユーアイネット埼玉にファクスによる広報情報の提供を行い、コミュニティーチャンネルの文字情報として放送されております。

 インターネットを利用した町情報の提供は、一層の広報活動の充実を図る上でも有力な広報手段の1つとして考えております。今後は町内における情報の適切な提供体制の構築を念頭に、その前提となる広報のデジタル化に積極的に取り組んでまいる所存でございます。また昨今はご自分でホームページをつくり、インターネットを楽しんでいる方もいらっしゃるとお聞きしております。そういった方にも町情報の提供体制に協力していただけるよう、庁外にも積極的に働きかけてまいりたいと考えるところでございます。



○秋山稔議長 住民課長。

   〔本多隆二住民課長登壇〕



◎本多隆二住民課長 長谷場議員のご質問のうち、これまでの一般質問に対する取り組みについてのうち、戸籍のコンピューター化についてお答えいたします。

 現在、電算化に向けて、戸籍簿の事前チェック作業を実施しているところです。電算化により現在の簿冊から磁気テープになり、速やかに事務処理ができるようになります。また出張所等設けた場合でも、発行業務が迅速正確に行えるようになり、住民サービスの向上につながりますので、早期の実現に努力してまいりたいと思います。



○秋山稔議長 建設課長。

   〔渡辺善行建設課長登壇〕



◎渡辺善行建設課長 ご質問のうち、3点目のこれまでの一般質問に対する取り組みについてのうち、栄6丁目地内水害対策の取り組みについてお答え申し上げます。

 栄5、6丁目地内を通り、綾瀬川に流出している排水路の分流につきましては、6月以降内部で検討してきたところでございますが、来年度、分流の効果、方法等を含め総合的に検討するため、調査費の確保を検討しているところでございます。



○秋山稔議長 都市計画課長。

   〔中島治平都市計画課長登壇〕



◎中島治平都市計画課長 長谷場議員のこれまでの一般質問に対する取り組みについてのうち、4メーターに満たない道路の後退部分の取り扱いにつきましてお答え申し上げます。

 この件につきましては、以前から多くの議員各位より問題提起やご示唆をいただくなど、懸案事項であります狭隘道路の整備計画について、現在庁内で関係する課の課長補佐、係長からなる組織を編成し、多方面にわたり研究しているところであります。市街化区域内の未整備地区や請願を含めた調整区域における道路拡幅整備についても、財源が思うに任せないという状況での環境整備計画に対して、地権者側も行政側も納得できる整備手法はないものか、いろいろ検討しているところであります。できれば今年度拡幅整備手法の骨格を築くとともに、来年度は道路拡幅整備計画をつくり、地権者とのコンセンサスを図りながら制度の確立ができればと考えております。



○秋山稔議長 地域振興課長補佐。

   〔野本初美地域振興課長補佐登壇〕



◎野本初美地域振興課長補佐 長谷場議員のご質問のうち、3、これまでの一般質問に対する取り組みについてのうち、防災行政無線の活用についての取り組みについてお答えを申し上げます。

 現在の防災行政無線の定時放送につきましては、作動の確認も兼ねて実施しているものでございます。ご質問の後、放送を実施している自治体の調査を行いましたが、町では簡潔に内容を伝える趣旨から、伊奈町防災行政用無線局運用細則に基づき、現行の方法にて今後も実施していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと存じます。



○秋山稔議長 一通り答弁終わりました。

 14番、長谷場議員。



◆14番(長谷場優議員) どうもご答弁ありがとうございました。

 教育次長に答弁がなかった点があるんです。私、冒頭初め申し上げましたが、調査の中で十数年前の問題、私自身も当時議員だったですから、その辺のところをちょっと脳裏に浮かんだときに、そして執行部に聞いたときに、やはり過去の実態がきちっと把握できていないと。学校もそうだし、だからそういう意味で私は一般質問の冒頭に、やはり因果関係が私はあったと思うんです。

 そういう意味で、備品台帳はあるかもしれませんが、補修台帳をきちっと整備しておくと、そういうことが私は大切ですよと。ということは、学校も先生たちも管理者も人事異動でどんどんかわるわけです。同じところに何十年もいるというのは、ほとんど不可能と言わざるを得ないわけです。教育委員会も人事異動でかわっているわけです。ですから実態を把握できてないと、そういう実態ではだめですよと。

 私はそういうことで冒頭に、今後のことを考えると、昭和62年の決算書をずっと調べてみました。そうしたら当時、何で小針中学校ができたときにすぐプールが漏水するんだと、そういう問題もあったわけです。そういうことで私も決算書を十数年前のを開いて見てみました。そうしたらそういう実態があったと。私に初めて指摘されて、教育委員会はその実態を調べて、そういう実態ではだめですよと。だから補修台帳を各学校、そして総括の教育委員会もきちっとつくっておきなさいよと。そういう体制をとってほしいということなんです。

 答弁なかったです。答弁お願いします。



○秋山稔議長 教育次長。

   〔小山政道教育次長兼総務課長登壇〕



◎小山政道教育次長兼総務課長 ご提言いただきました件につきましては、事務処理上大変有効なものと考えておりますので、前向きに今後学校それから教育委員会にも、そういうような一覧表というんですか、ものをつくっていきたいというふうに考えております。



○秋山稔議長 14番、長谷場議員。



◆14番(長谷場優議員) ぜひ、人事異動でかわっても、後の人がきちっと対応できるような、そういう体制をとってほしいと思います。同時に、私さっき答弁の中で、この漏水はいつ発見されてどういう対策をとられたのかなと。事実あったことは仕方ないとしても、その後の問題が大切だと思うんです。そこでさっき答弁は6月ということだったですね。私は現地の管理職の教頭先生に聞いたら、去年の冬場に階段上っていったら水が減ってて、これはおかしいということで発見したというふうに聞いているんですが、余りにも、だから、私はそれであればなぜ、私は言いましたよ、教頭先生に。3か月置きに定例議会もあるんだから、緊急を要する場合には補正という形もできるわけだし、なぜそういう対応がとられなかったのか、そういうことを申し上げました。6月という教育委員会の答弁だったんですが、私が調査したところでは去年の冬場と。階段を上っていってプールを見たら、プールの水が非常に減っていた。これはおかしいじゃないかということでこれを発見したというふうに聞いておりますが、この辺のところはどういうことなんですか。



○秋山稔議長 教育次長。

   〔小山政道教育次長兼総務課長登壇〕



◎小山政道教育次長兼総務課長 私どもが聞いたのはことしの段階で、実際水位が下がっているということで見に行ったところでございます。学校の方からもそういうようなお話があったかもわかりませんが、前年にあったかもわかりませんが、私どもが実際確認をしたのはことしの6月ということでございます。



○秋山稔議長 14番、長谷場議員。



◆14番(長谷場優議員) 教育長、そういうことがあったならば、やはりきちっと学校と連携をとって、授業に支障ないのかどうか。はっきり言って水を継ぎ足しながらの授業だったと。これは本当に残念だなと思いますし、また1つはプールは防火対策上の、私心配したのは当時申し上げましたよ、教頭先生に。防火対策上のプールというのは、火災があった場合の消防署との連携はどのようになっているのか。その辺のところも私がちょっと申し上げたら、消防署には連絡してあったというふうに聞いております。ですから私は、6月議会の6月に報告あったという、こういうちょっと現場と違うような答弁というのは、もうちょっときちっと連携とって、迅速に対応してほしいというふうに思います。

 水道の使用料のそういう形の変化があるわけですよね、いろんなプールの水張ってるわけだから。その辺のところの水道課からの小針中学校への指摘はどうなっていたんですか。きちっと水道は動いてると思うんですが、その辺の実態きちっと検証してますよね。その辺のところの去年からの水位を教育委員会並びに各学校にどういうように指摘をされていたのか、水道課の方の担当の見解を聞いておきたいと思います。

 以上です。



○秋山稔議長 水道課長。

   〔菊池久美雄水道課長登壇〕



◎菊池久美雄水道課長 お答え申し上げます。

 中学校につきましては、大口ということで月1回の検針になってるわけですけれども、ことしの夏のプールの水量につきましては、担当者の方から話を伺ったところ、大分量が多いので漏水してるのではないかというふうなことを教育委員会にお話を申し上げて、よく調査してほしいというふうなことは申し上げたそうです。

 以上です。



○秋山稔議長 14番、長谷場議員。



◆14番(長谷場優議員) 言いにくいこともあろうとは思うんですが、きっちり連携とって、ぜひ水道水の継ぎ足しをしないような、そういう授業ではなくて、やっぱりきちっとした形で安全確保を考えて対応してほしいと。

 私、十数年前の問題もありますし、これ内部でこの因果関係があると思うんです。そういうことで十分検討して、さっきアルミからこの材質の点があるということで検討してやるということですから、ぜひここに何らかの因果関係があると思うんです。その辺のところを含めて、今後こういうことがないように、ぜひ対応をお願いしたいというふうに思います。漏水問題については以上です。

 インターネットについてもそれで理解しましたので、ぜひ多くの協力体制をいただけるような体制をつくって、全国、またインターネットは非常に幅広く外に向かってやりますので、魅力あるホームページの開設をお願いしておきたいと思います。

 私は、防災の方のOA化、そして水害対策、この辺のところは取り組み、納得しました。そしてまた道路行政についても了解いたしました。

 防災についてなんですが、防災無線はそういう形で非常に厳しいという点については、執行部の考え方ですから私と若干意見が違うんですが、それはそれでいいと思うんですが、やはり平成10年8月に10年度予算で伊奈町地域防災計画書、立派なのをつくられましたわけです。ですからこの前の答弁の中でも、本来なら防災に向けてことしそれに基づいた検討をし、そして次年度に向けてどういう形の実行をしていくかということが不可欠だというふうに思うんです。

 やはり防災ブロック、あの計画書の中でも防災ブロックの協議会の設置が位置づけられてるわけです。私は防災ブロックの位置づけと同時に、この前の答弁の中では、やはり自主防災の組織をきちっと組織化を図っていくと。これは当然そういうふうだと思うんですが、どういう形で、ということはいろんな形の消防署との関係も、自警とか私営消防いろいろあるわけですが、その辺のところの協議がどういう形で進んで、自主防災組織の組織化に向けて、各区長会なりまた各いろんな自警消防団含めて、どういう形で会議が行われ、どういう方向で進めていこうとされてるんですか。そして見通し、自主防災組織の立ち上げ、いつどういう形でされていかれるのか。きちっと答弁をお願いしたいというふうに思います。



○秋山稔議長 地域振興課長補佐。

   〔野本初美地域振興課長補佐登壇〕



◎野本初美地域振興課長補佐 再質問にお答えいたします。

 自主防災組織化についてでございますが、今の段階でいろんな自警消防団、その辺のすり合わせ、そういったことも踏まえまして、内部の中でどのような形で組織化を図っていくのが一番いいのか、それについて今、検討中でございます。見直しの時期につきましても、内部の方で組織化も踏まえて今いろいろ検討、研究をしているところでございます。



○秋山稔議長 14番、長谷場議員。



◆14番(長谷場優議員) だから、それは発行の防災計画をつくるときに、当然そのシナリオは入っているのではないですか、どうなんですか。それをもとに発行されたというふうに、私はそういうふうに認識するんですが。ただつくって、これからやるんだということではないでしょう。やっぱりいろんなシナリオを考えて、防災計画に基づいてもうそれはできて、そして今度はその計画に基づいて実行していくという段階ではないですか。それが、そして計画作ったら、それに、どうも今までの実態をもとに、自衛消防、自警消防、そういうことはいろいろありますよ。組織を含めてそれをどうしていくのかと。

 そして、地域防災で区の中に自主防災組織をつくるのか。その辺のも含めて一体となって、それを計画の上で実行していくというのが計画書ではないですか、どうなんですか。そしてそういう形で私はでき上がって、そしてそれが実行の段階に、そして何はどういう形で平成10年できたら、平成11年度はどういう状態、自主防災立ち上げて、そして進んでいくと。平成12年度なら12年度、13年度なら13年度、そうやってめどを持って実行していくということが必要なのではないですか、どういうことなんですか。ちょっと私はその辺のところが理解できないんですが、答弁お願いしたいんです。



○秋山稔議長 助役。

   〔井上佳一助役登壇〕



◎井上佳一助役 再度の質問にお答えをしたいと思います。

 ただいま課長補佐からお答えしたとおり、現時点では具体的なスケジュールを持ち合わせてございません。今後そういった方向に進むように関係者と協議を進めて、早期にスケジュール化が図れればと思っているところでございます。

 以上でございます。



○秋山稔議長 14番、長谷場議員。



◆14番(長谷場優議員) ぜひ、私はそういう形で、計画書に基づいて、もう実行の段階でいくんだというふうに認識してたわけです。でなければ、いろいろ調整もあるでしょうけれども、しかし私はやはり各行政区を含めて、この自主防災組織の確立に向けて、ぜひ早急に検討されて進めて実行していただきたいというふうに思います。これは答弁はいいです。

 あと、小室小のプールの問題で質問をしたわけですが、非常に大変難しい点があろうと思うんです。これ管理上の問題でいろいろ支障が出てくると思うんです。ですから、その辺のところは私は管理運営について、いろんなところの公共施設等が管理、桶川なんかでもそうですが、管理公社つくっていろんなところの公共施設を管理している自治体もあるわけですから、やはりもうちょっといろんな観点から、教育委員会という殻の中ではなくて、町全体のやっぱり私が言ってるのは高齢化に向けての健康づくりの中でも一環として、ぜひ幅広い観点から、管理運営についても、どうしてもそこにネックがあると思うんですが、その辺のところをぜひ検討して実現に向けて、難しい点はあろうと思うんですが、努力していただきたいというふうに思います。答弁はいいです。

 以上でいいです。ありがとうございました。



○秋山稔議長 以上で、14番、長谷場優議員の質問を終わります。

 次に、19番、鳥海努議員の発言を許可いたします。

 19番、鳥海議員。

   〔19番 鳥海努議員登壇〕



◆19番(鳥海努議員) 19番の鳥海です。

 発言の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。

 現在は、バブル崩壊が始まって10年を経過をいたしております。この間景気の停滞と混迷の中で、一昨年来日本の国は未曾有の金融危機に遭遇したわけでありますけれども、金融法案の成立でこのピンチをしのいで今、小康状態を保つことはできておりますが、まだまだ安心できる状態ではなく、病気に例えると私は入退院の繰り返しのような状況のように感じます。こういうことを踏まえまして、私は9月議会で今後予想される産業構造、そしてこれらが関連する国際環境が非常に難しくなっております。

 したがって、生き残るためには企業は一層の改革を余儀なくされるであろうということを申し上げて、リストラだとかあるいは廃業による離職者対策、また新たな雇用を生み出すための新規起業者に対する支援策及び消費購買力の向上には、どうしても将来の不安を取り除くことが町政の重要課題になるということを申し上げ、できるところから迅速、果断な取り組みをお願いいたしたところでございます。

 今回は、5年前に策定された伊奈町総合振興計画について、町は世相の変化の中で早速昨年来見直しを始めたようでございまして、目標達成のために鋭意取り組まなければならないというふうに考えてるわけであります。このことについて若干私見を申し上げながら、質問をさせていただきたいというふうに思います。

 ちょうど策定当時、計画の1節にありますまちづくりの歩みの中で、重要な指針というふうに位置づけたのがYOU And Iプランであったわけであります。それから計画第3節、土地利用の課題、計画第4節、人口、産業別人口の推移、それから計画第5節、まちづくりの課題等は、県の取り組みが、YOU And Iプランから新都心に力点を置く姿勢に変化したことと、土地価格の値下がりや供給増で計画どおりの執行が非常に今困難になっているようでございます。

 また、第5節、まちづくりの課題の中で、価値観あるいはライフスタイル、高齢化、環境等も、介護保険の導入だとか、国でもバリアフリーの取り組みが強化されるということ、それから健常高齢者に対しましては、国はプロジェクトチームというものを設置して、積極的に取り組むというふうな考えがあるようでありまして、従来の施策と異なった展開が継続されるわけであります。

 また、第3章、指標の中で、基本方針として商業地を形成すると。それから道路の幹線整備等実施計画の策定が急務のように感じられる今日になっているわけであります。それから計画第4章、施策の大綱の第1節、安全で住みよいまちづくり、第2節、生きがいを感じるまちづくりについて、これは細目にわたってわかりやすく列挙されたわけであります。したがって世の中の変化とともに、この項目についても変わる面が出てくるのではないだろうかというふうなことで、順次細かくお伺いしてまいりたいというふうに思います。

 町の総合振興計画の策定は、バブルが崩壊して5年経過した時期であります。この時期は政府も初めて宮沢内閣が不況を認めて、景気対策に躍起になっておったわけであります。この年を挟んで宮沢内閣が10兆7,000億円という補正予算を組んで、あるいはまたそのすぐ後に細川内閣が15兆2,500億円という巨大な景気対策を行ったわけであります。このことと合わせて、宮沢内閣のときには冷夏、細川内閣は猛暑、こういったふうなことで日本列島が襲われるという事態がありました。このことが産業界に大きな影響を及ぼしたわけであります。景気不景気、不景気と好景気の景気の上昇と両方への導火線になっていたわけであります。私たちも景況感に、クーラーが売れて景気がいいぞというふうなことで一喜一憂した時代であったわけです。

 しかしながら、今考えてみますと残念に思うのは、金融機関が底なし井戸をのぞくような不良債権をその当時から隠し続けたことであります。恐らく本計画の指導機関である県も、メーンバンクは信じておったと思います。また土地神話も余り疑ってなかったのではないだろうかというふうに思うんです。したがって、県はYOU And Iプランも首長会議を中心に、未来を緩やかな連合体というふうに位置づけて、県が中心的な役割を果たしてきたのはご承知のとおりであります。したがって当町もこの計画策定に当たっては、YOU And I計画協力を忠実に履行できる中身とするために、特段の苦心をしたわけであります。

 そのゆえか、県は伊奈町総合振興計画に対して、非常に高い評価を加えてくださったというふうなことも当時承ったわけであります。とりわけ土地利用の柱であります区画整理の指導も、全く今日的地価の下落だとか需要減に、県は疑義を挟むことなく認可をしてくださったような経緯があったわけです。

 しかし、時の流れというのは恐ろしいもので、国の省庁再編が予想以上のスピードで進んで、県やYOU And Iプラン推進の各団体の関心も、今では新都心に移ってしまっております。そして3市合併、3市政令市を叫んでいる今日であります。したがって、いつとはなしにYOU And Iプランの首長会議は色あせてしまった。土地神話も崩れ、計画の中での土地利用事業推進のネックになってしまっております。

 私は、この質問をするに当たり、だれの責任というふうなことを考えたことはありません。ただ5年、大変化を経過した中でこの結果を1つの転機として、町長の念願とされていた町民一人一人が心の豊かさを実感できるふるさと伊奈町を創造していくためにさらなる知恵を出し合い、この実現に向かって力強く歩み出していただきたいと、こういうことを願っているものであります。

 そこで、質問の第1点として、総合振興計画策定後5年経過の中で、現況について町長はどのような認識をお持ちか、見解をお伺いいたします。なおあわせまして、4市1町政令市への取り組み姿勢についてもお伺いをいたしておきます。

 質問の第2点として、土地利用の課題の中で、区画整理を取り巻く環境変化により保留地の処分、それからつけ保留地の処分、物件補償等々難問が山積しているようでございます。今後の事業の推進はどのようなお考えで臨まれるのか、お伺いをいたします。

 それから、第3点として、志久駅周辺開発について、東急やエコメディアが撤退しております。この理由と同時に、この地域は町の目玉として新たな計画に私は取り組むべきであるというふうに考えておりますが、町のお考えがあればお伺いいたしたいと思います。

 関連しまして、町はYOU And I計画に忠実な余り、シャトル沿線を重点的に開発を進めてきたわけでありますが、こういう時代の節目のような今日、調整区域の生活基盤整備にも力点を置くべきであると、方針を転換させるべきであるというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 特に、家庭の雑排水処理について、夏場各地で苦情が出ているというふうに伺っております。計画的な下水道整備への取り組みが待たれておるわけでありまして、お考えをお伺いしたいと思うわけであります。

 それから、第4点として、農地、特に畑地の荒廃が目立ってきております。農地政策は生産手段の場としてのとらえ方から、近隣の各自治体が、同時に環境とか防災あるいはまた観光的な考え方を取り入れて取り組んでおります。積極的に先進地の事例を研究して、また農林サイドの補助等を含めまして事業展開をしていただきたいというふうに考えるわけであります。

 第5点として、人口及び産業別人口の推移に基づく計画全体に及ぼす影響について、水道であるとか学校だとか保育所だとか、具体的にお答えをいただきたいと思います。なおこの計画最終年度、平成16年で町は人口5万人というふうに予測しておりますけれども、今のテンポでは下方修正とならざるを得ないのではないかというふうに考えております。この辺はいかがでしょうか。

 また、産業別就業人口の変化は、同時に行政へのニーズや投資規模にも影響があるというふうに考えます。第1次産業が極端に減ってきている。関連して、最近各産業の分類方法というのが出ております。これは少し余談めきますけれども、自民党が300万人の農家の票を当てにするために、平成11年度は4兆7,000億円というふうな予算を組んだわけです。中小企業に対しては500万社、4,000万人に対して、6,000億円しか組まない。そのことのために参議院で敗れて、東京都の知事選で敗れると。

 従来、保守票だった中小企業の票が、みんなどこかへ行ってしまったというふうなことで、ここで慌ててこの国会で、15兆円のうちの5兆4,000億円というのを−−5兆7,000億円ですか、が中小企業対策、5兆円が補償枠で7,000億円が真水だというふうなことですけれども、こういうふうに産業別人口というのが変わりますと、行政の対応もうんと変わってくるというふうに思うんです。その辺を加味してどんな影響を考えているのか、お伺いしたいなというふうに思っております。

 それから、今、産業分類が第1次から第4次というふうに分けられてますけれども、そういう自民党とか官僚の頭のいい人が考えたんだろうと思うんですけれども、農政予算というものが減らせないから産業分類を変えようというふうなことなんです。1つはどういうことかというと、生きるための産業として位置づけようと。2つ目は楽にするための産業として位置づけようと。3は自己主張できる産業だと。こういうふうに今言われておりまして、これが将来こういう分類方法に変わってくるだろうというふうに思います。

 今までの分類では、第1次がどんどん減少することに私も大変寂しさを感じるわけですけれども、今一部の自治体の中で、この第1次産業の経験者を生かす政策がとられようとしているわけです。それは県でも同じですし、市町村も同じですが、事業の請負者や町の物品販売者に対して、こういう分類に基づいて、そこからリストラだとか転廃業による離職者が出た場合はあっせんしたり、おまえのところは何人ぐらいか雇ってくれというふうな条件をつけるそうですけれども、町ではそういうお考えがあるかどうか。

 また、今後のまちづくりの中では、分類3の自己主張できる産業人を育成することに力点を置くということが、前回も申し上げましたけれどもまさに急務であるというふうに考えておりますので、このこともあわせてご答弁をいただきたいなというふうに思います。

 参考までに、本年2月に制定された新事業創出促進法というのがあります。従来の産業政策は、国がシナリオをつくって地方へおろしてくるというふうなシステムですが、新法は地方に自治体独自の基本構想をつくってもらうようになってきております。背景には、今までのような企業誘致だとか、あるいは公共事業頼みでは、流動性の高くなる労働市場に対処できないというふうに感じているんだと思います。

 申し上げるまでもなく、企業が生まれ成長していく過程には、事業の種の発見、研究や技術開発、商品開発、生産、流通、販売という段階がありますが、独力で成長していける企業というのは数少ないわけでありまして、技術開発、資金調達への支援だとか、安く使えるオフィス、研究室等の提供等が地方の課題であるというふうに位置づけております。ぜひ検討いただきたいなというふうに思うわけであります。

 次に、質問第6点目として、まちづくりの課題の中では、高齢化対策を福祉費という制度面での取り組みに力点を置かれてきたわけですが、健常者に対する積極的な施策の展開が、これから予想される保健だとか医療面で非常に大切な世の中になるというふうに言われております。私も同感であります。

 このことに関しては、若干私見を述べさせていただきたい。そして質問に入りたいと思うんですが、21世紀まで400日を切りました。人類が遭遇する未知なる状況というのが2つというふうに言われております。それは高齢社会と循環型産業構造であるということでございます。この取り組みに当たって事をより難しくしているのが、単純に従来型の世の中に高齢者や廃棄物の数量だけをふやした予測が多過ぎることであるというふうに私は考えています。私たちはこの人口構成、それから物流状況が変われば人々の発想だとか価値観が変化することを、重視していかなければならないというふうに思うわけであります。

 数だけ足していくと大問題は明らかでありまして、過去に産業革命の初期に18世紀後半から19世紀にかけて、この種の予測が大流行したことを文献で承知をしております。ある経済学者はこういうことを言ってます。産業革命で産業生産がふえて、このままふえ続けると馬車運搬の需要が急増して、イングランドの道路という道路は5センチ以上の馬ふんで埋まってしまうだろうと。しかし実際は、運河や鉄道で難なく解決してきたわけであります。

 また、この時期マルサスの人口原理というのがあります。人口増による食糧危機について、食糧というのは算術級数的にしかふえていかないけれども、人口は幾何級数的にふえると。したがって道徳的な禁欲によって人口を抑制すべきであるという論説が大受けをしたことがあるわけです。実際にこれはロシア新大陸の土地開発だとか、農薬、肥料、こういう開発で解決してきたところであります。

 私は何が申し上げたいかというと、高齢社会対策というのは、目先の算術だけに翻弄されて本質を見失うことがないようにというふうな考え方であります。高齢社会で一番大事なのは、私は医療と保健だと思います。したがって、高齢比率が高まれば高齢者自身の生き方、そして、ほかから見る目も変われば世の中も変わるという認識を持つことが大事であろうと。同時に高齢化社会を考えるときには、1980年代を特色づけたソ連型社会主義あるいはまた北欧型福祉主義の破綻、最貧国の飢饉の状況というものは、しっかりやっぱり皆さんが頭に入れておく必要があるだろうというふうに思うわけであります。この結果、共産主義が崩壊したために、先進国市場経済が回復したといういきさつもあります。

 それから、発展途上国の出生率の低下によって、高齢者が世界中至るところでふえているというのが現状であります。日本でもこれからのとるべき道というのは、破綻した北欧型福祉社会の再現ではないんではないかというふうに考えています。北欧型福祉主義の行き詰まりというのは、数多い若者が働く近代工業社会の中で、数の少なかった高齢者の時代の施策を、高齢者の数がふえても今までと同じことをしてきた結果であることを考えなければならないと思うのであります。

 この観点に立って、保健、医療上の軽減化が急務であると同時に、これからのまちづくりは、個々の場所をバリアフリー化するだけでなく、暮らし全体の手間と苦労を減らしてやること、そして、75歳以上の高齢者の80%が健常者であることを考えてみますと、20世紀の後半は40年働くことが目安でありましたけれども、新しい世紀に向かっては、48年くらい働いてもらえる功労型の社会をつくっていかなければならないというのが私の考えであります。したがってこの実施計画とか日常の行政運営の中で、このことをぜひ考慮に入れていただきたいというふうに思うわけであります。定年問題等も含めて、町長のご見解を伺いたいというふうに思うわけであります。

 質問の第7点目として、全国的に青少年犯罪が多発化しているというふうに言われています。振興計画の中でも青少年の健全育成というのは重要な柱であります。そこで、仮に少年犯罪が発生した場合に少年鑑別所から、少年の生い立ちについて、両親がいかに観察してきたか、小・中学校時代はどのような児童生徒であったか等々、細かな設問が保護者に答えるように調査書が来るそうであります。

 私は多発化を防ぐ手段として、学校や教育委員会でも、中学を卒業してまだ1年か2年、そういう人たちの犯罪のやっぱり実態把握が必要であるというふうに考えてますけれども、犯罪発生と出身校、それから町の保護司さん、行政とのかかわりについて、差し支えない範囲で教えていただきたいというふうに思うわけであります。

 私は、未然に防ぐことの重要性を考えますと、毎度繰り返しになりますけれども、義務教育の制度、そして学校、家庭の役割をしっかり見直し、徹底を図ることが大切だというふうに考えているわけであります。義務教育についてはまた後ほど述べますけれども、教育長の見解を伺っておきたいと思うわけであります。

 質問の第8点目として、救急医療についてお伺いをいたしたいと思います。救急患者のたらい回しという報道が時々ございます。近年、中小病院の経営というのが、非常に難しい時期を迎えているというふうにも言われております。大病院でも人件費が最大課題というふうに言われて、各科診療病棟ごとの生産性の追求だとか、土、日は退院をさせないという、そして月曜に退院させろというふうなことが恒常化しているんだと。これは内部告発でこういうことが言われております。そして、経営当事者は不採算部門の切り捨て、人件費の削減が課題だというふうに申されているようであります。

 とりわけ中小病院の救急業務は、不採算と人件費のコストが高く、近辺でもやめているところが少なくないわけです。患者が来るか来ないかわからないのに、医師を待機させることは大変な負担だというふうに考えます。しかも救急医療といっても、交通事故を初めとする多種多様な形態がありまして、万能の医師がいるはずもないわけでありますし、また診療機器も扱いが非常に複雑で、専門医でなければ到底操作できないというふうにも言われています。

 しかしながら人命にかかわる救急業務は、町としても続けていかなければならないわけでありますし、携わる方々の心労は我々の想像以上のものがあるというふうに推察いたしておりますが、現状と課題についてお伺いをしておきたいと思います。

 質問の第9点目として、オウム対策や類似団体、ライフスペース等から、幼児、少年たちを保護していく施策も重要になってまいりました。私は9月議会で、オウム対策については近隣で発生している事例をよく調査し、より安心、安全性を目指している町政の中で、期待にこたえてほしい旨をお願いし、町でも早速委員会を設置し、積極的な取り組みがなされたところでございます。しかし彼らの町への入り込みというのは、関係自治体の例でも一時の油断をとらえて、この人たちは何をするんだろうとか、この建物は何が始まるんだろうとか、みんながそんな程度に考えてるときに住みつく事実をつくり上げているようでございます。

 オウム対策というのは人権を含め難しい面もありますが、注意深く関心を持ち続けて、関係機関ともども連携を強化してほしいというふうに考えております。当地区では、現在桶川市内で発生した女子大生殺人事件のために警察力も相当程度割かれているようであり、町にとってオウムの入り込みは今が危険なときではないかなというふうに考えています。9月以降及び今後の取り組みについて、お考えをお伺いいたします。

 また、類似団体ではないかと言われているライフスペースも、幼児監禁により児童福祉法違反によって司直の手が入っています。こういう不況下や世紀末というのは予想外の事件が起こるわけでありまして、保育所で預かっている児童だとか小学生等に対して、こういう団体からの保護に対して、特段の注意を必要とされているというふうに考えるわけでありまして、お考えをお伺いいたします。

 質問の第10点目として、財政運営についてお伺いをいたします。このところ地方自治体の財政が、軒並みといっていいぐらい悪化しております。なぜ財政難になるかを考えてみますと、申し上げるまでもなく人口動態や産業の盛衰、それに加えて不動産取引の停滞等々、町民の関心事が急速に変化しているのに、地方財政の構造はかつてのよき時代のまま硬直化しているのではないでしょうか。一番基本的なことは、今日の納税者の要求するサービスと町の提供しているサービスが、適合しなくなってるのではないかというふうに考えるわけであります。

 そこで、過去に決められた配分をいじらずに、新たに必要性のあるものを追加していくというから自然と支出がふえてしまうと。一方で現下の不況、労働人口や労働所得の減少等、数え切れないほどの要因で税収が減ってまいります。したがって、財政運営が一層困難になることは簡単にわかることでございます。

 さきの決算委員会でも指摘がありましたように、積立金を取り崩して、事業の一般会計化を図ったらどうか。また同じ工業団地に進出した企業の中でも、片方は補助して片方には補助しないという事業を行ったり、長期に補助金を多額に出していても効果の上がらない事業等、新年度予算については各課から上がってくる予算を峻別する必要を感じるわけであります。企画調整課や財政課は、各課に対して格別の通達をして、効果の薄いものについては先へ送るような方向を考えていかないと、財政が非常に苦しくなるというふうに思うわけであります。

 また前回に若干触れましたけれども、やせ細っていく地方自治体の財政をどう判断するのか。これは公企業体の会計基準は、民間企業のそれとかけ離れた体系を使用してきております。これまでは大きな不都合はありませんでしたけれども、最近では民間企業の会計基準で計算すると、その実態が把握しやすいとの考え方が生まれてきております。今日各地の自治体が私企業会計での計算に挑戦しております。コンピューターを有効に使いますと町でも実施できるわけですが、いかがでしょうか。

 さらに、その実態をどのようにわかりやすく町民に知らせるか。そして限られた財源の中でいかに政策選択に町民の意思を取り入れるか、検討の必要を感じるわけであります。今や大企業すらあした大丈夫の保障のない世の中になっております。改革のできない企業には未来はないというふうに言われております。地方自治体の財政運営もここ何年かが私は正念場だというふうに考えています。新旧の政策と公共的バランスの再構築に当面しているのではないかと思うわけであります。組織の再点検、コンピューターの効率性の反映、定数等々を専門的に調査研究の必要を感じるわけであります。コンサルの指導をいただいてるというふうな自治体もあるようですが、抜本的改革の必要性を痛切に感じてならないわけであります。お考えをお伺いいたしたいと思います。

 質問の第11点目として、環境政策、樹林地、河川浄化、文化遺産の保全や活用についてお伺いをいたしたいと思います。樹林地の実態把握はほぼ完了しているようですが、これら保存のために補助、助成や賃借、買収等、年度計画を立てて実施を待ち望んでおるわけであります。具体的な考えがあればお伺いをいたしたいというふうに思います。

 また、河川の状態は必ずしも良好とは言えないわけでありまして、伊奈を代表する綾瀬川も、もう県とか他人任せでは、清流は戻らないということがここ何年かでわかりました。したがって、私は官民一体となって綾瀬川の清掃を行って、清流を取り戻す運動の展開を提案をいたしたいというふうに思っております。水の少ない今が最適と考えていますが、いかがでしょうか。

 それから、丸山地区の文化遺産も埋もれたままではないに等しいわけでありまして、具体的施策が待たれて久しいけれども、ぼつぼつ手をつける時期ではないかというふうに思うわけであります。

 質問の第12点目として、学校教育、いじめ、不登校等に対する取り組みについてお伺いをいたします。

 いじめが学校で起きるとすぐ社会問題化します。私は9月議会でもこの問題について、できるだけ生徒あるいは児童、当事者間で解決が望ましい旨を申し上げたわけであります。少し事件が大きくなると必ずだれの責任だというテーマが出てきます。そして学校の責任であるという結論が多いようであります。

 私は、いじめの責任が学校にあるかどうかを議論するなら、根本的に立ち返って、学校の使命というのは一体何だということを考えなければいけないというふうに思っております。これは教育論の原点ですけれども、教育する権利及び教育する義務は、もともと子供を産んだ親にあるというふうに私は考えてるわけです。学校はこのことを1年生入学のときに、親に徹底すべきだというふうに考えています。

 このことは、ドイツではこういう歴史があります。フリードリヒ大王というのがいたんですが、国家が責任持って子供を教育すると言い出した歴史があるんです。大王の目的は何だったのかというと、フランスに対抗できる統一国家をつくることにあったわけであります。子供のときから愛国心と標準語と算数をしっかり教え込んだわけです。標準語は命令をわからせるために、それから算数は装備や人数を点検するために。つまり目標は強い兵隊をつくることであったわけです。そのときの義務教育の義務というのは、親は国家に子供を差し出す義務がある、つまり家の用事でこき使うなと。午前中は必ず学校へ差し出せよというふうなわけだったわけであります。それを今の時代の人は錯覚して、子供を教育する義務は国家にあるというふうに錯覚してるんですけれども、これは大変な間違いなんです。義務教育の始まりというのは、親は子供を国家に差し出す義務ということだったわけです、ドイツは。

 その後、ヨーロッパでは、12時になるとシエスタという、今でも続いてますけれどもあって、3時までは店を閉めてしまう。それでこれは怠けてるんだろうと日本は言ってたんですけれども、怠けてるわけではなくて子供をしごく時間だったんです。そして子供を仕込むことが親の楽しみになっていたんであります。

 日本では、何もかも学校や行政でやってくれるのがよいというふうにされている今日の風潮です。ヨーロッパでは子供をしつけるのは楽しみだから学校にとられたくない。日本では子供をしつけるのは苦しみだから学校に押しつけたい。それをしっかりやるのが福祉国家だというふうに言われてるんです。教育の根本が大きく違うわけです。

 したがって、日本ではいじめ防止も学校でやってくれというのが当たり前になってきているようです。加えてマスコミの取り上げ方も学校不利、取材も近所の人は余りしゃべらないために、学校へ行きさえすれば校長が一々しゃべってくれると。一番取材しやすくなっている。だれか1人ぐらい、ヨーロッパの20数か国にある義務教育の法律を堂々と弁じる勇気のある先生がいればというふうに私も待ち望んでるわけですけれども、なかなか出てきません。

 日本でいじめの多いのはなぜかを考えてみると、教員に社会人の経験者が少ない−−少ないではない、いないことです。これがまず第一因だというふうに私は思っております。ヨーロッパでは軍人から牧師まで、多種多様な人たちが子供をしっかり教えています。それからゆとりの時間等に、本町でも社会人経験者による指導が考えられないかということを申し上げたいんです。先般も部活で社会人をどうかというふうなお話がありまして、あれも結構だと思いますけれども、特に私は学級崩壊の始まりのようなクラスには、社会人の経験者を向けたらどうかなと。やっぱりいじめを少なくするためには、現状を打開しなければならないというふうに考えているわけです。

 その1つに、基礎学力は午前中はみっちりやって、授業での先生の裁量権を大幅に認めてやるような方向。それから、できた子はもう外で遊んでていいよと、けんかもやっていいよと、そのかわり先生の目の前でやりなさい、こういう問題から逃げない先生というものをたくさんつくっていく必要があるというふうに思うんです。教育委員会のお考えを伺いたいと思います。

 いじめの具体的な防止策として、次のようなことが言われております。これはあくまで参考で、私の意見は入ってません。私立校をつくらせろというんです。体罰、ペナルティーありで厳格なる指導ができると。しかし文部省は、昭和19年に決められた設置基準を変えようとしてないんです。昔、今、黒柳徹子さんという人はトットちゃんと言われて、都電の中で勉強した、これが私立校だと。50年たってもつくらない。

 それから、2番目に、少子化であるから学校を統合して、あいた学校を金持ちに売った方がいいだろうと。そうすれば自治体も財政的にうんと助かるのではないかと。今は絶好のチャンスだと。社会には高学歴の人がたくさんおりまして先生には困らないと、こういうふうなことも言っております。

 それから、いじめられる方に自衛力がなさ過ぎると。やられたらやり返すことも親や先生がもっとしっかり教えるべきだと。窮鼠猫をかむということを恐れていじめもかげんされるだろうと。それから先日、中国でいじめられっ子がダイナマイトを学校に持参して、普段いじめている2人を抱えて、2人に抱きついて、3人とも爆死したというんです。この事件について専修大学のワタナベショウイチ先生は、この子はまことにあっぱれであると。このことを全国の学校で話せというふうなことも言われてます。日本のいじめられる子は1人で自殺する。必ず1人で死ぬなと、いじめっ子を道連れにして死ねというふうなことも言われて、これは私の意見ではないんですよ。以上が私から見ると大変まともな先生が言われていることであります。

 最後に、私が教育委員会に伺いたいというのは、一番不思議に考えるのは、伊奈町ではないんですが、近隣の学校でいじめで一番悪いのはいじめっ子と親であると。どんどん退学にすべきであるというふうに考えてるわけですけれども、今の近隣の校長先生の中で、いじめられる方に転校を勧めるというんです。こんな事なかれ主義では、子供の教育というのは私はできないのではないだろうかと。したがってこういうことに対して、教育長のご見解を伺っておきたいというふうに思います。



○秋山稔議長 ただいまから15分間休憩いたします。



△休憩 午前10時27分



△再開 午前10時42分



○秋山稔議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 鳥海議員の質問に対する答弁を求めます。

 町長。



◎小林昭一町長 鳥海議員さんにお願い申し上げます。大変申しわけございませんけれども、まことに申しわけありませんが、自席で着席のまま答弁させていただきますことをお許しいただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。なおまた質問が多岐にわたっておりますので、担当課長の方から答弁申し上げる点も多かろうと存じますが、ご了承賜りたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。

 鳥海議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 鳥海議員ご指摘のとおり、政令指定問題、介護保険開始に伴う福祉に対する考え方等、町政を取り巻く状況はこの5年間で大きく変化いたしました。特に平成7年に成立した地方分権推進法の趣旨に基づき、来年4月にはいわゆる地方分権一括法の大部分が施行され、分権が本格的に動き出すことになります。町でも条例の見直し等、一括法の施行に向けての準備をしているところですが、このような形式的な整備とは別に、町の政策能力、経営能力等によって、まちづくりそのものの成否が左右される分権時代に備えることが必要であると考えております。

 町では昨年度から後期基本計画の策定作業を始めているところですが、ご指摘のとおり町民一人一人の価値観やライフスタイルの違いにより、求められる施策も高度化、多様化してきました。つまり社会そのものが成熟期を迎えていると感じております。このような状況の中で町が政策を決定するに当たり、政策そのものが重要なことは言うまでもありませんが、決定するまでの過程についても重要になってきました。政策決定までの過程がだれにでもわかり、そのことについてだれでも意見を言えるシステムをつくり上げていかなければならないと考えております。このようなことから今回の後期計画の策定は、成熟社会、情報公開、パートナーシップまちづくり、それに環境共生を加えた4点をキーワードとした次第です。

 4市1町政令市については、ご承知のとおり浦和市、大宮市、与野市の任意の合併協議会におきまして、3市合併そしてその後の政令指定都市移行に向けての協議を行っているところでございます。この協議会の第4小委員会では、政令指定都市についての協議が現在行われております。本年6月25日のなお書きに対する新たな合意を初め、上尾市及び伊奈町のオブザーバー参加問題などについての協議が3市間でなされております。

 私としては4市1町が理想であると考えております。現在その動向を注視しているところでございますが、この政令指定都市問題は町の将来を左右する重要な案件でございますので、議会の皆様と一体となって取り組んでいかなければならないものと認識しておりますので、今後ともご指導、ご協力を賜りますようお願いいたしまして、私の答弁にさせていただきます。

 よろしくどうぞお願い申し上げます。



○秋山稔議長 助役。

   〔井上佳一助役登壇〕



◎井上佳一助役 鳥海議員のご質問のうち、伊奈町振興計画5か年経過に関連しての5点目、まちづくりの課題の中で高齢化対策を福祉という制度面だけの施策でなく、健常者に対する積極的施策の取り組みが肝要ではないかについてお答えをいたします。

 従来、高齢者はともすれば低所得者であり、社会的弱者といった見方を前提とした施策に力点が置かれた面がございます。しかしながら、今後は状況の変化を踏まえまして、高齢者自身が健康で自立した生活を送り、さまざまな場面で活躍する場が必要であり、自立が困難となった場合には温かく支援するシステムづくりが必要であると考えております。町では高齢者が住みなれた地域社会の中で、安心して暮らすことのできるまちづくりを目指しまして、町総合振興計画の実施計画に各種の高齢者施策を位置づけし、推進してきているところであります。

 現在、町では総合福祉計画を策定中でございますが、この中で高齢者に対する総合的な施策について検討を重ねております。その主なものとして、高齢者が地域社会において安心して生活できるようバリアフリー化の推進を図るとともに、ゆとりのある高齢者がその持てる力を最大限に発揮できるような環境づくりに向けて、はつらつと暮らせる生きがいづくりを柱といたしまして、生涯学習、生涯スポーツの充実や社会活動の参加促進、ボランティアの活動の推進といった施策の充実を重点とする案を検討しております。今後も町の目指す高齢者施策のあり方については、ご質問のありました点も含めまして各方面からご意見をいただき、住んでよかったと町民の皆様に感じていただけるまちづくりに向け、最大限の努力を傾注してまいりたいと考えております。

 次に、財政運営についてお答えをいたします。

 今日の地方財政の状況を見ますと、長引く景気の低迷によりまして地方税や地方交付税の原資となる国税収入は落ち込む一方、将来の財政負担となる借入金については、景気対策による公共事業の追加や減税の実施などによりその残高は急増し、厳しい財政運営を余儀なくされているところでございます。また町においても行政改革実施計画に基づく納税組合奨励金の廃止、あるいは旅費の見直し等により、経費の削減についてはある程度の成果を上げているものの、来年度以降も町税を初めとする経常的な一般財源の落ち込みが予測される中、人件費、扶助費、公債費などの義務的経費は年々増大し、極めて厳しい状況下にあると考えております。

 このような状況を踏まえまして、平成12年度の予算編成に当たりましては、限られた財源をより効率的、効果的に配分するため、事務事業につきましては既存の枠組みにとらわれることなく、独自の創意と工夫を加えることによりさらに徹底した見直しを図るとともに、施策につきましては総合振興計画に基づく実施計画を基本としつつ、厳しく事業選択をすることを編成方針として各課に通知し、現在その予算編成作業に取り組んでいるところでございます。

 また、今後の政策決定に当たりましては、効率的、効果的な行財政運営を推進する上からも、企業経営の考え方を取り入れていくことも必要なことと考えております。このため町では、現在予算の投資効果を客観的に評価し事業の再構築を図るため、行政評価システムの導入に向けて研究を開始しておるところでございます。また、地方分権の時代に向けまして足腰の強い健全財政を確立していくため、職員の英知を結集し引き続き行政改革実施計画に基づく事業の見直しを図り、最小限の経費で最大限の効果が得られますよう努力してまいる所存でございます。

 次に、財政状況の公表についてでございますが、町民の理解と協力を得ながら町政を推進していく上で非常に重要なことと認識しておりますので、今後財政指標の活用などによりさらに工夫を加えまして、町民にとって町の財政の実態がより把握しやすくなるよう努めてまいりたいと存じます。特にバランスシートの導入につきましては、現在自治省において本年6月に地方公共団体の財政分析に関する研究会を発足させ、来年度末までにバランスシートの作成手法などについて報告書を取りまとめることを目標に、現在会議を開きまして、協議を重ねていると聞いているところでございます。財政実態を明らかにするためには統一された基準で行う必要もありますので、この研究会の動向を踏まえながら今後は取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○秋山稔議長 都市整備課長。

   〔菊池伸光都市整備課長登壇〕



◎菊池伸光都市整備課長 鳥海議員のご質問のうち、伊奈町総合振興計画5か年計画に関連しての中の土地利用の課題の中で、土地区画整理事業を取り巻く環境変化による保留地の処分、つけ保留地の処分、物件補償など、今後の事業の推進についてお答え申し上げます。

 土地区画整理事業による面整備の手法は、伊奈町でも良好な都市基盤整備のかなめとしてさらに3地区が完了し、現在県及び町で土地区画整理事業を実施しているところでございます。しかしながら長引く景気低迷や地価の下落、都市人口集中圧力の減退や少子化などによる宅地需要の低下など、土地区画整理事業を取り巻く環境は非常に厳しいものと認識しているところでございます。

 ご質問の保留地の処分につきましては、このような状況の中で保留地の円滑な処分が行えますよう、価格設定や形状など十分検討しながら保留地のPRを行い、完売できますよう努力してまいります。次につけ保留地の処分につきましても滞りのない処分ができますよう、処分単価の基準設定や時期などについて近隣自治体や先進地の事例などを参考に、審議会に諮りながら推進してまいります。次に物件補償につきましては、引き続き関係権利者の理解を得られますよう努力していきたいと考えております。

 中部土地区画整理事業の過年度までの事業費の実績と残事業費をかんがみますと、平成18年度までの事業期間の延伸と事業費の相当な増額が見込まれますので、財政課と十分調整を行い推進を図ってまいりたいと考えております。中部土地区画整理事業は、役場や総合センターなどの公共施設、そして伊奈中央駅を擁する町の中心であり顔となる事業でもありますので、早期完成に向け引き続き努力してまいりますので、ご理解をいただきたいと考えております。



○秋山稔議長 都市計画課長。

   〔中島治平都市計画課長登壇〕



◎中島治平都市計画課長 鳥海議員のご質問のうち、3点目の志久駅周辺の開発計画についてお答えいたします。

 当地域の整備計画につきましては、町の組織力、財政力など検討した結果、前期基本計画においては、組合施行の業務代行方式による土地区画整理事業で整備すべきとの方針に基づき事業化推進を図ってまいりましたが、国を揺るがす社会経済不安に伴い金融機関の下支えがなくなるなど、将来を見通すことが困難になり、事業化断念に至った経緯もございます。

 後期基本計画における当地域の整備方針につきましては、良質で快適な緑地の保全を図り、環境と共生する総合的な土地利用計画を確立し、新世紀にふさわしいまちづくりを推進すると定義されております。現在進行中の伊奈特定及び中部特定の土地区画整理事業のさらなる進展と宅地化率の動向を見ながら、志久駅周辺の土地利用や整備手法について検討するとともに、今後新世紀にふさわしい安らぎのあるまちづくりに向けて、多角的視点に立って研究してまいります。

 次に、環境対策に関するご質問のうち、樹林地の保全についてお答えいたします。

 町では平成10年に緑の基本計画を策定し、本年4月には伊奈町緑の保全及び緑化の推進に関する条例を制定し、これに基づき保存樹林制度を創設したところであります。この制度は、ふるさと伊奈の美しい景観を形成する貴重な平地林や屋敷林を保全するため、樹林地の所有者のご理解を仰ぎながら、一定の奨励金を交付することにより最低5年間の保全を約束していただくものであります。

 この制度を活用し緑地の保全を推進していくためには、樹林地所有者のご協力を欠かすことができませんので、初年度ということもあり、制度のPRを兼ねて簡単な意向調査を実施したところであります。この調査は、保存樹林の指定要件を満たす市街化区域内では500平方メートル以上、市街化区域外では1,000平方メートル以上の山林の所有者169名の方に対して実施し、72名、率にして42.6%の方から回答をいただきました。そのうち協力したいと答えた方が約30%に当たる22名、面積にして約6.4ヘクタールいらっしゃいましたので、これらの方々を中心に、早急に計画を立てて協力を仰いでいきたいと考えております。



○秋山稔議長 下水道課長。

   〔沢田和夫下水道課長登壇〕



◎沢田和夫下水道課長 鳥海議員のご質問の3点目のうち、調整区域の生活基盤整備、特に下水道整備の取り組みについてお答えを申し上げます。

 下水道整備につきましては、現在区画整理事業の進捗に合わせた整備及び市街化区域の調整を進めてまいりましたが、今後平成27年度を目途にした全体計画処理区域にある市街化調整区域の整備も進め、その進捗を見ながら計画処理区域の拡大を図り、さらに整備を図っていく所存であります。



○秋山稔議長 農政課長。

   〔戸井田武夫農政課長登壇〕



◎戸井田武夫農政課長 鳥海議員のご質問のうち、4点目の農地の荒廃が目立ってきている、特に畑地には積極的な取り組みが必要ではないかについてお答えを申し上げます。

 農業経営者の高齢化と農業後継者不足から、年々遊休農地が増加しております。各自治体におきましてもこの遊休農地を解消するための対策として、これまで各地でさまざまな取り組みが行われ一定の成果も見られますが、まだまだ解消されていないのが現状です。県内ではコスモスやレンゲソウなどの景観形成作物の植栽を奨励した花いっぱい運動や、消費者との交流の場としての触れ合い農園、これは市民農園ですが、などの諸施策を講じておりますが、伊奈町におきましても農用地の利用増進事業によります農地の流動化を推進するとともに、農協と連携をいたしまして農作業の自由委託を奨励しているほか、レクリエーション農園事業を充実いたしまして、遊休農地の解消に努めているところでございます。

 ご質問にございます特に畑地につきましては、中核的担い手農家への利用あっせんを推進するとともに、今後の施策といたしまして農協ともども連携を密にし、国や県の補助金の活用により土地の利用集積等集団化を図るなど、触れ合い農園的なものの整備方策を検討していきたいと考えております。



○秋山稔議長 企画調整課長。

   〔細田藤夫参事兼企画調整課長登壇〕



◎細田藤夫参事兼企画調整課長 鳥海議員のご質問のうち、企画調整課関連についてお答え申し上げます。

 初めに、平成16年の将来人口5万人でございますが、この数値は過去の人口推移を踏まえ、区画整理等の進捗に応じた社会増を見込み予測したものですが、現在の人口を構想策定時に行った人口フレーム積算の際の予測人口と比較いたしますと、7,300人程度少ない状況でございます。見直しの必要ですが、この5万人という数字は昭和56年に策定した基本構想から目標にしていた数値であり、現基本構想策定時にもそのあたりの経緯を十分検討した上での想定人口ですので、平成17年度を初年度とした次の総合振興計画全体の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。なお現在策定中の後期基本計画は、現状を踏まえた上で策定作業を進めておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、財政運営のご質問のうち、企画調整課に関係する部分についてでございますが、今後の行政運営には、町民とのパートナーシップによるまちづくりを進めていくことが最重要であると考えております。その中で政策を決定し実施していくことになりますが、行政改革の考えからも、事業のスクラップ・アンド・ビルドに徹していかなければ健全な行財政運営は不可能であります。町の実施計画は総合振興計画に基づき策定し、毎年ローリングをしているところですが、その時々の町の置かれている状況を正確に把握し、行政改革や地方分権の考えに徹底して策定してまいりたいと存じます。また事業推進のためには組織の点検やプロジェクトの活用、コンサルタントの有効な利用等は、ご指摘のとおり必要なことと考えております。



○秋山稔議長 水道課長。

   〔菊池久美雄水道課長登壇〕



◎菊池久美雄水道課長 ご質問5点目の人口及び産業別人口の推移に基づく計画全体に及ぼす影響についての中の水道関係についてお答え申し上げます。

 現在の水道事業の施設能力につきましては、第2期拡張事業の完了に伴いまして、給水人口はそれまでの3万人から4万人に、また1日当たりの給水能力は1万2,000立方メートルから1万8,000立方メートルに能力が上がりまして、町民の方々に安定供給できる体制が整いました。平成11年度の1日当たりの平均給水量は約1万520立方メートルで、給水能力に対して58.4%の稼働率となっております。

 水道事業につきましては、給水能力に対してその稼働率が80%を超えた時点で次の拡張計画に取り組むこととなりますが、現時点では給水能力も十分ございますので、今後の人口の増加傾向と稼働率に十分意を用いながら、より一層安定供給に努めてまいる所存でございます。

 以上です。



○秋山稔議長 商工課長。

   〔国島光司商工課長登壇〕



◎国島光司商工課長 鳥海議員さんのご質問のうち、5点目の一部の自治体で町の事業の請負者、物品の販売に対し、新しい分類に基づきリストラや転廃業による離職者をあっせんしたり義務化を考えている、町ではどうかについてお答え申し上げます。

 景気の低迷が長引く中、企業のリストラや倒産による離職者が増大し、雇用の創出が緊急の課題となっております。国・県におきましても不況などによって事業活動の縮小を余儀なくされて、休業、教育訓練、または出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金、または出向労働者に係る賃金負担額の一部を助成する雇用調整助成金制度を設け、雇用の維持の促進を図っております。また国が新規雇用、就業機会の創出を目的に創設した緊急地域雇用特別交付金事業におきまして、町では本年度2事業を申請し、合わせて1,185万3,000円の補助金の交付が決定したところでございます。

 今日のように近年にない厳しい経済環境の中におきましては、既存の枠内の考え方にとらわれることなく、まさに生きるための産業、楽にする産業、自己主張できる産業という、ご指摘のように地方独自の発想や方策が求められているという現状を重く受けとめますとともに、町といたしましても産業振興対策と雇用の確保対策は、密接不可分と考えておる所存でございますので、今後も多方面から雇用の拡大方策を関係機関の協力をいただきながら研究してまいりたいと考えております。

 次に、自己主張できる産業人の育成、新規起業者育成に力点を置く施策についてお答え申し上げます。

 我が国経済は、長引く不況の影響により、企業のリストラや倒産による離職者が増大し、大変厳しい状況でございます。中でも高度な技術や経験のある人材が埋もれ、社会の中で十分活用されていないことが経済活力の低下につながっているとも言われております。そのため国内産業の活性化を図っていく上で、国では本年3月に新事業創出促進法を制定し、新事業チャンス到来と銘打って、中小企業者の新技術を利用した事業活動支援策を展開しております。

 新事業創出促進法では、個人による創業及び新たに企業を創立する事業主や中小事業者の新技術を生かした事業活動の促進、さらには地域産業の自立的促進を促す事業環境の整備を支援していく内容から、独自の技術、多様な人材が効果的に活用されるものと考えます。また県におきましては、起業家育成資金、ベンチャー企業育成貸し付け、独立開業貸し付け及び新技術開発資金の融資等を実施されているところでございます。

 町といたしましてはおのおののケースに対応し、国や県の充実した起業家育成支援制度を紹介するなどして、制度の普及促進に努めているところでございます。また新規起業家育成につきましては、産業の活性化、雇用の創出の面からも重要であると認識しておりますので、中小企業を取り巻くさまざまな環境変化に対応できるよう商工会と密接な連携を図りながら、新規起業家のための講座あるいはセミナーの開催、そして地元商工業者を中心とした研究グループ、組織づくりについて前向きに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○秋山稔議長 福祉課長。

   〔鈴木宗治福祉課長登壇〕



◎鈴木宗治福祉課長 鳥海議員のご質問のうち、人口、産業別人口の推移に基づく計画全体に及ぼす影響について、水道、学校、保育所等、具体的にお答えいただきたいとのうち、保育所についてお答え申し上げます。

 保育所につきましては、ここ二、三年入所希望者が多く、12月1日現在において定員180名のところ、入所者は201名、充足率は111.7%という状況でございます。平成11年4月1日現在の人口3万1,193人に占める保育所入所対象者のゼロ歳から5歳の人口は1,929人、そのうち約9%の182人が保育所に入所しております。これを人口5万人に当てはめますと、約290名と推計されます。この推計では現行の定員180名と比べ100名程度の差が出ております。こうしたことを踏まえて、当面は老朽化する北保育所の改築に際して、定員増を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、伊奈町総合振興計画5か年経過に関連してのうち、オウム対策や類似団体による幼児、少年等の保護についてお答え申し上げます。

 ご指摘いただきましたとおり、オウムやライフスペースの施設にいた子供たちが児童相談所等に保護されたという報道がございました。子供がその子の成長にとってふさわしくない環境にいる場合、子供には特別の保護や援助が必要であります。町では特定の団体等によって子供が適正に養育されていないという状況が見受けられたときは、中央児童相談所等、関係機関と連携をとりながら、児童福祉の立場から適正に処理してまいりたいと考えているところでございます。



○秋山稔議長 保健衛生課長。

   〔関根茂夫保健衛生課長登壇〕



◎関根茂夫保健衛生課長 鳥海議員の質問のうち、救急医療の関係につきましてお答え申し上げます。

 現在、町内の医療施設は、病院が5、診療所が6、歯科診療所8か所でございます。これらで初期医療の分野におきまして担任をしていただいておりますほか、1次救急として救急病院1か所が指定されているところでございます。また2次救急といたしまして大宮市にあります大宮広域救急医療センター、3次救急といたしまして大宮市内にあります埼玉県救命救急センターにそれぞれお願いをしているところでございます。

 いわゆる無医村と言われておりました時期から比べ、現在では町内に19か所の医療施設が設置され、人口約3万1,000人程度の町といたしましては医療施設が充実してある町であると考えております。また逆に考えれば、各医療機関とも患者の確保という面からすれば、経営面において非常に難しい時期を迎えると言っても過言ではないかと思われます。しかし幸いにして現在指定されております救急病院からは、ただいまご指摘をいただきましたような経営面に関する事項につきまして、直接町の方への相談及び要望につきましては特に何も伺っていないのが現状でございます。

 以上でございます。



○秋山稔議長 建設課長。

   〔渡辺善行建設課長登壇〕



◎渡辺善行建設課長 ご質問のうち、11点目の環境対策についてのうち河川についてお答え申し上げます。

 綾瀬川の清掃及びしゅんせつ、除草等につきましては、ご指摘のとおり管理機関であります県で実施しているところでありますが、空き缶、ペットボトル等の投げ捨てが目立っているところであります。本年度は清掃等県にお願いするだけではなく、上尾市、桶川市、蓮田市、伊奈町の綾瀬川流域市町村で構成しております綾瀬川上流治水促進連絡協議会におきまして啓発看板を設置し、綾瀬川等の河川の環境保全を呼びかけてまいりたいと考えております。また官民一体の清掃活動につきましては流域市町村の課題であると考えますので、今後綾瀬川上流治水促進連絡協議会の中で協議してまいりたいと考えます。



○秋山稔議長 住民課長。

   〔本多隆二住民課長登壇〕



◎本多隆二住民課長 鳥海議員の質問のうち、8点目のオウム対策についてお答えいたします。

 町では、オウム真理教対策委員会設置要綱を設置し、平成11年10月18日に助役を委員長とするオウム対策委員会を設置し、対応しているところでございます。また窓口等における転入対策については、オウム真理教者の住所地の一覧表を作成し、転入が監視できるようにするとともに、空き工場や空き倉庫等の動向及び競売物件等について特に注意しているところでございます。今後においても関係機関、これは警察を含めてでございますが、及び近隣市町村と関係各課と連絡を密にいたしまして、厳重に進出を防止してまいりたいと思います。



○秋山稔議長 教育長。

   〔中村安信教育長登壇〕



◎中村安信教育長 教育関連のご質問に、順不同になりますけれどもお答えいたしたいと思います。

 最初に、人口の推移に絡む学校に及ぼす影響ですけれども、町の人口の伸びは社会増として若干ありますけれども、総体的には少子化の影響によりまして児童・生徒は減少しているという状況にあります。児童・生徒の減少は、施設整備、人的配置等でさまざまなところに及んでくるかというふうに考えております。今後とも児童・生徒数を的確に数を把握して、適正配置、適正規模を考慮し、計画的に小・中学校の整備、充実に努めていきたいというふうに思います。

 次に、青少年犯罪の多発化と学校教育、家庭教育の取り組み強化について、お答えいたします。

 青少年の健全育成は、国や町の将来にかかわる教育行政の最重要課題であると認識しております。学校、家庭、地域、特に地域ぐるみ青少年健全育成連絡協議会等の連携を深めながら、取り組んでいるところであります。しかしながら子供を取り巻く環境や状況には、かつてない厳しいものがありまして、青少年犯罪は低年齢化、凶悪化、粗暴化しており、猶予ならない状況にあります。

 一般に非行少年とは、14歳以上20歳未満で罪を犯した犯罪少年、14歳未満で刑罰法令に触れる行為をした触法少年、20歳未満で将来刑罰法令に触れる行為をするおそれのある虞犯少年とに分けられております。また広い意味では、盛り場徘徊等で警察の補導の対象となるいわゆる不良行為少年も含める場合もございます。

 教育委員会といたしましては、青少年の犯罪防止には刑罰法令に触れていない虞犯少年あるいは不良行為少年の段階で、家庭環境や生育歴、交友関係等を十分に調査し、物理的にも精神的にも自分の存在感が味わえるように、心に触れた指導を展開することが最も重要であると考えております。具体的には、学校、警察、連絡協議会の方々、中央児童相談所等から情報を得るとともに、他の機関との連携も深く図りながら、繰り返し指導することによって犯罪や非行化の防止が図れるのではないかと考えております。

 卒業生等の情報は大変得にくい状況にあります。犯罪を犯してしまった14歳以上の少年は警察署より鑑別所に送致され、家庭裁判所の審判を待つことになります。その後審判を仰ぎ、少年院や児童自立支援施設、児童養護施設へ送致されたり、保護観察になる場合もございます。このような場合は司直の手にゆだねられた時点で卒業学校等に照会等がくる場合がございますが、いずれもプライバシーの保護という立場から慎重な対応が求められているかと思います。

 次に、環境対策丸山地区の文化遺産についてお答えいたします。

 伊奈屋敷跡につきましては、文化財保護課におきましても県指定史跡であり、よりよい姿をともに求めてまいりたいという考えはあるようであります。整備活用に向けましては、多大な財政措置の確保や地元住民の皆様の意向、その他総合的な計画のもとに段階を踏まえながら慎重に進めることが肝要かと思います。時間はかかるかと思いますけれども、県に働きかけたり、積極的な協力が得られるよう今後も努力してまいりたいというふうに思います。

 最後に、学校教育にかかわるご質問にお答えいたします。

 私自身、1つ目にいじめとその責任の所在、特に家庭教育のあり方について、2つ目にいじめと学校教育のあり方についてと、そんなふうにとらえさせていただいてお答えしたいというふうに思います。

 まず、1点目のいじめとその責任の所在、特に家庭教育のあり方についてでありますけれども、いじめらしきことは昔から存在しておりましたけれども、現在のいじめの構図を分析してみますと、より深刻な点は知っていて知らぬふりをしている傍観者、それと解決能力に欠ける当事者の存在ではないかと考えております。その背景には、他者と積極的なかかわりを図ろうとせず、人間関係が極めて希薄な社会が浮かび上がってまいります。このような意味で、いじめは現代社会が抱えている象徴的な負の部分ととらえられるかと思います。

 本来、子供たち一人一人の人格形成は、学校、家庭、地域社会を問わず、また意図するしないにかかわらず、幼児期からなされ、その過程で子供たちは互いの個性の違いに気づき、円滑な人間関係のあり方を習得していくものでございます。しかしながら、それぞれが十分な機能を果たしていない現在、学校、家庭、地域社会のそれぞれの役割を改めて確認し、意図的にその機能が生かせるよう努めていく必要があるのではないかと考えております。

 現在、行われている一連の教育改革が、まず学校、家庭、地域社会のそれぞれの役割を見直す、そのことから着手されているのも同様の問題意識に立っていることでございます。教育におけるねらいを知・情・意の調和のとれた人格を育成することとすれば、学校教育において知性、家庭教育において情操、地域社会教育において意思の育成を図ることは、それぞれ最低限の役割ではないかと考えておりますが、このことについて社会全体で十分なコンセンサスが得られておらず、学校教育に過重の責任が押しつけられているのが現状ではないかと考えております。

 とりわけ、家庭教育の重要性とそのあるべき姿について、改めて考え直してみる必要があるかと思います。なぜならすべての教育の出発点は家庭にあると考えるからであります。現在の家族の多くは仕組みの上で核家族化や少子化が進み、過保護や過干渉、育児不安やしつけへの自信喪失等の問題を抱えております。その結果、子供たちに感動する心、正義感、生命、人権を尊重する心、自立心、自己抑制力、責任感、他者との共生や異質なものへの寛容といった豊かな人間性が十分育っていない面がございます。最近の青少年犯罪の背景に、ほとんど父親の存在が見えてこないのも特徴的なことではないかと思います。このような意味で、時には人生のあり方について、強靱な意思を持って決断を下す存在としての父親、父権の回復、これを図っていくことも重要かと思います。

 次に、2点目のいじめ対策と学校教育のあり方についてでありますが、まず学校は、子供たちにとってわかる楽しい授業として基礎、基本が習得でき、友達が大勢いる場でなければなりません。そのためには豊かな人間性と高度な指導力をあわせ持った教員の存在が不可欠であります。文部省や県教育委員会が教員の社会体験研修の機会を拡充したり、社会人の教員への登用を検討しているのも、教員の資質の中で最も欠けている部分を補うためかと存じます。町内の学校では、既に地域の方々を指導者にした授業も行われておりますが、今後より拡充するとともに、社会体験研修等にも積極的に教員を派遣してまいりたいと考えております。

 ところで、いじめ対策につきましては、学校現場での対処の方法が事なかれ主義ではないかというご指摘もありますが、例えばいじめを原因とした転校、こういう対処法は問題を回避しているのではなくて、そのことによって自殺などという悲惨な結果を招かぬために、一時的に避難をしているという措置でございます。ご指摘のように人命や人権など人間の尊厳にかかわる問題に対しては、厳しく対処していくことが当然であると考えております。しかし公立の小・中学校では、教育的配慮から退学という法的措置はございません。

 人間形成の途中にある子供たちを温かく、長い目で見守っていくことが重要なことであり、すべての子供たちに生を受けた喜びを感じとらせるとともに、志を持たせてよりよい方向に導くことが教育の本質であると考えております。しかしながら、学校教育だけではすべてを授与することは不可能でございます。学校、家庭、地域社会が連携をとり合いながら、それぞれの役割を果たしていくことが最も重要であると繰り返し考えているところでございます。ご理解いただければと思います。



○秋山稔議長 一通り答弁終わりました。

 19番、鳥海議員。



◆19番(鳥海努議員) 伊奈町総合振興計画の現況認識につきまして、町長から毅然とした答弁をいただきました。感謝しています。おっしゃるようにやっぱり私も成熟期にあるということは同感でありまして、町長はその過程を大切にしていくと。そのためのシステムづくりをやっていくんだというふうなことでございまして、この点については私は評価をいたしたいというふうに思っています。

 過程が大切という中で、今まで伊奈町の中に余り民間登用ということを考えたことはなかったんですけれども、やっぱりそういう専門家の意見、そういうものを私は聞く必要があるのかなというふうに考えています。今度の中部の区画整理の立ち上げ時期や何かの際でも、コンサルというのはある意味では、地価が現状どおりいくかどうか、地価が右肩上がりでもっと上がるのかどうか、下がった場合にはどうか、こういうふうなことを想定してアドバイスするのが私はコンサルの仕事だろうというふうに思うんです。区画整理が、これは我が町だけではありませんけれども、どこでも非常に難問を抱えてしまったというのは、私はコンサルの責任に帰するところが非常に多いと思うんです。だから複数のそういう専門家の意見を聞いていくというふうな姿勢が大事なのかなと思いますので、今後見直しの重点として考えていただきたいなというふうに思います。

 それから、4市1町の政令市実現に向けましては、町長が将来的に子孫に残す町は4市1町が理想であるというそういう考え、終始変わらぬ姿勢を私は評価しています。議会と一体となって今後その問題を取り組んでいくということについても、ぜひ積極的な対応をお願いしておきたいというふうに思っています。

 それから、現況認識の中で、総合振興計画、この第3章、指標の中で、商業地の形成ということを言ってるんですけれども、具体的にどんな構想で臨まれようとしているのかということについては答弁をいただいてませんので、この点について答弁をいただきたいなというふうに思います。

 それから、同じくこの指標の中で、幹線道路の整備ということを言われております。だれが考えても、これは関東地区に限らず非常に主要道が混雑してます、渋滞をしてます。これは私はもう長年にわたる国だとか県だとか市町村が、予算配分を私は間違えてるんだろうというふうに思うんです。そのために渋滞が著しいわけです。これは渋滞というのは大変なことなんです。排気ガスによる環境汚染だとか、仕事の効率だとか、時間の浪費だとか、コスト面だとか、こういうことを考えますと、やっぱり幹線道路の整備計画というのはきちっとしておかなくてはいけないと思うんです。

 伊奈町でも北部に工業団地ができまして、物流面からも17号へのアクセスだとか、栗橋線へのアクセスだとか、そうしますとほとんど伊奈学園のところの交差点が渋滞してしまうような現状です。この辺も考えて、やっぱり17号は西の方へ抜けるとか、そういう整備計画が近隣の自治体ともよく話し合って、大事なことだろうというふうに思うんです。特に今は大量輸送形態から、商品の多品種少量生産という時代に入ってるんです。したがって輸送というのは頻度が高くなるんです。少量高速物流、そういう時代でありますから、どうしても幹線道路の整備は欠かせません。しっかりした政策を打ち出してもらいたいなというふうに思っております。この辺もお考えがあれば承っておきたいというふうに思います。

 それから、区画整理の関係で、非常に職員が苦労されていることはよくわかるわけでありますけれども、やっぱりつけ保留地みたいな1つの口約束的なものについては、今この処分単価について、審議会で諮って処分を考えていきたいというふうなご意向のようですけれども、それも1つの方法だと思いますけれども、処分をするということになりますと即お金を払うというふうな事態になるわけですから、むしろ清算金払いみたいな方法を考えるのも1つの方策かなというふうなことを考えています。

 それから、もう1つは大型の保留地なんかが処分できないというのは、これは供給過多で地価は安くなってしまう、県の区画と競合する、桶川と競合するというふうなことで、地価はもう少しまだ私は下がるだろうというふうに見ています。そうした場合には、住民のニーズというのは、今度の小針中学校の前のコモンみたいな学園都市みたいな形で、やっぱりある程度ゆとりのあるような開発、そういうものを求めているのではないかなというふうに思うんです。そうしますと、やっぱり近辺の地主さんで処分をされたいとかいう方があったら、共同で開発するような方向を考えていくのがいいのかなというふうなことを思っております。そういう点も1つ研究していただきたいなというふうに思います。

 それから、これは町の全事業にいえることですけれども、今までの工事の発注の仕方を見てますと、やっぱり町内業者優先であるとか、中小企業を守っていくというふうな考え方から、例えば500メーターの道路の舗装をするについても、3つか4つに区切ってそれぞれ入札をさせていました。これはやっぱり今までの場合はやむを得なかった面もあるんでしょうけれども、そういう事業をする人たちがどういうことをしているかというと、同じ仕事をするわけですから、それぞれがみんな重機を運んでくるわけです。重機を運んで重機を持ち去る、そういう二重三重の手間を今まで払っていたような感じもするんです。

 ですから、特に今度の区画整理なんかの場合は一般会計からの繰り出しが非常に多くなりますから、そういう面ではやっぱりある程度一括で安くやらせるような方法ですね、余り区切らないでやらせるような方法がいいのかなというふうな考えも持っています。これは当局とすれば地元の業者との関係もありますでしょうから、極端なこともできないと思いますけれども、そういう考えがあるということは承知しておいていただきたいなというふうに思います。

 それから、志久駅周辺というのは認識では一致してますから、今後事業を断念しただけでなくて多角的な視点に立って、これは相当資本力のあるコンサルを頼みませんとなかなかできないと思います。したがって今までのように簡単に乗ってしまうというふうなことではなくて、しっかり業者の実績や何かを調べた上で、町の要望を十分入れた上で、適切な開発ができればいいなと思っておりますので、ご一考いただきたいなというふうに思っております。

 それから、環境整備の問題で、下水道は非常に、平成27年までに全町的に幹線計画というのはできておりますけれども、やっぱり今急務となっているのは、夏場、生が流れてしまうというふうなことですね。そういうことに対する苦情が非常に多いわけですから、浄化槽をかえるとか、あるいは部分によっては集落排水への取り組みというものもやっぱり考えていきませんと、平成27年というとかなり先のことになりますから、その辺の研究もひとつ進めていただきたいなというふうに思っております。

 それから、農地への取り組みについては、農協自体が合併問題でいろいろとあったんで、伊奈町の場合は少し環境だとか観光農業だとか、そういう面に対しての取り組みが若干伊奈町の農協はおくれてるのかなというふうな感じがいたしました。これはこれからでも十分間に合いますから、遊休農地対策というのはしっかりと腰を据えてやっていただきたいというふうに思っております。これは答弁は結構です。

 それから、人口とか産業別人口の与える影響で、水道、学校、保育所はもうそのとおりでございまして、そういうのはよくわかりました。しかしこれがどういうことを私は申し上げてるかというと、国の予算配分が今後変わるだろうというんです。やっぱり昔の農林省の歴史というのはなかなか強くて、農林省の予算を削るというのは国でも非常に大変らしいんです。したがって生きるための産業だとか、楽にする産業というふうなことで加えてしまうと、そういう予算配分が変わるのではないかというふうな、これは役人の知恵かなというふうに思ってるんですけれども、そういうことによって産業人口が変わるということは、予算配分が変わるということを頭に入れておいていただければ結構だというふうに思っております。

 それから、農家の人たちを初め転廃業による離職者対策、これを生かすまちづくりというのは、町独自でしっかりと拡大策を講じていくという姿勢は評価いたします。しっかりひとつやり抜いてほしいなというふうに思います。

 それから、新規起業家の、これも新規企業創出促進法という法律は地方の独自性を強調してますから、ぜひ町としてどういうことができるかということをしっかり取り組んでいただきたいなと。これも答弁は結構でございます。

 それから、高齢社会について、自立生活ということと地域社会をバリアフリー化するというふうなことでご答弁をいただきまして、健常者に対する取り組みについても評価をしたいと思います。ただ一方でこういうことも言われてるんです。自動車に乗ってる人が、あのじいさま自転車で危なくてしようがないと、こういうんです。自転車に乗ってるじいさまからすれば自動車が危ないんです。

 今、日本の国に自転車はどのくらいあるかというと6,900万台あるというんです。だから自動車の数よりはちょっと少ないぐらいあるわけです。そういう人たちがこれから自転車だとか、やっぱり電動車、こういう問題出てきますから、細い町道や何かについては、幅員の狭いところなんかは、これから整備していく上でそういう自転車や電動車、そういうものをやっぱり考慮に入れた整備計画が大事だろうというふうに思います。このことをつけ加えておきたいと思います。

 それから、もう1つは、健常者を就職させるというふうなことの場合で、おそらく定年が私は伸びてくると思うんです。40年働いたものが48年ぐらいにはなるだろうと。そうするとやっぱり職場の組織だとか、職場で使ってる器具だとか機材だとか、あるいは通勤手段だとか町の形だとか給与や人事、こういったふうなものは、あっせんする場合にやっぱり役所でもしっかり研究しておいていただきたいと思うんです。それでそういうものに対して適正なあっせんができるような形をとりませんと、せっかくの施策もやっぱりむだになってしまうと。これひとつ申し上げておきたいなというふうに思います。

 青少年犯罪につきましては、今まで私も立場上いろいろな相談を受けたこともありますけれども、学校卒業して中学卒業して、2年か3年でどうもおかしな事件を起こしてしまうというふうなことは、非常に残念だなというふうに思っておりますし、昔から言われてる「子は親の鏡」というふうに言われてるぐらい家庭での教育、社会のかかわり、そういうものが大切と思いますから、ぜひ推進してほしいということを申し上げておきたいというふうに思っております。

 救急医療についても、ご答弁本当にありがとうございました。

 それから、もう1つ、これから行政でも大事になってくるのは、未知の社会というのは、高齢社会と循環型産業だというふうに言われています。循環型というのは、1つは今までどおり物を生産して運んで売るというのは、これは動脈産業というふうに言われるんだそうです。廃棄物を再生して、これを資源なり商品にかえていくのが静脈型と言われる、そういう産業になってくるだろうと。

 古紙の回収率はもう50%を既に超えていると。それからぼろ布なんかはほとんどが軍手の材料になってるとか、ペットボトルがノーアイロンの材料になってるとかというふうなことで、つい二、三日前、私はクリーンセンターへ行ってきまして、大変な苦労をされてますけれども、ああいうところは人員をふやしてやって、やっぱりきちっと仕分けができて、そして再生資源になるようなクリーンセンターの運用をされたらいいのかなというふうに考えていますので、ぜひそういうこともご一考いただきたいなというふうに思っております。

 それから、オウム対策についても早速取り組んでもらっておりまして、ひとつ油断大敵ということで今後とも緩めないでほしいなというふうに思います。

 財政運営につきましても、独自の創意工夫をなされるというふうなことでございます。そして事業の選択も厳しくするよと。企業経営の方法も必要であろう、バランスシートも必要であろう、足腰の強い財政運営を目指される、これはもう本当にそのとおりだというふうに思うんですが、私はご答弁でも若干触れておられましたけれども、歴史的な役割を終えた1つのものがございますね。例えば納税組合、まだほかにも、今ここで言うと差し支えがありますから余り大きい声では言えませんけれども、そういう事務がまだ幾つかあると思うんです、大きな予算を伴うもので。そういうものはぜひ新しい事業選択の中へ加えていただいて、選択の中で考慮していただいて、予算というものをもう少し有効に使っていただければいいのかなというふうに思います。

 それから、環境対策につきましては、これはやっぱり綾瀬川を桶川と上尾と伊奈ぐらいでやるというよりも、私は官民一体で取り組むべきだと思うんです、道路愛護と同じように舟でも何でも町で用意して、あるいはゴム長でも何でも用意して。あれは清流が戻りますよ、上流で流してる水は本当にきれいなんですから。三尺流れれば水は清いというふうに言われてるんですから、流れさえよくすれば私は川としてもいい形態に変わってくるだろうというふうに思いますから、その辺もひとつしっかりお願いしておきたいと思います。

 教育委員会の答弁については、本当に適切な答弁をいただきましたので、今後とも児童・生徒の健全育成のためにしっかりと取り組んでほしいなということを申し上げておきたいと思います。

 では、3つばかり、今注文した点について答弁をいただきたい。



○秋山稔議長 商工課長。

   〔国島光司商工課長登壇〕



◎国島光司商工課長 鳥海議員さんの再質問にお答えを申し上げます。

 第3章、指標の中での商業地形成についてでございますが、豊かな町民生活の実現と地域福祉の向上のためのまちづくりの視点に立った魅力ある商店街、商業集積づくりが必要であるものと考えております。そこで土地区画整理事業を基本として、近商地域でございますニューシャトル駅周辺を商業拠点として、21世紀の新たな時代に対応できるよう集積度の高い商業施設の適正配置をかんがみるものでございます。

 さらに、時代のニーズということを考えますと、急速に進展する高齢化社会に対してはきめ細かな対策が求められます。また商店街の特徴でございます地域との密着性、地域の活性化ということから考えますと、地域の消費者が地元商店を支えることも必要でありまして、そのためには地元商業者はもとより消費者が参画できる体制づくりや地権者の理解を求めていくことが何よりも大切だというふうに考えております。

 今後ますます消費需要の個性化、多様化が進む中で、人々がにぎわう暮らしの広場としての役割、また地域の文化、伝統など地域コミュニティーの核としての商業地を形成するためのまちづくりにつきまして、関係機関と幅広い協力を得ながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○秋山稔議長 都市整備課長。

   〔菊池伸光都市整備課長登壇〕



◎菊池伸光都市整備課長 再質問にお答えします。

 区画整理に伴う保留地の処分金についての清算金扱いはということでございますけれども、資金計画の中での処分金ということでもって資金計画を持っておりますので、なかなか難しいと思いますが研究してまいりたいと、このように考えております。



○秋山稔議長 都市計画課長。

   〔中島治平都市計画課長登壇〕



◎中島治平都市計画課長 再質問にお答え申し上げます。

 幹線道路の整備についてでございますけれども、現在町の都市計画マスタープランにおきましては7路線の整備が位置づけられておりまして、そのうち6路線が幅員16メーター以上の都市計画道路として決定されております。現在その6路線の総延長は12.3キロメートルでありまして、整備延長が3.8キロメートル、整備率30.4%という状況でございますが、大部分が区画整理事業により整備されたものでございまして、街路事業としてはおくれてるのが現状でございます。

 せっかく区画整理事業により拠点的に基盤整備がなされても、リンクされなければ交通緩和や安全面などの幹線道路としての機能が果たせません。幹線道路の中でも町の背骨に当たる伊奈中央線は、県道蓮田・鴻巣線の振りかえ道路として計画決定され、一部は区画整理事業や街路事業により整備されましたが、まだ完結されておりません。過日、県の土木部長に直接お会いし、助役から町の交通状況、各地区の整備事業が進んでいることなどから、県道として早期に着工、整備していただけるようお願いしてまいりました。今後も伊奈町の所管事務所であります大宮土木事務所に、1年でも早い予算化をお願いしてまいります。

 なお町としましても町内道路整備に関する研究会が組織されておりますので、その中で県施行に対する相応の支援体制についても早急に検討してまいります。また志久駅周辺の整備に関しましては、しっかりしたコンサルとのご提言でありますので、その節にはご提言を踏まえ対応してまいります。



○秋山稔議長 下水道課長。

   〔沢田和夫下水道課長登壇〕



◎沢田和夫下水道課長 下水道の整備計画につきましては、ご指摘のとおり長期間を要しますので、ほかの手法等も研究してまいりたいと思います。



○秋山稔議長 19番、鳥海議員。



◆19番(鳥海努議員) 私は今回伊奈町総合振興計画見直しの段階のところで伺ったわけですが、このことはより自立性を高めてほしいという願望が強かったわけであります。今、町を取り巻く環境というのは、地方分権の時代に入るとか、上尾市との広域行政の強化を図るとか、あるいは2市1町で政令市に向かって、大宮、上尾、伊奈と連携を強めるとか、あるいは4市1町にオブザーバー3市任協の中へ参加するとか、非常に大事な問題があります。

 最終的にそういう強力な連合体を組む上でも、あるいはまた合併に直面した場合でも、やっぱり非常に大事なことは、福祉だとか教育だとかソフト面については、事務屋さんがしっかりすり合わせすればそのとおりのことができると思うんです。ただしやっぱりハード面については、この一線は譲れないというしっかりした計画を立てる必要があるだろうと思うんです。

 これは下水道の普及率だとか、交通の空白区の解消だとか、幹線道路の整備というのは、合併の段階でもこれは譲れないよと、この条件を満たしてくれなければ我々はただ町政をほうり出して、政令市へ入るものではないよと。職員の身分だとか、それから今までこの町の発展のために寄与してくれた業者等も、やっぱり体力も強めておかなければならない。競争力を強める、そういう姿勢がないと合併に向かっていけないと思うんです。そういうことのためには職員の皆さんが、町長以下本当に一丸となって取り組んでほしいなと、こういうことをお願い申し上げて質問を終わります。

 ご親切な答弁ありがとうございました。



○秋山稔議長 以上で、19番、鳥海努議員の質問を終わります。

 ただいまから午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午前11時55分



△再開 午後零時59分



○田中久枝副議長 議長が所用のため退席しましたので、私、副議長が議事を進行いたします。どうぞよろしくお願いいたします。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 20番、金子利作議員の発言を許可します。

 20番、金子利作議員。

   〔20番 金子利作議員登壇〕



◆20番(金子利作議員) 20番、金子でございます。

 私は日本共産党を代表して、前回に引き続き介護保険制度の問題と町内交通政策策定の問題について質問をいたします。当局の明快なご答弁をいただきたいわけであります。

 まず、介護保険の問題についてであります。

 我が党は、ことしの7月に介護保険についての緊急提案を発表し、新しい制度を発足させる以上、介護サービスの確保や低所得者対策など、最小限の条件整備が必要であること、それが実現できないなら、介護保険料の徴収を延期するよう提起しているところであります。来年4月の実施が迫った今も、これらの条件整備は依然として未解決のままであり、とりわけ介護サービスの基盤の不足は深刻であります。このままでは制度を発足させる条件がないことは明白であります。

 政府もようやく事態の深刻さを認識し、11月初旬に特別対策を決定したのであります。それは65歳以上の保険料を半年間徴収せず、その後1年間は半額にするということを内容としたものであります。しかし一番肝心の介護サービスの基盤整備をどうするのか、低所得者が制度から除外されないのか、制度上の措置をどうするのか、認定制度の改善はどうするのかの問題点については、何の具体的、積極的な改善策がないわけであります。しかもこの見直しに必要な財源はすべて赤字国債で賄う計画であり、いずれ負担が国民に大きくのしかかってくることは必至であります。これでは矛盾の爆発を先送りするだけであり、国民の不安はかえって大きくなるだけであります。凍結、見直しを言うのであれば、介護サービスの基盤整備や低所得者対策など、具体的改善策を国民に示すべきであります。

 そこで、1つは、認定申請と受け付けの問題点についてお伺いいたします。

 介護保険のすべての事務は申請から始まります。介護サービスを希望するときは、まず申請するという考えを高齢者が持つという意識の啓蒙が大事であります。そのためいかに申請しやすい状況をつくるかが課題であります。日常的に啓発活動を十分に行い、必要としている人に対し、町の職員や相談機関からアクセスすることが必要であります。

 10月1日から介護保険の申請受付が始まりました。この申請者には、聞き取り調査、認定の決定が出されているところであります。しかし申請状況は11月24日現在で169件、アンケート調査による要介護者数は、在宅の介護者数で385人、施設介護者93人で、478人が要介護者であるとの報告を受けているところであります。ところが実際の申請者は169人と、35%にも満たない状況であります。これは一側面かもしれませんが、高齢者の実態把握をアンケート調査にだけ頼り、町民との直接対話を行う努力に欠けていたのではないかというふうに思うわけであります。

 朝日新聞の報道によりますと、熊本県中部の町の担当者は、見直し前に開いた説明会は何と60回。毎晩のように地区を回り、保険料をお願いしますと繰り返し住民に訴え、負担はあるがサービスを求める権利があると、介護保険に対する権利意識も強まってきているというふうに言われております。

 当町の事前の介護保険に対する住民への説明会は、数度にわたって行われましたが、参加者が少なく、説明会そのものが成功しなかったと、こういうふうに思うわけであります。介護保険の申請は引き続き行われます。民生委員や社協の力をかり、同時に現在介護を受けている人すべてに申請書を送るなど、積極的取り組みが必要であります。町は介護保険の周知活動をどう展開されるのか、伺いたいわけであります。

 2つには、申請者と要介護者数の大きな開きはどうして起きたのか、このことも明らかにしてもらいたいわけであります。

 先ほど申し上げましたように、11月24日現在の申請者は169人、アンケート調査による要介護者数は478人となっています。この大きな開きは、昨年実施した介護保険アンケート調査で、「関心はあるが余り内容は知らない」と答えた人が71.5%、圧倒的に高い数字を示しております。「関心があり内容も知っている」の13%を加えますと、実に8割の人が介護保険の実施に関心を寄せているわけであります。しかし現実の申請者は35%であり、高齢者の申請権を結果として阻害しているのではないかと、こういうふうに思います。

 町は、このアンケート結果に基づいて、内容がわからない人たちにわかるように制度の説明をしようという視点が欠けているのではないかというふうに思います。また申請には被保険者が行う場合と指定居宅介護支援事業者や介護保険施設が代行して手続をする場合もあります。この2つの方法があります。この代行制度も積極的に活用し、申請が漏れなく介護保険の適用となるようきめ細かな取り組みが必要であります。当局の今後の取り組みについて伺っておきたいと思います。

 3つは、介護サービス調査についてであります。

 申請を受けた町は、町職員、民間の介護支援専門員が心身の状況等の調査を行います。当然町も町職員を中心に調査を実施されたと思います。民間への委託は認められておりますが、委託した業者の調査に問題はなかったか、こういうことも伺っておきたいわけであります。

 また、訪問調査では、設問以外に特記事項を記入することになっております。全体としてこの調査項目は日常生活動作を中心の把握であり、高齢者のさまざまな状態像を総合的に判断するものになっていないのであります。例えば居住の状況や生活のリズム、うつ病状態等精神的傾向、本人や家族の生活上の要求を把握するべきであります。この調査では特記事項が介護認定にどう反映されていたか、伺います。

 4つには、判定の変更についてであります。

 具体的判定は、厚生省が作成するプログラムによるコンピューターで行われます。コンピューターによる判定は公平な認定を目指すという理由で行われていますが、極めて機械的な判定をすることになり、その人が持っている本当のニーズを切り捨ててしまう、そういう懸念もあるわけであります。現在町は108名の介護認定を行っております。このうち介護度を変更したのが13%、14人であります。2人の方が要介護度2から要介護度1にランクを低く認定されております。1次判定に問題はなかったのか、その辺の問題点を明らかにしていただきたいと思います。

 5つには、認定審査会についてであります。

 認定審査会は、高齢者の求めと必要性をしっかり把握し、認定審査に反映させなければなりません。標準処理期間は30日以内となっている関係から、毎週開催しなければ処理できないと言われております。当町でも10月19日以降、毎週認定審査会を開催していますが、個々の人の審査時間が3分から5分以内というふうに厚生省の指導があるようであります。実際に審査に当たっている人たちは、時間が短いとの意見も出されております。当町の1件当たりの所要時間は何分か、また審査会の運営は問題なくスムーズに行われているか、伺いたいわけであります。

 第2は、国の保険料猶予について伺います。

 政府は、介護保険導入に際して、介護保険サービスの基盤整備のおくれは深刻な状態にあるとようやく認めて、特別対策を決定したのであります。特別対策の内容は、介護保険の施行後半年間は第1号被保険者からは保険料を徴収せず、その後1年間は保険料を2分の1にし、高齢者に新たな負担になれてもらうと、こう言って特別施策をとったわけであります。そして保険料を徴収しないため、費用は国が全額地方自治体に臨時特例交付金として交付することになっております。この交付金の総額は7,850億円で、すべて赤字国債で賄うものであり、後世への負担増となるものであります。

 そこで、今回国が実施する特例対策の2号被保険者に対する保険料の減額措置をどのように行うのか、伺っておきたいと思います。さらに低所得者利用者の負担軽減の内容と家族介護支援対策の具体的内容を明らかにしていただきたいわけであります。またこれら施策による町の財政負担は一切ないというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 第3は、基盤整備の現状について伺います。

 町の老人保健福祉計画は95年から実施され、ことしが最終年度を迎えているわけですが、その達成状況はどうか。この辺について伺いたいと思います。現状は悲惨な状態だというふうに思います。

 このゴールドプランは、もともと介護保険の導入が想定されていない段階で策定されたものですから、介護保険の導入を契機に見直ししなければならないものであります。施設サービスでは特養ホーム1か所、これで100%達成というのでは問題もあります。現に在宅で入所を待っている待機者、さらに老健施設や病院に入院している待機者は大勢いるのであります。現在の特養入所者数、老健施設への入所者数、さらに介護認定で施設利用の可能な人数を伺っておきたいわけであります。

 介護保険は保険制度であります。保険という以上、本来すべきものは、待機者が解消されるだけの施設を用意することは当然のことであります。政府も、介護保険はサービスを選択できる制度と宣伝してきたのでありますから、その責任上からも施設建設を促進するべきであります。また今後の施設建設を含めて利用者のニーズが充足できる計画であるか、伺いたいわけであります。

 介護保険導入に当たって、マンパワーの確保も重要であります。伊奈町の老人保健福祉計画によると、訪問介護、これはホームヘルパーですが、15人、看護婦9人、保健婦4名となっているのであります。ところが計画目標からしますと、大きな差があります。ホームヘルパーは目標の16人に対し、常勤が2人、非常勤が5人、こういう状況であります。介護保険ではマンパワーを大幅に民間業者に委託して、その運営から身を引くことをねらいとしているところであります。そのために需要があるのに要員の増員を意識的に行わず、放置してきた責任も重大であります。

 訪問介護を初め在宅サービスの供給体制でありますが、民間委託ではなく、町が指定居宅介護支援事業者となって、サービスを提供する必要があるというふうに思います。町は指定居宅介護支援事業者の認可を受ける考えがあるのか、伺っておきたいわけであります。また、大幅に民間業者への委託をする計画ですが、どんな業務を委託しようとしているのか、その内容についても伺います。

 新老人保健福祉計画、これは仮称なんですけれども、の策定は、総合福祉計画として、障害者それから子育ての事業と一体のものとしてつくる計画であります。新老人保健福祉計画の内容の大綱をぜひお示しいただきたいわけであります。

 第4は、保険料、利用料の低所得者に対する減免制度を創設するということであります。

 厚生省は、発表によりますと高齢者の76%は住民税非課税であるというふうに言っております。年金支給者の4割は月額平均で4万円台であります。生計費には課税しないというルールは、日本国憲法25条で定められている生活保障に関する国の義務を税制の上で具体化したものであります。それを非課税のお年寄りからも介護保険料を取り立てるということは、生存権を否定するにも等しいものだということで許せないことであります。政府もこの矛盾に気がついたのか、手直しをせざるを得なかったのであります。

 そこで、第1号被保険者の課税の現状について伺います。福祉サービスを受けるとき多くの制度がありますけれども、住民税非課税の原則が貫かれております。第1号被保険者の住民税非課税者数と非課税世帯を明らかにしていただきたいわけであります。第2号被保険者で国保加入者の数もあわせてお聞かせください。

 利用料につきましも、低所得者対策を講ずることが必要であります。私は、保険料、利用料の減免制度を具体化し、条例化を急ぐことが大事だというふうに思うんです。当局は低所得者対策にどう取り組むのか、お伺いしておきたいと思います。

 第5は、現行のサービスを維持することについてであります。

 町は、総体的に福祉の低下を招かないと言っておりますけれども、これまで実施してきた一般財源による施策はすべて継続すべきであるというふうに思います。特に寝たきり老人介護手当、あるいは寝たきり老人手当、施設利用者の診断書の補助、自立者に向け家事援助、ショートステイ、デイサービスについては現状を確保すべきであります。町の考えを伺います。この中には介護保険に入っているものもあります。

 次は、交通行政について伺います。

 まず、町内の交通網の確立についてであります。

 当町の交通機関は、大宮から内宿までの延長約12キロのニューシャトル、上尾駅から志久経由役場行き、羽貫とガンセンターの3路線が東武バスによって運行されております。以前には上尾駅から蓮田駅、東大宮駅行きの路線バスが運行されていたのでありますが、バスの大型化、ワンマンカーの導入などで、これら路線の運行が中止されたのであります。バスの運行は中止されましたが路線の権利だけは会社が確保し、他社や公共バスの運行を認めなかったわけであります。しかし規制緩和の中で、道路運送法の改正など公的交通機関の運行を可能にしているのであります。

 町の振興計画では、交通体系の整備として、総合交通体系の確立、公共交通網の整備、路線網の整備を進めるとしております。公共交通網の整備では、ニューシャトルの輸送力増強と駅舎の整備、バス、タクシーの交通の整備を挙げているところであります。しかし公共バスの運行問題は総合振興計画の中にも位置づけられていないのであります。町の区画整理は、南部は完成し成熟期に入っております。北部は現在区画整理の途中でありますが、一定の町並みを形成してきているところであります。これらの地域は交通の便が悪く、町の中心や町外に出かけるときにも不便を強いられているわけであります。

 私は、昨年県の企業局が造成した住宅地を訪問し、伊奈町に住んでどんな感想があるかというふうに尋ねたところ、水道料が高い、それから交通の便が悪い、こういう返事が返ってきたわけであります。特に若い奥さんからは、子供の3歳児健診で保健センターに行きたいんだけれども、交通の便が悪いのでタクシーを使わざるを得なかったと、こういうお話もありました。このような状況の中で、町内を一巡するバスの運行が必要になっているのであります。

 そこで総合振興計画に、町内一周の公共バス運行を明確にした政策を打ち出すべきだと思います。また政策を現実的なものにするため、町民要求の実現で行政に対する信頼性が高まると、こういうふうに思うわけであります。

 2つは、当面の取り組みでは、現在の老人福祉センター送迎バスを2台にして運行をしたらいかがかと思います。

 3つには、ニューシャトルの整備についてであります。

 1983年にニューシャトルが開通し、町民にとっては大変便利で有効な交通機関であります。そのニューシャトルの輸送力増強は、大変重要な課題だというふうに思います。そこで1つは、輸送力につきましては、始発終電の繰り上げ繰り下げ、これを実施し、利用者に便宜を図っていただきたいわけであります。

 また、もう1つはトイレの設置についてであります。既に内宿、羽貫にはトイレが設置されており、ニューシャトル利用者から一般の利用者も含めて、高く評価を受けています。そこで丸山、志久、中央の各駅にトイレの設置を早急に行う必要があります。当局の取り組みについて伺います。

 最後に、ニューシャトルの各駅にエレベーターやエスカレーターを設置する問題についてであります。このエスカレーターは設置の要望がたくさん出てきているわけであります。当町でのエスカレーターの設置をどういうふうに取り組むのか、お伺いをしておきたいわけであります。

 以上です。



○田中久枝副議長 福祉課長。

   〔鈴木宗治福祉課長登壇〕



◎鈴木宗治福祉課長 金子議員のご質問のうち、介護保険、新たな段階での対応は、について順次お答え申し上げます。

 1点目の認定申請、問題点は、でございますが、まず介護保険制度の概要を周知するため、6月27日の日曜日午後に1回、7月7日水曜日午前、午後各1回ずつ総合センターの多目的ホールにおいて住民説明会を開催いたしました。参加人数につきましては合計24名でございました。要介護認定の申請の受け付けに関しましては、9月号の広報「いな」のほか、9月中旬には回覧で周知を図った上で10月1日から受け付けを開始し、11月24日現在で169件の申請を受け付けております。

 また、10月4日から8日までの5日間は申請者の方々の利便性を考慮し、町内8か所の集会所等で申請を受け付けましたが、各会場においては合計で50件の申請をいただいたところです。既に何らかの在宅サービス等を受けている方には、在宅介護支援センターとの連携のもとに個別の訪問を行いながら要介護認定の趣旨を説明し、申請書の提出をお願いしておりまして、現在在宅サービスを利用している方のうち9割以上の方から申請書をお預かりできたと考えておりますが、今後も申請に関しては広報等を活用するほか、介護の必要が見込まれる方への個別訪問を通じて十分な周知を図り、申請漏れのないようできる限り努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に要介護者推計数と申請者数の相違についてでございますが、要介護者推計数は平成10年度実施の高齢者実態調査に基づくものでございます。この調査では援護が必要と思われる方々に各サービスの具体的な利用意向を伺うなど、かなり細かい調査をお願いしたわけですが、調査時点で既に何らかの福祉サービスを利用されていた方が165名、一般の高齢者として調査を行った方のうち、援護が必要ではないかと見込み、再度詳細な調査を行った方が187名おられました。

 町では少しでも援護の必要性があると考えられる方の意向を反映させるため、アンケート上、限りなく自立に近い方にも詳細な調査をお願いしたわけですが、このデータをもとに推計した12年度の要介護者の見込みは、在宅385名、施設93名、合計478名という人数でございます。しかし、さきにお答えいたしましたとおり、把握済みの要援護高齢者の大方は申請済みであり、直近の2週間では申請状況も落ち着いてきているところでございます。要介護者の見込みは、第1号被保険者の方の保険料額にも影響いたしますので、再度アンケート調査票を精査しながら、また申請状況も勘案しながら適正な人数の推計に努めてまいります。

 さらに、介護サービス事業料や保険料額の積算には、実際の要介護認定状況の反映など、国レベルでの調整がなされることも予想され、新たな推計の考え方の開示を待っている状況でございます。ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、要介護認定調査の体制でございますが、町常勤職員1名、看護職資格を持つ非常勤3名のほか、在宅介護支援センターや町内の医療機関などの居宅介護支援事業者に所属する介護支援専門員にも調査を一定数委託しております。なお、申請者が病院や施設に入院、入所している場合には、町職員が調査を行うこととし、委託分は原則在宅の申請者となっておりますが、全体からすると約6割を委託している状況です。

 調査員には県主催の研修会のほか、町独自の研修を複数回受講させておりますが、調査に専門的な判断を要する特別なケースを除いては、国の方針どおり1人で調査を行うよう指導しております。調査員は身体、精神に係る85項目のチェックを行うほか、基本的な調査では表現し切れない事項について特記することとされております。平成10年度に実施しました要介護認定モデル事業においては、審査会の各委員から調査対象者の状態をより正確に把握するため、特記事項の記載の充実を求められた経緯もあり、研修会等ではその記載に十分配慮するよう強く指導しております。

 審査会においては、85項目の基本調査結果と主治医意見書、調査の特記事項を資料としながら、調査対象者の介護の必要度を審査、判定しておりますが、これら資料は機械上の要介護度判定の妥当性を検討する上で大きなウェートを占めるものと認識しております。現在は、審査会の各委員から特記事項の記載についてお褒めの言葉をいただけるようになっておりますが、今後も引き続き調査員に指導してまいりたいと存じます。

 次に、1次判定の問題でございますが、ご案内のとおり1次判定は85項目の基本調査に基づく機械上の判定でございます。しかし、これだけで調査対象者の状況をすべて把握できるものではなく、最終的には福祉・医療・保健の専門家により組織された介護認定審査会で要介護度が決定される仕組みとなっております。町では11月24日までに6回の審査会を開催し、108名の方の要介護度を決定しておりますが、13%に相当する14名の方について要介護度を変更しております。変更の理由につきましては、本人の状態と要介護度別の状態を比較した結果による変更9件、主治医意見書による変更4件、特記事項に基づく変更1件でございます。

 報道等によれば、1次判定に関し、その精度に疑問の声が上がっているようですが、1次判定用ソフトは全国で統一使用されているものであること、最終的な要介護認定は介護認定審査会にゆだねられていることから、1次判定自体が問題であるとは現在考えておりません。

 続いて、認定審査会の状況ですが、審査会は毎週火曜日午後7時から開催しておりますが、時間の制限は設けておりません。また、審査会の各委員には、審査判定をお願いする方の資料を原則5日前までに事前配付をしておりまして、お目通しを願っております。既に開催されている6審査会の延べ審査時間は11時間20分で、1件当たりの平均審査時間は6分30秒となります。

 申請代行についてでございますが、169件中48件で、全体申請件数の28.4%でございます。申請代行が認められているのは、原則居宅介護支援事業者と介護保険施設でございますが、48件中、在宅介護支援センターが36件を占めており、その他の12件につきましては、特別養護老人ホームや医療系の事業者でございます。在宅施設区分でございますが、36件が在宅、12件が施設入所者という内訳でございます。

 次に、2点目、保険料猶予の問題点はでございますが、去る11月5日に示された政府案の内容は、12年9月までの半年間、第1号被保険者の保険料は徴収しない、12年10月から13年9月までの1年間保険料を2分の1に減額する。第2号被保険者の保険者となる医療保険者には介護保険法の施行に伴う医療保険者負担のうち、老人医療で負担している分を除いた負担増分の1年分を国が財政支援することのほか、ホームヘルパー利用者で低所得世帯に属する方の利用料負担の軽減や、生活福祉資金貸付制度の拡充を図る低所得者対策、重度の要介護者で1年間サービスを利用しなかった場合に慰労金を支給するなどの家族介護支援、自立介護者を対象とした生きがいデイサービスや、配食サービス、介護予防教室の開催などの予防・支援対策などが盛り込まれております。

 徴収の考え方が変わるとなれば、介護保険料の賦課徴収に係るコンピューターシステムにも多大な影響があると予測されますが、現在システム開発元の業者に対し、その影響を照会しておりますが、どの程度の変更が生ずるかは現在確認できておりません。今後協議を重ね、システムの変更が必要な場合には事務に支障を来さぬよう対応してまいります。

 これらについては、各施策の詳細が示されておりませんが、保険料の徴収猶予分及びコンピューターシステムの変更経費については、11年度の補正予算対応で今年度じゅうに国から臨時特例給付金が交付されると聞いておりますが、今後詳細が示されるものと思われますので、適正な対応をしてまいりたいと思います。

 また、利用料の関係ですが、低所得者対策として、過去1年間にホームヘルプサービスを利用したことのある方のうち、生計中心者が所得税非課税である場合、つまり現在の負担基準で利用料なしでサービスを受けている方には、向こう3年間は10%の利用者負担を3%に軽減する経過措置が検討されております。差し引きの7%分の負担については、国が2分の1、県が4分の1、町が4分の1という負担割合が検討されている模様であり、一定の財政負担が生ずるものと考えております。

 次に、3点目、基盤整備の現状ですが、施設に関しましては11月末現在36名の方が特別養護老人ホームに入所されております。老人保健施設や療養型病床群については、現時点での正確な入所者数は把握しておりませんが、平成10年度の高齢者実態調査段階での入所者数を参考までに申し上げますと、老人保健施設19名、療養型病床群24名でございました。現在までの介護保険施設入所者からの介護認定申請でございますが、特養入所者4名、老人保健施設14名、療養型病床群17名の合計35名という状況でございます。いまだ認定が済んでいない介護保険施設入所者に関しましては、施設とも連携を図り、順次申請を受け付け、調査認定を行ってまいりたいと考えております。

 特別養護老人ホームの待機者は現在11名でございます。介護保険上、施設入所は要介護1から5までの方の入所が可能とされていることもあり、このほかにも特養などの施設入所を希望される方もあると思われますが、整備に関しましては、平成12年度中に町内に100床を擁する老人保健施設が竣工する予定であり、これにより入所者のニーズに相当数対応が図れるのではないかと考えているところでございます。

 次に、新老人保健福祉計画への取り組みでございますが、平成10年度、11年度の2か年事業として、高齢者、障害者、児童育成施策を盛り込んだ伊奈町総合福祉計画を策定中であり、有識者の方々にご参加をいただく形で、今年度も2回計画審議会を開催するなど検討を進めております。従来の老人保健福祉計画は保健福祉の連携を図ることや、措置制度を前提としたサービスの見込み、マンパワーの確保を位置づけておりましたが、介護保険制度の導入を踏まえ、特に介護を必要としない方への援護や、社会参加、高齢者の自立生活維持のために地域が積極的に支援していくシステム構築などが計画の骨子となっております。また、介護サービスの事業量等を盛り込んだ介護保険事業計画も新しい老人保健福祉計画に内包されることから、介護保険制度との整合も図りながら策定作業を進めてまいります。

 次に、在宅サービスの整備状況でございますが、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイサービスなど主なサービスについては、ほぼ需要に対応できるものと理解しております。本年6月の保険料試算の段階では、各サービス事業者から町民に対するサービスの提供意向を調査した結果により推計したわけですが、各サービスに若干の差異はあるものの12年度では80%程度の供給が可能と考えております。

 サービスの提供主体ですが、基本的には町内及び近隣市に基盤があり、サービス実績もある社会福祉法人や民間事業者を想定しております。社会福祉協議会もその1つでありますが、代表的なサービスについては民間主導で実施できると見込んでおりますので、町は第一義的に保険者の立場として、制度の円滑運営に全力を傾注するべきと考えており、現段階では居宅介護支援事業者となることも含めてサービスの提供主体となる考えはございません。しかし、当然ながら介護保険制度を円滑に運営するため、十分な介護基盤を確保する必要がございますので、12年度の80%という提供率に満足することなく、今後も引き続き関係機関との協議を進め、町民の方々へのサービス提供にこたえられる体制整備を図ってまいります。

 次に、4点目、低所得者対策、保険料、利用料についてでございますが、平成11年度町・県民税の課税資料によれば、第1号被保険者の属する世帯のうち、町・県民税非課税者は2,170名、町・県民税非課税世帯は526世帯で、この世帯に属する高齢者は685名となります。減免措置の考え方でございますが、利用料については介護保険法の中で規定されておりますほか、保険料については条例上の規定で減免措置を講ずることができますので、今後十分検討してまいります。

 なお、これらの減免に対する国の考え方は、疾病や災害、失業など予期し得ない事由で負担能力が低下した場合に適用されるものであり、町もこれに準じて判断していきたいと考えておりますが、国の動向を注視してまいりたいと思います。

 5点目の現行の福祉サービスの維持でございますが、介護保険制度の導入に代表されるように、社会構造の改革が推し進められており、福祉行政のあり方も一部見直しが必要と考えております。しかし、本制度は現行の福祉のあり方を大幅に変化させるものでありますので、制度の円滑な実施に際しては、一定期間激変緩和の考え方も必要であり、基本的には当面の間、現行福祉のサービスは継続していく考えでございます。

 ご指摘の寝たきり老人手当、介護者手当につきましては、介護者への慰労金支給制度との関係を整理しつつ、十分検討が必要であると考えます。診断書料の補助制度に関してでございますが、介護認定時に提出された主治医意見書には感染症の有無などを含めた検査結果の記載もあり、本人及び主治医の同意のもとに介護給付サービス提供事業者にも開示することができるものです。これらの資料により、本人の状況を確認することが可能かと思われますが、事業者の中にはサービス提供を開始する時点で診断書が必要との考え方もあるようですので、いま少し時間をいただき国の動向を注視しながら検討していきたいと考えております。

 自立者向け家事援助やショートステイ、デイサービスに関しましては、国が示した予防生活支援対策にその実施方策が盛り込まれておりますが、町としても介護認定上の自立と判定された方や、介護は必要ないが何らかの援助を行うことで自立した生活が継続できる高齢者への施策として必要なものと考えており、既存の資源や事業を有効に活用しながら、趣旨に見合った事業の展開が図れるよう前向きに検討してまいります。



○田中久枝副議長 保険年金課長。

   〔田辺健夫保険年金課長登壇〕



◎田辺健夫保険年金課長 介護保険のご質問のうち、国保の関係についてご答弁申し上げます。

 特別対策のうち、国保の第2号被保険者に係る減額措置と申しますか、財政支援についてですが、平成11年11月10日の衆議院厚生委員会の質疑の中で、厚生省の保険局長の答弁では、第2号介護保険料を納付する40歳から64歳の者が属する世帯と属さない世帯の収納率に著しい乖離がある保険者に交付するとの考え方が示されております。また、この特別対策について総額1,260億円の予算が組まれており、健保組合分が600億円、国保分が660億円となっております。さらに、県から第2号被保険者とそれ以外の被保険者との収納率の格差に対して財政支援を行うとの通知を受けているところであります。

 次に低所得者対策、保険料、利用料の減免処置を、の国保の関係についてお答え申し上げます。国保加入者のうち、第2号被保険者数と住民税非課税世帯数でございますが、12月1日現在の国保加入世帯と被保険者数は3,955世帯、8,346人であります。このうち介護保険第2号被保険者である40歳以上64歳までの方は3,019人でございます。この国保第2号被保険者3,019人のうち、住民税非課税者数については695人でございます。

 以上です。



○田中久枝副議長 地域振興課長補佐。

    〔野本初美地域振興課長補佐登壇〕



◎野本初美地域振興課長補佐 金子議員のご質問のうち、2、交通行政についてお答え申し上げます。

 初めに、町内循環バスの運行はでございますが、町内の交通整備の総合振興計画への位置づけにつきましては、後期基本計画の交通体系の整備の中で総合交通体系推進体制、町内体制を確立すると位置づけたところでございます。

 この推進体制につきましては、埼玉新都市交通株式会社、東武バス、上尾警察署などの機関との関連も考慮しなければならないものもありますので、今後どのような体制が望ましいかなどについて、研究検討してまいりたいと存じます。町といたしましても本年7月に町職員からなる政策研究グループを設置し、町の公共交通機関についてという研究テーマで調査研究をしているところでございます。

 今後ともこの政策研究グループの中で総合センター送迎バスの活用方法も含め、多方面から研究し、また国や県の乗合バス事業の規制緩和の動向や町の2地区の区画整理事業の進捗状況等を視野に入れ調査研究し、総合交通体系の確立を目指してまいりたいと存じます。

 次に、シャトル駅の整備ということでございますが、ニューシャトルの輸送力の状況につきましては、朝夕の混雑緩和、終電の繰り下げ等を図るため、本年5月にダイヤ改正があり、平日は朝ラッシュ帯の7時台に大宮・丸山間を1往復増発し、平日の夜間は大宮・内宿間に2往復増発するとともに、終電については平日、休日とも1往復増発し、終電の大宮発丸山行きを15分繰り下げ、大宮発24時としたところでございます。電車の増発につきましては、終電が終わってから路線の保守点検を行う関係で難しいと聞いておりますが、埼玉新都市交通株式会社に要望してまいりたいと存じます。

 続きまして、駅のトイレにつきましては、現在羽貫駅及び内宿駅に町で設置してあります。さらに伊奈中央駅につきましては、中部区画整理事業による駅前広場整備工事が今年度中に完成する見込みでございますので、早期にこの広場に町がトイレを設置できるよう、関係各課と協議を進めているところでございます。その他の駅につきましてもトイレは必要な施設と認識しており、町は県にも協力をお願いし、埼玉新都市交通株式会社とトイレの設置について、地権者である東日本旅客鉄道株式会社と協議を重ねておりますが、残念ながら理解を得るに至っておりません。今後も埼玉新都市交通株式会社、県及び大宮市、上尾市、伊奈町の2市1町からなる研究会などを活用し、各トイレの設置に努めてまいりたいと存じます。

 エスカレーター、エレベーターの設置についてですが、ニューシャトルの各駅のホームは地上から高く、各駅とも階段が狭いなどの構造上の制約があり、エスカレーターの設置については難しいと聞いております。しかしながら、高齢化社会でバリアフリーという観点からも、駅にエレベーターを設置することは、先ほど述べた研究会で今後も引き続き設置主体、費用負担、管理のあり方などについて調査研究をしてまいりたいと存じます。



○田中久枝副議長 一通り答弁が終わりました。

 20番、金子議員。



◆20番(金子利作議員) 質問させていただくんですが、まず介護保険の問題では、先ほど申し上げましたけれども、取り組みの姿勢に問題があるのではないかというふうに私は思うんです。例えば、アンケート調査では、介護保険について関心があり、内容がわからないという人が71%もいるということですよね。結果として計3回会合を開いたけれども、24名だったということでしょう。大伊奈町が説明会を実施するのに24名ぐらい集めたってしようがないんですよ。我々が学習会なり何なり催せば30人以上は集まります。そういう点で、実際アンケートをとってもそのアンケートがきちんと活用されていないのではないかというふうに思うんです、8割の人が関心持っているわけですから、内容を知っている人が13%いるわけですからね。そういう取り組みの姿勢というものを総合的に、自分たちがつくったアンケートなんかを活用してないところがやっぱり重要な問題なのではないかというふうに思うんです。国から言われたことだけを説明していてもしようがない、町民の生活実態をきちんと把握した中で、伊奈町なりの介護保険の方針はどういうふうにしたらいいか。こういう立場こそ必要なのではないかと思うんです。

 いろいろな市町村で低所得者対策だとか、あるいはホームヘルプの時間をふやすとか、人数をふやすとか、そういうふうに基盤整備もきちんとやっているようなんですね。ところが伊奈町の場合は、そういうことが一切やられてないというところに、形式的に説明会をやったというふうに言われても仕方がないのではないですか。ですから、先ほども申し上げましたように、介護保険に対する取り組みがこういう説明会にあらわれているように、非常に鏡になっているわけですね、取り組みの弱さが。ですから、こういう点で、どういうふうに判断をされているか。説明会をやっても来なかった、その問題についてひとつ明らかにしておいていただきたいと思います。

 それから、介護調査については、実際に1号を2号ということで介護度が上がっている人たちもいるわけです。その反面、介護度を下げたというのがあるんですが、1次判定を下げるということですから、1次判定に反映されなかった問題がたくさんあったと思うんですが、具体的に細かく聞くわけではありませんけれども、どういった内容で介護度の判定が決定されて変更されたか、その辺もひとつお願いしたいと思います。

 国の特別対策についてなんですけれども、我々も理解できるのは、介護保険料の半年の徴収をとめるということと、1年間の半額、こういうふうな形になっています。先ほど説明の中で、ホームヘルプサービスを利用している低所得者の利用負担は、当面3%というふうに言われておりますけれども、これを利用されている人たちの、いわゆる低所得者という判定はどういうふうな形で行われているかということです。我々は常に言ってるんですが、市町村民税非課税世帯、この人たちはその対象になるのではないかというふうに思うんですが、3%に軽減する所得はどういうふうになっているか伺いたいわけであります。

 それから、家族支援についてなんですけれども、これは介護者の物心両面にわたる負担を軽減するということで、いわゆる慰労金やフレッシュ事業などを行うということだと思うんですが、これに対する具体的な支援の内容を、あるいは支援の額を伺いたいと思うんです。

 介護にかかわる内容及びそのあり方についての状況ですけれども、先ほどの説明でいきますと、国が半分、それから町・県が4分の1という形での説明がありました。これらについては、私ども、国が行う事業ですから、当然何らかのこちらが支出したとしても、財源負担が国から出されるのではないかというふうに判断するんですけれども、国の財源負担はその辺はどうなるのかお聞かせいただきたいと思います。

 それから……その辺でひとつ。



○田中久枝副議長 金子議員の再質問に対してお答えをお願いいたします。

 福祉課長。

   〔鈴木宗治福祉課長登壇〕



◎鈴木宗治福祉課長 再質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目の住民への広報活動等が不十分ではないかということでございますけれども、これにつきましてはご指摘をいただきましたように、説明会では参加者も少なく私たちも反省をしているところでございます。なお、引き続き広報「いな」にも毎月のように記事を掲載いたしまして、また、パンフレット等も全戸配布するなど啓発活動には努力をしてきているところでございますが、また、ここで制度そのものが国の考え方なども変わり大きく変化するような動きもありますので、これらの制度の内容等についても今後も広報等、またパンフレット等において、周知を図るように精いっぱい努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 また、2点目の認定の変更の関係でございますけれども、第1次判定を審査会において変更する際に一定のルールがございまして、そのルールに基づいて変更となったわけですけれども、変更になった方14人おられるわけですが、1つは、その本人の状態像といいますか、介護が必要な状態像というのが調査によって調査票からわかるわけでございますけれども、その状態像と介護度別に要支援から要介護1から5というふうな介護度が分かれているわけですけれども、介護度別に要介護1ならば1、2ならば2の状態像というのはこういう状態であるという状態像というのが定められているわけでございますけれども、1次調査の調査票にあらわれた状態像と介護度別の状態像を比較検討して変更するというそういう場合があります。

 それからもう1つは、調査員が特記事項という欄があるんですけれども、85項目にわたって細かい調査をしてきて、それでも把握し切れないような内容のものもあるわけですが、それについては特記事項で記録するという仕組みになっておりまして、この特記事項に基づいて変更する場合。

 それともう1つは、調査票と同時に第2次判定で審査をする場合に大事な資料となるのが主治医の意見書というのがあるわけですけれども、主治医が診断した意見書と調査票とを比較検討して変更すると、そういう変更の方法がございます。これらに基づいて医療・保健・福祉の専門家が判断したものでございます。

 次に、特別対策でございますけれども、既にホームヘルプサービスを利用していた人が一定の利用料の軽減措置が講じられるようになったということでございますが、これにつきましては生計中心者が所得税非課税である場合に、1割負担を3%の負担に軽減するというそういう内容のものでございます。これの軽減した後の7%分については、国が2分の1、県が4分の1、町が4分の1の負担割合で負担をしていくということが検討されているようでございます。

 同じく特別対策のうちの家族支援策で慰労金の関係でございますけれども、これにつきましては、要介護度重度の方、要介護度4と5になりますけれども、その方で1年間通所サービス等利用されなかった場合に、年額10万円の慰労金を交付するというそういう内容で検討されているようでございます。



○田中久枝副議長 20番、金子議員。



◆20番(金子利作議員) 基盤整備の問題についてお伺いしたいと思うんですが、何といっても一番問題なのが、基盤整備がおくれていて介護保険の導入が4月1日からできない、そのために国は特別対策費を計上してやっているわけなんですね。町も見方はいろいろあると思うんですけれども、例えば施設整備では先ほど答えありましたけれども、50床の特養ホームがあるということで、施設はもう充実しているんだという話なんですね。ところが、先ほどお話がありましたように、10名の待機者がいる、そして今度の認定で新しく施設に入れる条件の人もたくさんいるわけです。そういうふうになりますと、国が今度の介護保険制度は介護の内容を自分で決定し、選べるんだというふうに言ってるわけなんですね。そうすると当然、自分が特養に入りたいということであれば、入ることができるんだというふうに思うんです。そういう点で施設の整備というものは、やはりやらなければならない性格のものだと思うんです。

 現在ある特養ホームは伊奈の住民だけが入所しているだけではありませんから、ほかの市町村からも受け入れをしております。ですから、伊奈もほかに出してますけれども、そういう点で、伊奈の自前でできるような体制というのが必要なのではないかというふうに思います。民間の医療機関が今度100床の老健施設をつくるという話でありますけれども、やはりそういう民間依頼だけではなくて、町も主体的な力を発揮して取り組む必要もあるのではないかというふうに思うんです。建設はいろいろ困難かもしれませんけれども、町の住民が入所を希望すればすぐ入れるような状態をつくる、このことも大事なのではないかというふうに思います。その辺についてもう一度お答えをいただきたいわけです。

 それから、マンパワーの確保の問題でありますけれども、これまで町は老人保健福祉計画に基づいてその整備を図らなければならないということはやってきたと思うんですけれども、これは二、三年前から私は口を酸っぱくして言っているんですけれども、ホームヘルパーを徐々に、わずかですけれども、1人2人ふやしていくと、こういうような状況なんですね。今度介護保険になりますと、民間業者に委託ができるということで、町は既にすべて手を抜いてしまっているんだと、マンパワーの確保は。そういうふうにしか言いようがないと思うんです。ですから、指定介護支援事業者にもならないというふうに言ってるわけなんです。社協ではそれになるという話でありますけれども、やはり社協と町が一緒になって介護保険、それから老人福祉、こういうものを進めていかなければならないんだと思うんです。すべて民間委託ということについては、やはり問題があるのではないかというふうに思います。ですから、町が指定介護支援事業者になぜならないのか、この辺もひとつお聞かせいただきたいと思います。

 それから、2号被保険者の問題ですけれども、現実に692人の方が住民税非課税の世帯だということですね。そうしますと、やはり保険料を取るということそのものが困難な人たちだというふうに思うんです。現在、国民健康保険にプラスして保険料を取るわけですから、そういう点では町も相当厳しい運営にさらされてきてしまうのではないかというふうに思うんです。予想する収納率とか何かはどういうふうに見ているんですか、この辺もひとつ聞かせていただきたいと思います。

 現行の福祉サービスの維持の問題でありますけれども、これについてはいろいろと検討するというふうに言われている中で、寝たきり老人手当や寝たきり介護手当などは、やはり現状としてはホームヘルプサービス等を受けたとしても、利用料も払うわけでありますから、家族介護が行われている家庭にはそういうふうな形で手当の支給も行うべきではないかというふうに思います。そういう点で、もう一度その辺をひとつ明らかにしてもらいたいんですが、検討というふうに町の説明書ではなっているわけですよね、町で高齢者についての見直し検討とかね。だから見直しはどういう立場で見直すのか、その辺も含めてお願いしておきたいというふうに思います。



○田中久枝副議長 福祉課長。

   〔鈴木宗治福祉課長登壇〕



◎鈴木宗治福祉課長 ご質問の1点目の基盤整備の関係でございますけれども、ご指摘ありましたように、特に特養については待機者がいるということもあるわけですけれども、これにつきましては、なかなか伊奈町町民だけが利用するという施設ではなくて、定員50人あるとすれば、定員を埋めていなければ施設の経営が成り立たないというような面もありまして、大変難しい問題かと思うんですけれども、施設については特養ばかりではなく、老健施設、療養型病床群等ありますので、これらとの連携を図りながらできるだけ支障のないように、また待機している間については、在宅サービスの強化をするなどして介護者の負担の軽減を図っていくように努力していきたいというふうに考えております。

 また、マンパワーの関係ですけれども、介護保険制度になって、今までの措置制度から制度が変わることによって、個人と事業者との契約による利用制度へと変わっていく大きな制度の変換があるわけですが、そうした中にあって町の直接の関係としましては、ホームヘルパーなどは社会福祉協議会が従来実施を請け負ってきたわけですけれども、これらについては介護保険制度に入っても、民間事業者と並んで介護保険の事業者としてホームヘルプ事業については継続をしていきたいというふうに考えております。特に老人だけではなくて、障害者に対するヘルプの事業とか、そういったものも残りますので、継続をしながら実施をしていきたいと考えております。

 また、介護保険の対象につきましても、社協のヘルパーと同時に民間のヘルパーも大いに活用しながら対応していきたいというふうに考えているところです。それから、町が指定事業者、支援事業者になぜならないのかということでございますが、町の役割としては介護保険制度の円滑な運用ということに主体性を置いて役割を果たしていきたいということで、民間活用等十分取り入れながら、そのような姿勢で対応していきたいというふうに考えているところでございます。

 寝たきり手当、介護者手当の関係でございますけれども、先ほど申し上げましたように国で慰労金制度、現金支給ということになるかと思いますが、これらの制度も考えられているということで、同じような手当の性質を持っておりますので、これらとの調整を図りながら検討していきたいというふうに考えておるところでございます。



○田中久枝副議長 保険年金課長。

   〔田辺健夫保険年金課長登壇〕



◎田辺健夫保険年金課長 国保の収納率の関係についてご答弁申し上げます。

 社会情勢が大変厳しい中で、所得の比較的高い方も、また所得の低い方々もそれぞれの立場で厳しい生活の中、国保税を納税されているところと認識しております。このような中で、介護保険の保険料が上乗せされるわけでありますが、平成10年度の現年度分の収納率で92.16%、また11年度が今後どのような数字になるかわかりませんが、収納率の向上に向けて関係各課と協力しながら努力してまいりたいと思っております。



○田中久枝副議長 20番、金子議員。



◆20番(金子利作議員) 問題の町が指定介護支援事業者とならないという話でありますけれども、私はむしろ業者を監督する立場、業者はだれでも選ぶことができるわけなんですけれども、監督する立場でやはり町が支援事業者になる必要があるのではないかというふうに私は思うんです。その辺は、一つは、資格を持つ人材がいないのかどうか、ちょっと疑問なんですけれど、話の状況ですと数名いるということも伺っております。ケアマネジャー等がいるし、それからホームヘルパーの資格を持った人もいるんだという話ですから、事業者に認定してもらうように県に働きかけてやっていただいたらいかがかなというふうに思ってるんです。そうすることによって、介護水準を大きく引き上げることができるんだというふうに思うんです。利用されている方が指定介護支援者を選ぶ、会社を選ぶという場合に、町がそういう事業ができる組織があれば、うんと介護の内容が引き上げられていくというふうに私は思うんです。その辺もう1回ご答弁いただきたいわけなんです。

 手当の関係の問題ですが、医療費との関係とか、あるいは介護保険で今度、いわゆる介護保険を利用しなかった人に対する助成金というか、そういうものを出すと。こういう話ですけれども、家族介護支援についての話がありますけれども、これとはやっぱり私は別なのではないかというふうに思うんです。この対象範囲というは、いわゆる低所得者で、しかも介護の問題がいろいろある中で、介護保険を利用しなかったとかそういう人たちに対する慰労金の制度であって、ほとんど対象にならないのではないかというふうに思うんですね。それも年間10万円ですか、そういう内容のようでありますから、そういう点では町で行っているいわゆる老人の寝たきりの者に対する支援というものが必要だというふうに思うんです。その辺もう1回お答えいただきたいと思います。



○田中久枝副議長 福祉課長。

   〔鈴木宗治福祉課長登壇〕



◎鈴木宗治福祉課長 1点目の指定支援事業者の関係でございますけれども、これにつきましては、町としましてもケアマネジャーの資格を持った職員がおりまして、指定支援事業者になろうとすればなれる状況にはあるわけですけれども、なお、ケアプランの作成等については、ケアマネジャーが作成すると同時に本人も計画を立てるという、そういう制度になっております。町に窓口等プランの作成について相談に見えるような場合もあるわけですので、そのようなときの指導ができる体制を整えることも必要でありますので、そうした面で生かしていきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、手当の関係でございますけれども、ご指摘がありましたことも踏まえて十分検討させていただきたいと考えております。



○田中久枝副議長 20番、金子議員。



◆20番(金子利作議員) 交通政策の問題について伺います。

 総合振興計画の中で、バス路線を確立するということについては入っておりませんけれども、今後計画の中でそういった位置づけをして取り組むということでありますから、ぜひそういう点で進めていただきたいし、それから現状では庁内にプロジェクトができたそうですが、それの活動も活発にして町民の足の確保をぜひお願いしておきたいと思うんです。

 当面の措置ですけれども、老人福祉センターの総合センターへのバスの運行が現在行われているわけですが、この運行についてもできるだけ早く検討結果を出していただきたいというふうに思うんです。老人福祉センターへのバスは、金額としてもそんな高い金額を支払っているわけではないですね、1,000万円以下ですから。そういう点で町民の足が確保されるということになれば、これまた大変いいことだというふうに思うんです。とりわけ、伊奈の南と北、これは大変役場中心部に出てくるのはなかなか困難なんですね。とりわけお年寄りやお子さんを抱えている人たちは非常にその辺を望んでいるわけなんで、住宅も相当張りついてきましたし、需要も大きくなっているというふうに私は思います。ですから、あそこの老人福祉センターのバス、これをもう1台ふやす考えはないかどうか、ひとつ聞きたいと思うんです。

 次に、ニューシャトルの問題ですが、始発・終電の関係についてはいろいろと努力されているようでありますから、内部事情はよくわかりませんけれども、清掃の問題とかがあると思うんですが、やはり町としても、ニューシャトルについては複線化をぜひ要求してもらいたいというふうに思うんです。それでないとダイヤを組む上で、やはりそごを来すのではないかというふうに思うんですが、今後は複線化をぜひ要求してもらいたいということが1つです。

 それから、トイレの問題なんですけれども、ネックはJR東日本というふうに聞きました。確かに、私もポストを設置してほしいというんで、交渉したことがあるんですが、郵便局は比較的早く対応してくれるんですけれども、JRはなかなか返事をくれない。いろいろと細かいことを言ってくるわけなんですが、なぜそういうふうになっているのか、交渉を担当した方がいらっしゃると思うんですが、その辺の状況について伺いたいと思うんです。それでないと、特に丸山駅なんかは病気の人が相当の乗降客があるわけなんですね。手術をした後通っている中でトイレへ行きたいというんで、トイレないんですかというふうに私なんかも聞かれたことがありますよ。そういう点では切実な要求になっていますし、ぜひ当然丸山駅から始めてもらって、トイレを設置してもらいたいというふうに思うんですが、その辺の考え方を聞きたいと思うんです。

 それから、中央駅の関係についてですけれども、中央駅のどこへつくるのかわかりませんけれども、中央駅周辺では、いわゆる国鉄の用地がまだ残っているというふうに思います。区画整理で清算できていないというふうなことも聞いているわけです。その辺の関係はどういうふうになって、そこへ設置ができるのかどうかも含めて、中央駅の場合のことを聞きたいと思います。ですから、まだ換地がきちんとしてないという話です。その辺を聞きたいと思います。

 それから、エスカレーター、あるいはエレベーターという形ですけれども、これは今の時代でしたら障害者の方も乗客になりますし、今は車いすの方は駅員に頼んで上まで上ってもらう、こういうような状況ですから、やはり駅の立場からしてもエスカレーター、あるいはエレベーターというものは必要なんだろうというふうに思うんですね。上尾では、沼南駅にエレベーターをつける、こういうことで既にいろいろと調査費等組んで、予算化して取り組みを進めています。確かに、上尾の沼南駅は非常に高いところですから、お年寄りの方々は大変苦労しているということで、上尾ではそういうことができて伊奈ではできないということになると、これも問題だというふうに思いますが、そういう事情を承知しているかどうかも含めてお願いします。



○田中久枝副議長 助役。

   〔井上佳一助役登壇〕



◎井上佳一助役 金子議員の再質問にお答えを申し上げます。

 最初に、ニューシャトルの複線化を要望すべきではないかというご質問ですが、町としては現時点で複線化を要望できる状況にないというふうに考えてございます。現在ニューシャトルを運行する会社はそういう経営状況になく、せんだっても料金の引き上げを行って経営を維持しているような状況でございます。大きな投資を伴う複線化については、今現実的でないという考えを持たざるを得ないところでございます。

 それから、トイレにつきましては、ネックはJRの考え方だというご指摘でございますが、再三必要性を訴えてまいっているところでございますが、はっきりした理由は我々聞いておりませんが、どうも恒久的な施設をJRの土地の上につくるのを嫌っているような感じがしているところでございます。これにつきましては、引き続き県も協力して、先ほど補佐からご答弁したように研究会という組織ができておりますので、地元、県が一丸となって知恵を絞って要求要望をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 それから、エスカレーター、エレベーターの関係ですが、沼南駅の例をお取り上げいただいておりますが、そういう建設を考えているということは聞いておるところでございます。研究会の中でも話題になっているというふうに聞いております。町といたしましては、十分この必要性について承知をしているところでございますが、とりあえずトイレの方を優先して整備をしていきたいということで、現実的には中央駅が一番早くなろうかと思いますが、丸山駅、あるいは残る志久についても整備ができますよう関係機関と協議し、あるいは要望してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○田中久枝副議長 企画調整課長。

   〔細田藤夫参事兼企画調整課長登壇〕



◎細田藤夫参事兼企画調整課長 現在運行している福祉関係のバスについてお答えしたいと思います。

 総合センター関係なので、私の方からお答えしたいと思いますが、現在1台運行しておりますが、年間たしか800万円ぐらいの予算でやっているかと思います。現在のところは、まだ2台にどうかということでは考えておりません。ただ、先ほど申し上げました現在研究グループ等の中では、将来において循環バス等を、現在老人福祉バスですか、これらを800万円等の運行をどういった将来の循環バス等で生かしていくかというようなことでは研究しておるところでございます。



○田中久枝副議長 20番、金子議員。



◆20番(金子利作議員) わかりました。

 介護保険問題については、やはり低所得者対策をきちんと立てること、このことが非常に重要になっていると思います。それと、町が積極的にいろいろな問題に対して取り組むということが必要だと思います。とりわけ、先ほど申し上げましたように、指定介護支援事業者になるように、ひとつ全力を上げてやってもらいたいというふうに思うわけです。

 たくさん言いたいことはまだあるんですが、交通関係の問題については、ただいま答弁をいただきましたけれども、いずれにしても町民の足を確保する上でシャトルというのは重要な位置を占めているというふうに思うんです。ですから、そういう点でトイレの設置等は早急にひとつやってもらいたいというふうに思います。

 とりわけJRがだめだというんであれば、町有地なり、あるいは区画整理等で行ったところにつけるとか、あるいは民間の土地を借りてトイレをつくるとか、そういうことでもしない限り、これは解決できないのではないかというふうにも見えます。ですから、総合的にJRだけに責任があるのではなくて、やはりこちらも、それがだめなら違う方法を考えていく、このことがやっぱり大事なのではないかというふうに思います。したがって、そういう立場でこれから積極的取り組みをお願いして終わります。



○田中久枝副議長 以上で20番、金子利作議員の質問を終わります。

 ただいまから15分間休憩いたします。



△休憩 午後2時38分



△再開 午後2時54分



○田中久枝副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、17番、笠謙次議員の発言を許可いたします。

 17番、笠謙次議員。

   〔17番 笠謙次議員登壇〕



◆17番(笠謙次議員) 17番の笠であります。

 通告に基づきまして2点ほど質問させていただきます。

 第1点目は、痴漢防止対策についてであります。

 国が平成7年度から本格的な道路の実態調査を開始、10年度末までに全国の小学校の99%に当たる約2万3,800校で実施されました。この道路の実態調査で明らかになった危険箇所の改善とともに、横断歩道や信号機、歩道の整備等が図られ、特に住民からの要望の多かった通学路の安全確保の向上につなぐことができました。

 しかし、こうした自動車等による一定の交通事故防止対策が図られ、一安心と思いきや、今度は人間によって引き起こされるさまざまな犯罪防止対策にも取り組まなければならない状況になってまいりました。

 それは、京都府警のように誘拐や痴漢などの犯罪から子供たちを守ろうと小学生向けの誘拐防止マニュアルの冊子を作成、全小学校に配布し、防犯教室の教材として活用するようにしているほか、子供たちが犯罪被害や不慮の事故に遭ったとき、すぐに駆け込める民家があれば被害が最小限に食いとめることができると「子供110番の家」を設置する自治体がふえてきているのを見てもわかるところであります。

 最近の事件では、11月29日、熊本市の小学2年生の男児が誘拐されたほか、大阪府の路上で遊んでいた小学1年の男児が誘拐されました。東京の文京区では、女の子が母親の知り合いの人に殺されるという痛ましい事件が発生し、連日テレビや新聞、週刊誌等で報道され、話題になったばかりであります。さらに、埼玉県では何と県警職員が出勤途中にわいせつ行為をし、懲戒免職になった事件がありました。

 残念ながら私たちの住むこの伊奈町においても、夏ごろ通学路上において女の子が痴漢に遭うという事件が発生しました。私は被害に遭った女の子の母親からの電話でこの事件を知りましたが、電話ではよくわからないので教育長さんと校長先生に一緒に現地に行っていただくとともに、被害に遭った女児の家を訪問し、母親から詳しく事情を聞いて帰ってまいりました。不幸中の幸いといいますか、女の子は死に物狂いで痴漢の手を振りほどき、逃げ帰ってくることができたそうでありますが、危うく大変な事件になるところでありました。

 私は、こうした児童・生徒の通学路における痴漢とか誘拐などの不審者による被害防止対策を早急に決めていただきたいとお願いしておきましたが、その後、この通学路に関してどのような不審者対策がとられるようになったのか。町内における痴漢発生状況とあわせてお尋ねいたします。

 次に、防犯ベルについてであります。不審者が児童・生徒につかみかかれば、襲われた子供はびっくりして大声で助けを求めます。犯人は子供に大声を出されてはと、口をふさいだり、首を絞めたりします。こうなっては助け声を出すこともできないばかりか、絞め殺されてしまいます。そこで私は、町内の小中学校の児童・生徒に自衛策として携帯防犯ベルを貸与する、もしくは配布してあげてはどうかと思いますが、いかがかお考えをお聞かせ願いたいと存じます。

 第2点目は、チャイルドシートの再利用制度についてであります。

 申すまでもなく、道路交通法の一部改正により、来年4月1日から6歳未満の幼児を車に同乗させる場合、チャイルドシートの着用が義務づけられました。そこで、今全国の自治体でチャイルドシートの着用を促進し、幼児の死亡事故の防止を図るとともに、少子化並びに子育て支援の一環として、シート普及のための講習会や展示会の実施、購入代金の補助や無償レンタルなどの支援制度の創設などのほか、不要となったチャイルドシートのリサイクル制度のシステムづくり等さまざまな取り組みが行われています。

 私は6月定例議会において3つの制度を挙げ、伊奈町でも実施するよう求めました。これに対し、本町では購入費用の一部助成については、町の財政事情もあり難しい、またレンタル制度については、チャイルドシートの装着時の強度的な問題、あるいは耐久性の問題などの諸問題があるので、再利用制度の普及が現実的と考えていると答弁されております。来年4月1日から待ったなしにスタートするチャイルドシートの着用義務化も間近になりましたが、この再利用制度を現実的にどう準備し、スタートさせていくのか、早急に検討を始めなければならないと思うのであります。それには、町民の中で6歳未満のお子さんがいて、乗用車を使用する人たちを対象に意識啓発を活発に行っていく必要があると思いますが、具体的にどのようなことを考えておられるのか。また不要となって提供されたシートの保管場所、管理、貸借取扱事務等の運営団体はどこが行うのか等についてお尋ねいたします。

 以上の2点の質問でありますが、ご答弁をよろしくお願い申し上げます。



○田中久枝副議長 教育長。

   〔中村安信教育長登壇〕



◎中村安信教育長 笠議員さんの痴漢防止対策についてのご質問にお答えいたします。

 最初に、発生状況と対策についてでございますが、町内における痴漢等の発生状況につきましては、2学期以降、小針小学校と小針中学校から遺憾ながら計4件の報告を受けております。幸いにも大事に至らずに済んでおりますけれども、はかり知れない心の傷を受けたということを考えますと、許しがたい暴漢の出没に憤りを感じているところであります。

 9月16日に小針中学校から痴漢による被害が報告された際には、早速21日付で町内各小中学校に教育委員会名で痴漢防止についての指導と対策を徹底する旨の通知を出し、指示してきたところでございます。お尋ねのありました小針小学校におきましては、上尾警察署長にパトロールの強化を図ってもらうようお願いいたしましたのを初め、すきを見せない、あるいは油断をしない等意識を強めて、まず自分の身は自分で守るという点から、全校朝会、学年朝会、学級指導等でできるだけ多くの機会を通して集団下校の励行や、万一痴漢等に遭遇した場合には、昨年度来ご協力いただいてきております「子供110番の家」を利用することなど、具体的な対処方法についても指導してきております。

 特に、11月4日以降、延べ10日間にわたりまして、教職員とPTA役員の皆さんで、発生した場所を重点的にパトロールし、学区内のすべての通学路の点検を行い、その結果をもとにして痴漢等の犯罪の防止や交通事故の防止を目的としまして、学区内の伊奈町防犯対策協議会委員のほか、区長及び区長代理、小針小中学校の教職員並びにPTA役員等による小針小中学校地区防犯会議を開催いたしました。会議においては、地域の協力体制についての意見交換や情報交換が行われ、痴漢防止対策や交通事故防止対策等を含め、今後の対応について協議がなされたところでございます。

 これらの推移を見ながら、今後の対策や取り組みについて具体化していくよう現在検討しているところでございます。子供たちの登下校が一日も早く安全に行われるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、防犯ベルの貸与についてでございますが、この点につきましては、各小中学校ごとに痴漢等の被害に遭遇した時間帯や場所、状況等の実態を十分に把握した上で、児童・生徒の防犯ベルの所持状況等とあわせて、各学校とPTAで検討するように指導してまいりたいと考えております。

 災難は忘れたころにやってくると言われます。平素からの防犯意識の啓発と地域の人々の監視や注意力、学校、保護者、警察、その他関係機関との連携を深めて、環境整備していくことが肝要と考えております。



○田中久枝副議長 商工課長。

   〔国島光司商工課長登壇〕



◎国島光司商工課長 笠議員さんのご質問のうち、2点目のチャイルドシートについてお答えを申し上げます。

 近年、生活のゆとりと豊かさを追求する大量生産、大量消費の経済のもとで、資源の有効利用の確保を図るために不用品の再利用が見直されております。町といたしましても、物を大切にする経済生活の重要性にかんがみ、環境をよりよいものにしようという消費者相互の活動を支援するため、不用品登録制度を実施しているところでございます。この制度は、町民が所有する不用品を町が登録した上で、広く町民に紹介し、取得希望者に取り次ぎ、町民相互の資源の有効活用を促進しているものでございます。

 ご質問のチャイルドシートにつきましても、不用品登録制度を十分活用していただき、その普及を促していきたいと考えております。このため今後チャイルドシートの義務化を踏まえ、広報「いな」で不用品登録制度をお知らせし、その普及を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○田中久枝副議長 地域振興課長補佐。

   〔野本初美地域振興課長補佐登壇〕



◎野本初美地域振興課長補佐 笠議員のご質問のチャイルドシートの再利用制度のうち、意識啓発のための具体的措置はについてお答え申し上げます。

 チャイルドシートにつきましては、道路交通法の一部改正により、平成12年4月1日から6歳未満の幼児を乗せて自動車を運転する場合には着用が義務づけられます。それに伴い、町といたしましては交通安全街頭キャンペーン等において啓発物資を配布しまして啓発を行ってまいりました。今後も公共施設の窓口、特に町役場において、これから子供を持つ妊婦に対しまして、母子健康手帳の交付の際に啓発パンフレットを配布するとともに、広報誌や交通安全母の会、区長会等を通じ意識啓発を図り、着用を促進してまいりたいと存じます。



○田中久枝副議長 17番、笠議員。



◆17番(笠謙次議員) ご回答いただきましてありがとうございました。

 今のチャイルドシートの件ですけれども、こうした道路法の一部改正によりまして、来年の4月1日から着用が義務づけられたと。こういったことでいろいろな面で、町の対応、いろいろな今ご答弁ありました。特に、義務化まで間近でございますので、町民に対しての、いわゆる6歳未満の子供を持つ親に対しては、いろいろな面でこうしたチャイルドシートの普及化、または正しいチャイルドシートの着用の方法等きちっと指導していく、これも交通安全担当の係の一つの責務かなと思います。

 非常に、これを着用している場合としてない場合の、もし衝突事故に遭った場合に100%とはいかないまでも着用していた方がはるかに救命率は高い。こういったことで、外国ではもう20何年前からこういった制度がつくられて、厳しく守るようにいろいろな法律で着用の促進を図っているんですけれど、まだまだ日本ではそうした状況にないと。私もいろいろな中で調べまして、日本では日本自動車連盟、こういったJAFっていうんですか、そういったところで2年前のちょっと古い資料なんですけれども、義務化の対象となる6歳未満の着用率は実に何と15.1%と。

 こういった非常に少ないまだまだそういった現状を踏まえ、いろいろな面で講習会を開いたり、意識啓蒙に力を入れていかなければならないということで、特にそうした自治体で行った方がいい一つの取り組み方として、1つの例等挙げますと、千葉県の市川市ではチャイルドシートの講習会、こういったものを開催しています。これは市の交通課の担当ばかりではなくて、やはり所轄の警察署の交通関係、安全係のそういった警察官2人ぐらい来ていただいて、講師に当たっていただく、こういった形が多いようでございます。特にチャイルドシートの種類、3種類の種類があるということで、またせっかく購入しても正しいシートの着用の仕方をしないといざというときに役に立たないということで、徹底して着用のときに必ず取りつける、特にそういったときに、着用のポイント等を教えているようでございます。

 先ほどのご答弁にありましたけれども、いろいろな機会、町もそうした意識啓発に力を入れていくというような意味のご答弁いただきました。具体的に広報のほかに、さらに保育所、幼稚園、そういうところに子供を連れていくご父兄の方は、やはりそういう車に乗って子供を乗せてそういうところに行く可能性あるわけですから、送り迎え等に。ですから、特にこういった方々を対象に、こうした幼稚園とか保育所にできたらそういうシートの現物を置いていただいて、見てもらって、できたらさらにスライドだとか、ビデオ等チャイルドシートの講習の仕方、その関連するそういったものを見てもらって、それでもっと意識を高めていく、こういう努力も必要ではないかと。

 特に、私たちの伊奈町は上尾警察が所管の警察でございますので、埼玉県の深谷警察もこれやっているんですね。先ほどもありましたように妊産婦、今は妊婦の方、いわゆるマタニティー講習会、こういったそういう人たちのためのいろいろな指導会等にも、こうした保健の話のほかにチャイルドシートの着用義務に関連するそうしたお話もしていったらと。こういったことで、警察も協力的に応援していただく、こういうようになっているようでございます。ぜひとも上尾警察は、そういう関連する市町村に対してこうしたチャイルドシートの講習会、そういうお手伝いをしていただけるようなことは、どうなっているんでしょうか。わかっていたら、ひとつお話、まずお聞かせください。



○田中久枝副議長 地域振興課長補佐。

   〔野本初美地域振興課長補佐登壇〕



◎野本初美地域振興課長補佐 再質問にお答え申し上げます。

 上尾警察署の管内におきまして、そういった講習会等直接的には聞いてはございませんが、今後警察署の担当課と協議しながら講習会ができる形がとれれば、そのような形でいろいろな機会を通じまして検討していきたいと思います。



○田中久枝副議長 17番、笠謙次議員。



◆17番(笠謙次議員) もう1つ、町の商工課の方でチャイルドシートの不用品の登録制度を活用して実施したいと、こういったご答弁いただきました。普通の今までの商工行政のほかに、こうした再利用制度によるチャイルドシートの貸与にかかわる面がかなり入ってきて、今まで以上にいろいろな面で仕事もふえてくる。大変だなとは思いますけれども、そういうように決定したなら、それなりのきちっと対応していただく。もちろんなんですけれども、私が最初にこの手の質問をさせていただきましたときに、3つの制度を挙げて当局に対応を迫ったわけですけれども、その最初の答弁で、当時本町では購入費用の一部助成については、町の財政状況もあり難しい、こうおっしゃっているんですね。それはちょっと不可能だというようなご答弁いただいたんですけれども、確かに財政事情は厳しいと言われると、私もその辺が弱いんでね、それ以上そういう事情にかかわると強く責められないという面もあるんですけれども。

 単に財政事情が厳しいというだけでは何となくぴんとこないし、なぜそうなのか具体的にもう少しわかるように、なぜ厳しいのかという、この辺は、やはり説明があれば住民の方もそれならやむを得ないなと納得してくれる面もあるのではないかと思います。例えば素朴な質問なんですけれども、6歳未満のお子さんが当町にいらっしゃるんですけれども、この方が全部ではないと思いますね。一体、もし助成制度を導入するという場合、仮にそういう場合に果たして当町ではそういった申請者が何人ぐらい出てくるか、一定の予測数が出てくると思うんですね。それに対して、1件当たり上限額を例えば1万円とすれば掛ける申請者数ですから、大ざっぱなそうした金額も出てくるわけなんですけれども、実際どのくらい対象者がいるのか。またどのくらいの費用がかかるというふうに見込まれているのか、その辺をわかっていたら教えていただきたい。



○田中久枝副議長 助役。

   〔井上佳一助役登壇〕



◎井上佳一助役 再質問にお答えをしたいと思います。

 具体的な見込みを立てているわけではございませんが、おおむね6歳未満のお子さんは町内に2,000人弱いるかと思われます。この方たちが全員チャイルドシートをお持ちでないかどうかは現時点ではわかりませんが、最大で2,000名。これについて仮に他市町村でやっているように1万円とすれば2,000万円、こういうことになろうかと思います。具体的にどういう制度でという検討をしてのお話ではございませんが、それぐらいの需要、それから毎年お子さまは生まれます。この方たちも追加需要として毎年出てこようかと思います。こういったものを勘案して財政需要はおおむね見込まれるかと思います。

 なお、さきの議会での答弁につきましては、こういった点、それから既に用意されて着用している方もいらっしゃいます。数はご指摘のようにそう多くはないと思いますが、ある時点では多くないとは思いますが、こういった方たちとのバランスなどについても考慮し、また挙げると幾つかございますが、多角的に検討して、町としては現時点で再利用制度の活用という選択をしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○田中久枝副議長 17番、笠議員。



◆17番(笠謙次議員) 今ご答弁の中で、当町では千九百なにがし、約2,000人対象者がいらっしゃると、仮に1万円とすると2,000万円というお話がありました。これを購入補助金制度を実施している団体とかレンタル方式、とにかく実施している団体のいろいろな実施例を見まして、対象者そっくり対象にしているのではないんですね。例えばどういうことかといいますと、6歳未満のお子さん持っている親といえども、すべての親が免許証持っているわけではないわけです。免許持ってない人もいる、それから自分で買う人もいる。ですから、例えば伊奈町なら伊奈町で2,000人はいるから2,000人分用意するということではなくて、免許証持ってない人は当然申請できませんから、自分で車に乗れないわけですから、持ってない人は。ですからチャイルドシートをつける必要もないんですけれども。それと自分で買う人もいるから、実際はかなり2,000人の負担がずっと申請者というのは少なくなっていく。こういったことで、どこでも実施している団体の例を見ますと、大体対象者の3割ぐらいを目安にしているみたいですね。

 大宮市でもこういう制度が始まるということを聞きましたんで、資料を私もいただいたんですけれども、大宮市でも3割ということでございます。それで1つの例をとりますと、伊奈町では2,000人掛ける3割、つまり600人、こういった方々に対応すれば済むのではないかと、こういう気がするんですけれどね。それで掛ける1万円ですと、ちょうど600万円、こういったお金を用意すれば対応できるのではないかと。全く雲をつかむような天文学的数字ではなくて、何とかできるのではないかなという気がするんですけれども、いずれにしても厳しい財政状況の中で、何が何でもというような面で言えない面もございます。

 非常に私たちの伊奈町も、財政状況のよしあしをはかる物差しの一つであります公債費比率なんかで検討しますと、伊奈町は10年度で11.8ですか、昨年は11.9ですか、これは町村の平均とぴったり同じなんですね。ですから、10年度は11%ジャストですから町村の平均より0.8%悪いんですけれども、概して92町村の中では平均、悪くもない、よくもない平均の位置にいるのかなという気がするんです。大宮市なんかは実施始まるということなんですけれども、県内で一番赤ランプが点滅するような、そういう人のことは余り言えませんけれども、そうした中であってもやはり実施する。それは執行者の考え一つといいますか、いろいろな面で一概に言えないと思いますけれども、いずれにしましても、どうしても町では購入費に対する補助金制度ができないとなれば、あとは先ほど答弁ありましたリサイクル制度でそうした方々に対応できるような体制をきちっとつくっていただきたいなと、こんな感じを持っているところでございます。

 最後になりますけれど、先ほどの痴漢対策の方に話は戻りますけれども、一つ管内の小中学校の対策等の教育長さんからお話ございました。もう一つは、関連してお聞きしたいんですけれども、さきの決算特別委員会で、野川委員さんの方からいわゆる県の所管の北部開発地域における通学路における痴漢防止対策、こんな点がやられました。私も伊奈町と桶川の境にゴルフ場があるわけですけれども、その裏あたりに十五、六軒、1年ぐらい前にばたばたっと造成が始まった住宅地が建ったところがあるんですね。大通りには街灯あるんですけれども、ちょっとそれから小道に入ると街灯一つない。内宿の駅から帰ってくるとき夜道ね、大変気持ち悪い、電気をつけてほしい、こういった要望を担当課にお願いしまして、幾つか4か所ですか、つけていただいたことがございます。それと同じように羽貫駅から伊奈学園の間の、いわゆる開発地域における非常にそういった事件がありまして、さらにそれをきちっと対応していかないと、また再び起きたら何をしていたんだというようなことになりますと、町直接関係はないとはいっても、やはり通学路があるところは伊奈町には違いございませんので、ぜひともあわせてその辺の対策はどのように進められていたのか。もし進められていられたのならお答えいただきたいと思います。



○田中久枝副議長 都市整備課長。

   〔菊池伸光都市整備課長登壇〕



◎菊池伸光都市整備課長 県施行管理区画整理管理区域内での盛土によります防犯上の関係、また雑草によります繁茂、これらに関しまして県の方へ要望してまいりたいとこのように考えておるわけでございまして、笠議員さんの指摘されたように、防犯上危険であるということをこのまま残しておくということは大変遺憾に思っているわけでございまして、県の方へも強く要望してまいりたい、このように考えております。



○田中久枝副議長 以上で17番、笠議員の質問を終わります。

 次に、6番、野川和好議員の発言を許可いたします。

 野川議員。

   〔6番 野川和好議員登壇〕



◆6番(野川和好議員) 6番の野川です。

 区画整理事業の進展等商業ビジョンについて、以前の質問を加味しながらお伺いします。細かくなる点もあると思いますが、よろしくご答弁のほどをお願いいたします。

 ご存じのとおり、平成不況の真っただ中であります。いまだ日本中の経済界も中小企業にかかわらず厳しい状況下にあるわけであります。景気低迷の長期化は小規模企業経営者にとって経営不安を招いており、生死をかけ苦慮しているのが現状であります。このような中、昨年末、政府は金融システム安定化対策、緊急経済対策を緊急避難的に打ち出し、本年度に向けて日本経済の立て直しを図ってきたわけで、一部には短期的対策が功を奏し、住宅着工がこの半年前まで伸びを示してきたと言われているが、ここに来てGDPがマイナス成長に変わり、本来の景気回復には至っておらないのが現状であります。

 また、昨年末から中小企業に対しまして行われた中小企業金融安定化特別保証制度の返済期日も迫り、据え置き期間の延長の議論がなされており、埼玉県の制度融資は各運転資金も一定の要件を満たす場合、2年以内で融資の期限が延期できるようになりました。これも企業者の要請によるものでありますが、これは問題の先送りでしかなく、中小企業や各お店の経営状態を如実にあらわしたものであります。新規融資実行分は平成11年1月1日から平成12年3月31日までの申し込み受付分であります。

 このような中、平成11年度の臨時国会も総事業費18兆円の第2次補正予算が可決成立し、今後は景気回復を目指し、12年度予算編成作業が行われていくものであると思います。政府は、景気回復にてこ入れを重視すると固めているものの、国債の依存度は補正予算成立後、11年度の当初予算より5.5%増と大きく上回っており、第2次補正予算もほとんどが国債で、第2次補正予算後、国債と地方債合わせますと608兆円の長期債務残高となり、日本の借金財政はますます厳しくなります。

 また、来年度の国の税収は49兆円程度と予測され、30兆円ぐらいの国債の増発が進められております。景気の下支えに加え、財政再建の足がかりとなる効率的な配分が必要であります。本来なら抜本的な改革をし、経済競争に対応できる能力を持った経済社会を早期に構築することが望ましいと思うわけであります。

 このような状況下の中、伊奈町においても税の増収は余り望めないのが現状で、厳しい財政状況であると認識しておりますが、11月の決算委員会での事業の内容を見ますと、伸び悩む予算の中、各課とも効率よく町民にきめ細かいサービスを提供しようと努力なされていることが伺えますが、これも財政、すなわちお金が必要であります。

 都市計画事業は、まさに伊奈町の安定した財政基盤の確立のためにも必要であり、早期に実現できるようお願いしてきたところであります。以前にも都市計画事業に関し質問させていただきました。伊奈町の都市計画決定に至るまでの経緯や実情、そして自分なりの意見を述べてまいりました。簡単に要約しますと、都市計画事業は、1つに土地の地権者にとっては土地の有効利用、2つ目に、住む人や働く人にとっては安全で快適な市街地の形成、3つ目に、町にとっては安定した財政基盤の確立のための都市計画決定であると私は思います。事業の早期実現に向けて町当局も努力なされておりますが、ますますのご尽力をお願いするものであります。

 私も今までに関係部署に対し、意見書や要望をしてまいりました。順調に事業が推移しているところは無論よいのですが、整備のおくれているところは地権者と問題点を早期に話し合いをし、問題を解決、事業を推進していただきたいと思います。事業のおくれは、町、地権者、住民のどれをとっても利益につながらないわけであります。以前答弁の中で、特に住民はもとより高校の生徒や中学生、小学生の子供たちの安全性を踏まえたまちづくり、それが区画整理事業の一つでもあり、職・住・遊・学の共存したまちづくりを目指しているとの話がありました。

 現状はどうでしょうか。北部区画整理事業内に面した県道は、小針中学校や伊奈学園の開校以前より道路は狭く、歩道はなく、暗く、雨の日などは車のライトの照明度も落ち、運転手側からは歩行者は見えにくくなる県道であります。これも通学路であります。また、田んぼの中の通学路は春から秋にかけて雑草が生い茂り、残土の上からの草であり、道から5メートルぐらいの高さになり、何があっても周りから見えない状態であります。ここ1か月ぐらいは冬に入りましたので雑草は枯れ、少々見通しがよくなりましたが、残土が山積みであり危険であります。また、雨の日の通学路は川のように水が流れ、子供たちや生徒の歩ける様相ではありません。職・住・遊・学の共存した安全性のある都市づくりを目指している区画整理事業は、子供たちや生徒、そして住民に危険が及ぶようなことがあってはならないわけで、重ねて事業の早期完成を強く望むものであります。

 ここで、質問をさせていただきます。北部区画整理事業は環境整序計画を得て、YOU And Iプランの主要なプロジェクトとして、現在県施行で行っているが、中部区画整理と比べても遅延しているようでありますが、いかがでしょうか。そこで、中部区画、北部区画の事業の状況について進捗状況をお伺いします。また、地権者との折り合いがついてないところが多くあるのかどうかお伺いします。

 また、早期実現に向けてどのように町は努力されているかお伺いします。

 それと、中部区画、北部区画の事業の見直しがあるとここで聞いておりますが、内容と理由についてお伺いします。年次計画の見直しだけでなく、新しいまちづくりであるので、事業内容も見直したらいかがでしょうか。北部区画に関しては平成2年、平成4年、平成7年、3回見直しをしているが、これは完成を引き延ばしているだけで、事業内容は余り見直してないと思います。見解をお伺いします。

 また、区域内の残土の山積みと雑草の処理はいかがでしょうか。何年山積みになって経過したでしょうか。県施行の事業で企業局の所有地に残土の山と私の身長以上の雑草では、農地の草がどうしたこうしたとは言えないのではないでしょうか。

 また、この12月議会の8日ごろから今にかけて大変一生懸命きれいに掃除をしているようですが、まだまだでありますが、何かここへ来て頑張っているようでございます。その辺も報告します。

 ここで、伊奈町の市街化区域外、市街化の区域内で北部、中部ではなくて未整備の取り組み方についてお伺いします。これは以前の質問で行いましたが、その後の対応についてお伺いします。

 また、区画整理事業が完成しますと、構造物や建物の色で町の情景が一変します。地域内での地権者や関係者に対して指導できるような、もろもろのまちづくり条例等は考えているのか。また都市計画外も含めてでございますが、町全体含めてまちづくり条例等の件は考えているかどうかお伺いします。

 また、以前モデルタウン委員会がございました。今はないようでございますが、その委員会とは違うような今度は自主的にまちづくり協議会とか、検討会とかをつくる考えはあるかどうかお伺いいたします。

 次に、商業ビジョンの商業振興計画の策定と大型店進出への現状と対応についてお伺いいたします。伊奈町の商業につきましては、以前にも述べたとおり、自然発生的にできた商店が多く、これは区画整理前ということであります。業種的には、身の回り品を中心とした品ぞろえであります。年々商店数、販売高で減少の一途をたどってまいりました。特に、大型店が近隣に出店しますと、小売業者にとって影響が大きく懸念されるところであり、商業業務施設の整備の完了、また完了しつつある隣の上尾市、桶川市、蓮田市は毎年、前年比売上増となっております。ここでは細かい数値は述べませんが、調査の上から我が町からも流出していることを理解することができます。まさに、平成不況は消費不況であります。

 このように支持率が減少する中で、その支持率を高めようと結成された各商店会や組合も工夫と努力で販売促進事業を行っていると伺っております。今年度もシャトルの駅で昨年同様、販売増販キャンペーンを実施し、さらに商品券を発行し、町当局にも協力していただいていると伺っております。より一層のご指導をお願いするところであります。また、各種団体、民間企業、一般町民にも購入してもらえるよう努力しているとのことですが、地元の各商店も積極的に事業や研修に参加し、地元消費者のニーズにこたえるよう、一層の努力をお願いするところであります。

 このような状況下、伊奈町の隣、上尾市菅谷地区にホームマート・セキチュー上尾店の出店する計画が平成11年4月提出され、伊奈町においてもコメリハードアンドグリーン伊奈店の出店計画が届け出されました。これは小室地区であります。コメリ伊奈店は1,000平米以下の現法の第2種大規模小売店舗ですが、セキチュー上尾店は売り場面積2万平方メートル以上で、実に規模が大きく、近隣の同じ業種の大型店と出店の内容を比較しても、必要とする面積をはるかに超え、意見聴取会議で調整が終了しても、1次商圏で半径5キロメートル、2次商圏内で半径10キロの商圏でありますので、伊奈町は無論全部を網羅することになり、大型店同士、過剰な競争を招くとともに、伊奈町で関連する商品を扱うお店は壊滅状態になると考えられるわけであります。また、不便な交通アクセスにより車の渋滞を起こし、交通事故も懸念され、地域社会に悪影響を及ぼしかねないわけであります。

 一方では、小売店を圧迫している一つの要因は、無店舗販売であります。カタログショップ、テレビショップ、最近ではインターネットのオンラインショップで、ここ一、二年売り上げが急増しております。大型店、そして系列店、無店舗企業の間で一般小売業は、今後ますます取り残されていく可能性が大であります。

 この出店は、大店法での最後の出店計画の届け出と思われますが、2001年1月末−−あと1年後ですね、までにオープンできませんと立地法、新法でのスタートとなり、ゼロからの出店計画になります。全国的に駆け込み届け出が広がり、ついに残念ながら直接伊奈町にまで大きく影響のある届け出があったところであります。

 ここで質問します。セキチュー上尾店の商圏は大きく上尾市は無論、伊奈町、蓮田市、白岡町、桶川市、菖蒲町まで入るかと思いますが、この出店計画は広域案件でありますので、伊奈・上尾で合同の意見聴取会議を行っていると思いますが、その計画とその調整内容についてお伺いします。

 また、伊奈町の住民にとって一番心配なのは、道路条件や交通停滞、騒音、ごみ問題等であり、警察との協議もあると思いますが、その協議内容を教えていただきたいと思います。

 また、伊奈町に出店計画のコメリ伊奈店は1,000平米以下でありますが、内容がわかりましたらご説明を願います。

 ここからは、新法に関する質問になりますが、よろしくお願いしたいと思います。

 平成10年法案が成立したまちづくり3法は、大規模小売店舗立地法、市街地の整備改善や活性化に関する中心市街地活性化法、都市計画の一部を改正する改正都市計画法の3つの法からなるわけで、立地法は平成12年6月1日より施行されるわけで、今現行での駆け込み届け出が多く、今後は許認可を待って工事着工に入りますが、平成13年1月末までにオープンしなくてはならないわけであります、先ほど申したように。時間がなく、立地法、新法は平成12年6月1日施行でありますので、その後届け出をし、各条件等の審査をし、調整に入る期間を考えますと、現行と大店法と立地法の空白の時間が起きるわけです。私の考えでは約2年間出店が調整できなくなると思いますので、大型店の出店が難しくなると思うわけでございます。そのかわり、今の中型店舗が増加するのではないでしょうか。これはそういった空白の時間に対しまして、500平米ぐらいですと規制がありません。地権者が貸しやすく、また経営者側も借りやすくなるからであります。小売店はますます厳しい状態に迫られますことを考えるわけでございますが、見解をお聞きいたします。

 次は、大型店の出店についてでございます。現行の大店法は、経済的規制で出店を調整してきました。これは売り場面積、開店日、営業日数、休日日数、いわゆる調整4項目と言われているわけでございまして、これは皆さんもご存じのとおりであります。大店立地法では生活環境に配慮する社会的規制で主に交通、騒音、ごみ等で調整するものであります。現法の第1種は通産大臣、また第2種は都道府県知事でありましたが、新法は両方とも地方自治体が調整の主体となりました。政令都市を含みますが、これは。3法の一つの改正都市計画法に基づき、特別用途地区のゾーニングや、用途制限が加重でき、地域の判断で用途の多様化を図り、細かく決められると思うわけで、私は大型店の出店が立地法と改正都市計画法と合わせ、地域の判断で立地の可否ができるのではないでしょうか。見解をお伺いします。

 また、伊奈町振興計画の後期基本計画にどのように改正都市計画法は盛り込まれていくのかお聞かせください。

 さて、まちづくり3法が施行されようとする中、商業振興計画策定は上尾にセキチュー上尾店の出店で、伊奈町の商業体系も大きく変わろうとしております。立地法の施行と相まって、スタンスの置き場が難しく、不透明かと思いますが、伊奈町の総合振興計画の前期の基本計画にも盛られておりますし、また商工会が中心となって商業施設ゾーン、いわゆるショッピングセンター構想を数年前から研究をしており、このような案を生かせるまちづくりが必要であるかと考えるところであります。町も多くの区画整理事業が進行し、町民こぞってのまちづくりが現在進行しているわけでありまして、今こそ一つの指針となる商業振興計画が伊奈町総合振興計画の後期基本計画とうまく組み合わさって策定されることを願うところであります。どのように取り組んでいくのか、見解をお伺いします。町当局の手腕を期待しております。

 以上、答弁をよろしくお願いします。



○田中久枝副議長 都市整備課長。

   〔菊池伸光都市整備課長登壇〕



◎菊池伸光都市整備課長 野川議員のご質問のうち、土地区画整理事業の進展と商業ビジョンについての中の土地区画整理事業の早期実現についてお答えします。

 まず、県施行の伊奈特定土地区画整理事業の早期実現についてでございますが、現在伊奈地区につきましては、平成12年度の事業完了の計画で進めておりましたが、文化財の発掘調査、関係地権者の承諾や保留地処分のおくれなどから、この期間を5年延長し、平成17年度完了の事業計画への見直し作業を行っていると伺っておるところでございます。平成11年度末の伊奈地区の整備進捗状況でございますが、街路につきましては、延長ベースで59%、使用収益回収率につきましては44.8%となっております。良好なまちづくりを図るための地域住民等と県を結ぶ検討会等の設置につきましては、住民と行政が協力し合ってよりよいまちづくりを実現していくことも重要であると考えますので、十分県とも研究していきたいと考えております。

 また、小針中学校西側などの残土置き場につきましては、平成4年ごろから工事による発生土などの置き場となっておりますが、高く積み上げ、また雑草が繁茂するなど、死角を生じるような状況ですと、防犯上、環境上好ましくございませんので、環境改善を県に要望していきたいと考えております。

 長引く景気低迷や土地の下落傾向など、土地区画整理にとりましては大変厳しい環境となっておりますが、早期完成に向けて県へ要望していきたいと考えております。

 次に、中部地区でございますが、平成11年度末の中部地区の整備進捗状況につきましては、街路延長ベースで約77%、使用収益回収率につきましては約40%となっております。中部の事業計画変更につきましては、過年度の実績と残事業などを勘案しますと、平成18年度までの事業期間の延伸と資金計画の見直しを行っているところでございます。今後とも事業の早期完成に向け努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○田中久枝副議長 地域振興課長補佐。

   〔野本初美地域振興課長補佐登壇〕



◎野本初美地域振興課長補佐 野川議員のご質問のうち、事業計画の早期実現はの中の防犯対策につきましてお答え申し上げます。

 県施行による北部地区の区画整理事業地内には、発生土が高く積み上げられるなどの防犯上危険な箇所がございます。これらが原因となって事件が発生しないよう町として早急に改善をしていただくよう、施行者である伊奈新都市建設事務所に強く要望していくとともに、今後も引き続き上尾警察署にパトロールの強化を要望していきたいと存じます。



○田中久枝副議長 都市計画課長。

   〔中島治平都市計画課長登壇〕



◎中島治平都市計画課長 野川議員のご質問のうち、市街化区域における未整備地域の取り組みについてお答え申し上げます。

 伊奈町の市街化区域は現在約569ヘクタールで、そのうち未整備地域は約100ヘクタールでございます。内訳は、小室小学校周辺の住居系約57ヘクタール、大日本インキ周辺の工業系約43ヘクタールであります。過去に区画整理事業の推進を図ったものの、いま一歩のところで断念せざるを得ない、まことに残念な経緯がございます。しかしながら、市街化区域であるため、住宅等が密集し、防災、環境、交通安全等の面から危惧されており、町といたしましても、住環境面で最も大きな懸念材料であります。

 長谷場議員の答弁内容と重複すると思いますが、現在町では4メーターに満たない既存道路の拡幅整備に関する研究会を発足いたしました。組織的には、企画調整課、建設課、下水道課、都市計画課の課長補佐及び係長クラスから編成いたしました。研究内容としましては、4メートルに満たない道路に接して建築する場合、建築基準法に基づき、道路中心より2メートル後退する義務がありますので、その後退部分は寄附していただいたらどうか。また、それ以上に後退が必要な道路については報償制度によって譲っていただき、拡幅整備ができないだろうか等々素案を現在取りまとめ中であります。これらをもとに来年度は4メートル未満の既存道路拡幅整備計画図をつくるとともに、報償金制度等を確立し、道路行政、建築行政が一体となり、地権者の方々とコンセンサスを図りながら、安心・安全なまちづくりに対応したいと考えております。

 続いて、都市計画法の改正内容についてお答え申し上げます。

 大店立地法の改正に伴い、昨年の11月に都市計画法の改正も行われました。その内容は特別用途地区の多様化であります。現在12種類、伊奈町では9種類なんですが、用途地域で建築物の用途に関する規制を行っておりますが、これらを上塗りする形、いわゆるゾーニングで特別用途地区の指定により、特別に規制または緩和を行えるという趣旨でありますが、大店立地法の改正に合わせた形で中小小売店舗地区などが指定可能になりました。これは、商業地域等において大型店の立地を制限する地区指定であります。これらの特別用途地区の指定については、まちづくり条例においても定める必要がありますので、地域の特性や実情に応じたものを、今後策定されます町の商業ビジョンでの位置づけを勘案しながら、必要性の有無について検討してまいります。



○田中久枝副議長 商工課長。

   〔国島光司商工課長登壇〕



◎国島光司商工課長 野川議員さんのご質問のうち、区画整理事業の進展と商業ビジョンについてのうち、3点目の商業振興計画策定はについてお答え申し上げます。

 伊奈町商業振興ビジョンの策定でございますが、町の将来の商業の指針となるべきまちづくりの視点に立った魅力ある商店街、商業集積地の形成、さらには豊かな町民生活の実現のために必要と認識いたしております。現在効果的に推進するため、庁内に検討委員会及び検討部会を設け取り組んでいるところでございます。

 ところで、来年6月には新法、大規模小売店舗立地法が施行されますが、その概要や基本的な流れが既に示されているところでございますが、県及び市町村が果たす役割や運用など具体的な取り扱いについては、来年4月以降になるとのことでございます。そのため、商業ビジョンを策定する上で上位計画である県の基本計画、また町の基本計画等を含め、大店立地法の及ぼす影響は相当あるものと考えられます。町といたしましては、今年度は消費者、商業者の意向、実態の把握に重点を置き、現況分析及び基礎データの調査等を中心に実施し、策定については来年度大店立地法を十分踏まえた上で、消費者及び商業者にとってわかりやすいよりよいものをつくってまいりたいと考えております。

 次に、4点目の大型店進出の現状と対応についてお答えを申し上げます。

 長引く景気低迷の中で地元小売業者を取り巻く経営環境は非常に厳しいものとなっております。このような状況の中で、町といたしましても商工会の地元購買向上の運動を初めとした景気対策事業を促進し、地元商業活性化のために支援をしているところでございます。

 ご質問の大型店進出の現状と対応についてでございますが、現在のところ来年中に大規模小売店舗法に基づく店舗面積500平米以上の大型店は町内に1店舗、また当町に隣接し、商圏を同一とする上尾市に1店舗の出店の計画がございます。そのうち、第2種大規模小売店舗のコメリは、店舗面積990平米、園芸、金物が主な業種でございます。

 第1種大規模小売店舗のホームセンター・セキチューにつきましては、店舗面積が2万平米を超える大型店で、業種も園芸、日用品を主に、電気用品、エクステリア、木材等幅広い品ぞろえでございます。既に地元商業者及び住民を対象とした出店者による説明会は終了しております。また、町や商工会からの推薦を参考に、国・県が選定した意見聴取対象者、これは消費者、小売業者、学識経験者による会議が実施されましたところ、特にセキチューにつきましては、店舗面積の縮小について多くの要望、意見が出されたところでございます。国の大規模小売店舗審議会では、意見聴取会議の結果をできる限り尊重しつつ審議を行い、周辺の中小小売業者の事業活動に相当程度の影響を及ぼすおそれがあると認めるときは、店舗面積について削減の勧告をすることができるとのことでございます。町といたしましても商工会と連携を図りながら、適正な生活環境を保持する立場から、今後とも町内の中小小売業者、消費者の意見を広く寄せていただきまして、関係機関等の調整を図ってまいりたいと考えております。

 なお、ホームセンター・セキチュー上尾店の警察署との協議についてでございますが、去る11月、上尾市と埼玉県警、上尾警察、大宮土木事務所、そして出店者との間で交通安全上における協議をされたようでございます。その内容につきましては、出店計画では出入り口が2か所でございましたが、それを1か所とし、右折帯を設け、信号機は設置せず、警備員を常駐させるとのことでございます。また、駐車場につきましても拡大するための借り入れの計画があるようでございます。いずれにいたしましても、今後国の大店審の結果を見守ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○田中久枝副議長 6番、野川議員。



◆6番(野川和好議員) 商工課長に聞きたいんですが、小売店舗がふえる、中型店がふえるというところの考えをという話をお願いしたと思うんですが、それだけ先にお願いしたいと思います。



○田中久枝副議長 商工課長。

   〔国島光司商工課長登壇〕



◎国島光司商工課長 大店立地法と大店法の時間の空白が生じると思うが、中型店500平米ぐらいの店舗が多くなるのでは、また小売店の影響はとのことでございますが、消費者利益の観点からは選択の幅が広がり、消費の拡大につながりますが、一方お互いの競争激化も予想はされますが、地元商店経営は大変厳しいものというふうに思います。また、店舗面積1,000平米以下につきましては、法的規制の対象外であるため、周辺の生活環境の破壊を防ぐ意味におきまして、廃棄物、騒音など、現在ある規制法の中で関係課とも協議しながら対応してまいりたいというふうに考えております。



○田中久枝副議長 6番、野川議員。



◆6番(野川和好議員) 答弁ありがとうございます。

 まず、幾つか再質問をさせていただきます。

 初めに、見直しの件でございます。進捗状況と見直しを初めにお聞きしたわけですが、理由は文化財の保護と調整がまだつかないところもあるというような話でございます。

 またあと1つは、予算がない、財政がないんだということをとりあえず進捗状況、また見直し等ではお話しがあったように今メモしてあるわけですが、見直しというのは、私ただ事業をおくらすだけが見直しでないと思うんですよね。それはなぜかというと、せっかく見直すんでしたら事業内容をまず見直して、要するに線引きも含めてですが、線引きはこれはなかなか難しいことは私も認識しております。ですけれど、やっぱり悪いところが出てくるわけですよね、コーナーとか。そういうところもやはり見て、私ども実を言うと、要望書を出しているわけです。ですけれど、そういうものは一切受け付けない、見ないで判こだけ押して返されてしまう。ですからやはり年次計画だけをただおくらす、おくらすというのは、やはり町にも得がない、地権者にも得がない、住民にも得がないというふうな気がするわけでございます。そのために私は、どうせ見直すんなら、少し要望があった地区等も見直したらいいのではないかというふうな感じがしていたわけです。そのようなことで質問をさせていただいたわけなんですが。

 環境整序計画という県の大変立派な計画を得て、YOU And Iプランの主要なプロジェクトということで位置づけされてきたわけですね。それが先ほど言ったように、せっかく今そういういろいろな地権者が協力して、今騒がれている政令市の問題とか、合併の問題が出てきたわけです。決して裸の王様で伊奈町が入ってきたわけではないわけですね。そういう意味でも基盤整備事業というのはしっかりやはりやるべきだと思うんですよ。

 お金がないという話でございましたけれども、この間、浦和のすごいサッカー場見てきました。何百億円ですか、1,000億円弱の、850億円と言われていることもあると思いますが、このサッカー場建設して大変立派だということで、横浜とのサッカーの決勝会場のあれかわかりませんけれど、その取り合いということで、埼玉県と政令市の争いで負けたわけです。これは大変に何が差が出たんでしょう。基盤整備だと思うんですね。基盤整備や環境の差ではないでしょうか。

 その基盤整備は県施行で行っているのが5年も10年も伸ばして、そしてその中を残土の山にして、それでそこで何かがあった。例えば、私も事業がおくれることは認識しております。協力するべきだということで来たんですが、先ほど笠議員がおっしゃっていたように、その中で県施行でありながら何かが起きる、これは大変な問題、ゆゆしき問題だと認識しているんですが。後ほどまたそれはお話ししますが、そのようなことで、各市町村にも伊奈町でないところにはまだ予算が落ちて大きな建物等整備されているわけです。ところが一番大事な基盤整備がどうしておくれてるのか。上物の建物がどんどんどんどんそういうふうに1,000億円近い850億円のサッカー場の予算ができて、なぜおくれているのか、これ不思議でしようがない。そこを私一つ言いたいわけですね。

 お金のことですが、例えば先輩議員も言ってますが、保留地の処分がなかなか厳しくなってきたということでございます。そこで、これは積水に売却したわけですね、大きな金で。大きな金額ですね。これもやはり地権者から坪8万円ぐらいで買って、幾らだかわかりませんけれども売っているんですね。そういうものも県の企業局もやはり地権者の1人ですから、協力していくべきだと思うんです。そういう利益が出たもの、坪30万円でもし売ったとして、よく知りませんけれども、25万円かもわかりませんけれども、25万円で売ったとしても、やはり20万円ぐらいの大変な利益が出てるわけですね。

 残土の埋め立てどうかと見ますと、田んぼに埋めた残土は、穴をあけますと砂利とかコンクリートの破片、そういうものが埋まっているわけですね、本当に残土です。それで区画整理をして、それで土地の値段上がって、それを売却して、その金なんかどこ行ったんでしょうかね。私それちょっとお伺いしたんですが、助役さん県の方ですんで、その辺はもしわかりましたら、この金そっくり企業局に行ってしまったのかどうか。やはりこういうものも協力していただきたい。

 地元住民も協力していろいろな意味で犠牲になる、そして協力してきてるわけですから、やはり、何といいますか、こういうものも金がないと言うだけではなくて、協力していただきたいんですね。保留地売る売ると言っていたって、なかなか売れないわけですから、こういうときに協力していただきたい。この金きっとサッカー場行ってしまったんですかね。そういうことを私は、わからないですよ、聞いてるんですから。だからそういうことを聞きたいんです。その辺が問題だと思います。

 また、積水というのは、あそこは県の、私どもが図面見ました若いときに、図面できたときに、前のところはあそこは、前のところといいますか、あのところは国の何とか機関が来るんだ、前にこういう構想ができるんだと図面見たことがあるんです、絵を。全く違うんですね。民間に売買したということは地元の地権者は余り認識はないんですよね。要するに売らなかった方がよかったかということも言ってますから、やはりそのように変わってきているということだけに、これ私、変わってくることはいいんですよ、でもその金をどこへ使うかなんですね。

 それとあと、文化財の保存と申しますけれど、文化財のことを言いましたけれど、文化財の件ですが、私もそこの場所はよく認識しております、幾つか。5か所ぐらい見てますが、そこはもう三、四年前に終わっているわけです。課長さん、三、四年前にこれはもうとっくに終わってるんですね。私が一番申し上げたいのは、残土の山が田んぼの中に積み上げられたまま何年経過しているんでしょうか。そしてそこは、私は文化財はないと思うんですね、多分。どう掘っても文化財がないところだと思ってます。

 ですから、質問の中から気がついたところはそのような2点があるわけで、お金のこと言ってもしようがないんですが、残土の問題、これは1つだけ質問させていただくんですが、残土の問題で、今山になっております。そこで実を言いますと草が生えていました、2メートルぐらいか3メートルの草です。そうしますと、道路が下ですと、高さが五、六メーター高くなってしまうんですね。ですから、何があるか、私が通ってもだれもわからないんです。ですから、そこをどうでしょう、もしお金がないんでしたら、ブルドーザーで平らにしていただいて、道路を上へつけたらいいではないですか、今ある道路を。そうすれば平らですから人は見えますから、安全ではないかと思うんです。そういうわけで1つだけ、道路を上につけた方がいい。田んぼの中の道路を上につけた方がいいかどうかご質問をさせていただきます。

 それと、未整備の取り組み方につきまして今ご答弁いただきました。これは問題点の解決してない場所ということで私質問しているわけなんですが、これは前回も私質問した、きょうの答弁では研究会の発足、組織、内容等、補償制度等の素案づくりがあるんだということで、答弁があったわけですが、再質一つお願いしたいんですが、小室地区の就業地に関しまして、これ工業専用地ですが、伊奈町総合振興計画の後期基本計画での位置づけと取り組み方について、再度課長にお願いできればと思っています。

 それと、先ほど残土の件をちょっと言ったんですけれど、私、笠議員ともちょっと重なるところあるんですが、伊奈学のところなんです、私住まいが。伊奈学のところから羽貫駅の間でございます。そこは約300メートルから400メートル近くあると思いますが、350メートルぐらいですか、あると思います。その中で26年間、私もあそこで事業を行って商売させていただいてるんですが、この中でいろいろな人が飛び込んできているんですね。実を言いますと、羽貫駅から伊奈学まで商店がないんです。これは区画整理が進んでないからなんです。進んでないからお店ができないんですね。ですから、そういうことで実を言うと飛び込んできたと言うんですが、飛び込んだではなくて、うちへ入ってくる人がいます。これは病気の方、交通事故、それとさっき言ったような変なこと、その程度だったらいいんですけれど、過日大変なことがありまして、これはちょっと桶川の事件と近いものでしたから、私もちょっとここで、執行部の方が決して怠慢と言ってるのではなくて、申しわけないような話できないような事件でございましたので、この間も決算委員会のときに申し上げました。そこへ行きまして私、どうしてこれ言いたいかというのは、行きまして草のところへ、本当二、三メートルなんですね、ばさっと倒されて−−私が倒されたのではないですよ、倒れてみてそこでじっとしてますと、だれもわからないんです、わきを通って。私がそこに座っていて何分たっても何十分たってもだれも気がつかないですね。自転車で通っても人が通ってもだれも気がつかない、8時の段階で。それほど草というのは怖いですね。

 ですから、私も自分で試してみて、先ほど言った草、その事業に対して協力していくのは我慢するところは我慢してきたんですが、やはり職・住・遊・学ですか、そういった潤いのあるまちづくりと言いながら、そこで未成年の子供たちが害に遭っているようでは、決してそんなことは一つもうたえた文句ではない。私ども地権者も我慢する、住民も我慢しているわけですから、やはりそこは雑草を早く片づけていただきたい。後で具体的にどういう事件だか申せと言うんなら申し上げます。そのようなことで、二度とあってはならない。ところが2度ありました。3度とあってはならないと思いまして、私はきょうは強く申し上げてきているわけです。

 その辺で2つ、先ほどの道路の件と、さきに未整備の件、再質を2つとりあえずお願いします。



○田中久枝副議長 ただいま野川議員が多岐にわたって再質問なさいました。ただいまは町政に関する一般質問でございますので、町政に関するもののみとさせていただきます。執行部のご答弁もどうぞよろしくお願いいたします。

   〔「町政にですか」と言う人あり〕



○田中久枝副議長 町政に対する一般質問ですから、県とかその範囲を出てのご質問にはちょっとご注意いただきたいと思います。



◆6番(野川和好議員) はい、わかりました。



○田中久枝副議長 野川議員。



◆6番(野川和好議員) ちょっと私申し上げたいんですが、県施行と申されても、これはいけないんですかね。県施行というのは町の方で注文を、事業をお願いしているわけでしょう。そうすると、私ども地権者は県の人間でもないし、伊奈町の住民ですから、私は逸脱して質問しているとは思わないんですが。

   〔「休憩入れて、休憩」と言う人あり〕



○田中久枝副議長 休憩いたします。ただいまから10分間休憩いたします。



△休憩 午後4時15分



△再開 午後4時34分



○田中久枝副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△会議時間の延長



○田中久枝副議長 野川議員の再質問の答弁になりますが、その前にお諮りをいたします。本日の会議時間を議事の都合により延長したいと思います。これにご異議はございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○田中久枝副議長 異議なしと認めます。

 よって、本日の会議時間を延長いたします。

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○田中久枝副議長 それでは、野川議員の再質問に対して答弁をお願いいたします。

 都市整備課長。

   〔菊池伸光都市整備課長登壇〕



◎菊池伸光都市整備課長 野川議員さんの再質問にお答えしたいと思います。

 残土はいつごろからあったのかということでございますけれども、平成4年度ごろから発生残土置き場として使用しているということを伺っております。死角となるような高さ、また雑草等につきましては、防犯上も好ましくございませんので早期に整地するよう、また草刈り等を実施していくような要望をしてまいりたいと思います。

 それから、県に対しまして、埼玉県県議団を通しまして過日11年の6月ですか、区画整理全体につきまして早期に完成するよう要望してまいったところでございます。

 以上でございます。



○田中久枝副議長 都市計画課長。

   〔中島治平都市計画課長登壇〕



◎中島治平都市計画課長 野川議員の再質問にお答え申し上げます。

 後期基本計画における小室地区、就業地整備の位置づけにつきましては、交通の利便性及び地域景観を考慮した環境整備計画を確立すると定義されております。幸いにも当地区は、先輩職員による土地改良事業が行われ、狭いながらも道路条件のよい地域であります。来年度はこれらの道路を基本に志久駅に近接した利便性を生かしつつ、本年研究検討した内容に基づき整備計画を確立したいと考えております。



○田中久枝副議長 6番、野川議員。



◆6番(野川和好議員) ありがとうございます。私の方は町の内部の質問だと思っておりますので、よろしく皆さんお願いしたいと思います。

 まちづくり条例というところで先ほどお話をさせていただいたました。基盤整備は、先ほど言った県・町・組合で施行しているわけですが、供用開始になりますと、まちづくりは住んでいる方の責任かと思うわけですね。住んでいる我々の責任かと思うわけであります。自分たちの町をどうするか、町並みをどうするか、建物の色、また電柱、モール化はどうするか、自分たちで自分たちの町を考えていくというのが本来のまちづくりかと思うわけです。

 基盤整備が整って、先ほど質問の中でモデルタウン委員会というのがあったわけですが、それがなくなって、その中でまちづくりの指針となるのは条例とか、先ほど言った基本計画だと思いますね。その中で一つ、例えばその地区、中央駅からメーン通りの地権者や関係者を集めてまちづくり協議会、例えば内宿であれば内宿の駅から県民活動センターまでの地権者を集めて協議会、自分の町をどういうふうにしたらいいだろうか、どういう色にしたらいいだろうか−−色まで規制してしまうとちょっとどうかわかりませんけれども、どういう町並みにしたらいいだろうという自分たちでつくり上げていける協議会等ができれば最高ではないかと思うわけであります。例えば内宿駅でしたら、内宿駅から県活までだったら土屋義彦通りとかね、そういうふうにして土屋知事の名前でも使って、そういうふうにすれば知事も喜んで予算くれるのではないかという感じです。例えば、羽貫駅からですと、簡単に言えば伊奈学園通り、その地権者を集めて協議会をつくったらいいのではないかと。お聞きの皆さんは何だ子供みたいなこと言うなというかもわかりませんけれど、やはりそういうまちづくり協議会をつくっていったらどうでしょうかというのが自分の考えです。その辺ひとつ担当の方、だれかわかりませんけれども、お願いをできればと思っております。

 それと、セキチューの件でございますが、2万平米となりますと、これはどこまで進んでいるかわかりませんけれども、これは日本でも一、二番を争うような売り場面積2万平米以上ですからなるかもわかりません。これは先ほど言った審議の中では多分半分ぐらいなことの答弁があったと思うんですね、そういう話になりましたか。半分ぐらいにしろと言っても、今までの売り場面積、埼玉県では7,000平米が一番大きい、この種では7,000平米か7,500平米だと思いましたから、そういった大きさが一番大きいわけでして、それでも1万平米でも埼玉県にはほとんどないというふうな大きさでございます。そのぐらい大きいとなると皆さんも頭の中で想像つくと思いますが、やはりこれには交通関係の厳しさが出てくると思います。これは商工課長に聞きたいんですが、国の方の大店審があるわけですね、これから。大店審の決定はいつごろなのか、工事着工や完成、また開店日は今どのようになっているか、情報がありましたらお聞きしたいと思います。

 今言った2つをお願いできればと思っています。



○田中久枝副議長 都市整備課長。

   〔菊池伸光都市整備課長登壇〕



◎菊池伸光都市整備課長 再質問にお答え申し上げます。

 よりよいまちづくりをするためには、区画整理の方では用途区域を定めておるわけでございますけれども、土地を所有しているのは所有者、またどういうようなことを考えていくのは企業者ということでございます。それらの方々が協力なり話し合った中で、協議をした中でもってまちづくりを進めていくのが一番いい方法だとは考えておるわけでございます。協議会の意見等をお聞きしたわけでございますけれども、このような協議会も考えてまいりたい、このように考えております。



○田中久枝副議長 商工課長。

   〔国島光司商工課長登壇〕



◎国島光司商工課長 野川議員さんの再質問にお答えを申し上げます。

 セキチューの関係でございますが、さきの意見聴取会議におきましては、各委員より店舗面積が多過ぎるとのそういった意見が続出したわけでございます。野川議員さんおっしゃるとおり県内ではホームセンターというものは最大で7,500平米というふうなことで聞いております。そういう中で、さきの意見聴取会議では半分の2分の1以下に縮小するような、そういった要望、意見が出されたわけでございます。この結審につきましては、来年恐らく1月ごろになるだろうというふうに伺っております。なお、またセキチューの着工、完成日でございますが、本年10月が着工というふうなことでございます。また、完成につきましては、来年12月の3月を予定しているというふうなことでございます。

 以上でございます。



○田中久枝副議長 商工課長どうぞ。

   〔国島光司商工課長登壇〕



◎国島光司商工課長 大変失礼をいたしました。セキチューの完成ですが、平成12年の3月の予定ということでございます。



○田中久枝副議長 6番、野川議員。



◆6番(野川和好議員) 済みません、商工課長さんに聞きますが、3月にオープンできないと思うんですが。というのは私、それは出店計画書だと思うんですよ、多分見ているのは。というのは、大店審にかかってからなるわけですから、大店審まで予定とかはわからないですね。大店審の方でどう出ているかということになるんですから、そのお話は予定だと思うんで、一応今もしわからないなら結構なんですよ。今のは出店届け出書だと思うんです、今見ているのは。ですから、それだと3月、まだ進んでないわけですから、できないですよね、その段階で。ではいいです、結構です。私の勘違いです。

 先ほど、所管の課長さんから協議会等を考えているということで、私先ほど来、区画整理事業に対しまして、カリカリしてどんどん進んでなくて、いろいろと申し上げますが、大きな問題というのはまちづくりだと思うんですね。やはり一番大事なことは町がこうするとか、県がこうするではなくて、地元の地権者がしっかりとした足並みをそろえてまちづくりをしていきたい。特に、今何となく不景気ですからみんながいらいらして、我々もきっとそうかもわかりません。そういう中ですっかり忘れてるんではないかということでありますので、もう一度地権者、もちろん反対する人もいるかもわかりませんけれども、よくわかりませんけれども、例えば先ほど申したように、中央駅から駅前通りをずっと来た両サイドの地権者、やはり今私もほかのものもやってますけれど、やはり町並みを早くみんなで相談していかないと、例えば自分の土地が道路際にある、でもあそこに何かをつくろうかなと思っていると思うんです、皆さん。でもそういう会議ができたので、違う土地につくろうかなと、マンションは、倉庫は。そう思うと思うんですね。一番のいいところは、ではみんなと相談していこうと。

 ところが何もそういう連絡網がなかったり、横のつながりがなかったりしますと、そうかあそこできて、どこどこの工事屋さんが倉庫つくれと来たからあそこつくってしまおうかなというんで、やっぱり駅前通りの一番いいところにそのままつくってしまう。決して倉庫屋さん、もしいたら申しわけないんですけれど。

 そういうよりか、やはり町並みを、景観を大事にする、そういうものを自分たちで集まってつくっていったらいいではないかと。それが一番強く感じますので、もし課長さん、できればそういう形でお話しして、集められるきっかけ、そしてまた町の指導ではなくて、その中からリーダーができて、そして町並み、景観をただで自分たちの夜でも集まって、その協議をしたり、町並み、景観の話をしたりするのが本当のまちづくりだというふうに私は考えているんですが、ちょっと年とりすぎましたけれども私も。そのような形で指導していただければと思ってます。まだまだできる町だと思っています。私も期待しておりますので、特に町並みの協議会、まちづくり協議会等はつくっていただきたいというふうに要望して、この件については終わります。

 大変時間が過ぎて申しわけございません。

 きょうのどちらかというとメーンかもわかりません、まちづくり3法の施行される中、商業振興計画策定、これ大変所管の課長さんも悩んでいると思います。今の時期は先ほど私も申し上げたように立地法が施行されますので、大変難しいスタンスかというふうに私も思うわけですが、そういう時期ですから、今言ったように協議会等の話もあったり、条例の話もあるわけです。そういう中で総合振興計画の後期計画があるわけでございますので、その中でどう盛り込まれているかを再度お聞きしたいと思うわけであります。その中で、その手法と商工会で今勉強しておりました創生塾と申しますか、商業集積地、俗にショッピングセンター、そういうものも盛り込まれていくのかどうか、担当課長さんにその件につきましてお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。



○田中久枝副議長 商工課長。

   〔国島光司商工課長登壇〕



◎国島光司商工課長 3法が施行されようとしている中で、どういったスタンスで取り組んでいくのかというふうなことでございますけれども、新法3法あるわけでございますが、大店立地法は大型店出店を環境面から規制をしていくわけであります。また、改正都市計画法では特別用途地域の指定を地方行政に権限を与え、大型店の進出を規制していくというふうなものでございます。また、中心市街地活性化法では市街地の整備改善の推進や、商業都市型新事業などのハードを整備しまして、中心市街地を活性化しようというふうなもので、今後県及び市町村の状況を十分把握するとともに、関係機関の幅広い協力をいただきながら、商業振興ビジョンの中で対応していきたいというふうに考えております。

 また、大型商業施設の関係でございますが、先ほど申し上げましたとおり、上位計画でございます県の基本計画やら、あるいは町の総合振興計画、基本計画等も踏まえながら、商業振興ビジョンの中で総体的に考えていきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○田中久枝副議長 6番、野川議員。



◆6番(野川和好議員) 大変ありがとうございます。

 町の総合振興計画の後期基本設計と、また商業振興計画ですか、これを2つうまく組み合わせて商業の発展を願っていただきたいと思います。また、都市計画の事業の推進ですが、やはり町施行でやっているこちらの中央区画整理組合はやはり山積みになっていたりするところはないわけです。県施行だから県施行だからというふうに逃げてますと、やはり切りもなく残土が山積みになります。これは大変申しわけない、担当の方がだれかわかりませんけれども、どこへ言っていいんだかわかりませんけれど、きちっとした形で山積みになっているところを整備して、やはり前の答弁であったような職・住・遊・学の共存した安全性のある都市づくり、バランスよいまちづくりをご期待申し上げまして、質問を終わります。



○田中久枝副議長 以上で6番、野川和好議員の質問を終わります。

 次に18番、稲橋正兵衛議員の発言を許可いたします。

 18番、稲橋議員。

   〔18番 稲橋正兵衛議員登壇〕



◆18番(稲橋正兵衛議員) 18番の稲橋でございます。

 議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして町政について一般質問を行います。町長におかれましてはご答弁のほどをよろしくお願い申し上げます。

 区は、町の意思を町民個人個人に通知伝達する唯一の手段であり、区がなくては町は機能しないといっても過言ではないと思います。総合センターや中央会館に見られる町営施設の建設費は100%が税で賄われております。運営面を見たとき、人員配置も清掃等々も税で負担しております。

 一方、各区にあるセンター、会館、集会所等では建設に対して大部分は税で賄われますが、地域町民のとうとい浄財や寄附金によって建設をされております。運営面を見たとき、人員配置も清掃もボランティア方式で行っております。このように税を背景にした設備や運営管理の整った町営のものと、区で一生懸命管理運営に努力されている施設では、内容的サービスの面で区営が劣り、手続が複雑なことは言うを待ちません。このような状況ですから、町営の施設が新しく完成しますと、近隣の区の使用・利用料が極端に低下すると聞いております。そこで使用料、利用料はどのように設定するのか伺います。また、区営のセンターとの兼ね合い等あわせて伺います。

 町の総合センターについて伺います。

 平成10年度のこれの収支を見ますと、収入が150万円、減免した額が239万9,300円と聞いております。町の場合、減免したとはいっても50団体にすべて減じたんではなく、免除しているのが実態であります。近隣の市町ではどうなっているのか伺います。

 次に、自警消防団について伺います。

 南部地区で3件の住宅火災があり、最近痛ましい犠牲者を出す住宅火災が発生しました。心からご冥福をお祈り申し上げます。深夜といいますか、早朝サイレンの吹鳴により起床しました。現場付近に行ってみますと、大通りには署か消防団のポンプ自動車が赤色灯を回転し、轟音を響かせて消火活動中でありました。心強くありがたく頭の下がる気持ちでいっぱいでございました。さらに火災現場に近づくとだれが見ても自警消防団員とわかる服装で、自警消防団員が放水消火活動に奔走活躍中でありました。心から感謝の念を申し上げました。

 火災で出動したら一刻も早く現場に到着し、放水消火活動をするのが消防署員、消防団員、自警消防団員等々を問わず、消防に携わる方々のとうとい使命感、郷土愛、愛郷精神に燃える団員を目の当たりに接し、目頭が熱くなると同時に心温まる思いがしました。このように消防団員も自警消防団員も任務役目は同一であると日ごろから常々思っております。町民の生命と財産を守るという目的は何ら変わらないのであります。

 伊奈町の自警消防団発足の経緯、いきさつは37年前の昭和37年の村当時、消防ポンプ車1台を購入し、団員30人をもって伊奈村消防団としたときに始まります。時の為政者はそれまで現存した伊奈村消防団10個分団を無策にも解団、伊奈村自警消防団10分団としてしまいました。その後、消防組織法、昭和22年12月23日、法律第226号から外れた自警消防団を町は税を徴収できない区に、無理やりといいますか、上手に移譲いたしました。37年間親身な有効的な対策を打たなかったため、今日現在ある伊奈町自警消防団が実態であります。為政者は水害や地震に備え、人員は確保してきたが、処遇については見るとおりであります。

 伊奈町自警消防団特別点検が11月の中実施されました。点検者は助役が務めましたが、町長の代理というふうに伺っております。税は完納しているが、半強制的に税外負担を余儀なくされている事実にはどうしても納得ができません。同じ非常備消防団の任にありながら、余りにも待遇の格差が大き過ぎます。公務員災害補償制度、報酬、費用弁償、退職金制度、家族慰安制度、県外一泊研修等々、町は以上の制度と税をバックに団員確保に当たりますが、区にはそれらの手段がありません。ただ単に、愛郷精神、郷土愛にしか頼れません。区長さんのご苦労がわかり過ぎるほどよくわかります。

 現在、少子化時代であります。大勢おいでになっても皆かけがえのない大事な大事な家族の一員を危険が伴う自警消防団員に入団していただき、一たん事あれば町民の生命と財産を守るためにご奉仕願うわけにはまいりません。町の態度にはどうしても納得がいかず、怒りすら感じる一人でございます。私も昭和56年区長を務めさせていただいたとき、当時は軽トラックや普通トラックの荷台に消防ポンプと自警消防団員を搬送しながら、火災現場に急行する時代でありましたから、自警消防団員の安全を第一に考え、区民と相談の上、ダブルピックアップ車6人乗りを100万円強の金でもって区費から支出したことを思い出しております。自警消防団を消防団に格上げしてはと申し上げますと、消防団は強化充実されるが、地域の自主防災が弱体化するという答えが返ってきます。税金を徴収できない区と町が同様の団体、自警消防団と消防団を持ち競い合っています。人の上に人をつくるな、人の下に人をつくるなと申し上げたい。行政は平等・公平・公正であれと言いたいと思います。税を徴収している以上、税外負担はかけないでほしいと申し上げたい。町長のお考えをお伺いいたします。

 以上で終わります。



○田中久枝副議長 教育次長。

   〔小山政道教育次長兼総務課長登壇〕



◎小山政道教育次長兼総務課長 稲橋議員さんのご質問にお答えをいたします。

 まず、新しくつくる施設とのご質問でございますが、これは今後建設をいたします複合施設についての使用料というふうに理解をしておりますので、それに基づきましてお答えをいたします。

 原則的には受益者負担ということをもとにいたしまして、町の行財政改革の中ですべての既存の施設の使用料金や減免措置等見直しを検討する中で、整合性を持ったものにしていきたいというふうに考えております。



○田中久枝副議長 地域振興課長補佐。

   〔野本初美地域振興課長補佐登壇〕



◎野本初美地域振興課長補佐 稲橋議員のご質問のうち、1、町営センターの運営と使用料の区で管理しているセンターとのバランスはについてお答えを申し上げます。

 現在、総合センター内のコミュニティーセンターにつきましては、伊奈町コミュニティーセンター条例に基づき、町コミュニティーづくり推進協議会に加入する団体の場合、その使用料が免除されています。

 コミュニティーセンターと集会所との使用料のバランスをとることにつきましては、それぞれの施設の持つ役割等が異なりますので、難しいと考えております。

 また、近隣市での免除の状況は、減免対象、減免率ともさまざまなようです。なお、今後コミュニティーセンターにつきましては、行政改革の一環として、受益者負担の原則から使用料等の見直しを検討していくことになっております。



○田中久枝副議長 消防長。

   〔忍田正博消防長兼消防次長・消防課長登壇〕



◎忍田正博消防長兼消防次長・消防課長 稲橋議員のご質問のうち、2、消防団と自警消防団についての中の1点目、町民の半数が税外負担を半強制的にしている考え方についてお答えいたします。

 自警消防団は地域に密着した消防・防災組織として、消火活動等災害発生時には大変ご協力をいただいているところでございます。自警消防団は伊奈町に限らず、他市町の自警消防団にあっても言えることですが、消防組織法に基づかない組織のため、消防団としての適用が受けられません。特に、運営経費等必要な費用は補助金を充てるとされており、補助金以外は各行政区で消防費等を集め、対応していただいているところでございます。

 これまで町は自警消防団に対して、団員手当の増額、備品等の購入の際には2分の1の補助金を交付するなど、区の費用負担の軽減に努めてきたところでございます。団員手当に関しましては、伊奈町の自警消防団は他市町の自警消防団と比較しても少ないとは言えません。他市町の自警消防団等は分団運営費等の一部補助とされ、ほとんどが団員手当等は出しておりません。

 このような情勢のもと、今後の伊奈町の消防行政を計画的かつ効率的に推進し、消防の責務を果たすため、消防署、消防団、自警消防団等、消防組織の整備計画、消防力の整備計画、災害予防計画等、懸案となっております諸問題に取り組むため、平成12年度を目標に、伊奈町消防総合基本計画を策定するべく財政状況の厳しい折りではございますが、平成12年度予算について財政担当課と調整をさせていただいているところでございます。

 本計画書を作成する過程で、自警消防団分団長、自警消防団運営協議会並びに消防委員会委員等のご意見、並びに先進事例等調査研究し、伊奈町総合振興計画及び地域防災計画との整合性を保ち、伊奈町の環境に適する消防防災組織について十分検討していきたいと考えております。



○田中久枝副議長 18番、稲橋議員。



◆18番(稲橋正兵衛議員) いろいろ答弁いただきましてありがとうございました。

 今、消防委員会、あるいは自警消防団運営協議会等に諮って云々というふうなお答えが返ってきたんですけれども、私はちょうど1年前、平成10年の12月のときに、消防長はちょっと今の忍田消防長ではなく、前任の消防長さんなんですけれども、このときにこういうお答えをもらっているんです。消防委員会が1年じゅう開いてないではないかというふうなことを申し上げたんです。それから、今度はその後も、私も消防委員の一人なんですけれども、何といいますか、全然招集されていないんですね。それで消防委員会等の意見をどういうふうに聞いたのか、またこれから聞こうとしているのかお伺いしたいと思います。



○田中久枝副議長 消防長。

   〔忍田正博消防長兼消防次長・消防課長登壇〕



◎忍田正博消防長兼消防次長・消防課長 稲橋議員の再質問にお答えいたします。

 先ほど平成10年度については消防委員会は開かれなかったというふうなことでございます。これについても自分は前消防長から引き継いでおりますが、これについては、消防委員会については消防に関する重要事項について、町長の諮問に答える云々ということでありますが、この時点ではまだ消防委員会に付議する案件がないということで、状況等の報告はございますけれども、消防委員会に諮問するという状況になかったと。そういう中で今、今後どういうふうに聞くのかということでございますが、平成12年度に消防の総合振興計画を作成いたしまして、消防署、消防団、自警消防団のあり方というのは、ずっと長年言われていることでございますので、やはりこの辺で伊奈町の消防の組織、あるいは自主防災組織等を踏まえまして、しっかりとした形をつくりたいということで計画をしたいと思っています。それで、その中で消防委員会等の意見を十分賜っていきたいと考えております。



◆18番(稲橋正兵衛議員) ありがとうございました。



○田中久枝副議長 以上で、18番、稲橋正兵衛議員の質問を終わります。

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△次会日程の報告



○田中久枝副議長 以上で本日の日程は全部終わりました。

 お諮りいたします。委員会審査等のため、12月15日から12月21日までを休会としたいと思います。これにご異議はございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○田中久枝副議長 異議なしと認めます。

 したがって、12月15日から12月21日までを休会とすることに決定しました。

 12月15日建設産業常任委員会、12月16日企画総務常任委員会、12月17日文教民生常任委員会が開かれます。よろしくご審査をお願いいたします。

 12月22日は午前9時から本会議を開き、委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。定刻までにご参集くださるようお願いいたします。

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△散会の宣告



○田中久枝副議長 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでございました。ご協力ありがとうございました。



△散会 午後5時15分