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埼玉県 伊奈町

平成11年 12月 定例会(第6回) 12月13日−03号




平成11年 12月 定例会(第6回) − 12月13日−03号







平成11年 12月 定例会(第6回)



        平成11年第6回伊奈町議会定例会 第6日

平成11年12月13日(月曜日)

  議事日程(第3号)

  1、開議の宣告

  1、議事日程の報告

  1、一般質問

     16番  佐原 久議員

      3番  村山正弘議員

     10番  鳥井文典議員

      4番  山崎伸行議員

      8番  平田義雄議員

      5番  永沼時子議員

  1、次会日程の報告

  1、散会の宣告

午前9時10分開議

 出席議員(20名)

    1番   青木久男議員    2番   荒井敏男議員

    3番   村山正弘議員    4番   山崎伸行議員

    5番   永沼時子議員    6番   野川和好議員

    7番   鈴木 明議員    8番   平田義雄議員

    9番   大塚順康議員   10番   鳥井文典議員

   11番   秋山 稔議員   12番   田中久枝議員

   13番   大塚怡子議員   14番   長谷場 優議員

   15番   山本重幸議員   16番   佐原 久議員

   17番   笠 謙次議員   18番   稲橋正兵衛議員

   19番   鳥海 努議員   20番   金子利作議員

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

   小林昭一   町長      井上佳一   助役

   菊池四方治  収入役     中村安信   教育長

          参事兼企画

   細田藤夫           内田芳男   総務課長

          調整課長

                         地域振興課長

   内村吉男   財政課長    野本初美

                         補佐

   長島憲雄   税務課長    本多隆二   住民課長

   鈴木宗治   福祉課長    田辺健夫   保険年金課長

   関根茂夫   保健衛生課長  戸井田武夫  農政課長

   国島光司   商工課長    渡辺善行   建設課長

   中島治平   都市計画課長  菊池伸光   都市整備課長

   沢田和夫   下水道課長   中野義視   同和対策室長

          広域行政

   大塚洋明           清水 弘   会計課長

          推進室長

                         消防長兼

   菊池久美雄  水道課長    忍田正博   消防次長・

                         消防課長

          教育次長兼

   小山政道

          総務課長

 本会議に出席した事務局職員

   斎藤 肇   事務局長    大熊康雄   局長補佐



△開議の宣告(午前9時10分)



○秋山稔議長 おはようございます。

 議員各位には早朝よりご参集賜りまして、大変ありがとうございます。

 きょうから一般質問に入るわけでございますが、議事運営によろしくご協力をいただきたいと思います。

 それから、地域振興課長、病気療養のため欠席いたします。課長補佐が出席いたしますので、ご了承をお願い申し上げます。

 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○秋山稔議長 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配付したとおりでありますので、ご了承をお願いいたします。

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△一般質問



○秋山稔議長 日程第1、町政に対する一般質問を行います。

 質問は一覧表にてお手元に配付したとおりでありますので、ご了承のほどお願いいたします。

 なお、質問並びに答弁は簡潔に要領よくなされ、議事進行にご協力をお願い申し上げます。

 質問時間は、1人1時間であります。

 初めに、16番、佐原久議員の発言を許可いたします。

 16番、佐原議員。

   〔16番 佐原久議員登壇〕



◆16番(佐原久議員) 16番、佐原久でございます。

 ただいま質問の許可を得ましたので、私は町民の真の声を代表いたし、通告に従い順次ご質問をいたしますので、町民にわかりやすく、教育長並びに各担当者の明快なるご回答をご期待申し上げるものであります。

 まず、1点目といたしまして教育問題に関する中学校部活動と地域指導者との連携についてでございます。

 中学校の部活は、生徒が成長する過程の中で体力や技術の向上、さらには精神面においても強くなり、日ごろから指導いただいておる先生方に感謝をいたしております。しかし、先生方も何かと忙しく部活動だけに専念することもできないと思うのであります。

 そこで、例えば野球やサッカーなど、地域で活動している指導者がおりますので、これらの指導者と学校とが連携を取り合い、中学校の部活を地域の指導者も指導できるようにできないものか、教育長にお考えをお伺いいたします。

 また、聞くところによりますと、県南地域指導協などのお話によりますと、地域の指導者を中学校の部活の指導者とするよう準備を進めておるところ、また実施をしているところもあるように聞いております。伊奈町においても、ぜひ前向きのご検討を重ねてお願いをいたします。

 次に、2点目についてでございますが、家庭教育に関するその後の取り組みと指導効果についてであります。

 学級崩壊という現象が学校の中に見られていることが、社会問題になってきたことはご承知のとおりであります。さて、その原因としては、一部家庭教育における基本的なしつけ、良識ある家庭生活が営まれなかった幼児期の問題などが論議をされているとのご回答も、教育長よりいただいておるところであります。また、その心の教育の推進を図るために、重点的に各小学校で各家庭教育、学級向上に努め、日々の家庭教育、学級を進めておる教育委員会には心より感謝を申し上げます。

 そこで、教育長にお尋ねですが、家庭教育について、その後の取り組みと指導効果について明快なるご回答をいただきたいのであります。

 次に、3点目といたしましては、いじめ・不登校についてであります。

 前定例会において質問のとおり、年間30日欠席した不登校が、小学生では1998年度は何と全国で12万7,694人に達した。これは前年度に比べ児童生徒数が30万人も減っておる中でのことで、2万2,000人、20%以上もふえていることも報道されたのもこの時期のことでした。これらの状況をかんがみ、このような状況下においては教育そのものの改革と個々の学校現場における改革、この2つの側から取り組みの必要性を、一般質問において提言をさせていただいたこともありました。

 また、これらの件についても、文部省の動きはやっとここに来まして改革の必要性を報道されているのであります。本町の場合は、教育委員会のご尽力によりまして、いじめ・不登校の現象は数字が示すとおり、年々減少され、その努力には敬意を表します。そこで、本町のいじめ・不登校について、水面下の件についても見逃すことなく教育長のお答えをいただきたいのであります。

 以上です。



○秋山稔議長 佐原議員の質問に対する執行部の答弁を求めます。

 教育長。

   〔中村安信教育長登壇〕



◎中村安信教育長 佐原議員さんのご質問にお答えいたします。

 まず、部活動と地域の指導者との連携についてですが、ご指摘のとおり、中学校の部活動というのは大変意義のある活動だというふうにとらえております。現在、中学校の部活動は、少子化に伴う教員数の削減や教員の高齢化、あるいは専門的指導者の不足等により、部活動が非常に厳しい運営の状況にあるというのが現状であります。このような状況から、各学校とも子供のニーズにどうこたえていくか、指導者不足にどう対応していくか苦慮しているのが現状でもあります。

 この解決策といたしましては、本年度より県の部活動地域連携促進事業を活用して、指導者を臨時採用しております。しかし、これだけでは十分ではありませんので、来年度より円滑な活動を促すためにも、各中学校に数名の専門的な知識を持った部活動外部指導者の導入を考えております。また、生涯学習課を中心に生涯学習人材バンクの登録者を募集し、人的財産の情報を提供する制度を設け、そこから部活動指導者を求めていく方向も検討しているところであります。

 次に、家庭教育についてのその後の取り組みと指導効果についてでございますが、10月16日にPTA合同家庭教育学級としまして、町内の小中学校から保護者や教員が多数参加し、文部省から嶋野道弘教科調査官をお招きして、21世紀における教育のあり方、これからの学校教育と家庭教育の役割について講演会を行いました。講演の中では、家庭がすべての教育の出発点であり、その原点である家庭を再度見直すことの重要性が指摘されました。参加者にとって、家庭教育について考える大変よい機会となったと思います。

 また、昨年度から取り組んでおります5つのふれあい運動、これも大分定着してきておりまして、学校によっては全校一斉に読書タイムを設けたり、あるいは家族との触れ合い、これに重点を置いた心がけが見られるようになって、そういう家庭もふえてきているというふうなことであります。

 最後に、9月議会後の本町小中学校のいじめ・不登校の対策及び状況についてお答えいたします。

 いじめの状況ですが、人間関係のもつれによって遊びの中で嫌がらせがあったという報告を1件受けておりましたが、早期に対応していただいた結果、問題は解消し、本人は現在元気に登校しております。

 次に、町内小中学校の不登校の対策及び状況でございますが、昨年同期と比べますと減少しております。まだまだ油断のならない状況にあります。その中でも、不登校だった子供が学校の働きによって登校を始めるなどのよい状況もございます。1例を挙げますと、メールのやりとりなどをきっかけに保健室登校ができるようになった生徒や、学校行事に参加できることによって仲間づくりが進み登校に至った件や、さわやか相談員やボランティア相談員との連携によってよい兆しが見えてきた等も聞いております。

 今後も不登校児童生徒への対応に万全を期すことはもちろんでございますが、それとともに新しい教育の流れに沿いながら、そうした児童生徒を出さないためにも学校と家庭、地域社会との連携を強め、開かれた学校づくりを積極的に行うよう各学校を指導してまいりたいと思っております。



○秋山稔議長 一通り答弁が終わりました。

 以上で16番、佐原久議員の質問を終わります。

 次に、3番、村山正弘議員の発言を許可いたします。

 3番、村山議員。

   〔3番 村山正弘議員登壇〕



◆3番(村山正弘議員) 3番、村山正弘です。

 議長の許可をいただきましたので、一般質問通告書に沿って質問させていただきます。

 「広報いな」によりますと、10月1日の町民人口は3万1,637人、対前月比プラス95人、町民増加率というか、増加数は鈍化しているようには思いますが、しかし伊奈町は過疎の自治体ではない。少なくとも税収は伸び、人口もふえ続けていると思います。

 当町の歴史に触れると、昭和18年に小針村と小室村が合併し伊奈村となり、そして昭和45年伊奈町町制施行となった。私は今、伊奈村を語ることはできませんが、昭和45年に町民となった私は、伊奈町を考え伊奈町のために、そして伊奈町町民のために町はどうあるべきかを言えると思います。

 今から30年前、いや20年前と言ってもいいでしょう、表現的にあれですが、伊奈町には集合住宅、集合賃貸住宅、いわゆるアパートとかそういう住民がおりましたか。私の記憶では、私がこの伊奈町に45年に来た時点では、ほとんどゼロだったと思います。そして時は進み、区画整理、ニューシャトルの開通等都市化が進んできました。区画整理により宅地化した土地の有効利用、あるいは税金対策、または好立地条件などで、アパート経営に当然のように多くの地主さんがお進みになった。そして、町民税、所得税など、直接税を納入するのみの町民、間接的にはたばこ税とか消費税もありますが、そういう町民がふえ続けています。

 これを行政執行の観点から考えるとどうでしょうか。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−。例えば、納税あるいは国民、町民の証明等、しかし間接的行政の執行への変化、対応はどうでしょうか。私はゼロに近いのではないかと思います。

 町行政は、今の伊奈町は、末端行政区の運営の把握と町行政の変革を急務とする時期に来ていると思います。直接的行政執行は納税とか証明等ですが、−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−が、間接的行政についてはどうでしょうか。例えば、毎月配布される「広報いな」等の書類配布、クリーンデーの実施、道路愛護の実施、回覧書類の回覧、日赤社資の集金、社会福祉協議会会費集金、歳末助け合い募金集金、赤い羽根募金集金、町民運動会選手集め、伊奈まつり募金集め、そして各種行事への役員選出など、私はこの問題は担当課、具体的には地域振興課が担当になっているのか、担当課だけの努力では改善されないことと思います。町の行政全体がこのことの重要性を認識し、−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−、問題は増幅され、近い将来大きな問題になることと思います。

 質問。新規町民、区未加入者の町民について。1、人権は保たれているか。2、配布書類は配布されているか。3、区未加入者になる根本的問題は何か、また対策は。

 次に、各区の集会所についてですが、私は今までに10か所ほど利用させていただきました。そして、その都度感じております。これだけの施設、広さと設備と環境、それが雨戸を閉めっ放しで利用されない日が多い。土日、祭日以外のウィークデーはほとんど雨戸が閉めっ放しだと。大変もったいないと思います。日常的に利用される検討が必要だと思います。

 来春の介護保険制度導入には、国の基準にプラスアルファを、保険料を上げずにどこまでできるか多くの自治体が検討しています。地域の特性、自治体の保有設備などで差は出ることと思いますが、要介護認定されなかった対象者に、在宅福祉としてプラスアルファに取り組む自治体もあります。私は各区の集会所の有効利用、例えば高齢者の憩いの場なども有効な在宅福祉と思います。また、多くの区が葬祭場としても利用されているが、総合的福祉の一環として集会所のあり方を検討してはどうかと思います。

 質問。各区の集会所について。高齢化社会の入り口にある今、福祉の一環として集会所の活用を考えるべきと思われるがどうか。2、葬祭場としての利用を含め、使用料等の指針を設けてはどうか。

 次に、区長委嘱業務についてです。私は区長を3年しています。この経験の中で検討すべき点を質問いたします。

 前に述べました間接行政すべてが区長に委嘱されます。行政の各課、社協、体協、教育委員会など、それが一本にまとまって区長が窓口になるわけです。そして町民と。各課、各機関が書類を発行すると、その配布に委嘱業務が発生いたします。行政の各課あるいは社協、体協、教育委員会などそれぞれ管轄があり、別々の仕事や企画をされ進めていきます。当然のことだと思います。しかし、気がつかないところで、委嘱業務がふえてまいります。

 一例を挙げれば、10月末の全戸配布書類は10部でした。回覧は4部でした。11月末は全戸4部、回覧2部。ことしからクリーンデー、道路愛護の作業報告書を担当課に提出することになりました。これを提出しないと、いわゆる町からの助成金がおりない。したがって、今までより2回区長は役場に足を運ぶことになります。無論、他のイベント、行事はほとんどそうですが、その都度担当課に足を運び書類を提出していく。職員が公務員という職業だという発想からいくと、区長もサラリーマンでもできるような体制を、委嘱業務の見直しをしてはと思います。今はとても無理な形になっています。

 質問。区長委嘱業務について。ふえる委嘱業務についてどう考えているか。2、多くの区が後任区長の選出に大変な苦労をしている現状の認識はどうか。3、改善すべき点はどうか。イ、配布物の合理性追求は。ロ、会議時間帯の変更は。ハ、ファックス導入と窓口設置は。



○秋山稔議長 村山議員の質問に対する執行部の答弁を求めます。

 地域振興課長補佐。

   〔野本初美地域振興課長補佐登壇〕



◎野本初美地域振興課長補佐 村山議員のご質問のうち、新規町民についてのうち人権は保たれているかと配布書類は配布されているか、どのような対策を考えているかと区未加入者になる根本的な問題は何か、対策は、についてお答えを申し上げます。

 当町に新たに転入してくる町民に対しましては、住民登録の際に住民課窓口にて行政区のシステム等について案内書等を配布して、ご理解、ご協力を求めているところです。

 また、広報等の配布につきましては、すべての町民に対して行うという基本的な考え方から、各区長に対しましてはすべてのご家庭に配布するよう徹底をしているところです。この件につきましては、区長会にて多くの意見交換がなされ協議されているところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 続きまして、各区の集会所についてのうち、葬祭場としての利用も含め幅広い運営が考えられるが、使用料等のガイドラインを設けてはどうかについてお答え申し上げます。

 各区の集会所の運営につきましては、使用料の徴収を含め、区の実情に応じた独自の考えでそれを行っていくことが望ましいと考えております。したがいまして、使用料等などのガイドラインを設けることは考えておりません。

 次に、区長委嘱業務についてのうち、ふえる委嘱業務についてはどう考えているかと、多くの区が後任区長の選出に大変なご苦労をしている現状の認識はどうかについてお答え申し上げます。

 現代はまさに情報化社会であり、その言葉さえも時代おくれになっているほど、その量も速度も増加し続けています。これに伴いまして、住民への情報量もふえ、区長の委嘱業務もふえていくものと認識しているところです。今後はその質を落とさず、できるだけ簡素化、簡略化を行い、区長の負担が増加しないようにと考えております。

 また、後任区長の選出につきましても、大変なご苦労をいただいている区もあると伺っております。どちらも区長には大変なお骨折りをいただいているわけでございますが、すべては町民のためでございますので、今後ともご協力、ご理解をお願いしていきたいと考えております。

 続きまして、区長委嘱業務についての改善すべき点はどうかのうち、配布物の合理性追求はについてお答え申し上げます。

 現在、住民への配布物の配布につきましては、広報に合わせて毎月末に一括して実施しているところです。今後もこのシステムで継続していく考えでございますので、各課には業務の計画的な執行によりこれを守るよう徹底を図ってまいりますが、日程等の都合により一括して行う場合もございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、会議時間帯の変更はについてお答えいたします。

 現在、区長会議は平日の昼間に開催しております。この開催時間につきましては、ご理解をいただいていると考えられますので、今後も現行どおり開催していく考えでおります。

 続きまして、ファクスの導入と窓口の設置はについてお答えいたします。

 ファクスにつきましては、現在の情報化社会を考えますと、活用できるものは活用すべきとは考えますが、ファクスで処理できる文書の範囲、量など課題もございますので、今後検討してまいりたいと存じます。

 次に、窓口の設置につきましては、各区の要望、苦情等の窓口の一本化と理解してお答え申し上げます。

 窓口の一本化についてでございますが、従来から区の要望、苦情につきましては、その問題をお聞きし、他の課の協力のもとに適切な解決ができるよう処理しているところでございます。しかしながら、その多くが担当課の検討が必要であることから、早期の解決のため各課にて直接やりとりをお願いしているところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○秋山稔議長 福祉課長。

   〔鈴木宗治福祉課長登壇〕



◎鈴木宗治福祉課長 村山議員のご質問のうち、行政区の運営についての2点目、各区の集会所についての高齢化社会の入り口にある今、福祉の一環として集会所の活用を考えるべきと思われるが、についてお答えいたします。

 地域に密着した集会所を憩いの場として利用することは、高齢者の社会参加の視点からも喜ばしいことと考えております。現在各地区に長寿クラブが組織されており、各地域の活動の場として集会所を利用させていただいているものと思います。町としましても、高齢者の生きがい対策として各長寿クラブへの活動費補助金等を交付しており、今後も区民である長寿クラブ会員の利用について区のご理解をいただき、長寿クラブ等団体の活動をさらに活発にすることができればと考えております。

 集会所を拠点とする事業につきましては、集会所自体が各区の所管であること、また定期的な使用は区民の皆様と利用が競合するなど課題も多いわけですけれども、今後検討してまいりたいと考えております。



○秋山稔議長 一通り答弁が終わりました。

 3番、村山議員。



◆3番(村山正弘議員) 質問の新規町民についての3項目めの区未加入者になる根本的問題は何か、対策はというところに答弁いただいておりませんのでお願いいたします。



○秋山稔議長 村山議員、答弁の中でちょっと触れられていたと思いますが、もうちょっと詳しくということですか。

 3番、村山議員。



◆3番(村山正弘議員) 済みません、私聞き漏らしてしまったかもしれませんので、もう一回そこだけお願いしたいのです。



○秋山稔議長 地域振興課長補佐。

   〔野本初美地域振興課長補佐登壇〕



◎野本初美地域振興課長補佐 村山議員さんの再質問にお答え申し上げます。

 当町に新たに転入してくる町民に対しましては、住民登録の際に住民課窓口にて行政区のシステム等について案内書等を配布してご理解、ご協力を求めているところでございます。



○秋山稔議長 3番、村山議員。



◆3番(村山正弘議員) それぞれ回答いただきまして、ありがとうございます。

 まず、いわゆる区未加入者の町民というのをどのように考えるかというところに大きな問題が潜んでいます。11月現在、町の世帯数というのは1万504世帯。先ほども言いましたが、直接行政というのは自動的に住民登録されて何してということで、自動的にされていきますけれども、間接的な行政、これについては非常に難しい局面にあります。区未加入者の人、行政執行の中で差別されていないかなと、私も区長の立場でいろいろ、区長というものもやっていますけれども、限界もいろいろ感じるところを全員が思っているところなので、差別されていないかなというところ、とても危惧されるのです。

 住民課では1万504世帯ということで、登録されている世帯数というのは確実に把握している。それでは、区民と区未加入者の把握ができるかということです。今、現実問題として、何とか努力で配布物は配ることができた、回覧は回しようがない、あるいは配布物も回っていないところがあります。私思うに、ではどのくらいの数字かと、1万500世帯のいわゆる町の行政、昭和38年ですか、いわゆる区設置規定ができて、そのときは全部区民だったわけですよ、地域ごとに。それが今区民ではない、どうしても組織化されない人たちがどのくらいいるか。どなたも推定できないと思いますが、少なくとも1割以上はいると思った方がいい。ですから、1,000所帯以上は「広報いな」も行かない、回覧も行かない、町民運動会の選手募集にも入らない、何もしない。また、そういう知らせるすべがない、それが1つの現状だと思います。

 それで、私要望にとどめます。きょうは地域振興課長おりませんので、1点目の要望として、今行政区として町も1つの行政で成り立っていくわけですから、ぜひ各区の実態を把握する努力を、いわゆる組織化されている町民、組織化されていない町民、そういうものの把握をされて対策を講じていっていただきたいと思います。

 次に、配布物関係なのですが、「広報いな」を初め、各月中旬、下旬に配布物があります。この配布書類というのは、一方通行でありますけれども、行政の町を町民に知らせる、町としては知らせる義務が生じ、町民としては知らされる権利が生じるというか、そういう問題があると思います。

 それで、これは再質問ですが、今1万504世帯という数字がありますけれども、これは全戸配布される書類というのは何部ぐらい作成されるのでしょうか。それを再質問でお答え願いたいと思います。



○秋山稔議長 企画調整課長。

   〔細田藤夫参事兼企画調整課長登壇〕



◎細田藤夫参事兼企画調整課長 再質問にお答えしたいと思います。

 この印刷物等については、それぞれその都度目的等も違いますので、若干異なってくるかと思います。例えば、広報であれば、かなり他市町村との交流等もございます。また一般の人たちが窓口へ来て、かなり広報をいただきたいというようなことで、窓口のお客さん等に配布するものもございますので、それぞれ各課でその啓発物等の印刷等大分目的が違いますので、一概には言えないかと思いますが、かなりオーバー目にそれぞれ印刷しているところでございます。



○秋山稔議長 3番、村山議員。



◆3番(村山正弘議員) かなりオーバーぎみということで理解いたします。

 少なくとも余裕あるというところで踏まえていきたいと思いますが、先ほど私がどうもピントが外れてご回答いただけなかったのではないかということで、そういったところもう一回ちょっと繰り返してみたいのですが、1項目目の3番目に当たる、区未加入者になる根本的問題は何か、対策は何か、これやっぱり考えてみたいと思います。

 新規町民の中には、年齢とか、年とっても仮住まいするとか、あるいは地域との交流を拒むとか、いろいろな問題があると思います。しかし、今私がお話ししている中の一番問題点というのは、いわゆる仮住まいというか、賃貸契約でお住まいになっている町民のことです。この問題について行動している課は、先ほどご回答いただきましたように、住民課に行きますとパンフレットがありまして、私も住民課のパンフレット見て感銘をしているところです。よくやっていただいていると。区長も変わりますと、ちょっと変わっておりましていいと思います。

 しかし、ほかの課ではどうなのか。これは住民課だけの問題だという形で終わっていないのでしょうということなのです。例えばごみのカレンダー、1つのルールに基づいてやっていくよと。自動的に新規住民になったら、自動的に住民課に登録しましたら、保健衛生課へ行ってそれをもらってくださいだけで終わっていませんかということ、あるいはこういう問題は家を建てる建設課にもあると思います。

 あらゆる課が関連しているところなので、あらゆる課がぜひ、いわゆる行政区として区が町民の9割−−私の数字ですから、伊奈町民1万504世帯のうちの約9割が一応組織化されて、書類を配ればすっといただける。あと1割の問題というものを各課全体が考えてもらえたらと思うわけです。こういうことができるかどうかですけれども、行政区と住民台帳と突き合わせして、そして区に入っていない、少なくとも数字を把握するとか、そんなようなことも必要になるのではないかと思います。

 それで、大変ぶしつけな発言になるかもしれませんが、区未加入者になる根源をたどっていきますと、事業として賃貸住宅を営む事業者にぶつかるのです。最終的にそこへたどり着くのです。いわゆるオーナーです。だから、38年に設置した区の設置規定、これを見直す時期に来ているのではないかと。このオーナーに班長さんとしての義務を負わせれば、この問題は一遍に解決できる。そういう根源も1つあるのです、私ずっと調べて。そうするとうまくいくのです。個々に1軒1軒話していって区民になりませんかといったら、ノーと言うのです。

 しかし何とか配布物届けたい、回覧板回したいという努力はみんな思っていることだと思います。だから、いわゆる区の設置規定なんかもだんだん、だんだんと時代に即応したような形に持っていかなくてはいけないのではないかと。これは再質で考えていましたけれども、ぜひこれ要望ということで、区の設置規定の見直しなんかも区長会とよく調整の上やって、1つの書類が「広報いな」を配布したら全戸に行く、やっぱりそういう体制をとっていただけたらという強い要望をお伝えしておきます。

 次に、集会所の方ですが、福祉課長の言われるように、所管はそれで、この運営費の半額は町が、いわゆる建屋を補修する、光熱をやる、これは町が補助しているという関係にあるかと思います。しかし、よく考えてみますと各区にあるのです、これだけの設備が。それで、例えば火事で焼け出された、何したと。この集会所、いわゆる避難所とかそういう意味でも、幅広い活用ができるはずです。

 今私も驚いたのですけれども、例えば葬祭場として運用していく中で、お通夜なんかでみんな泊まるわけですね、区民が。テレビ入れてくれと町に相談しますと、テレビは補助の対象外です、テレビ等は一切対象外とか、そういうようなこともあります。ある面では在宅福祉の充実、あるいは身近で投資の少ない設備がそこにある。これも要望ですが、ぜひこの活用についてもいろいろ練って、雨戸閉めっ放しでいるところがほとんどですから、これ金額にすると、やっぱり3億円近い設備ではないかと思いますので、町民のために使いやすいような場というか、そういう検討も要望しておきたいと思います。

 次に、区長の委嘱業務について触れてみたいと思います。

 委嘱業務がふえると、執行部の皆さん信じがたい質問とお受けになったと私は思います。各課の職務は何年も、何年も現状維持ではないと思います。必ず発展して進歩していっている。そして、その執行の中で、いわゆる区の設置規定によって区長に委嘱されていくことになるわけです。だから、どんどん、どんどん、課は活動しているけれども、そこで1本に、たった1人に絞られて、こういってまた町民全体に広がっていくわけです。

 そこでうまくかみ合わせしながら、側面でいわゆるカバーしながら効率的にやっていくことが、やっぱりとても必要だと思います。それで、とにかく区長に委嘱すればすべてが執行される、いわゆる町政について、回覧、はいこれでOK、配布物これでOKという冷たいものではなくて、町も進歩しているのですから、全体の進歩、いわゆるやりやすいような形にやっていく必要があるのではないかと思います。

 それで、いわゆる後任区長の云々というお話もしましたけれども、実際に私も今そういう立場にあるのですが、やっぱりサラリーマンではできない。それで、区長会年に2回だけだからいいではないかと、それだけでは済まないのです。皆さんが仕事される8時半あるいは9時に書類を届けに、それは会社がやっているときですから、サラリーマンでは遅刻なり早退なりとか、そういう問題が生じてくるわけです、常に。そうすると、いわゆるサラリーマン職業ではできない職務に今あるのを改善していく。一つは、会議時間帯も夜7時、これは実際に教育委員会の体協なんか、分科会の会議を夜7時にやるわけですから、そうすると皆さん出られると。そんなような環境をつくることが大切ではないかと思います。

 その一方、全部の課から1つに集まるここは窓口なのです。だから、行政の方も窓口をつくるべきではないかと。いわゆる先ほどお答えの中に、各担当課に行ってじかにお話云々とありますけれども、例えばファクスがあって1つの問題が、あるいは分科会の役員が集まっても、1つの窓口ができていればファクス1本につながってやっていくことができるわけです。そんなことで、これについてもぜひ役場対行政区という形の窓口の設置も、執行機関でも、執行部でもぜひ設けていただけたら、これも要望にとどめます。

 次に、改善すべき点で、これは再質問させていただきたいのですが、全戸配布の書類というのは、私も議員になってほかの市町村での情報をいろいろ集めた中で、1戸当たり40円と聞きますけれども、業者に委託して配布しているところもあるのです。そうすると、その市町村は10部とか20部という全戸配布にならないと思うのです。「広報いな」なら「広報いな」の中に全戸配布が全部入っていて1冊になって配布される。これ1つの合理性の追求だと思います、期限を定めて。「広報いな」は厚くなってもいいと思います。そんなようなことで、合理性の追求ができるのではないかなと思います。そういう意味で、いわゆる配布書類の合理性の追求について検討いただけるかどうか、再質問させていただきます。



○秋山稔議長 企画調整課長。

   〔細田藤夫参事兼企画調整課長登壇〕



◎細田藤夫参事兼企画調整課長 再質問にお答えしたいと思います。

 広報が厚くなっても合理性を考えて一括してというご質問でございますが、確かにそういった合理性のものも必要かと思いますが、物によってはなかなか無理なものもございますので、今後の研究課題とさせていただければと思います。



○秋山稔議長 3番、村山議員。



◆3番(村山正弘議員) 本日は一般質問する機会を得まして、町民と執行部と直接結びつくところ、いわゆる今1つ問題がある、区未加入者の問題があるよという、いろんな問題提起をさせていただきました。それについて、いわゆる区のことは地域振興課、地域住民については住民課という認識だけではなくて、全課、全執行部が本当にそんな大きな問題があるか、ぜひ認識されまして、よいまちづくりにさらにパワーアップできるような体制をお願いして、質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○秋山稔議長 以上で、3番、村山正弘議員の質問を終わります。

 ただいまから15分間休憩いたします。



△休憩 午前10時05分



△再開 午前10時27分



○秋山稔議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいま3番、村山議員の一般質問の発言の中で、不穏当な発言については整理いたしますので、ご了承いただきたいと思います。

 次に、10番、鳥井文典議員の発言を許可いたします。

 10番、鳥井文典議員。

   〔10番 鳥井文典議員登壇〕



◆10番(鳥井文典議員) 10番の鳥井でございます。

 通告に従いまして、3点にわたりお伺いを申し上げます。ご答弁のほど、よろしくお願いを申し上げます。

 まず、第1点目、調整池の有効利用で、町民の釣り場の設置についてお伺いをいたします。

 この件につきましては、過去幾度かお伺いした経緯がございます。現在、町民の憩いのための釣り場設置に向けて、着実に動き出していると認識をしているものでございます。町に存在している調整池を有効活用するという意味より、本年度、調整池利用調査委託料として200万円予算化されたところでもございます。限られた面積、限られた空間を有効活用して、町民に寄与していこうという視点より、私は伊奈学園西側にあります2万4,700平米の調整池に町民の釣り場を設置してはどうかと提言をしてまいりました。

 当町においては、北部区画及び中部区画整理事業等、開発に向け面整備も着々と進んでおります。開発に伴い今後も人口増が見込まれるところであります。

 そこで、町民の憩いの場として、また、親子の触れ合いの場として、地域住民、また町民のコミュニケーションの場として、親水機能を持つ町民の釣り場は町民に潤いの場として提供できるものと確信をしております。町内には数多くの釣りファン、また釣りを趣味にお持ちの方も多いようであります。事実、釣り場の設置実現に向け心待ちにしている町民の方も多くいられ、激励や設置の可能性、設置の時期等についてたくさんの声を耳にいたすところでございます。そこで、今年度予算化されているところですが、調整池の利用調査についてお伺いをいたしたいと思います。

 まず、その1点目、調査・研究の結果についてお伺いをいたします。

 この件について、平成11年3月議会における斎藤助役のご答弁では、伊奈学園西側の調整池を、釣り場も含めた利活用について調査を実施するとのお答えをいただいております。そこで、具体的に調査内容及び調査の方法についてお伺いをいたしたいと思います。水質調査や有効利用の可能性を求めての調査かと思いますが、まずその点をお伺いするものでございます。さらに、その結果についてお伺いをいたします。結果によっては今後の取り組みが期待されるところでございますが、結果を受けての今後の取り組みについてもお伺いいたしたいと思います。

 次に、質問の2つ目、町内循環バス導入の件について、お伺いをいたします。

 この件に関しましても幾度か一般質問を通してお伺いをした経緯がございます。平成11年3月議会では、このようにご答弁をいただいております。今後、国の乗り合いバス事業の規制緩和の状況、町の2地区の区画整理事業の進捗状況等を見定め、町の財政状況や住民ニーズ等十分把握しながら、調査・研究していきたい、さらには、総合センターの送迎バス、また東武バス等のバス路線も確保されており、これらとの関係も十分に考慮しながら、前向きに検討したいともご答弁をいただいたところでございます。

 ご案内のように、お隣上尾市でも、昨年度市内循環バスぐるっとくんが導入され、大変好評のようであり、乗客数は当初予想より大幅に上回っているとも伺っております。さらに路線の拡充も計画されているようであります。上尾市は、かかる経費を安価で抑えるため、民間業者委託方式で実施されていると伺っております。新聞報道等を見ますと、県内でもかなり多くの自治体で循環バスが導入されているようであります。お隣桶川市でも、導入に向け動き出しております。

 伊奈町は、南北に細長い地形をしております。南北を結ぶ町内循環バス導入を待ち望んでいられる方も多くいらっしゃいます。特に、これから高齢社会を迎え、その必要性はますます高まってくるものと思われます。

 国においては、法改正、規制緩和に向けての作業も着実に進んでいるようでございます。ご案内のように、運輸政策審議会自動車交通部会では、国に対し乗り合いバス活性化とその発展を目指して、乗り合いバスの需給調整規制廃止に向けて必要となる環境整備方策等についてと称して、本年4月に答申がなされております。その中で、乗り合いバスの今後のあり方として、需給調整規制を廃止し、競争促進、効率的で利便性の高いサービスが提供され、バスの利用が促進されることを期待しているとうたわれております。

 さらには、生活交通の確保方策として、「生活交通の確保については国と地方の適切な役割分担のもとに、地方公共団体がより主体的に関与していくことが適当」とも答申されております。また、その際、「地域のニーズに応じた生活交通を確保することが必要であり、また、地域の行政がより積極的に生活交通の確保のために施策を講じていくことが適当である」ともうたわれているところでございます。

 平成9年3月の規制緩和推進計画においては、需給調整規制の廃止は生活路線の維持方策の確定を前提に、遅くとも平成13年度までに廃止することが閣議決定されているところであります。来年早々行われます平成10年度の通常国会では、道路運送法の一部を改正する法律案を提出する方向で検討されているようでございます。そして、遅くとも平成13年度までに需給調整規制の廃止を目指して作業が進んでいるようでございます。

 このような状況を背景にして、当町でも町内循環バス導入に向けて動き出す必要があるのではないかと思います。本格的に調査研究を始める時期に来ているのではないかと考えるものでございます。

 そこで、お伺いをいたします。前回お伺いして1年近く経過しておりますが、まず、導入に対する考え方をいま一度お聞きしたいものでございます。先ほども申し述べましたが、平成12年度に政府では自動車運送法の改正を通常国会で提出する方向で進んでおります。また、平成13年度の規制廃止に伴い、ここに照準を合わせての計画を町として立てる必要があると思いますが、ご見解をお伺いいたしたいと思います。

 総合センター送迎バス、また東武バスとの関係、あるいは財政上の問題等もあろうかと思いますが、一つ一つ問題を処理しつつ、一歩踏み込んだ対応をしていくべきだと考えます。さらには、前回お尋ねしてきょうに至るまで、何らかの取り組み、調査研究が行われたのかをお伺いするものでございます。一朝一夕に導入可能なものではありませんので、ここであえてお伺いするものでございます。ご答弁のほど、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、質問事項の3つ目、介護保険導入に当たって、町の取り組みについてお伺いをいたします。いろいろお伺いしたいことはありますが、特に町民の方より多く質問を受けました3点についてお伺いいたしたいと思います。

 介護保険については、過日の全協で説明があり理解した部分もございますが、改めてお伺いいたしたいと思います。平成12年4月1日の介護保険制度導入に向け、去る11月5日、「介護保険の円滑な実施に向けて」と題する政府の特別対策、いわゆる見直し案が発表されたところであります。これは、高齢者や低所得者に対して、しばらくの間負担を軽減しようとするものであります。

 制度どおりのスタートに関して、マスコミを中心に次のような欠陥が指摘をされました。1、保険料や利用料が高齢者や低所得者にとっては高過ぎ、それらが支払えないため介護サービスを受けられない方が続出するおそれがあること。2、介護基盤が未整備であること。しかも市町村間の格差が大きいとも言われております。3、介護保険制度から除外される方々の対処が不備であり、かえって福祉サービスが低下する。4、現時点での保険料徴収は景気回復に対してマイナスの影響を与えるおそれがあることなどであります。問題点があるにもかかわらず、見切り発車をしようとするのを防ぐため、今回の見直しは制度の本格的なスタートに向けての助走期間として、ならし運転の期間を設けるものであると理解をしております。

 政府の見直し案の中では、65歳以上の方は半年間保険料を徴収しない、その後1年間は半額の徴収となっております。したがって、1年半経過をいたしますと、制度に従い当町では約3,000円の保険料支払いが義務づけられることになります。当町においても、国保税や町税等が低所得のために滞納されている方も多いところでございます。また、毎年相当の不納欠損も出しているところでもあります。

 そこで、まず、第1点目にお伺いいたしたいのは、低所得者層、無所得者への対応でございます。65歳以上、いわゆる1号被保険者の保険料は所得に応じて5段階に分かれているところですが、払うことのできない方も予想されると思います。また、40歳から64歳、いわゆる第2号被保険者に対しては、来年4月より保険料の支払いが義務づけられますが、同様に保険料を支払う能力のない低所得者や無所得者に対しての対応はどのように考えられているのかをお伺いするものでございます。失職、あるいは火災等の災害に遭った人、また、急な病気、けが等で支払えなくなった場合は減免も考えられているようですが、もともと支払う能力のない方に対しての対応を伺いたいものであります。また、1号及び2号被保険者の対応には違いが出るのかも、あわせてお伺いをいたしたいと思います。

 一方、介護サービスを受けた場合、基本的には10%が自己負担になる制度であります。今回の見直し案は、ホームヘルプサービスを現在受けている低所得者の利用料負担は3%と、3年間軽減され、その後は段階的に引き上げられるようになっております。中には3%でも支払う能力のない人もいるのではないかと思います。その方たちへの対応はどのように考えられているのかをお伺いするものでございます。支払わないからといってサービスを提供しないことはないと思いますが、ご見解をお伺いいたしたいと思います。

 次に、介護保険制度の2つ目、介護サービスの提供はケアプランどおりに提供できるのかについてお伺いをいたします。いわゆる充足率、基盤整備についてでございます。

 介護申請をして認定後、サービスプランが作成されることになっております。施設の現況、また現在の在宅支援サービスのマンパワーの充足率に不安を抱いている者の一人でございます。施設サービス及び在宅サービスにおいて、それぞれお一人お一人のニーズに対してケアプランどおりに満足のいくサービスが提供できるのかどうかをお伺いするものでございます。スタートした時点で不足しているという状況は許されないと思います。介護サービスの提供は十分可能かどうかについて、お伺いをするものでございます。

 最後の質問でございます。現行の高齢者福祉サービスは現状どおり提供できるのかについて、お伺いをいたします。これについては、全協において説明があったところでございますが、改めてお伺いいたしたいと思います。

 現在、高齢者の方々に対し、町単独でいろいろな福祉サービスが実施、提供をされております。介護保険制度がスタートして、制度の範疇に入るサービスとそうでないものがあります。そうでないものは、いわゆる上乗せ、横出しサービスの部分であります。私は現状のサービスを低下させることが絶対あってはならないと思います。しかし、要介護度のランクが低下したことでサービス提供が低下することも考えられます。そこで、上乗せ分のサービスが必要になりますが、これについてはどのように考えられているのかをお伺いするものでございます。

 また、横出しサービスはどのように考えられているのかをお伺いいたします。配食サービス、訪問利用サービス、緊急通報システム設置事業、乳酸菌飲料サービス、チェアキャブ送迎サービス等について、導入後も現状どおりに提供されるのかどうかをお伺いするものでございます。サービスは提供するものの無料が有料化へ、また、負担額を上げる、サービス回数を減らすなど、質、量にわたって対象者への負担が重くなることは避けるべきであると考えます。導入後のいわゆる横出しサービスの考え方について、お伺いをいたしたいと思います。

 以上、ご答弁のほどをよろしくお願いを申し上げます。



○秋山稔議長 鳥井議員の質問に対する執行部の答弁を求めます。

 都市計画課長。

   〔中島治平都市計画課長登壇〕



◎中島治平都市計画課長 鳥井議員の質問のうち、1点目、調整池の有効活用についてお答えいたします。

 伊奈特定土地区画整理事業により設置された洪水調整池の利活用については、今年度予算をいただき現在調査中ではありますが、中間報告の内容からお答えいたします。

 まず、利活用に関する調査内容については、1点目としまして現況の把握ということで、水質検査と現地の概略調査を実施しました。2点目としまして分析評価ということで、調整池の利用分析と水質分析を実施しました。3点目としまして方針の設定ということで、基本方針の設定を行いました。

 以上の調査内容の結果、伊奈学園西側の調整池、約2.4ヘクタールの利活用で、経費をかけた立体的利用、これは駐車場や建築物の設置でございますが、これらについては投資的効果が少なく、現有の姿で利用すべきとの内容であります。また、年間を通じて行った水質検査の結果では、生育分類B型、水産三級のコイ、フナ等の富栄養水域の水産生物の生育は可能とのことでありました。

 以上のことから調整池特有の親水機能を生かしながら、費用対効果のあるもの、また町民の健康増進に貢献でき、可能であれば幾らかの収益が期待できる等々から釣り場としての利活用するのが有効ではないかと思われます。

 まだ、最終報告書をまとめるまで時間がありますので、近隣の公営釣り場の経営状況等を伺いながら参考にするとともに、次年度につきましては、釣り場を設置するための建設費、維持費、収支予測、補助金等についての基本的な調査をしたいと考えておりますが、平成12年度版実施計画策定段階の中で調整してまいりたいと思います。



○秋山稔議長 地域振興課長補佐。

   〔野本初美地域振興課長補佐登壇〕



◎野本初美地域振興課長補佐 鳥井議員のご質問のうち、2町内循環バスの導入について、1点目の導入に対する考え方は、2点目のその後の取り組み状況はにつきましては、関連性がございますので一括してお答えを申し上げます。

 ご承知のとおり、町内の公共交通機関として、南北に細長い町をJR大宮駅と内宿駅を連結する新交通システムのニューシャトルや東武バスによるJR上尾駅から六道経由の伊奈学園総合高校行き、志久経由の伊奈町役場行き、県立ガンセンター行きの3路線が運行され、県が羽貫駅から県民活動総合センターまでの無料バスを運行しており、また、総合センター送迎バスが町内の北コース、南コースの2路線を運行しているところでございます。

 乗り合いバス事業につきましては、国の規制緩和推進計画において、乗り合いバス事業にかかる需給調整規制について生活路線の維持方策の確立を前提に、遅くとも平成13年度までに廃止するとされております。現在、町の北部地区では県施行による、中部地区では町施行によるニューシャトル駅駅前広場の整備も含め、区画整理事業による面的整備が行われております。町といたしましても、本年7月に町職員から成る政策研究グループを設置し、町の公共交通機関についてという研究テーマとして調査研究をしているところでございます。今後も国や県の乗り合いバス事業の規制緩和の動向や、町の2地区の区画整理事業の進捗状況及び政策研究グループの研究状況等を視野に入れ、調査研究をしてまいりたいと存じます。



○秋山稔議長 福祉課長。

   〔鈴木宗治福祉課長登壇〕



◎鈴木宗治福祉課長 鳥井議員のご質問のうち、3点目、介護保険制度導入に当たっての町の取り組みはについて順次お答え申し上げます。

 1点目の低所得者、無所得者への対応のうち、保険料が支払えない人はとのご質問ですが、第1号被保険者の保険料額はご指摘いただきましたとおり前年中の所得状況に応じて5段階に区分されるなど、低所得者の方への一定の配慮がなされると理解しております。保険料額の決定に際しては、介護保険料を支払うことで生活保護法の最低生活費を下回ってしまう場合、その1段階低い段階で保険料額を決定されるなど配慮も制度上されているところでございます。また、災害、疾病、倒産など、予期し得ない理由で前年に比べ著しく負担能力が低下した場合は配慮が必要と思われますので、その対応につきましては今後十分検討してまいりたいと考えているところでございます。

 ご質問は、もともと支払う能力のない方への対応とのことですが、第1号被保険者の介護保険料は、被保険者本人以外にも世帯主及び配偶者が連帯して納付義務を負うことが法に規定されておりますので、世帯構成や連帯納付義務者の収入状況を十分に把握し、家族の方にも理解をいただきながら、納付いただけるよう努めてまいりたいと考えております。第2号被保険者に関しましては、保険者となる各医療保険の制度の中で対応することになります。

 次に、介護サービスの負担額が払えない人はでございますが、介護保険法の中で、災害、疾病、失業など予期し得ない突発的事由により負担能力が低下した場合、サービスの一部負担金の軽減、減免の規定がございます。また、ご指摘のとおり、国においては既にホームヘルプサービスを利用している方で低所得世帯の利用者には、平成14年度までは10%ではなく、3%の利用者負担の制度を検討していると聞いており、町でもその動向を見守っているほか、特別養護老人ホームに入所している方には、現在の措置制度に準ずる形で収入に応じた費用負担額を設定する特例が適用されるなど、いわゆる低所得者への配慮がなされるものと考えます。

 さらに、社会福祉協議会が窓口となっております生活福祉資金の貸付制度において、保険料及び介護サービス費相当額を貸し付けの対象とすることができるようになる見込みですので、被保険者には適正な助言を行ってまいりたいと考えております。

 次に、介護サービスの提供はケアプランどおりに提供できるかとのご質問ですが、町では介護サービスの提供基盤として町内及び近隣市の社会福祉法人や民間のサービス提供事業者を想定し、町民からのニーズにこたえられる基盤確保に努めております。現在のところ、ホームヘルプ、デイサービス、ショートステイなど、在宅の基本的サービスに関しては著しく不足するものはないと理解しておりますが、引き続きサービス基盤の強化に努めてまいります。

 ケアプランは、来年1月下旬に決定予定の各サービス単価が明らかとなった時点で初めて立案が可能となるものですが、プランの作成段階で、提供回数や時間など具体的なサービスの提供スケジュールを調整した上でケアプランを立案することになりますので、計画されたサービスが提供できないということはないと理解しております。

 3点目の、現行の高齢者福祉サービスの提供は現行どおり提供できるかでございますが、介護保険という社会保障制度の創設に伴い、中長期的には既存の事業についても、そのあり方や考え方を一部見直しながら高齢者福祉を進めていくべきと考えております。しかし、当面、配食サービスや訪問利用サービス、チェアキャブを利用した送迎サービスについては引き続き町社会福祉協議会で、また、緊急通報システムの設置に関しては町所管で事業を継続してまいりたいと考えております。乳酸飲料のサービスは、今までひとり暮らし等の高齢者の見守りの観点から、町社会福祉協議会で実施してきたものですが、見守り体制を強化するため、乳酸飲料の支給にかえて各地区に福祉協力員を設置することとしておりますので、その活動の充実を図れるよう、社会福祉協議会とも協議してまいります。

 なお、介護保険における横出し、上乗せのサービスについては、その財源を65歳以上の高齢者の保険料を原資とすることから、慎重に取り扱うべきものと理解しており、国の保険料徴収猶予などとの関係の整理を図りつつ、伊奈町総合福祉計画及び介護保険事業計画の審議会のご意見も踏まえながら方向性を固めてまいりたいと考えております。



○秋山稔議長 一通り答弁が終わりました。

 10番、鳥井議員。



◆10番(鳥井文典議員) それぞれ、ご答弁大変ありがとうございました。

 まず、釣り場の件でございますけれども、釣り場の利活用は有効であるというご答弁をいただいたところでございますけれども、基本的調査を来年度は行っていきたいと、こういうご答弁もいただきました。まだはっきりは決まってないんでしょうけれども、年次計画と申しますか、今後のスケジュール等については、お考えがありましたらご答弁をいただきたいと思うんですが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それから、町内循環バスの関係でございますけれども、職員によります政策研究グループですか、これが7月に結成されて研究していると、こういうふうなご答弁だったかと思います。先ほど申しましたように、もうあと数か月後に平成12年の通常国会が始まるわけですけれども、そこに法改正が提案されて平成13年度までには廃止されると、こういうふうな国の動きになっているわけです。ということで、この政策グループができて、職員さんなりで研究されておる、すごく私は一歩前進したということで好意的に受けとめているところなんですが、具体的にこの政策研究グループとしてどのようなことを、実際もう7月につくられたとしますと、5か月、半年近くになるわけですけれども、どのような調査研究をなさっているのか。例えば、前回の平成11年の3月のご答弁にもあったんですけれども、住民のニーズを調査しなければならないと、こういうふうなご答弁もあったわけです。そういうことから、まだ研究段階だと思うんで、ただ、このニーズを調査したり、あるいは実際導入されたほかの自治体の導入に至るまでの研究であるとか、あるいは民間会社とどういう協議をしたのかとか、あるいは予算規模であるだとか、そういうふうないろんな調査研究項目というのは数多くあるのではないかと思うわけです。

 というようなことで、改めてお伺いいたしたいのは、その職員さんによる政策研究グループで現にどのようなことを研究されてきているのか、また、その研究グループが設置されて、それによって研究されて、何らかの結論が出るかと思うんですが、それに対して今後どのようにスケジュール的に進もうとされているのか、そのあたりもお聞かせいただけたらと思います。

 それから、その町内循環バスの関係で、ほかの自治体では、この一、二年の間にかなり多くの自治体で新規導入がされてる、私はこう認識をしております。上尾もそうですし、桶川も準備に入っているそうなんですが、これも一部規制緩和が行われたがためのひとつの導入というふうに伺っているわけです。伊奈町として、ほかの自治体はどんどん導入されて進展してるわけですけれども、導入に関して、伊奈町として特別困難な環境が何かあるのかどうか。だからこう進まないんだという、比較するわけじゃありませんけれども、導入をしているほかの自治体と比較して、少し、いまいち伊奈町は進展が遅いかなという感がいたしますので、特別の困難な理由があってほかと違う、なかなか難しいんだと。こういうふうなお話がありましたら、お伺いいたしたいと思います。とりあえずそれまで。



○秋山稔議長 都市計画課長。

   〔中島治平都市計画課長登壇〕



◎中島治平都市計画課長 鳥井議員の再質問にお答え申し上げます。

 釣り場の設置に関しての年次計画でございますけれども、事務的には先ほど申し上げましたように、平成12年度は釣り場を設置する場合の建設費、またメンテナンス、それから国・県の補助金はあるのかないのか、その辺を調査したいなというふうに考えております。けれども、予算にも関係しますので、その辺は12年度版の実施計画でよく相談していきたいと思っております。それを受けますと、現在県の区画整理事業を行っておる地域でございますので、その施設、いわゆる調整池の施設の管理移管の事務処理が必要になってまいります。この辺を県から町に管理移管を受け継ぐ、その辺の協議が必要かなというふうに考えております。

 それで、その次の段階としますと、釣り場を設置する政策決定を受けまして、早ければ13年度、もしくは14年度あたりに工事というふうな形になるかと思いますけれども、まだ幾つかの諸問題ございますので、十分調査しまして進めてまいりたいと思います。



○秋山稔議長 企画調整課長。

   〔細田藤夫参事兼企画調整課長登壇〕



◎細田藤夫参事兼企画調整課長 交通の問題で研究グループが今、町のバスの関係でどういったものを調査するのかというご質問について、お答えしたいと思います。

 これにつきましては、まず、先ほども野本補佐の方から答弁いたしましたが、公共交通機関ということの中で現在調査を進めております。その中では、町の概要、そして伊奈町の交通事情、この中では交通網から見た課題ということで町の交通網、公共交通機関へのアクセス距離とか、そういった交通空白地帯、これについては将来どういったものを導入しようかというような事柄です。それと、バス交通の現状と課題、あるいは先ほども質問の中でございましたが、隣接の市町村等のご説明ありましたが、そういったところの導入経過等と、さらには最終的には政策提言というようなことで進めているところでございます。

 この中で、先ほど町は特別な困難な状況があるのかというようなことの質問がございましたが、これにつきましても、この中でいろいろアンケート等も、これは現在進めております町の基本計画、こういった中でもアンケート等をとっております。そういうものを参考にしながら進めているところでございます。



○秋山稔議長 10番、鳥井議員。



◆10番(鳥井文典議員) 大変ありがとうございました。

 釣り場の件でございますけれども、大体大枠そんな感じかなというイメージがつかめてまいりましたけれども、この釣り場設置の波及効果というのはかなり大きいのではないかと思います。例えば親子の触れ合いの場であるとか、あるいは室内に閉じこもりがちな子供たちを外で遊ばせる、ひいては非行防止にもつながってくるかと思うんですけれども、あるいは地域や町民のコミュニケーションの場であったり、あるいは趣味とか得意が発揮できる場というんですか、それから日ごろの忙殺を忘れたストレス解消の場としてとか、あるいは町外からまた来られて伊奈町の名声を上げることも可能でしょうし、また、町のレクリエーションとして、例えば町民釣り大会を行うとかという、そういういろんな意味でソフト面でもいろんな効果というのが期待されると思っております。そういう意味で、今のご答弁にもございましたけれども、答弁要りませんけれども町民渇望しておりますので、ぜひ早期設置に向けさらなるご努力をお願いできればと思っております。

 それから、バスの関係でございますけれども、これも大まかにわかりましたけれども、一つの目標年度といいますか、こういうものをある程度設定して、調査研究というのを進めていかないと、何となくだらだらだらというふうにいくのではないかと思いますので、先ほど申しました平成13年度までには規制が撤廃されると。そのあたりを目安にして進んでいただければと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、介護保険の関係でございますけれども、先ほどのご答弁では理論的には支払う能力のない人は生保等の制度があるんだと。こういうふうな国からの基準が来ているわけですから減免されることになる、こういうふうに理解したわけですけれども、現実問題として、生保の対象まではいかないけれども、それでも保険料とか、あるいは利用料が実際払えない方というのが出てくるのではないかと思います。特に、2号被保険者の場合には、国保加入の方は国保等と一緒に引かれていきますから、ますますその可能性は高いのではないかと思うんです。そういう意味で、そういう方に対しての減免制度というのは考えられてないのか、ちょっともう1回そのあたりをお伺いできればと思います。

 それから、ペナルティーの関係でございますけれども、あと3か月半ほどでこの介護保険の導入がスタートするわけですけれども、保険料も、あるいは利用料も支払わなかった人のペナルティー、これは国からいろんな形で新たな基準が来たり、いろんな数字等が来ておると思いますけれども、その後、国より新たな基準等はなかったのか。それから、保険料あるいは利用料の未払いの人のペナルティーについて、改めてお伺いできればと思います。

 とりあえず、そこまで。



○秋山稔議長 保険年金課長。

   〔田辺健夫保険年金課長登壇〕



◎田辺健夫保険年金課長 国保加入者のうち、介護保険の第2号被保険者で、国保の加入なされてる方につきましては、このうちの低所得者の方々につきましては、国保税と同じ6割、4割の軽減があるということでお伺いしております。

 以上です。



○秋山稔議長 福祉課長。

   〔鈴木宗治福祉課長登壇〕



◎鈴木宗治福祉課長 保険料を払わなかった場合のペナルティーの関係でございますけれども、特別の理由がなく一定期間保険料が払われなかったという場合ですけれども、法的にはその期間が1年を経過した場合については償還払いの方法をとるということになっております。それから、1年6か月を経過した場合についてはサービスの給付費の一部、または全部を差しとめるという、そのような制度になっております。2年以上の場合ですけれども、この場合については利用料負担、原則1割ということになっておるわけですけれども、1割を3割負担というような、そのような措置がとられるということになっております。

 なお、特別な理由なくということですけれども、その特別の理由というのは、災害であるとか、病気、事業不振、失業等、そのような著しく負担能力が低下したというような場合は、この適用を除外するというようなこともできるような制度になっているところでございます。

 それから、利用料の減免につきましては、今申し上げましたように、災害等予期し得ないような事態が発生した場合には、一定の減免の制度があるわけですけれども、さらに利用料の負担が困難だという方については貸付制度等も設けていきたいというようなことも検討されているようでございます。これにつきましては、町の方としては横出し事業としても検討を続けてきたわけでございますけれども、最近になりまして生活福祉資金の中に盛り込むような動きも出てきておりますので、この辺十分勘案しながら今後検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。



○秋山稔議長 10番、鳥井議員。



◆10番(鳥井文典議員) ありがとうございました。

 ちょっと理解できなかったんですけれども、介護保険に関しても−−2号被保険者の場合です、介護保険に関しても6割、4割の減免措置があるというような解釈でよろしいんですか。



○秋山稔議長 保険年金課長。

   〔田辺健夫保険年金課長登壇〕



◎田辺健夫保険年金課長 国保の被保険者の介護保険料につきましては、国保税と一体として徴収するということになっておりますので、当然、それに含まれております介護保険料につきましても6割、4割の軽減があるということであります。



○秋山稔議長 10番、鳥井議員。



◆10番(鳥井文典議員) 了解いたしました。

 私も現実問題、本当に思うんですが、実際スタートして低所得、いわゆる支払い能力のない方が払えないという事態も発生する、あるいは中には故意にというんですか、制度そのもの自体に、おらあんまり気に食わねえと、だから払わねえんだという方もいらっしゃるかもわかりませんけれども、そういう未支払い者に対してのやっぱり検討は今後とも必要ではないかと思いますので、また、ほかの自治体等を参考にしていただきながら研究していただければと思っております。

 その中で、自立と認定された場合、この間の参考資料ちょっと出てまいりましたけれども、町として単独の何か支援策というのを考えられてるかどうか。例えば新聞報道等を見ますと、吉川市、あるいは久喜市等では自立の方に対しての支援策という方向が打ち出されておりますが、その点一つと、それから先ほど需要供給のバランスと申しますか、基盤整備の関係ですけれども、在宅に関しては余り心配ないだろうと。こういうふうな解釈をしたわけですけれども、現在、施設サービスに関しましても、入所待ちの方というのは町としてもいらっしゃると伺っております。ケアプランを作成するときに対象者の方が施設入所を希望されると。ところが、現在今でもそういう入所待ちの方がいらっしゃるわけですから、それにうまく対応できないわけです。その場合の対応の仕方についてお伺いできればと思います。



○秋山稔議長 福祉課長。

   〔鈴木宗治福祉課長登壇〕



◎鈴木宗治福祉課長 1点目の自立と認定された方への対応でございますけれども、この点につきましては、国においても自立と認定された方に対しての生活支援のためのいろいろな施策が考えられているようでございます。これらを十分勘案しながら配慮してまいりたいというふうに考えております。

 それから、ケアプランの作成において、施設入所を希望された方の場合、施設に空きがないという場合にどのような対応をとるかということですけれども、ケアプランの作成をするに当たっては、ケアマネジャーが作成するということになるわけですけれども、ケアマネジャーは施設の空き情報等十分把握しながらプランを立てるということになります。町といたしましても情報を広く収集をいたしまして、情報の提供に努めるように配慮していきたいというふうに考えております。

 施設には、特に特養の場合が問題になるのかと思うんですけれども、特別養護老人ホーム以外にも老人保健施設、それから療養型病床群等がございますので、これらとの連携をとりながら、できるだけ配慮をしていきたいというふうに考えております。

 さらに、それでもという場合もあるわけですけれども、そのような場合には、ホームヘルパー、デイサービス、ショートステイと在宅サービスを強化することによって、介護者の負担をできるだけ軽減するよう配慮してまいりたいというふうに考えているところでございます。



○秋山稔議長 10番、鳥井議員。



◆10番(鳥井文典議員) ありがとうございました。

 3か月半後には介護保険制度がいやが応にも導入されてくるわけです。いろんな前向きのご答弁いただいたと私思うんですが、今後とも低所得者の方への配慮というのはいろんな面にわたってお願いできればと思います。また、サービスの提供においては、現在行っておりますサービスの質、あるいは量、これを決して低下させないような対応をお願いいたしたいと思います。

 保険あってサービスなしと、こういうことがよく最初言われておりましたけれども、ただいまのご答弁聞きまして、大分安心する部分が出てきたなと思っておりますので、さらなるご努力をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○秋山稔議長 以上で10番、鳥井文典議員の質問を終わります。

 次に、4番、山崎伸行議員の発言を許可いたします。

 4番、山崎議員。

   〔4番 山崎伸行議員登壇〕



◆4番(山崎伸行議員) 4番、山崎でございます。

 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 ちょっと風邪をひいておりまして、お聞き苦しい点があるかと思いますが、ご理解のほどをいただければと思います。

 厚生省のまとめによりますと、1998年度中に全国174か所の児童相談所に寄せられた児童虐待に関する相談件数は、前年度から1,500件以上ふえ、過去最高の6,932件に達したことがわかりました。調査を開始した90年度に比べ6倍以上もふえており、この数字だけ見ましても、今子供たちの虐待が大きな社会問題にもなっており、深刻化しているのがわかるかと思います。虐待そのものが数字どおりにふえているわけではないですが、ますます深刻な状態になっているのは間違いのない事実でございます。

 名古屋市の民間団体、子供虐待防止ネットワーク愛知がまとめた調査結果によりますと、1996年から98年までの3年間に保護者などによる虐待で死亡した子供の数は全国で344人にも達しており、埼玉県でもこの3年間で22人もの子供たちが、親または親がわりの人による虐待で幼い命が奪われたと発表しております。殴る、ける、やけどをさせる、性的な暴行を加える、食事も与えずほったらかしにする、心の傷になるような態度をとったり言葉を投げつける、あるいは車の中に長時間子供を残してパチンコにふける、コインロッカーに乳児を入れて食事に行く、そしてせっかん死など、私も人の親として目を覆いたくなるような事件が現実的に起こっているのであります。埼玉県でも、99年に県内6か所にある児童相談所に寄せられた子供の虐待に関する相談件数が、本年度上半期は1日2件に当たる350件を超え、過去最高となった昨年度の2倍ペースで急増をしております。

 子供への虐待は、1つに身体的虐待、2つに保護の怠慢、養育放棄、これはネグレイトというんですけれども、3つに性的虐待、4つに心理的虐待、大きく分けるとこの4つに分類をされますが、この心理的虐待に関しましては、育児やしつけを超え、せっかんをし、死亡にまで至っているケースが多いと聞きました。

 子供の虐待というのは加害者、つまり親の意思によって判断されるものでなく、親のしつけだの教育だのといっても子供の健康と安全が脅かされ、危機にさらされているという認識からスタートをし、さらには偶発的なものでなく、繰り返し行われるもので、育児やしつけの域を超えることであり、親がコントロール不能になってしまい、第三者の援助がなければ子供が危険な状態にあることを言います。埼玉県子供虐待防止センターの方にお伺いをしたところ、相談は母親と目撃者からの相談が多く、目撃者からの場合は重いケースが多く、子供の症状を見て電話をしてくるわけですから重傷度が高いと言っておりました。また、最近ではバタードチャイルドシンドロームといって乳児殴打症候群の事例もあちこちで聞くと言っておりました。

 最近の事件を挙げても、母親が4歳の女児を酷寒の山中に置き去りにし凍死をさせる。義理の父が5歳児を浴槽に正座させ、冷水をかけながら殴打し、男児は死亡。母親の内縁の夫が6歳男児を裸のまま氷点下の戸外に寝かせ、母親と記念撮影、男児は2日後に死亡。母子の居候先の夫婦とともに、母親が2日間にわたり5歳の男児を殴るける、練りワサビを口や目にすり込み、たばこの火を押しつけホースで水を浴びせ、何度も体を踏みつけ死亡させるなど、痛ましい事件が多く、また、9月には茨城県ひたちなか市で34歳の母親と40歳の父親が、小学校1年生の女児を夕食を食べるのが遅いと、夜9時ごろから7時間にもわたり手やハンガー、モップの柄などで数百回腹や顔を殴り死亡させたという事件も起こっております。

 私は子供の虐待の背景にあるものは、一概に何が原因だと特定できるものはなく、現在の少子化や核家族化の問題、育児に対する不安やストレス、夫婦間の不和、また、自分も幼児期に虐待をされていただの、さまざまな要因があると考えられます。

 ここで質問に入りますが、まず初めに、伊奈町における幼児虐待の現状把握をしているのか、また、学校、保育所、病院、地域などで児童虐待を掌握するネットワークづくりを行っているのか、お伺いをいたします。

 2点目に、先ほど申し上げたとおり、県内の児童相談所は6か所しかなく、町において相談や通知があった場合、一時預かりや保護はどのように考えているのか、お伺いをいたします。

 3点目に、未然防止策として、子育て支援や親に対しての育児教育、育児相談など、また、今後の課題にどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。

 次に、子供の権利条約について、お伺いをいたします。

 皆様もご存じのとおり、つい先日、東京文京区音羽で親同士の心のぶつかり合いがあったというささいな理由で、いたいけな2歳の女の子が殺害されるという痛ましい事件が起こってしまいました。

 我が国では、平成6年に子供権利条約という、私たちの日々の子供とのつき合い方にも密接にかかわる非常に重要な国と国との取り決めに加わることになりました。今ではほぼ190か国、世界中のほとんどの国が加盟をしております。この条約の精神は、大人たちは学校であろうと病院や施設、警察や裁判所、そして家庭であっても、その子、その子のその場、その場でのその子の心の中にある関心、興味、それに長い目で見て何がその子にとって最も利益になるのかをじっくりと考え、大切につき合わなくてはならないということです。大人たちの子供へのつき合い方、子供たちへのつき合い方への理解が十分でなく、学校の成績のできふでき、あるいは一面的によい子、悪い子という大人の側からの一方的な子供とのつき合い方がいじめや体罰、虐待、自殺などをもたらすことになり、子供たちの見せかけの上での行動、結果だけではなく、子供たちの内面や心の奥深くに耳を傾け、丁寧に対応することが重要だと言っております。

 この条約では、子育てに当たって大切なことについての判断を、国や学校、その他の施設、機関よりも親に求めております。子供に一番近いところにいつもいる大人が、子供の状態については第一の理解者であり責任者であることを明らかにしております。どんな形であれ、子供が暴力を振るわれたり、むごい扱いなどを受けたりしないように、国は子供たちを守らなければなりません。むろん、国だけではなく、大人一人一人に子供を守る社会的責任があるのです。私はすべての子供たちが幸せになる権利があると思います。

 そこで、町としては、この子供権利条約が守られるよう、どのように啓蒙、啓発をし、また、今後どのように取り組んでいくのかをお伺いをいたします。

 次に、中高一貫教育についてお伺いをいたします。

 文部大臣の諮問機関の一つである中教審の第1次答申のキーワードは、生きる力とゆとりであります。それを実現するために、障害となる高校、大学の受験システムについての議論が課題になっております。中教審第2次答申では、21世紀を展望した我が国の教育のあり方について話し合われておりますが、現在の教育制度を抜本的に見直し、一人一人の能力、適性に応じた教育を進めるため、教育制度の面でも多様かつ柔軟な対応を行うことを求めております。特に、心身の成長の変化の著しい多感な時期にある中等教育のあり方について、その改善の必要性が指摘をされており、中高一貫教育はそういうことを背景に教育界や幅広く社会的な関心が集まっており、その導入の是非は極めて重要な今日的課題となっております。

 現在、中等教育での課題は、学校における教育内容が、短時間により多くの知識を伝達習得させようとする、いわゆる知識偏重となる傾向が強くなっており、このため、子供たちは与えられた問題を解決する能力にはすぐれていても、みずから学び、みずから考える力が不足をしていたり、みずから問題を発見し解決する能力や社会の変化に柔軟に対応する想像力や思考力などが十分に備わってなかったり、また、中学校の進路指導において、偏差値重視の弊害が生じ、物事を一つの尺度ではかろうとすることから、人間的な成長よりも成績の伸びを中心に見がちになり、そのことが高等学校における不本意入学や中途退学等の問題の一つの要因になっているとも考えられています。

 あるいは、子供たちの精神的、時間的なゆとりのなさが生活体験や社会体験、自然体験の機会を少なくし、人間関係の希薄化と相まって他人の痛みを理解できないといった人格の発達面にも問題が発生し、いじめや不登校という深刻な社会問題にもつながっていると思います。

 中高一貫教育の実施形態としては、連携型、併設型、一体型の3つがあります。連携型は、既存の市町村立中学校と公立中学校とが、教育課程の編成や教員、生徒間交流等の連携を深める形の中で中高一貫教育を実施する形態です。併設型は、同一の設置者が中学校と高等学校を併設し、併設中学校の卒業者が原則として併設高等学校に入学選抜なしに入学をする形態で、一体型は、一つの学校として6年間一体的に中高一貫教育を行い、特色のある教育課程を編成し、現行の中学校に相当する前期課程から選択教科を幅広く設定することができる形態です。それぞれに特色があり、いずれにしても地域の実情や生徒及び保護者のニーズに応じて形態を選択して設置するのが望ましいと考えられております。

 今、この研究については、全国各地で議論をされておりますが、中高一貫教育の利点としては、高等学校に入学者選抜の影響を受けずにゆとりのある安定的な学生生活が送れたり、6年間にわたり生徒を継続的に把握することにより、生徒の個性を伸ばしたり、すぐれた才能の発見ができたり、また、中学1年生から高校3年生までの異年齢集団による活動が行えることにより、社会性や豊かな人間性を育成できたりします。また、反対に制度の適切な運用が図られない場合には、受験戦争の低年齢化につながるおそれがあったり、小学校の卒業段階での進路選択は困難だったり、生徒集団が長期間同一メンバーで固定されることにより、学習環境になじめない生徒が生じるなどの問題点が指摘されております。

 埼玉県でも、ことしから文部省の方針により伊奈学園総合高校と小鹿野高校が委嘱を受け、2年間の実践研究が始まりました。県教育委員会では、地域の実情に合わせた導入方法などを研究し、その結果を見て2校への導入を決めたいと言っております。

 ここで質問に入りますが、伊奈学園総合高校の研究委員会が2回行われたと伺っております。どのようなメンバーで、どのような内容を研究しているのか、現在までの状況をお伺いをいたします。

 次に、ご存じのとおり、伊奈町には3つの小学校と3つの中学校がそれぞれの学区に分かれて通学をしておりますが、伊奈学園総合高校が中高一貫教育を導入することにより、既存の中学への影響や問題点をどのように考えているのか、お伺いをいたします。

 3点目に、現在小学校での進路指導がなされていない状況で、伊奈町の小学校と中学校への指導と今後の研究課題についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。

 以上、何点かの質問になりましたが、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。



○秋山稔議長 ただいまから、午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午前11時40分



△再開 午後1時00分



○秋山稔議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 山崎議員の質問に対する答弁を求めます。

 教育長。

   〔中村安信教育長登壇〕



◎中村安信教育長 山崎議員さんのご質問のうち、最初に、子供の権利条約の普及啓発と今後の取り組みについてお答えいたします。

 子供の権利条約は、山崎議員さんご案内のとおり、先進国、発展途上国を問わず、現在の児童の置かれている極めて困難な状況を踏まえ、1989年の国連総会で満場一致で採択され、翌年から発効いたしました。この条約は、児童の最善の利益をキーワードに、18歳未満の児童の保護と基本的人権尊重の促進を3部53条に及ぶ幅広く規定したものであり、我が国では平成6年4月の国会で承認され発効したものであります。

 この条約の普及啓発につきましては、これまで通知やリーフレット等で教職員や保護者の方々にその内容を周知するとともに、各学校にあっては研修会で取り上げ、普及啓発に努めてきたところでございます。昨今の社会情勢を見るにつけ、山崎議員ご指摘のとおり、子供の基本的人権が守られない不幸な事件、事故が相次いでおりますので、今後とも一層の啓発に努めるとともに、基本的人権の尊重に徹する教育を推進してまいりたいと考えております。

 また、この問題は、一般社会人の意識の高揚、子供の福祉全般にまたがることでもあります。福祉行政とのかかわりが深いと思いますので、関係各課と協議し、広く町民に対する普及啓発にも努めてまいりたいと考えております。

 次に、中高一貫教育についてのご質問にお答えいたします。

 最初に、伊奈学園総合高校における研究状況についてですが、ご案内のとおり、中央教育審議会は平成9年6月の第2次答申で中高一貫教育の選択的導入を提言いたしました。これを踏まえ、県教育委員会から諮問を受けた埼玉県高等学校教育振興協議会は本年3月、本県における中高一貫教育のあり方について答申し、中高一貫教育について、生徒の能力、適性、興味、関心などを生かす教育の一方法であること、また児童生徒や保護者の学校選択の幅を広げるとともに、6年間のゆとりを通じて個性尊重の教育が展開できる利点があること等を理由に、児童生徒や保護者のニーズ、地域の実情に配慮して導入することが適当であるとの結論を出したところでございます。

 これを受けて、文部省から実践研究の委嘱を受けた県教育委員会は、伊奈学園総合高校と小鹿野高校の2校に、本年度から2年間の中高一貫教育推進校を指定したところでございます。現在、この指定研究の一環として、都市型の学校である伊奈学園総合高校に中高一貫教育研究委員会が設置され、本町を含めた近隣市町の教育委員会事務局職員、学校代表、PTA代表等が構成員となり、研究協議を始めたところでございます。

 研究協議の主たる内容は、連携のねらいや効果、形態、通学区域、募集人員、選抜方法等でございますが、その過程で、実施上のさまざまな課題も指摘され、委員会としてさらに研究を深めることが重要であるとのことを耳にしているところでございます。正式に報告を受けていない現状でもあり、町教育委員会といたしましては、今後とも県教育委員会や伊奈学園総合高校の動向と同委員会の今後の推移を注視するとともに、必要に応じて町教育委員会としての意向を伝えてまいりたいと考えております。

 このような状況にかんがみ、伊奈町において既存中学校への影響と問題点、及び今後の研究課題と教育現場への指導に関しましてのご質問につきましては、今後の取り組み方次第では懸念される点もございますけれども、明確な方向性が示されていない現段階では、むしろ発言を控えるべきであるというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、町教育委員会といたしましては、県教育委員会と伊奈学園総合高校の今後の動向を見守っているということで、ご理解賜れればと考えております。



○秋山稔議長 福祉課長。

   〔鈴木宗治福祉課長登壇〕



◎鈴木宗治福祉課長 山崎議員のご質問のうち、児童虐待についてお答え申し上げます。

 初めに、虐待の現状把握と相談窓口は、学校、保育所、病院、地域等のネットワーク整備はでございますが、虐待ではないかと思われるケースについて、今年度は3件ほど把握しております。このうち2件につきましては、公的機関において経過観察を続けており、残りの1件につきましては、既に町外に転出しております。

 また、今年度より中央児童相談所が実施機関となり、大宮保健所管内で組織する管内虐待防止ネットワーク会議が設置されました。この会議は、県、市、町、民生委員、警察、医師会等で構成され、それぞれの立場で、あるいは相互に連携して虐待の予防、早期発見、通告、早期介入、保護及び家庭支援等虐待防止のための諸対策を円滑かつ適切に実施することにより、児童福祉の増進を図ることを目的に設置されたものであります。先ほど申し上げました2件のケースにおきましても、関係機関との連携を図り、状況報告はもちろん、今後の指導等についても、共通理解の上対応しているところでございます。

 次に、虐待による一時預かりや保護、保護施設はどのようになっているのかでございますが、虐待による一時保護につきましては、上尾市にございます埼玉県中央児童相談所がその業務を行い、乳児院や児童養護施設に入所させる措置は埼玉県が行うものであります。町の業務としましては、中央児童相談所による方針協議への参加、虐待の疑いのある家庭に対する立ち入り調査等への同行を行っております。なお、虐待により保護が必要となった場合、2歳以上18歳未満の児童であれば中央児童相談所で保護され、2歳未満の乳幼児につきましては乳児院に一時保護委託されております。

 次に、未然防止策として子育て支援や親に対しての育児教育、育児相談など、今後の対策はについてでございますが、町としましては毎月1か所の保育所において地域交流会を開催しており、育児に関する相談を受けたり、子育ての助言等を行っております。また、月1回県の母子相談員による母子相談も開催し、子育て等の相談に対応しております。そのほか、主任児童委員や民生委員、児童委員を初め、中央児童相談所等の関係機関と連携をとりながら、児童虐待の未然防止に努めているところでございます。



○秋山稔議長 一通り答弁が終わりました。

 4番、山崎議員。



◆4番(山崎伸行議員) それぞれご答弁ありがとうございました。

 児童虐待についてなんですけれども、新聞等々でご存じかとは思いますけれども、先月から深谷市で幼児虐待に対応しようと相談窓口を開設をしたんです。子供虐待防止ホットラインという相談窓口を深谷市で開設をしたというのを聞いておりまして、相談を受けるだけではなくて、またそのホットラインなどに寄せられた相談内容を、地域ぐるみで迅速に検討し行動に移すための機関、それはまた別の機関なんですけれども、子供虐待防止ネットワーク会議、それもあわせて先月に設置をしたんです。

 児童虐待というのは、周りの方や医療機関などで気がついても、プライバシーの問題とか、それから近所づき合いとかというので、なかなか表面化してこないケースが結構多いというふうに話でも聞いておりますし、私が考えますに、児童の虐待というのは早期発見、それは親が気づくか、それとも周りの人が気づくか、早期発見と、発見をしたら適切な対応、それが最も重要じゃないかなというふうに考えておりますが、今、中央児童相談所ですか、これは上尾にあるんですけれども、この中央児童相談所に相談をして、一時預かりやという答弁がありましたが、町としては早急にこのホットラインの開設とか、ネットワーク会議の設置が必要だと私は考えますが、そのことについて、ちょっとご答弁をいただきたいなというふうに思ってます。よろしくお願いいたします。



○秋山稔議長 福祉課長。

   〔鈴木宗治福祉課長登壇〕



◎鈴木宗治福祉課長 ネットワーク会議や相談体制の強化を図ってはということでございますけれども、これにつきましては、現在、中央相談所の管内が中心となりまして、大宮保健所管内でそれぞれの自治体の行政の関係者、それから保健婦、民生委員、医師会、学校、幼稚園等関係する機関の方がメンバーとなりましてネットワーク会議を開き、情報交換等行って、虐待のための防止の対策を考えて実施をしてきているところでございます。これらとの連携を図りながら対応していきたいというふうに考えているところでございます。

 また、電話相談等の関係も、既に中央児相等でもその体制が整っておりますし、また、町内におきましても、青少年健全育成推進協議会などで健全育成のための電話相談等も実施してきているところでございます。これらとの連携を一層強めながら対応していきたいというふうに考えているところでございます。



○秋山稔議長 4番、山崎議員。



◆4番(山崎伸行議員) ありがとうございました。

 今後もしっかりしたネットワークづくりを、横の連結ですか、学校もひっくるめて、地域もひっくるめて横の連携をしっかりとつくっていっていただければなというふうに思っております。大変ありがとうございました。

 子供の権利条約に関しましては、私たち大人が、一人一人が子供の権利が守られるよう意識の高揚を図りながら、執行部として町民の皆さんにしっかりと啓蒙、啓発に努めていただければなというふうに思っております。これは要望で終わらせていただきます。

 続きまして、伊奈学園総合高校の中高一貫教育の取り組みに関してですが、まだ研究が始まったばかりということで、これからの研究課題がたくさんあるかなというふうに私も思ってますが、既存の中学校のハード面、それからソフト面での充実、これをやっぱりしっかり図っていかなければならないだろうと。こういうこと言っていいのかどうか、ちょっとわからないですけれども、場合によっては既存の中学校の統合も考えていかなければいけない、こういうのも視野の一つに入れながら検討していかなければいけないだろうというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、中高一貫教育が伊奈町への進出、これが、伊奈町の今現在の学校教育にマイナスにならないような手段を講じながら、あらゆる方向から十分協議をしていただくことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○秋山稔議長 以上で、4番、山崎伸行議員の質問を終わります。

 次に、8番、平田義雄議員の発言を許可いたします。

 8番、平田義雄議員。

   〔8番 平田義雄議員登壇〕



◆8番(平田義雄議員) 8番、民主党の平田であります。

 議長の発言許可をいただきましたので、ただいまより通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 第1に、介護保険制度の発足について、当町の制度内容、立ち上がりに向けての取り組みの状況なり、見解を求めさせていただくことでございます。

 さて、介護保険制度の発足はいよいよ来年の4月よりとなりました。この制度の大きな特徴は、制度の運営が、各地方自治体が保険者になって取り組むことであり、したがって、各自治体のいろいろな力量が問われておりますし、住民被保険者の受けるサービス内容に各自治体の差が生じることも考えられているわけでございます。

 この制度の発足の理由なり背景についてのことにつきましては、多くの同僚議員等から従来までにいろいろ出されておりますから、省略させてもらう点もございます。ひとつよろしくお酌み取りをお願いしたいと思います。

 さて、介護保険制度は、問題提起以来多くの論議を経まして平成9年12月9日に成立した法案でありまして、以来その具体的な取り組みに、いわゆる法制度のスタート段階に向けて各自治体等関係がそれぞれ努力している状況でございます。

 具体的な質問に入りますが、先ほども、介護保険についての同僚議員等の質問の答えもありました。また、当町の制度の方向につきましては、一定の方向ということで全協その他でお聞きしておりますから詳しくは申し上げませんが、今までの論議と重複する点もありますが、ひとつよろしくお酌み取りをお願いしたいと思うんです。

 私は先ほど、介護保険法の特徴は各自治体での力量が問われると申しましたが、この制度の利用者への給付内容に各自治体の主体性の中で法定以外のサービス給付、いわゆる上乗せ、横出しサービスといわれる町独自の給付事業の制度ができると思います。例えば保険法にはないおむつの支給なり、宅食のいわゆるサービス等いろいろあると思いますが、町民はこうした町独自の温かな、いわゆる人に優しい取り組みを求めているわけでございますので、このことへの取り組みの所見を、ある一定の方向は理解しておりますが、再度ご回答いただければと思う次第でございます。

 続いて、介護保険法の実施に伴いまして、町民が支援を必要とするようになったとき、また、さらには利用者側としてサービスの内容等にかかわる制度や苦情相談窓口の設置が望まれるわけでございまして、こうしたことへの対応として、介護保険法では給付に関する処分なり徴収金等に関する不服に対しては、県はいわゆる保険審査会等を設置しまして、審査請求を受けて、そこで対処するというふうになっております。

 そこで、私の質問の趣旨ですが、当町町民の介護保険利用者への相談、苦情処理窓口が、県段階での対応ではなく、それはそれで結構ですが、町独自の窓口が必要ではないかというふうに思っているところでございます。したがって、相談、苦情処理等の専門窓口、専門担当員等の設置についての見解を求める次第でございます。

 続いての質問は、当町の介護保険の発足に当たりまして、要介護認定の取り組みを進めてきましたが、担当職員等、町執行部の取り組みについては大変ご苦労だというふうに思います。当町の現在においての要介護認定の状況が報告されておりますが、申請状況と認定状況をかんがみますと、現在、何らかの福祉サービスを利用してる方々の大方が申請した様子でございます。私は介護保険法の内容を、地域全体の高齢者なり被保険者等への周知徹底がこれからも重ねて必要と思う立場で、当町においての説明会等の開催状況を知りたい。こうしたことを求めるわけであります。

 続いての質問に入りますが、介護保険制度の施行はいよいよ来年4月と先ほど申し上げましたし、そのとおりでございますが、介護保険法は、高齢化社会の中、核家族化が進み、家族による介護が限界を超え要介護者のいじめや虐待、憎しみによる殺人、老人が老人を介護する、いわゆる老老介護での疲れによる自殺等が社会問題化したわけで、この深刻な状態を地域社会全体で支え合おうということが介護保険の原点になっていると思います。

 介護保険発足に向けて、法案成立から今日まで、保険制度としての保険料の徴収、そして給付事業の制度内容等の法整備の確定に、多くの人々の英知と努力、そして時間が費やされてきたわけでございます。こうした中、政府は突如として介護保険の根幹を成す保険料徴収の延期、その後の半額徴収、家族介護に慰労金等の支給実施等の見直し案を提起して、その実施を決定したところでございます。

 介護保険制度は、市区町村の努力によって初めて実現できる制度でございまして、政府の見直し案決定は、介護保険制度の準備を着実に進めてきた市区町村の努力をむだにし、地方分権の流れをも阻害するものというふうに私は思っております。したがって、私の質問は通告のように、当町の介護保険法の実施に行政として、政府の今度の介護保険制度の見直し案等決定によって起きる当町行政の事務的、経費的な点、さらには支障点についての見解を教えていただきたい。こうした質問でございます。

 続いて、通告の大きな2番目の、当町におけるオウム真理教対策委員会の今後の取り組みについての質問に入ります。

 当庁舎の玄関と住民課のフロントに「オウム真理教信者の転入を拒否します」の掲示があります。このことは、各地で相次いでいるオウム真理教団の施設をめぐってのトラブルがあります。各関係自治体は、オウム真理教団信者に転入拒否等の対応で対処しています。当町もこうしたトラブル発生の防止に向けて当局が対策委員会をつくり、その防止策の一つとしての具体的なあらわれと理解してるところでございます。対策委員会決定の取り組み内容は、町への転入届の不受理、建築確認申請、水道給水申請、信者家族の就学不受理等の姿勢で対応する内容と聞いております。

 こうしたオウム真理教信者の転入拒否等の各自治体の具体策は、信教の自由、居住、移転、職業選択の自由、教育を受ける権利等を阻止する対応策でありまして、一部の声としては憲法違反ではないかというふうにも言われている面があります。しかし、私は国民、町民はオウム真理教団の犯した憎むべき犯罪、平成6年6月の松本サリン事件、地下鉄サリン事件、坂本弁護士一家殺人事件及び死体遺棄事件等数々の凶悪な事件を引き起こし、近年まれに見る不安と恐怖を国民に与えた、このことは断じて忘れてはいけないと思います。

 各地におけるオウム真理教団に対する地区住民の転入阻止の取り組み、拠点からの撤去要求の取り組みは、理由として殺人集団組織の教祖をいまだに信望し、事件の被害者に何らの謝罪もしないという非人間性の集団であり、住民に不安を与え、公共性の維持が保てないとの位置づけでの取り組みであります。私たちの仲間、吹上町では、オウム真理教団の拠点撤去の取り組みとして、地域住民の戦いから町民全体、そして行政、議会と結束して追放の取り組みをしております。

 さて、前段での説明が長くなりましたが、現在のオウム真理教団の組織は、資料によりますと教団関連施設は本部機構施設が全国17か所、下部組織の支部や道場16か所、それは関東やその近県に14か所存在し、さらに組織の拡大と地域への進出を図りつつあるといわれております。私は当町のオウム真理教信者の転入拒否対策委員会の設置を評価いたしまして、今後の拒否の取り組みの具体策について質問させていただく次第でございます。

 通告の最後の質問に入ります。町の広報その他の情報伝達手段として、インターネットのホームページの開設を図ったらと私は提案したいのでございます。このことに対しての執行部の所感はどうですかということでの質問でございます。

 世はまさにインターネットの時代であり、インターネットにはパーソナルコンピューターいわゆるパソコン機器の導入とその操作が不可欠であります。最近では、パソコン機器の販売価格も低廉になり、家庭においての購入がふえてきております。当町も学校教育の課程において操作を習得し、町の生涯教育の部門におきましてもパソコン教室への出席参加希望者が多いと聞いておりますし、特に中高年、シニアの方々に人気があります。私も当町の生涯学習教育のパソコン教室で操作を覚え、今、その操作に熱中しているところでございます。

 さて、先ごろパソコン教室で知り合った方から、伊奈町はホームページを開設していないのですかとの質問を受けました。その話の中で、他の市町村では開設しており、各種の行事とその他の情報が掲載されて、非常にその町の状況がわかりますよと言われました。私は資料に基づいて調べましたところ、県では各部局を初めとして、県内92市町村の中、大方とはまだ言えませんが、4市1町関係ではまだ開設してないのが当伊奈町であり、吹上町を含めて27市11町2村の40市町村が既に開設しております。その自治体の各種の行政、イベント開催、その他の地域情報を掲載して流しております。

 特に八潮市においては、ホームページで行政関係の各種の申請、請求書の提供を始めているようです。役所まで申請書を取りに行かずに、ホームページに掲載されている所定用紙をパソコンの印刷プリンターで、それを使って町に資料の請求をする。掲載されているのは住民票請求書等8種類ということで、当町の行事その他の伝達手段として、または広報の中で、当町ではケーブルテレビ等でも町行政のイベント等流しておりますが、時代の先取りシステムとして町のイメージアップの一環として、当町でもイベントその他のいろいろな行事を町内外に知ってもらう、そうした意味ではこのインターネットのホームページ開設の必要性があるというふうに私は思いますので、その開設についての執行部の見解を求める次第でございます。

 以上申し述べまして、通告に基づいての質問の項目を終わります。



○秋山稔議長 平田議員の質問に対する答弁を求めます。

 福祉課長。

   〔鈴木宗治福祉課長登壇〕



◎鈴木宗治福祉課長 平田議員のご質問のうち、介護保険制度の内容充実に向けての見解を求めますについて、順次お答え申し上げます。

 1点目の、町の特別給付事業についての実施項目の検討状況でございますが、昨年度と今年度にかけて高齢者、障害者、児童育成施策を総合的に実施するため、伊奈町総合福祉計画の策定作業を進めております。本計画は、介護保険法に基づく介護保険事業計画に相当する部分が含まれており、特別給付事業や保健福祉事業など町の独自施策についても計画立案の過程で検討しております。

 現在までの審議会等での検討状況ですが、特別給付事業の選択の視点を第1号被保険者の保険料負担が過重とならないよう配慮する。2として、要介護者のニーズが高く、保険料への影響を考慮してもサービスを実施する必要がある事業であることとし、検討を継続させていただくこととしております。また、保健福祉事業は本来家族介護の軽減や要介護予防、利用者負担への支援が内容となりますが、家族介護リフレッシュ事業、高額介護サービス費一部負担金貸付事業について、独自事業として検討しております。

 しかし、現在国において保険料の徴収開始の時期や家族介護支援対策などが改めて検討されており、今ご説明しました町独自の事業にも影響があるものと予測されます。本来的には介護保険自体が高齢者福祉施策の一つの柱であり、既存の事業とも密接に連携を図りながら運営すべきものと考えておりますが、国や近隣市町村の動向や計画審議会でのご意見なども踏まえ、一般財源事業としての実施の可否を含めて十分検討してまいりたいと考えております。

 次に、2点目、利用者のサービスについての苦情処理等の受付窓口設定についてでございますが、現在までに、町では100名余りの要介護認定申請者に対して認定結果を通知しておりますが、調査や認定結果に対する苦情は寄せられておりません。

 介護保険制度における苦情は、調査に関すること、要介護認定結果に関すること、ケアプラン作成に関すること、サービス提供事業者との契約について、サービスの提供に関するものなどが想定されます。介護保険法では、保険給付に関する処分や徴収金に関する処分に不服がある場合、県が設置する介護保険審査会に審査請求ができると規定しておりますが、町でも要介護度の決定通知には審査請求に関する教示を記載しております。

 県では、各市町村、県の国民健康保険団体連合会など関連する機関を連携させ、住民からの苦情への適切な対処が図られるよう統一的な体制づくりを進めておりますが、町では、基本的にはこの体制にのっとり相談を受けていきたいと考えております。現在は、特別に苦情処理窓口を設置したり、専門職員を配置する予定はございませんが、在宅介護支援センターや民生委員との協力のもと、福祉課において対応してまいりたいと思います。

 次に、3点目、現状の認定申請状況と地域での介護保険申請の説明会開催状況についてでございますが、11月24日現在の申請件数は169件となっております。在宅の高齢者のうち、既に何らかの介護サービスを受けている方の9割程度から申請書が提出されておりますが、いまだ提出のない方もおられますので、在宅介護支援センター等により申請に関する個別周知も図っているところでございます。なお、10月4日から8月5日に分けて、町内8か所を会場として要介護認定申請を受け付けたところ、合計で50名の方から申請書が提出されております。

 4点目の政府の保険料徴収猶予等の見直し方針について、町当局の受ける支障点はでございますが、現在、想定できるものといたしましては、保険料徴収事務関連として賦課徴収システムへの影響がございます。システムの開発を委託した業者とは、保険料徴収猶予がなされた場合の影響とその対応について協議をしておりますが、詳細が未確定であり、どの程度の影響があるかについては現在把握し切れておりません。今後も継続して協議を重ね、影響がある場合には早急に対応してまいりたいと存じます。

 そのほかの点では、保険料の徴収猶予の方向性が確定した段階で、第1号被保険者を初めとする住民の方々に再度周知を図る必要がございますので、制度の変更点を盛り込んだパンフレットの作成や広報などで周知を図っていく必要があると考えているところでございます。



○秋山稔議長 住民課長。

   〔本多隆二住民課長登壇〕



◎本多隆二住民課長 平田議員さんのご質問のうち、オウム真理教対策委員会の今後の取り組みについて、お答えいたします。

 町では、平成11年10月18日に助役を委員長とするオウム真理教対策委員会を設け、町民の公共の福祉を最優先に考え、オウム真理教信者の町への進出を防止するために転入届の不受理、建築確認申請の不受理、水道の給水申し込みの不受理、信者及び家族の就学願の不受理等の姿勢をとることを決めました。これに基づいて、庁舎の玄関に「オウム真理教信者の転入を拒否します」の張り紙を掲示しているところであります。

 窓口における防止対策につきましては、対策委員会で対応マニュアルを作成しておりまして、住民課ではオウム真理教信者の住所地の一覧表を作成し、転入が監視できるようにするとともに、空き工場や空き倉庫等の動向について特に注意しているところであります。今後においても、さらに関係機関及び庁内各課と連絡を密にいたしまして、厳重に進出を防止してまいりたいと思います。



○秋山稔議長 企画調整課長。

   〔細田藤夫参事兼企画調整課長登壇〕



◎細田藤夫参事兼企画調整課長 平田議員の3点目、町ホームページの開設について、お答え申し上げます。

 近年、インターネットを活用した情報発信に力を入れている市町村が増加しております。議員ご指摘のとおり、県内でも40市町村がネット上にホームページを開設しております。その内容も、行政情報、イベント情報、公共施設案内、観光、物産ガイド等多岐にわたっております。しかしながら、自治体のホームページはおもしろくないといった声も耳にすることがございます。こういった状況の中、町といたしましてもできるだけ多くの方に、また再度アクセスしていただけるようなホームページを念頭に、その更新等を含めた運営方法にも配慮しながら、十分な検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。



○秋山稔議長 一通り答弁が終わりました。

 8番、平田義雄議員。



◆8番(平田義雄議員) 通告に基づく各項目、それぞれのご回答いただきました。それぞれの答弁について一定の理解をするわけでございますが、私は再質問というか、私の持ち時間の中の範囲で、持ち時間十分残ってしまうと思いますが、提言をさせていただきたいと思います。

 それは、いわゆる介護保険については2点の提言と、それからオウムの関係で、これも提言という形で受けとめていただければですが、1点。あと、インターネットの開設の関係は、これは質問が1点、再質問という形で出させていただきます。

 第1に、介護保険のいわゆる法定外、上乗せ、横出しサービスの関係ですが、それぞれ今方向を検討されているということは重々わかりましたし、承知してる面もございます。私が提言として申し上げたいのは、これから、この伊奈町に住もう、または住んでいる方、こういう人たちに伊奈にずっと定住してもらいたい。こういうわけで、そうした立場に立ちますと、介護保険のサービスというのは、国の基準よりも上回っていなくてはというふうに思うんです。来年の4月以降、各自治体が制度決定して実施に取り組むわけですから、いずれ、当然各自治体のサービス内容、これがランキングというんですか、サービス内容の1位、2位、3位とか、こう出てくるという、そういうことも考えられます。ぜひ町民が、うちはこんなにいいサービスなんだというふうに思われるように、ぜひともこれからのそうした制度を立ち上げのご苦労をお願いしたいというふうに思ってるわけです。

 続いて、いわゆる介護保険の実施に当たって、またはその認定審査に当たっての苦情処理ということで、私、質問通告がちょっと舌足らずでしたが、やはり提言という形で述べさせていただきますが、いわゆる苦情の処理については、介護保険法にもありますし、健康保険の連合の関係のそういう窓口もあります。私が求めたいのは、これからまだ実施してみないとわかりませんけれども、いわゆる介護される方、サービスを受ける方が、在宅の方はともかくとして、施設サービスを受ける人たち、こういう人たちは、その苦情を、相談を、役場の窓口へ来て言うわけにはいかないと思うんです、介護されてる方ですから。したがって、私はその各自治体の人口というか、そのサービスを受ける人たちの数にもよるとは思うんですが、できれば、そういうサービスを受ける人のところを定期的に訪問するなりをして、いろいろ苦情を聞いて、その解消に努める、そうした担当の方なんかが必要ではないかなというふうに思うんです。

 例えばこれから介護保険が実施されますと、いわゆる民間のサービス事業者、こういう人たちが、あってはいけないことだと思うんですが、おむつ買うんならうちの会社で買いなさいよとか、セールスが、その他いろんな勧誘があるんではないかと、こういうふうに危惧される声もあります。それと、病人になりまして、また介護されますと、どうしても気が弱くなる面もありますから、介護してる人に対して、あんたのサービス悪いよとか、どうもサービスがこの会社悪いねとかいう、そういう苦情を処理する民生委員その他の人たちが、ある一定の資格を持って、施設サービスのところを訪問して苦情を吸い上げて処理をする。こういう人たちのセクションというか、その窓口ができたらいいなというふうに思うんで、今後の運営の中の問題だろうというふうに思いますが、十分そうしたことをご配慮をお願いしたいというふうに思うんです。やはり先ほど言いましたように、介護者、在宅の場合でも介護されている肉親に、またはホームヘルパーさんたちに、やはり、あんたのところのサービス悪いよとか、あんた、だめだよそのサービスとか、余り関係者に言えないような面があるんで、そういう人たちの苦情吸い上げを今後配慮される、こうした提言をお願いしたいというふうに思うんです。

 あとは、オウムの関係でございますが、このオウムの信者転入拒否等については、いろいろ人権の問題、プライバシーの問題、いろいろあるんですが、私の提言としては、いわゆる吹上を初めとして今県内8か所とかいう拠点があったようですが、またあるんだそうですが、そこで、オウムの信者と住民とのトラブル、これはいわゆる既にその市町村に入り込んでいた拠点をめぐっての紛争なわけですから、今、住民課長からというか対策委員会からの報告がありましたように、これから絶対入れてはいけないということでの取り組み、これはもう答弁どおりだろうというふうに思うんです。

 私は吹上の町にお伺いしまして、いろいろ現地も見させていただきましたし、取り組みの内容等も見させていただきました。知ったふりするわけではございませんが、吹上町ではいわゆる住民が立ち上がって、そこに行政、議会が入ったと。そうしたことでオウムの活動の状況を監視している、その監視状況というのは24時間体制で、交代制でやってると。最近では、ある一定の終息の方向というふうに聞いておりますが、いわゆる住民と信者教団とのトラブル、紛争をなくすために、警察までそこに24時間体制で張りついている。私が行ったときにはパトカーがとまってまして、警察官が2名いて、我々の出入り状況その他を見ておりましたが、こうしたこと自体がもうそこに住んでる住民に不安を与えて、その周辺の人は遠回りして通勤、または買い物をするとか、大変な状況でありました。

 ということで、私はやはり何と言っても、いろんな諸問題があると思うのです。憲法上の問題、プライバシーの問題、人権の問題、いろいろあると思うんですが、やはり先ほど答弁にありました住民の福祉を守ると、こうしたことを強く打ち出して、今後具体的にはどういうことをまずやるかというと、吹上では、その周辺にあるアパートの住居の方々が転居してしまったと。その後へ入る人がいないということで、建主とか大家さんが大変だなんていう話もありましたが、そうしたことが当伊奈町で起きたらまず困ると思います。したがって、これからどうこれを対策するかということになりますと、区長会議なり、PTA、学校関係、不動産関係、特に消防団としては、これから年末で火災予防の防止月間に入るわけですから、空き家対策なり、その空き地に住居が建つかどうかとか、いろいろな面で監視状況を強化していったらいいんではないかというふうに思うんです。

 やはり問題は情報収集というふうに思います。玄関にオウム信者の転入拒否と書いたからといって、私はオウムですといってくる人はいないわけですから、どういうふうにこれを情報把握するかが、答弁にもありましたが、なお一層のご努力をお願いしたいと思います。したがって、特に不動産関係等の方々に協力をお願いしたらというふうに思います。

 以上で提言を終わりまして、終わりに当たりまして、このインターネットの関係ですが、答弁としては前進したかなというふうに思うわけですから、今後ぜひ開設に向けての検討をお願いしたいんですが、いわゆる開設に当たっての費用というんですか、町がどのぐらいの維持費を出さなくてはいけないのか、その辺もやはり大事なことだと思うんです。参事の答弁に、自治体のインターネット、ホームページはおもしろくないと言いましたが、確かにおもしろくないとは思うんですが、それなりに見てる方もいらっしゃるわけですから、いかにおもしろくと言ってもそうもできませんが、みんなに見てもらう、特に伊奈町などでは町外の人が、比較的バラ祭りだとか、吹上では、またよそさん言ってはいけませんが、コスモス祭りとか、ああいうもの全部アクセスして見ているようですし、私は伊奈町のイメージアップという点からについても、費用の点その他スタッフもやはり必要だと思うんです。

 そうしたことなどを検討材料にして、できれば早く、町内の中学校の方々もパソコン教室等もありますし、おいらの町のことをやっぱり見てもらった方がいいと思うので、ぜひとも早く開設してほしいというふうに思って、それを申し上げて、これ再質問として費用の面、スタッフはどの程度いるのか、他の市町村での状況を把握した経過がありましたらお答えいただきたいと思います。

 以上です。



○秋山稔議長 企画調整課長。

   〔細田藤夫参事兼企画調整課長登壇〕



◎細田藤夫参事兼企画調整課長 平田議員の再質問にお答えしたいと思います。

 ホームページの開設の費用ということでございますが、サーバーを借用する場合、これらについては回線工事が約10万円ぐらいかなと。それと、使用料については月額3万円ちょっとぐらいと。購入する場合ですけれども、これについては200万円から300万円ぐらいまでかなと考えてるところです。工事については、やはり同じく10万円程度ということで、使用料も同じ3万円ちょっとぐらいかなということでございます。

 これについて、では体制はどうなのかというご質問でございましたが、通常大きなところについては職員も配置しているようでございますが、なかなか小さな自治体になりますと、それらは無理かと思います。それぞれ各課のご協力をいただきながら、これは応援をいただきながら、体制をつくっていくような形になろうかと思います。



○秋山稔議長 8番、平田議員。



◆8番(平田義雄議員) 私の悪いくせで、何でも欲しがるというわけではないのですけれども、やはり自治体に住んでる町民というのは、うちの町は進んでるなと、こういうものが欲しいわけでして、隣接市町村の状況とか、その辺あると思うんですが、県内では半数のところがあるということですから、費用の点その他はちょっと大変かとは思うんですが、ひとつよろしくお願いして、終わります。

 以上です。



○秋山稔議長 以上で、8番、平田義雄議員の質問を終わります。

 ただいまから、15分間休憩いたします。



△休憩 午後1時56分



△再開 午後2時13分



○秋山稔議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 5番、永沼時子議員の発言を許可いたします。

 5番、永沼議員。

   〔5番 永沼時子議員登壇〕



◆5番(永沼時子議員) 5番の永沼時子でございます。

 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。

 まず、1点目、青少年の健全育成についてでございます。薬物乱用防止教育にキャラバンカーの活用をということについて、お尋ねいたします。

 麻薬、覚醒剤等の薬物の乱用は、世界各国で最も深刻な社会問題となっております。我が国においても、近年覚醒剤事犯が大幅に増加しているとともに、特に中学生、高校生への薬物乱用が拡大しており、薬物乱用問題はますます深刻な状況となっております。先日、裁判が行われましたが、若者に人気の歌手の槇原敬之も麻薬にはまって身を崩してしまった若者の一人であります。

 少年による覚醒剤乱用の検挙補導の状況は、埼玉県は全国の上位に占めている高い水準であります。背景には、容易に手に入ることや、価格が少年にも購入できる金額であったり、また、乱用の方法が注射から昇華して吸入する方法に変わったこと等が挙げられております。また、恐ろしいことに、このごろはインターネットのホームページで覚醒剤の購入方法を具体的に紹介されていて、摘発されたことが報道されておりました。

 このような背景の中、国民総ぐるみによる根絶の意識を高め、薬物汚染の一掃を図っていくため、厚生省では薬物乱用防止キャラバンカーによる「だめ、ぜったい」のキャンペーンを全国的に展開しております。このキャラバンカーは、薬物の標本、人体模型、パネル展示コーナー等々、さまざま搭載しておりまして、専門の指導員による解説もあり、薬物乱用に関する正しい知識が容易に理解できるよう工夫されております。

 このキャラバンカーを招き薬物追放のPRをしているところが、県内において平成10年10月から11年6月までの間、教育機関で高校、中小学校合わせて12校ございました。志木市では、このキャラバンカーを市内の繁華街、ららぽーと前、東武東上線柳瀬川駅前、また、志木中学校の3か所で、青少年を中心に多くの市民が車内を見学して、コンピューターを駆使した映像や展示を通し薬物の恐ろしさを体感したということでございます。

 この薬物乱用防止キャラバンカーの活用は、青少年を対象に正しい知識を容易に理解できるとともに、啓発指導に大変効果的でございます。我が町にもぜひ要請をしていただいて活用できないか、当局のご見解をお伺い申し上げます。

 次に、通告の2点目でございます。出前講座の実施についてでございます。

 住民の自主的な学習やまちづくりの活動を支援するために、行政が持っている各種の情報を、ニーズに沿って職員等が講師となり地域に出向いて提供する出前講座が各地で好評で、導入する自治体がふえております。行政のプロから生の情報が得られること、また、身近なところで気楽に学べることなどと歓迎されています。私は何度かこのことについてお願いいたしました。まちづくりについて、ごみの問題、子育て支援、介護保険制度のこと、防災のこと、健康づくりのこと等々、町民のニーズはさまざまですが、ニーズに沿って、また時期に合わせたもの、ユニークなもの等、メニューを提示して申し込みを受け、出向いていくという講座の開設の当町の可能性はどうか、お尋ね申し上げます。

 次に、通告の3点目でございます。インフルエンザの予防対策について、お尋ね申し上げます。

 ことし、1月から3月までにインフルエンザで死亡した人は1,286人にも上り、1976年以来最悪の事態でありました。しかも、死亡者の約86%は高齢者といわれました。当町も例外ではなかったと思います。高齢者への流行や乳幼児、また小中学校も次々と学級閉鎖になり、それぞれインフルエンザ防止に苦慮したものでございます。

 また、この冬もその時期がめぐってまいりました。大阪府では、昨年10月から老人福祉施設入居者を対象にインフルエンザワクチン接種への助成をスタートしました。接種費用、2回接種で約6,000円から1万円の半額を補助するもので、接種しない人に比べて入院が5分の1程度に抑えられるなど、発症や重篤化減少、そして死亡率の減に明らかな効果が見られたといわれています。

 インフルエンザは集団感染に対する危機感が深刻になっている中で、今後、ワクチン接種の流れは強まるものと見られるが、接種費用の個人負担は高齢者には重くのしかかってきます。

 インフルエンザは根本的な治療法が確立されていないため、ワクチン接種が予防の柱でございます。62年予防接種法に基づいてワクチン接種が義務化され、小中学生を対象に全額公費負担で実施されましたが、まれに副作用が出たり、流行を抑える効果が証明されないとして、87年に保護者の判断で行うと、事実上義務化が外されました。94年の予防接種法改正で公費負担の対象から外されました。現在は、費用は個人負担する任意接種に切りかわり、先進国の中で最低レベルの接種率となりました。

 我が国は、インフルエンザに対し、全く無防備な状態であります。欧米では、インフルエンザは高齢者の命にかかわる病気として、高齢者への接種は大半が公費の負担であり、接種率は6割から7割に上り、予防に大きな効果を上げているといいます。また、一方、予防接種をしていない子供がインフルエンザにかかり、脳炎になり、進行が早く、1日から1日半程度で高熱を出して亡くなり、死亡しなくても重い後遺症が残ることが多く、怖い病気です。また、流行時期になると小中学校で学級閉鎖が続々と起こり、大事な学期末の授業が進まないという現象は毎年のことであります。

 ことしもまた、インフルエンザの流行の冬がやってきました。このインフルエンザ対策についてお尋ねいたします。義務化の必要はないが、高齢者や児童、乳幼児のワクチン接種を希望する場合の公費の負担の軽減を図るべきと考えますが、当局のご見解をお尋ねいたします。

 次に、4点目、町民等による寄贈や借用の美術品や備品等の取り扱いについてでございます。

 庁舎等の中には、町民等から、寄贈や借用の美術品や備品等たくさんあると思います。どれも真心からの寄贈や貸し出し行為であり、また貴重なものでありましょう。その取り扱いには細心の心遣いが必要なことと思います。美術品等を広く町民に見ていただく展示の方法や、備品の活用も必要に応じて貸し出し等ができる方法等々について、お尋ねいたします。

 町が町民等より寄贈や借用の美術品や備品等は、どこにどのぐらいおありか、また、寄贈や借用の際、どのようにお受けするのか。また、貴重なものの盗難や火災、破損等の事故などの防止対策についてなど、せっかくの町民の真心の寄贈品等です。その取り扱い、管理体制等のシステムについて当局にお尋ね申し上げます。

 以上、4点について、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○秋山稔議長 永沼議員の質問に対する答弁を求めます。

 教育次長。

   〔小山政道教育次長兼総務課長登壇〕



◎小山政道教育次長兼総務課長 永沼議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、薬物乱用防止教育にキャラバンカーの活用をというお答えを申し上げます。

 昨今の薬物乱用者の低年齢化が社会問題になっていることにつきましては、ご指摘のとおりでございます。特に中学生や高校生への薬物汚染の拡大を防止することは、大変重要なことと認識をしております。

 ただいまお話いただきました厚生省の薬物乱用防止キャラバンカーのほかに、埼玉県警本部におきましても本年4月から新たに薬物乱用防止広報班を組織をするとともに、28人乗りのバスを改造した薬物乱用防止広報車を導入をしております。広報班は、未来号と名づけられたこのキャラバンカーに搭載した大型テレビのほか、OA機器を活用しながら薬物に対する正しい知識や薬物乱用の弊害等についてわかりやすく解説をし、少年を薬物の魔の手から守るための活動を開始をしております。

 この広報班は、原則的に中学校や高校で開催する薬物乱用防止教室に各学校から要請があれば出向いていただけるということでありますので、校長会等を通じまして積極的な活用を考えてまいります。

 次に、出前講座の実施について、お答えを申し上げます。

 教育委員会といたしましては、住民の方々が社会の変化に対応しながら充実感を持って心豊かに生きることができることを常に願うとともに、今日的な学習意欲の高まりにこたえるため、これまでも必要に応じて個人から、あるいはグループからの学習相談を受けたり、研修の場へ出向くなどして援助をしてきたところでございます。このたび、町内の在住、在勤者はもちろん、近隣等からも広く知識や技術を提供していただける方にさまざまな分野で活躍し、また多くの方々に活用していただけるようにと人材バンクを設置をし、登録者募集のための広報を始めたところでございます。

 出前講座につきましては、この人材バンクへの登録者には行政関係職員も積極的に登録するよう働きかけてまいり、それに合わせまして行政サービスメニューとしてどのようなものが設けられるか、登録状況を見ながら検討をしてまいります。



○秋山稔議長 保健衛生課長。

   〔関根茂夫保健衛生課長登壇〕



◎関根茂夫保健衛生課長 永沼議員の質問のうち、3点目のインフルエンザの予防対策、特に子供や高齢者に対してワクチン接種に補助金をについてお答え申し上げます。

 インフルエンザの予防接種は平成6年10月の予防接種法の改正により、いわゆる義務制から勧奨制へと移行し、任意の予防接種となりました。町でも、この法改正を機に、従来小中学校、幼稚園、保育所で集団実施してまいりましたインフルエンザの予防接種を個別化した次第でございます。

 インフルエンザの予防接種につきましては、昭和60年代から接種希望者が激減してまいりました。大きな理由といたしましては、インフルエンザワクチンの型は春ごろ予想して製造されるため、その冬流行するウィルスの予測に誤りがあることも多々あり、予防接種の効果に疑問が出てきたこと、そして副作用による死亡事故の発生報告があったことなどが挙げられております。

 今、新聞報道等でも、特に子供とお年寄りに対するインフルエンザの予防接種につきましては、専門家の見解も賛否両論であり、厚生省の見解も明確でないように伺っております。過日開催いたしました郡市医師会によります地域医療協議会に参加した医師の間でも、子供とお年寄りに対しての接種につきましては賛否両論でございました。

 ワクチン接種に補助金をという質問でございますが、子供とお年寄りに対するインフルエンザワクチンの効果につきましては、ただいま申し上げましたとおり、意見が分かれている状況でございます。補助金を支出することは、当然これを奨励することにつながることと思いますので、今後、厚生省の見解や地区医師会の考え方を参考にし、効果と安全性が確保できた時点で検討してまいりたい、このように考えておりますので、ご理解をちょうだいいただければと思います。

 以上でございます。



○秋山稔議長 財政課長。

   〔内村吉男財政課長登壇〕



◎内村吉男財政課長 永沼議員のご質問のうち、町民等より寄贈や借用の美術品や備品等の取り扱いについて、お答えいたします。

 町民の方々からの寄贈や借用による備品等につきましては、数量については現在把握してございませんが、各所管課において特に細心の注意を払い適切に管理をしているところでありますが、必要に応じて落雷などの自然災害を含むやむを得ぬ事故等に備え、全国自治協会による災害共済の保険に加入しているところです。また、新規に寄贈の申し出があった場合は、町財産規則にのっとり、寄附採納の手続により、借用の場合は使用貸借契約や賃貸借契約の締結により、それぞれ対応したいと考えているところでございます。



○秋山稔議長 一通り答弁が終わりました。

 5番、永沼議員。



◆5番(永沼時子議員) それぞれ、ありがとうございます。

 まず、最初の薬物乱用防止の教育にキャラバンカーのことですけれども、今、県の方もキャラバンカーを導入したということで、厚生省の方も平成10年度に4台、日本を4つに分けまして4台購入したということで、11年度も増車され、また12年度も増車されるということを聞いております。

 私も上尾の福祉会館でお母様方が研修会をするので、このキャラバンカーを呼んだときに、私も一緒に参加させていただきました。講習を受けたり、それからこのキャラバンカーを見たり、とてもよくできておりまして、大体30人ぐらい1グループになって車内を見ながら、また表の映像を見ながら、最後にはプリクラというのですか、写真をとって、そしてそれができるように、青少年が楽しく学べるような、そして薬物の恐ろしさを学べるような、そんなふうになっておりまして、大型バスぐらいの大きさでした。

 先ほど申しましたように、志木市でもありましたように、一つは、県のだと小中学校、学校ということですけれども、PTA、お母様方にもぜひ一緒にでもいいですし、別個でもいいですし、できないかどうか、1点お尋ねいたしたいと思います。

 それから、2点目の出前講座のことはぜひ、せっかく人材バンクの登録がなるようになりましたということで、私も今回また一般質問させていただいたんですけれども、ニーズに沿って、また私も今介護保険制度のこと、本当に町民の方が聞きたいということを希望しておりまして、その時期とか事にはいろいろなニーズがあると思いますので、このニーズの把握もお願いしたいと思います。

 それから、3番のインフルエンザの賛否両論あるということですけれども、何でもそうですけれども、先日県で、厚生省でもインフルエンザはこれは予防にまさる治療なしということで、厚生省で予防接種はここのところの予防は流行前に予防接種を受けることが基本で、特に高齢者には有効であるということで、接種を受けなかった人と比較すると0.45、半分以下に減っていたという、このことも発表されておりまして、重症化した例を比較すると0.18となり、予防接種を受けていればインフルエンザにかかっても軽く、重症化する危険がないというんで、厚生省はこのようにしてインフルエンザの予防接種を進めている話をされておりますけれども、先日、県でインフルエンザの緊急対策会議が開かれております。

 義務化されなかった時点からインフルエンザの流行が物すごく上昇しまして、ことしの1月なんかは本当に死傷者が出るぐらいになってきていることは、統計を見るとどんどん上がってきていることは事実なことでありまして、県の方の対策として、これワクチンのことも今、去年のことの例がありまして、だんだん義務化がなくなったのでワクチンがどんどん半減してしまって、去年はもう、でもことしの例がありましたから、ことしは随分、倍ほど要る、ワクチンが製造されている。製造されているのだけれども、どこにあるかわからないというのも実情で、厚生省が調べに当たって、県でもこの緊急対策会議ができて、今どこにワクチンがどのぐらいあるのかということを調べてるというのが報道されましたけれども。

 一つお尋ねですけれども、伊奈町のどこの機関に行けば予防接種が受けられるのか、また、どのぐらいの費用で受けられるのか。これ2回受けないと効果がないというあれなんですけれども、効果があるかないかという論議はいつでもつきものですけれども。ですから、義務化ではなくてもいいと思うんです。受けたいときにきちっと受けられて、それが補助が、高いお金ですから、高齢者の負担が少し軽減になればと思うんですけれども、その点について、お尋ねしたいと思います。どこに行って、どのぐらいのインフルエンザの予防接種の確保になってるか。これも残れば返してもいいというふうになってるらしいんです。ですから、あるところではうんとあって、ないところにはないという状況もあるということも聞いておりますから、伊奈町の機関はどうなのかということをお尋ねします。

 それから、4点目の町民の寄贈、借用の備品と美術品のことについてお尋ねいたします。

 きちっとした管理、財産の管理ですから保険制度になってるということで、そうだろうなと思うんですけれども、1点ちょっと町民からお話もありましたので、決算委員会のときに私聞いたことなんですけれども、総合センターのピアノの扱いについて、何かおかしな話になっておりますから、ここでしっかり私もお聞きしたいと思います。

 ピアノは私物であるとお聞きしました。生涯学習等に当然に必要なものであれば町で購入すべきである。当然に町のものであると町民も理解をしていたが、そうではなかったというので、ちょっといろいろな意見があったりしました。今まで善意の人に甘えていたというのもあったのではないか、扱いを明確にしていなかったことによって町民に不信を抱かせてしまった面や、せっかく善意の人を傷つけてしまった面もあったかと思うのでありまして、町民同士のおかしな対立みたいなというような行き違い、これはあったことは事実でありまして、みたいなことを招いてはならないと思うんです。これは当局の取り扱いの不明確さがこのようなことになってしまったと思うんです。

 ちゃんとしたきちっとした取り扱いをしておれば、こんなことにはならないと思うのですけれども、今後どのように対処されるのか、また対処したのか、これからどうするのか。また今後ともそういうことのないように寄贈されたものか借用なものか、どう取り扱うのか、明確にしないとまた町民同士でいろんなおかしな話になってしまって、善意の人を傷つけたり、また不信に思ったりということが起きないとも限りませんので、そのことについてもお尋ねします。

 以上、お願いいたします。



○秋山稔議長 教育次長。

   〔小山政道教育次長兼総務課長登壇〕



◎小山政道教育次長兼総務課長 再質問にお答えをいたします。

 まず、キャラバンカーの関係でございますが、この県警のキャラバンカー、未来号につきましては、原則的に学校や高校で開催する薬物乱用教室に学校から要請があれば出向きますよということでございます。ですから、PTAを対象にというようなお話もございましたが、原則としてということになっておりますので、この辺についても活用する際に県警の方に問い合わせをしながらしていきたいというふうに考えています。

 それから、2点目の出前講座の関係でございますが、これは先ほど申したとおり、人材バンクの登録状況を見ながら、行政サービスのメニューとしてどういうものが考えられるのだろうかということについても、今後登録の状況を見ながら検討していきたいというふうに考えております。

 それから、総合センターのピアノの関係でございますが、過日、話し合いの結果、快く町の方へ寄贈いただけるというふうに私の方は聞いております。教育委員会といたしましても、寄贈品等の取り扱いにつきましては、今後も適正に手続をもって対応してまいりたいというふうに考えております。



○秋山稔議長 保健衛生課長。

   〔関根茂夫保健衛生課長登壇〕



◎関根茂夫保健衛生課長 再質問にお答えいたします。

 ワクチンの製造につきましては、昨年が150万本に対しまして、今年度は350万本が製造されたと、このように聞いております。今、報道によりますとワクチンの不足が問題となっておる、こういう状況でございましたので、町内の医療機関7か所につきましてワクチンの状況につきまして調査をいたしました。その結果、5医療機関で予約を受けた分のみストックがあるとのことでございます。1医療機関につきましては多少のストックがあり、もう1つの医療機関ではストックが全くない、こういう状況でございました。

 以上でございます。

 大変失礼いたしました。料金につきましては、これは多少ばらつきあるかと思います。7,000円前後ぐらいかなと認識しております。

 以上でございます。



○秋山稔議長 町長。



◎小林昭一町長 先ほどのピアノの件ですが、所有者の善意でぜひ町としていい姿で使ってほしいということで、先日寄附採納の申し出をいただきまして受け入れました。したがって、これから皆さん使う人はそれぞれいい姿で話し合って、かち合わないようにうまく利用していただいて、効率的に使っていただきたいなと、こんなふうに思っています。そういうことですから、ご了解いただきたいと思います。



○秋山稔議長 5番、永沼議員。



◆5番(永沼時子議員) わかりました。それぞれに了解いたしました。

 インフルエンザの予防接種の公費の負担は難しいかなと、今の答弁であれなんですけれども、流行することはもう目に見えて、その不安というか懸念がありますものですから、学校においても、またインフルエンザの流行になって学級閉鎖になっていくことは、流行し始まってしまうとあっという間ですから、1学年全部だめだったりなんていうことも過去にはありますでしょうから、この予防についても最良の方策を図っていただきたいと思います。

 それから、ピアノのことですけれども、これはもう長い間、もう10年も前の話だという話ですけれども、それが今回たまたま町民の方からそういう話があって、なったことですから、誤解を招いたり、またいろんな傷ついた方もいらっしゃると思うんです。何か言われた方は余りおもしろくないですし、言う方もおかしいと思うから言うんであって、明確な対応をこれからもどうぞ望んでいきたいと思います。

 以上です。



○秋山稔議長 以上で、5番、永沼時子議員の質問を終わります。

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△次会日程の報告



○秋山稔議長 以上で本日の日程は全部終わりました。

 明日14日は午前9時から本会議を開き、引き続き町政に対する一般質問を行います。

 定刻までにご参集くださるようお願いいたします。

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△散会の宣告



○秋山稔議長 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後2時43分