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埼玉県 伊奈町

平成11年 12月 定例会(第6回) 12月08日−01号




平成11年 12月 定例会(第6回) − 12月08日−01号







平成11年 12月 定例会(第6回)



              ◯招集告示

伊奈町告示第80号

 平成11年第6回伊奈町議会定例会を次のとおり招集する。

  平成11年12月3日

                  伊奈町長  小林昭一

 期日  平成11年12月8日

 場所  伊奈町議会議場

            ◯応招・不応招議員

応招議員(20名)

  1番  青木久男議員    2番  荒井敏男議員

  3番  村山正弘議員    4番  山崎伸行議員

  5番  永沼時子議員    6番  野川和好議員

  7番  鈴木 明議員    8番  平田義雄議員

  9番  大塚順康議員   10番  鳥井文典議員

 11番  秋山 稔議員   12番  田中久枝議員

 13番  大塚怡子議員   14番  長谷場 優議員

 15番  山本重幸議員   16番  佐原 久議員

 17番  笠 謙次議員   18番  稲橋正兵衛議員

 19番  鳥海 努議員   20番  金子利作議員

不応招議員(なし)

        平成11年第6回伊奈町議会定例会 第1日

平成11年12月8日(水曜日)

  議事日程(第1号)

  1、開会及び開議の宣告

  1、会議録署名議員の指名

  1、会期の決定

  1、諸報告

  1、閉会中付託案件の審査報告

  1、報告に対する質疑、討論、採決

  1、町長提出議案の報告

  1、第54号議案の上程、説明

  1、第55号議案の上程、説明

  1、第56号議案の上程、説明

  1、第57号議案の上程、説明

  1、第58号議案の上程、説明

  1、第59号議案の上程、説明

  1、第60号議案の上程、説明

  1、請願の上程、説明

  1、陳情の上程

  1、次会日程の報告

  1、散会

午前10時55分開会

 出席議員(20名)

    1番   青木久男議員    2番   荒井敏男議員

    3番   村山正弘議員    4番   山崎伸行議員

    5番   永沼時子議員    6番   野川和好議員

    7番   鈴木 明議員    8番   平田義雄議員

    9番   大塚順康議員   10番   鳥井文典議員

   11番   秋山 稔議員   12番   田中久枝議員

   13番   大塚怡子議員   14番   長谷場 優議員

   15番   山本重幸議員   16番   佐原 久議員

   17番   笠 謙次議員   18番   稲橋正兵衛議員

   19番   鳥海 努議員   20番   金子利作議員

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

   小林昭一   町長      井上佳一   助役

   菊池四方治  収入役     中村安信   教育長

          参事兼企画

   細田藤夫           内田芳男総務課長

          調整課長

   内村吉男   財政課長    高橋英夫   地域振興課長

   長島憲雄   税務課長    本多隆二   住民課長

   鈴木宗治   福祉課長    田辺健夫   保険年金課長

   関根茂夫   保健衛生課長  戸井田武夫  農政課長

   国島光司   商工課長    渡辺善行   建設課長

   中島治平   都市計画課長  菊池伸光   都市整備課長

   沢田和夫   下水道課長   中野義視   同和対策室長

          広域行政

   大塚洋明           清水 弘   会計課長

          推進室長

                         消防長兼

   菊池久美雄  水道課長    忍田正博   消防次長・

                         消防課長

          教育次長兼

   小山政道

          総務課長

 本会議に出席した事務局職員

   斎藤 肇   事務局長    大熊康雄   局長補佐



△開会及び開議の宣告(午前10時55分)



○秋山稔議長 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、平成11年第6回伊奈町議会定例会は成立いたしました。

 よって、これより開会し、直ちに本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○秋山稔議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長から指名いたします。

   7番 鈴木 明議員

   8番 平田義雄議員

   9番 大塚順康議員

 以上、3議員を本会期中の会議録署名議員に指名いたします。

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△会期の決定



○秋山稔議長 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

 今期定例会の会期については、先ほど議会運営委員長の報告のとおり、会期予定表を作成し、お手元に配付してございます。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から22日までの15日間といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○秋山稔議長 ご異議ないものと認めます。

 よって、今期定例会は本日から22日までの15日間と決定いたしました。

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△諸報告



○秋山稔議長 日程第3、諸報告を行います。

 初めに、議会報告を行います。

 事務局長に報告させます。

 局長。



◎斎藤肇事務局長 命により議会報告を行います。

 初めに、3常任委員会所管事務調査行政視察研修の報告をいたします。

 10月5日、6日に実施されました企画総務常任委員会は、長野県穂高町において情報公開について制度化までの経緯、制度の概要、実施後具体的な事例とその結果について、及び建設産業常任委員会は10月12日、13日、新潟県湯沢町において都市計画事業、土地利用、面整備、公園の整備状況について、並びに文教民生常任委員会は10月21日、22日、静岡県東伊豆町において生涯学習の取り組みについて基本的な考え方、推進体制、具体化施策等、3常任委員会それぞれ視察研修をいたしました。

 次に、10月7日、熊谷文化創造館「さくらめいと」で、県町村議会議長会主催の町村議会議員研修会が開催され、医療法人真正会副理事長で霞ケ関南病院病院長の齋藤正身氏を講師に迎え、「公的介護保険制度の導入に向けて」について研修いたしました。

 10月14日、赤坂御苑において催された園遊会に秋山議長が招待され、夫人同伴にて参加いたしました。

 10月27日、埼玉県自治会館で開催された県町村議会議長会役員会に議長が出席、新年度の事業計画及び予算について協議されました。

 10月28日、宮城県本吉郡唐桑町議会議会運営委員会が議会運営について視察研修のため来町、議長、議会運営委員会正副委員長が対応いたしました。

 11月15日、栃木県河内郡上三川町議会議会運営委員会及び議会広報委員会が合同で、議会運営、議会広報について視察研修のため来町、議長、議会運営委員長、議会だより編集委員長が対応いたしました。

 11月17日、大分県速見郡日出町議会高校跡地周辺整備対策特別委員会が中部特定土地区画整理事業の経緯、特色、保留地処分、換地計画の進め方等について行政視察のため来町、副議長、建設産業常任委員長及び執行部で助役、都市整備課長が対応いたしました。

 同じく11月17日、東京都千代田区の日本武道館で開催された全国町村議会議長会創立50周年記念式典及び第43回町村議会議長全国大会に秋山議長が出席、創立50周年記念式典終了後全国大会が開催され、大会宣言、地方分権の実現に関する特別決議を初め20項目を決議、また介護保険制度の円滑な導入等42要望事項が採択されました。

 11月22日、北足立郡町村議会議長会役員会が当町で開催、議員研修会及び新年度予算等が協議決定されました。

 11月26日、県町村議会議長会主催の第2回議会広報研修会に正副編集委員長及び青木委員が出席、立教大学教授、稲垣吉彦氏の講演と議会広報クリニックが行われ、本町の議会だよりもクリニックいたしました。

 12月1日、県町村議会議長会役員会が県民活動総合センターで開催、議長が出席、新年度事業計画、予算等が協議決定されました。

 なお、議長が参加した埼玉県及び全国の町村議会議長会の行事等は別紙のとおりでございます。

 次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定により、例月出納検査の結果報告がありました。その写しをお手元に配付してございます。

 今定例会に、地方自治法第121条の規定により提出議案等の説明のため出席を求め、あるいは委任を受けて出席された関係者は、執行部席に着席の方々でございます。



○秋山稔議長 以上で議会報告を終わります。

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△町長の行政報告



○秋山稔議長 次に、町長から9月定例会以降の行政についての報告をしたい旨、発言を求められておりますので、町長の発言を許可いたします。

 町長。



◎小林昭一町長 ご指名をいただきましたが、大変申しわけございませんが、まだ私自身体が少し不自由でございますので、自席で着席のままごあいさつさせていただきますことをお許しいただきたいと存じます。よろしくどうぞお願い申し上げます。

 本日、ここに12月定例会開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 なお、私こと、まだ体が不自由でございますので、先ほどお願いしましたとおり、着席のままごあいさつを申し上げさせていただきますことをお許しいただきました議員の皆様に心からありがたく、厚く御礼と感謝を申し上げます。

 議員各位におかれましても、年末を控え、公私とも特にご多忙の中をお差し繰り、全員の方のご出席を賜り、ここに定例会が開会できますことを町民の皆様とともに重ねて感謝申し上げます。

 本日より22日までの15日間の会期日程で議会を進めていただくことに先日の議運で決めていただきました。これから上程させていただきます各議案につきまして、議員の皆様のご理解とご支援をいただきまして、各議案とも原案にてご承認可決を賜りますよう、この席をおかりしてお願いを申し上げます。

 これから寒さも日ごとに厳しくなると存じますので、健康には十分ご留意いただき、町発展のためさらなるご指導とご支援を賜りますよう重ねてお願いを申し上げます。

 なお、本日は今から約59年前、昭和16年12月8日の、あの忌まわしい第2次世界大戦が勃発した日であります。私たちは今こうした平和な世の中で幸せに過ごすことができますのも、先輩の方々が大きな犠牲を払い、そして大変な苦労をなされて今日のもとを築いていただいたおかげだと感謝しておりますし、この平和の世を私たちもしっかりと守っていく責任があるものと肝に銘じております。皆さんとともに、ぜひこの平和を末長く守るよう努力してまいりますよう念じつつ、12月定例会に当たって、幾重にもお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。ありがとうございました。よろしくどうぞお願い申し上げます。

 なお、これから9月定例会以降の行政について、各課順にご報告申し上げます。

 初めに、企画調整課関係でございますが、11月14日、県民の日に埼玉県知事表彰の表彰式が行われ、伊奈町からは個人表彰として前伊奈町議会議員の澤田猛氏が地方自治功労、また元伊奈町納税組合長の加藤四郎氏が納税貯蓄功労をそれぞれ受賞され、団体表彰として、伊奈町交通安全母の会が交通安全功労を受賞されました。受賞された皆様、まことにおめでとうございます。

 次に、住民課関係でございますが、オウム真理教対策委員会の設置につきましてご報告を申し上げます。

 平成11年10月18日に、助役を委員長とするオウム真理教対策委員会を設置しました。18日の委員会ではオウム真理教の町内進出を未然に防止し、住民の平穏な生活を確保するため、転入届の不受理のほか、建築確認申請、水道の給水申し込み、信者及び家族の就学願の不受理等の姿勢をとることを決めました。

 次に、保険年金課関係でございますが、国保関係につきましてご報告を申し上げます。

 11月末日をもって確定した9月診療分までの6か月間の診療給付費は3万2,203件で、4億490万3,000円となり、前年同期と比較しますと、件数で7.8%、給付金額で5.4%の増となりました。

 次に、都市整備課関係でございますが、保留地の公売についてご報告を申し上げます。

 伊奈町中部特定土地区画整理事業の第5回の保留地公売につきましては、9月定例議会におきまして10区画について売買契約を締結した旨ご報告させていただいたところですが、その後保留地公売の第2次募集などを行い、その結果、3区画について契約を締結することができましたので、公売区画19区画のうち13区画を公売で処分いたしました。

 また、公売区画とは別に区画整理審議会に諮りながら、随意契約により2区画を処分しております。内訳としましては、地権者の要望によるもの1区画、公売前に前年度売れ残った1区画でございます。これらの合計は15区画、面積では2,698平方メートル、金額としては3億5,475万7,000円となっております。残る区画につきましても完売できますよう努力しているところでございます。

 続きまして、伊奈町中部特定土地区画整理事業の工事発注状況については、指名競争入札の結果、街路築造工事F−11−3工区は、株式会社内田組と2,121万円で契約し、平成12年3月17日に工事完了の予定でございます。

 また、街路築造工事B−11工区は、株式会社内田組と2,835万円で、街路築造工事C−9工区は有限会社菊池組と2,310万円で、街路築造工事F−11−4工区は株式会社東栄と2,730万円で、伊奈中央駅前広場整備工事は株式会社東栄と4,515万円でそれぞれ契約し、各工区とも平成12年3月24日に工事完了の予定でございます。

 次に、下水道関係でございますが、工事請負契約の締結についてご報告を申し上げます。

 指名競争入札の結果、綾瀬地区内枝線工事について、11−C−18工区は有限会社菊池組と2,625万円で、伊奈特定土地区画整理地内の主要幹線工事として、11−0−3工区は三ツ和総合建設協同組合と3,538万5,000円で、11−0−4工区は株式会社東栄と4,830万円で工事請負契約を締結し、11−C−18工区は平成12年2月29日、11−0−3工区及び4工区は平成12年3月24日完了の予定で進めております。

 次に、消防関係でございますが、初めに、救急出場状況についてご報告申し上げます。

 本年1月から11月までの救急出場件数は681件でございます。出場種別は急病348件、交通事故148件、その他185件でありまして、昨年同期より90件の増加でございます。

 次に、消防特別点検についてご報告申し上げます。

 本年度の消防団、消防署の合同特別点検は、消防協会上尾支部主催により、10月31日、上尾市浅間台公園において実施いたしました。席上、消防団員9名の方が表彰されました。自警消防団特別点検については、11月7日伊奈中学校校庭において実施いたしました。席上、永年勤続者として39名の方が表彰されました。長年のご努力に対しまして、私からもお礼を申し上げたいと存じます。

 次に、消防緊急通信指令施設の更新についてご報告申し上げます。

 この施設については、6月議会で承認をいただき設置工事を進めておりましたが、11月30日をもって完了し、12月1日から運用を開始いたしました。

 次に、教育委員会関係についてご報告申し上げます。

 初めに、学校教育課関係でございますが、町教育委員会の研究委嘱につきましては、平成10年、11年度の2か年にわたって小針小学校と小針中学校に委嘱をし、小針小学校では11月10日に「自ら学び、主体的に取り組む児童の育成」を主題に発表会を実施いたしました。

 また、小針中学校では10月30日に「生徒と教師・地域の力で実践していく環境教育」を主題に発表会を実施し、いずれも大きな成果を得たところであります。さらに、県教育委員会から平成10年、11年度の2か年の委嘱を受けた伊奈中学校では、「生きる力を育む学習指導」を主題に研究を重ね、11月16日に県内から多数の参加者を得て発表会を盛大に行ったところであります。

 次に、図書館関係でございますが、移動図書館車の更新についてご報告を申し上げます。

 新しい移動図書館車は11月24日に納車され、図書の積みかえ整理を行い、12月2日から巡回を開始いたしました。

 以上で9月定例会以降の行政報告を申し上げました。よろしくご了承を賜りますようお願い申し上げます。

 以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。



○秋山稔議長 以上をもって町長の行政報告を終わります。

 行政報告に対する質疑は10日に行います。質疑される議員各位には、本日会議終了時までに事務局に通告書を提出されるようお願いいたします。

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△閉会中付託案件の審査報告



○秋山稔議長 日程第4、閉会中付託案件の審査報告を行います。

 さきの9月定例会から引き続き閉会中の継続審査を行ってまいりました案件について、会議規則第76条の規定により、決算特別委員長より本職まで審査報告書が提出されております。

 事務局に朗読させます。

 局長。

   〔事務局朗読〕



○秋山稔議長 以上のとおりであります。

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△決算特別委員長の報告



○秋山稔議長 決算特別委員会に付託され、閉会中の継続審査を行ってまいりました認定第1号 平成10年度伊奈町一般会計歳入歳出決算認定について、認定第2号 平成10年度伊奈町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、認定第3号 平成10年度伊奈町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、認定第4号 平成10年度伊奈町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定にいて、認定第5号 平成10年度伊奈町中部特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第6号 平成10年度伊奈町水道事業会計決算認定についてを一括議題といたします。

 決算特別委員長、大塚怡子議員から審査の経過及び結果について報告を求めます。

 決算特別委員長、大塚怡子議員。

   〔大塚怡子決算特別委員長登壇〕



◆大塚怡子決算特別委員長 13番の大塚でございます。

 これより決算特別委員会の審査の概要、並びに結果についてご報告を申し上げます。

 議員全員が決算特別委員としてご参加されての審査でございましたので、ごく簡単にご報告を申し上げさせていただきますので、あらかじめご了解をいただきたいと思います。

 期日は11月2日と4日の2日間でございました。場所は全員協議会室でございます。

 まず、11月2日9時6分開会をいたしました。出席者は全委員と執行部から町長、助役、収入役、教育長ほか関係課長並びに関係する職員の方々でございます。

 まず、署名委員に青木、荒井両委員を指名いたしました。

 最初に、認定第1号 平成10年度伊奈町一般会計歳入歳出決算認定の中の歳入について審査を行いました。委員より、町税等の滞納に関して、その内容についての質疑がございました。執行部より、生活困窮者や所在不明等、収入未済の原因について説明がありました。

 また、滞納対策として、臨宅徴収、電話催告、納税相談等行っている。また、滞納額については、本年度に入って納税された状況もあるということでした。

 なお、法人による滞納者の業種別については、製造業が14件、卸売、小売が2件、建設業10件、サービス業が8件、運輸業が6件、不動産業が4件等、また44社の未納のうち40社が9号法人ということでした。時効についての対策としては、最終的には差し押さえも当然考えているが、差し押さえの対象となるような財産的なものがないという実情であるという答弁がなされました。

 委員より、減税についての内容について質疑がありました。執行部より、10年度は定額で、本人が1万7,000円、扶養が8,500円ということで、標準家庭については4万2,500円の減税であるとのことでした。

 また、法人税の減額に関連して、伊奈町の企業の現状について質疑がありました。執行部より、倒産件数は町内法人で6件の倒産があり、製造業が2社、卸売・小売業が3件、不動産業が1件、それから廃止等については、休業が3件、廃止が26件、解散が4件の合計33件であること。

 なお、特別徴収義務者の倒産21件もあった旨答弁がありました。償却資産については、北部区画の中の工業団地の建物が大きなものとして考えられるとのことでした。

 委員より、償却資産の把握の仕方について、課税客体をきちんと把握するという立場から、現地調査を行っているのか、あるいは申告だけなのかという質疑があり、現時点では現地調査は行っていないという答弁がありました。

 委員より、人材育成基金について、低金利の時代、人材育成基金6,000万円の利子31万2,355円の利子で200万円の海外派遣事業を行っているが、一般会計から200万円支出する方がよいのではないかという基金の見直しについて見解を問う質疑がありました。執行部より、人材育成基金については、確かに利率の低い時代に事業に対しての財源である利子がごくわずかしかつかないという実情であること。そこで、その人材育成基金自体をつくった時点でのその目的も含めて今後財政状況も考えて検討したい旨答弁がありました。

 委員より、使用料、手数料と諸収入について、その中の衛生手数料について質疑がありました。執行部より、クリーンセンターの手数料について、粗大ごみの手数料、一般世帯の多量ごみで直接センターに持ち込まれるものの手数料、その他営業ごみ、犬、猫の死体の持ち込み手数料などについて説明がありました。

 また、火災のときに出る大量のごみについては、クリーンセンターで機能的に受け入れられる場合と、受け入れられない場合があるということでした。

 なお、手数料、使用料については、現在行革の中で検討している段階である旨答弁がありました。

 委員より、道路占用料の見直しについての質疑があり、執行部より、改正については特に期限的なものは定めていないけれど、近隣、また国等の指導もありますので、それにあわせた形で改正等を図りたい旨答弁がありました。

 委員より、総合センターの使用料の減免について質疑があり、執行部より、利用団体が49団体、減免金額239万円である旨答弁がありました。

 委員より、彩の国づくり助成金についての質疑があり、執行部より、ふれあい福祉センターの建設に伴い4,900万円、小室小学校児童の歩道整備ということで1,800万円の補助ということで、県下でも極めて人気のある事業であるが、助役さん等のお力をいただいて、このような事業を獲得したとの答弁がありました。

 以上で質疑を終わり、続いて第1款議会費についての質疑に入りました。委員より、議会の視察等に対する経費についての提言、及び会議録調製委託料が前年対比で安くなっていることへの質疑がありました。

 なお、委員より議長交際費の不用額がたくさん出ていることについて質疑がなされ、執行部より、今後については議長ともよく協議をしてまいりたいという答弁がありました。

 次に、第2款総務費についての質疑に入りました。委員より、弁護士顧問料について質疑があり、執行部より、法律相談の関係について、10年度は96件の相談があったという答弁がありました。

 なお、顧問料にかかわる小針小学校の校庭の問題については、弁護士の先生とも打ち合わせをした中で、やはり円満解決がいいのではなかろうかということで、地主さんと交渉中であるとの答弁がありました。

 そのほかに伊奈中央会館運営費、臨時雇用職員賃金、防災諸費、委託料の中での調査の清掃委託料、役務費の中の電話料に関連して、携帯電話について、また工事請負費の中の防犯灯の設置工事、放置自転車撤去委託料、職員定期健康診断委託料と、多数の質疑がなされ、それぞれ答弁をいただきました。

 続いて、第3款民生費についての質疑に入りました。委員より、備品購入にかかわる疑似体験について質疑があり、執行部より、県の補助事業の一つとして、国づくり推進事業であるとの答弁がありました。

 続いて、結婚相談所費が不用額であることの質疑に対し、広域的に相談所も設けられて活動している状況はあるけれども、たまたまことしは不成立であったこと、今後結婚相談員の選任等についても検討したい旨の答弁がありました。

 委員より、委託料関係で、施工監理業務委託料680万円について質疑がありました。執行部より、それはふれあい福祉センター建設工事に伴う施工監理業務委託であり、県の標準的な委託料の試算の方法に基づき実施しているという答弁がありました。

 また、委託料の関係の送迎車委託料860万円について、県活の北の方の住宅で、交通手段がないことについての救済についての質問に対して、5月から一部コースの変更をして県活の方にも範囲を拡げ、バス停もふやしたということ。

 また、国民健康保険特別会計の繰出金についての質疑に対して、毎年国から地方財政計画による市町村一般会計繰り出しについてという通知による数値を割り出して繰り入れている。その目安としては、毎年滞納分程度という中から総合的に判断をして、今回6,000万円としたものであること。

 また、保育所職員給料の400万円の不用額については、育児休業をしている3人分を計上したものである等の答弁がありました。

 ほかに家庭保育室や身体障害者、知的障害者等に対する質疑がありましたが、割愛させていただきます。

 以上で民生費の質疑を終わりまして、次に第4款衛生費の審査に入りました。委員より、水質調査委託料105万4,000円で、結局73万600円の不用額を出していることの理由について質疑がなされました。執行部より、予算105万4,000円は水質調査だけではなくて、悪臭、騒音、振動とかの公害対策費を含めての予算措置であり、幸いにして、ほかに測定に至るまでのものがなかったための残額であるとの答弁がありました。

 委員より、廃棄物、焼却灰ですけれど、運搬処分業務委託料が前年度より400万円ふえていることについて質疑がありました。執行部より、ごみ量が10%ふえたことに原因して、焼却灰も約14%ふえた状況であること。中でも営業ごみが22%伸びたという答弁がありました。

 委員より、妊婦健康診査委託料に関連して、予防接種を受けなかった人についての質疑がありました。執行部より、現在は集団感染ということがかなり減ってきており、現在は強制接種ということはなくなり、本人の判断によるというふうに変わってきたという答弁がありました。

 委員より、合併処理浄化槽設置補助金について、かなりの不用額が出ているが、検査や手続が厳しいのではないかという質疑があり、執行部より、一般的な手続で済むことで、そんなに厳しいものではないという答弁がありました。

 委員より、ダイオキシンの委託料の関係で質疑がありました。執行部より、大気のダイオキシンの検査、それと土の中の検査について、その結果を平均的な数字で今後公表していきたい考えであることの答弁がありました。ほかに構内の除草等の委託料の関係、工事請負費の中のごみ搬入窓口改修工事の関係、資源回収団体奨励補助金の関係等質疑があり、それぞれ答弁を受けました。

 次に、第5款農林水産業費及び第6款商工費について審査を行いました。委員より、農業近代化資金利子補給金及び農業基盤整備調査費負担金について質疑がありました。執行部より、農業近代化資金利子補給金については、資金借入農家に対して2%以内の利子補給をするものであること。期末借入残高で6,145万7,000円、町の利子補給が113万8,940円であること。また、農業基盤整備調査費負担金105万7,000円は、綾瀬川の伏せ越しと小貝戸地内の圃場調査費2分の1を負担したものであることなどの答弁がありました。

 委員より、地域振興券の利用状況について質疑がありました。執行部より、交付対象者に交付する交付枚数が6,491枚であり、その中で交付した枚数が6,435枚、パーセンテージで99.14%、さらに換金された分については、金額で1億2,711万6,000円で、交付された金額の97.92%であったという答弁がありました。

 委員より、商工費の中の工場誘致奨励金に関連して、奨励金を出したところのその後の経営状態の分析、把握、及び固定資産税は控除になっているが、法人税等がどの程度町に収納されているか等についての状況把握について質疑がありました。ほかに加工用米作付奨励金などについても質疑があり、それぞれ答弁がなされました。農産物直売所運営事業費補助金については、土地の借上料の2分の1を補助しているものであるが、運営状況は極めて良好であるということでした。

 委員より、ふるさと歩道管理委託料について質疑があり、もっとしっかり管理をするようにということでございました。

 なお、中小企業振興資金融資預託金の質疑がありました。これについては、利用者がゼロということについては、昨年10月より国の安定化特別融資制度ができて、10年度194件の利用がありましたが、これは13年までの時限立法でございますので、小口融資中小企業振興資金についても、今後普及、PRに努めてまいりたいとの答弁がありました。

 以上で、第1日目の審査を終わりました。散会は午後4時58分でございました。

 次に、2日目でございますが、11月4日午前9時より、引き続き決算特別委員会を開催いたしました。

 認定第1号 平成10年度伊奈町一般会計の中の第7款土木費について審査を行いました。委員より、南公園建設基金に関連して、南公園の建設計画について質疑がありました。執行部より、現在までの積立金は4億円ほどで、建設計画については総合振興計画の中で実施計画とのすり合わせをしながら早期に実施したい考えであること。

 なお、具体的な建設計画についての再度の質疑に対しまして、総事業費約25億円が見込まれるわけで、現在の積立金4億円から考えると、まだかなりの期間が予測されるので、総合的な住民サービスの面から、まず必要なものからということで南部の方は複合施設が優先するだろうということになったという答弁がありました。

 なお、委員より、この南公園については、実際に町が公園をつくるということで農地を農業振興地域から除外しているいきさつもあり、今後の方向を明確に打ち出すべきである。それに25億円かかるというけれど、補助金などについての考え方はどうかとただしました。執行部より、総事業費は25億円を想定しているが、補助金については未知数なところもあるけれど、用地費、整備費含めて6億円、起債が6億円、基金が5億円ほど、残りは一般財源で7億5,000万円ということで、まるっきり不可能ではないという感がある。後期基本計画を策定中のことでもあり、事業化に向けて早期に整備が図れるよう議論をしていきたいという答弁がありました。

 委員より、都市計画負担金の関係で、北部区画整理がまた5年延長になったこと。また、伊奈学園付近から羽貫駅まで土が山積みになっていて大変環境悪化を来し、防犯上問題が生じていることへの質疑がありました。執行部より、社会情勢の変化に伴い、地価の下落や保留地の売却がつかなかったという事情があって、事業完成が延長になったという新都市事務所を通しての答弁がありました。ほかに道路台帳、原市沼川改修事業負担金、公有財産購入費、公園委託料、伊奈新都市建設事業負担金等に関する質疑がたくさんございました。

 次に、第8款消防費の審査に入りました。委員より、消防署と消防団、自警消防との出動体制について質疑があり、実際の火災の実例の中での説明がありました。

 委員より、通信費に関連して電話の件で火災と救急で周波数は1つなのか、2つなのかという質疑がありました。執行部より、現在は同一の周波数帯で運用しているが、救急指令装置の更新と同時に、救急と火災を分ける予定で現在進めている旨答弁がありました。

 以上で消防費の質疑を終了し、次に第9款教育費の審査を行いました。委員より、町史編さん費の報償費の予算546万円に対し、不用額が半分以上発生していることへの質疑がありました。執行部より、当初予定していた半分くらいの原稿きり集まらなかったため、報償費が余ってしまったとの答弁がありました。

 委員より、資料館の問題として、資料収集費が一銭も出てない現状の中で、資料館及び資料収集に対する考え方の質疑がありました。執行部より、施設の関係もあって寄贈されればしていただくということで、積極的な収集はできない状況であるとの答弁がありました。ほかに生涯学習と公民館の位置づけ、役割分担について、幼稚園就園奨励費の関係、工事請負費に関する陶芸窯等たくさんの質疑がございましたが、次に移らせていただきます。

 第10款公債費及び第11款諸支出金、第12款予備費について審査を行いました。委員より、現在70億を超える地方債の内容について質疑がありました。執行部より、平成10年度末の現在高は、政府資金が61億2,302万1,000円、縁故資金については10億6,855万3,000円、合計で71億9,160万4,000円であり、高利率の縁故債1件2,910万円については、本年9月議会で補正をして、繰上償還をした旨答弁がありました。

 ほかに委員より、一般会計から特別会計への繰出金の関係、ユーアイネットに関する加入率、自家用乗合バスに関する質疑等がありました。

 以上で認定第1号に関する質疑を終結いたしました。

 続いて、討論に入り、発言なく、討論を終結、採決いたしました。

 認定第1号 平成10年度伊奈町一般会計歳入歳出決算認定について、原案のとおり賛成の方の挙手を求めましたところ、挙手多数でございました。

 よって、認定第1号は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。

 次に、認定第2号 平成10年度伊奈町老人保健特別会計歳入歳出決算認定の審査を行いました。委員より、老健の医療費と一般の退職者の医療費の比率、及び一部負担金の額等の質疑がありました。執行部より、70歳以上の方は一括で老人保健制度となるということ。また、一部負担金については、10年度が8,747万7,007円であり、そのうち薬剤の一部負担金が685万6,500円であるという答弁がありました。

 委員より、老健法の審査支払いの実態について質疑がありました。執行部より、国保の場合、病院から国保連合会でレセプト点検を受け、それを町でもう一度外部委託して1か月分のレセプト点検をしている。内容については、例えば診療報酬の点数表上は月1回と定められている処置が2回行われているとか、また病名から判断して疑義のある処置や薬の投与を行っている場合等、あるいは老人保健の保険者が転出してしまった後にも、まだ伊奈町の保険証を使った場合などの資格という点においても点検を行っている。そういう意味で、平成10年度は549件、288万8,000円の過誤調整ということで返戻を受けたという答弁がありました。ほかに質疑、討論なく、採決の結果、賛成多数で認定第2号は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。

 次に、認定第3号 平成10年度伊奈町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について。まず歳入について審査をいたしました。委員より、予算と調定額の問題、国保の減免制度の状況、保険基盤安定繰入金等について質疑があり、執行部より答弁をいただきました。

 続いて、歳出についての審査を行いました。委員より、レセプト点検で判明した取り過ぎた医療費について質疑がありました。執行部より、過誤があった分については、連合会を通じて医療機関から保険者の方には返還しているという答弁がありました。

 続いて、委員より、国保の3割本人負担についても、当然返還されるべきという意見に対して、今後患者と医療機関が問題にならないような形の通知の仕方を研究し、通知をする方向で進めていきたいという答弁がありました。

 委員より、納税組合にかかる報償費、臨時雇用職員賃金、保養所の利用等の関係、積立金に関する質疑がありました。ほかに質疑、討論なく、採決の結果、賛成多数で認定第3号は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。

 次に、認定第4号 平成10年度伊奈町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての歳入について審査を行いました。委員より、受益者負担金の負担区と調定と収納の状況、一括納入の割合、使用料にかかわる収入未済額等の質疑があり、それぞれ答弁をいただきました。

 続きまして、歳出についての質疑に入りました。委員より、工事請負費の中の面整備下水道工事の北部区画と中部区画の進捗率、及び汚水処理区域に入っている調整区域内の下水道整備の見通し、貸付金の中の水洗便所改造資金の融資預託金、水質検査委託料等について質疑がなされ、執行部よりそれぞれ答弁をいただきました。ほかに質疑、討論なく、全員賛成で認定第4号は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。

 次に、認定第5号 平成10年度伊奈町中部特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について審査をいたしました。委員より、保留地処分について質疑があり、執行部より、10年度11区画公売にかけて3区画売れなかった状況の説明がありました。ほかに質疑、討論なく、採決の結果、全員賛成で認定第5号は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。

 次に、認定第6号 平成10年度伊奈町水道事業会計決算認定についての審査を行いました。委員より、給水原価と供給単価、地盤沈下の関係、取水制限、漏水の対応等、また有収水量、無収水量の関係等たくさんの質疑があり、それぞれ執行部の細かい答弁をいただきました。ほかに発言、討論なく、採決の結果、賛成多数で認定第6号は原案のとおり認定することに決定いたしました。

 これで決算特別委員会に付託されました案件は全部終了いたしました。閉会は午後3時23分でした。

 これで平成10年度決算特別委員会の審査報告を終わらせていただきます。時間の関係で省略をさせていただきました部分が多かったわけですが、お許しをいただきたいと思います。

 以上です。ありがとうございました。



○秋山稔議長 以上で報告を終わります。

 ただいまから午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午前11時46分



△再開 午後1時00分



○秋山稔議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△委員長の報告に対する質疑



○秋山稔議長 委員長の報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑はありませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○秋山稔議長 質疑がないものと認め質疑を終わります。

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△認定第1号の討論、採決



○秋山稔議長 これより認定第1号から第6号について討論並びに採決を行います。

 初めに、認定第1号 平成10年度伊奈町一般会計歳入歳出決算認定についての討論に入ります。

 本案認定に対する反対意見の発言を許します。

 20番、金子議員。

   〔20番 金子利作議員登壇〕



◆20番(金子利作議員) 20番の金子であります。

 私は認定第1号 98年度一般会計決算に反対の立場から討論を行います。

 98年度の政治経済の状況を見ますと、経済企画庁は「停滞」という言葉を使われております。そういう深刻な長期不況に陥っていたわけであります。自民党・橋本内閣が強行した消費税の増税、医療費の値上げ、特別減税の廃止、9兆円の国民負担増がGDPの6割を占める個人消費を冷え込ませ、12月の消費支出は前年度比で、97年度比で0.5%も落ち込んでいたわけであります。政府は、消費税増税で4月から6月にかけて一時的に消費は落ち込むけれども、年度後半になれば、その影響から脱却できる、こういうふうに経済見通しを立てていたわけであります。しかし、この見通しは見事に外れ、現在も深刻な不況が進行しているのであります。

 98年度の国の政策は、銀行への30兆円の投入や法人税減税など、大企業には大盤振る舞いをし、国民生活を直撃する予算になっているわけであります。そして、財政構造改革法で冷酷にも切り捨てられてきたのが現状であります。必要がないといって減税を拒否していた橋本首相は、昨年12月一転して2兆円の特別減税を行いましたが、みずからの政策判断の誤りを事実上認めた形となったわけであります。2兆円という減税の規模では、9兆円の負担増で直撃された消費を温めることは余りにも少ない額であったことは、今日の経済情勢を見れば明らかであります。

 しかし、1年限りの減税では、1年後には増税するというものでありますから、消費を刺激する効果は極めて小さいということがわかってまいりました。

 一方、大企業には手厚い恒久減税が実施されました。法人税、法人事業税、そして法人住民税など、総合課税率を49.98%から46.36%に、3.6%も引き下げているのであります。このように大企業には大幅な減税を行っているのでありますが、景気浮揚策としての効果は極めて少ないわけであります。同じ財源を使うのであれば、個人消費と中小企業を直接温める減税をすることが常識であります。

 個人消費を冷やしている原因にはもう一つあります。今大きな問題となっております医療費、それから年金など社会保障制度の改悪に加え、リストラ、合理化による失業、賃金の切り下げの不安であります。この2つの要因が消費に大きなブレーキをかけているわけであります。政府は財政構造改革の一環として、年金改悪を掲げ、保険料を2倍にするとか、あるいは支給額を6割にするなど、5つの選択肢を提起していましたが、いずれも負担増の制度の改悪であります。このようなときにこそ地方自治法第2条に明文化されているように、住民の安全及び福祉を保持し、国の悪政の防波堤の役割を果たさなければならないと思います。

 まず、第1には、町民税予算額と調定額の差額について申し上げます。

 例えば、個人住民税の減額補正後の予算額は15億7,570万円でありますが、調定額は16億3,000万円で、その差は7億9,300万円にもなるわけであります。私たちが予算を審議する場合、町民税の動向をきちんと把握しておく必要があります。

 しかし、決算状況を見ますと、約8億円の差額が出ており、歳出予算にも大きく影響してきているわけであります。

 このように歳入を過少に評価することは、財政担当者としては歳入欠陥を出さないというためだというふうに思います。そういう配慮からやられているというふうに思います。

 しかし、町民にとってみますと、町民の切実な要求を町は予算がないとの理由づけをし、町民の切実な願いに背を向けてしまうと、そういう結果になると思います。今後予算編成に当たっては、できる限り予算と調定額が近づくよう努力すべきであります。

 第2は、98年度は2度にわたって4兆円の所得税と市町村民税の減税がありました。この減税により、減税対象者は1万3,200人、減税額については2億1,000万円であります。この財源不足額は当然減税補てん債によって賄われるべきものであります。10年度の住民税等減税補てん債の発行額は2億350万円と町の借金はふえるばかりであります。国は減税補てん債には交付税で全額補てんする、このことを地方に伝えております。財政構造改革法による補助金などの削減の一環として、地方分権を口実とした補助金の一般財源化をことしも実施しているのであります。

 国は1985年以降、臨調行革を強行し、地方に対する補助金カットや引き下げをしているのであります。例えば、保育所の措置費を見ますと、84年には10分の8を補助していたのでありますが、96年度以降は2分の1に引き下げています。

 同時に、教育費や、これは教材とか旅費、社会事業交付金などが一般財源化されてきているわけであります。

 また、国保でも同様であります。これまでも事務費につきましては、一般財源化されているのでありますが、ことしはそれに加えて老人保健法で定められている各種検診、これは胃がん、子宮がん、乳がん、肺がん、大腸がんの5種類を市町村の事業として補助金を減額しているわけであります。そして、その費用は国・県・町がそれぞれ3分の1ずつ負担すると、こういうふうになってきています。老健法のかなめとされている保健事業を一般財源化し、検診を廃止し、有料化を目指すなど、これまでの一般財源化と違った方向に進んできており、地方財政がますます困難になることを指摘しておきたいと思います。

 第3は、来年4月から実施される介護保険の取り組みについて、極めて弱いということも申し上げておかなければなりません。これは予算審議の中でも、私の見解を申し上げましたが、95年策定された老人保健福祉計画を着実に実行していくことであります。

 しかし、施設建設でもマンパワーの確保でも見るべき事業を行っていないため、2000年の事業のスタートを懸念しているわけであります。

 現在、町は特養ホーム7施設と契約をしておりまして、30数名の方が入所しているところでありますが、待機者も10数人いるというふうに言われております。10月から申し込みが開始され、認定作業が行われ、既に本人に介護の内容が示されているようであります。特養ホーム入所の認定を受けていても、施設が不足している、そういう関係から入所できない人も出てきています。

 さらに問題なのは、マンパワーの確保の問題であります。在宅介護のかなめと言われておりますホームヘルパーは、99年までに15名を確保する、そういう計画でありました。98年度は常勤者1名を増員し、2名体制としておりますが、これでは町民の要求にはこたえられないのではないか、こう思うわけであります。

 また、保健婦も4名の目標に対し2名、看護婦は9名の目標に対して3名しか、しかも全員が非常勤の職員であります。このような事実が示すように、まさに保険あって介護なしの状況になることは歴然としているのではないでしょうか。町は介護保険の事業主体として民間業者にだけ依存することなく、しっかりした町民へのサービスが提供できるよう一層の努力をする必要があると思います。

 第4は、工場新設奨励金の問題について申し上げます。

 当町では、1988年工場誘致条例を制定し、伊奈町に進出する優良企業に対し、3年間固定資産税相当額を奨励金として交付しているのであります。10年度は2企業に対し1,753万円を交付しています。経済不況と財政構造改革が叫ばれている現在、条例が存在しても町の主体性を発揮をして、交付を差しとめるべきだというふうに私は思います。

 ましてや県の企業局と一体となって誘致条例に基づく優遇措置の内容を説明するなどもってのほかであります。当局の常識を疑いたくなるわけであります。

 私は以上のことを申し上げ、反対討論を終わります。



○秋山稔議長 次に、賛成意見の発言を許します。

 8番、平田議員。

   〔8番 平田義雄議員登壇〕



◆8番(平田義雄議員) 8番の平田です。

 認定第1号 平成10年度伊奈町一般会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場で討論させていただきます。

 我が国を取り巻く内外の諸情勢は、海外においての地域紛争の展開、貿易摩擦によっての金融市場の混乱、ほか経済的混乱等に加え、国内においては長引く景気の低迷、そうしたことにより不況の長期化というふうになっているわけでございます。

 また、金融機関の破綻と統廃合、銀行の貸し渋り、そして悪質金融機関の横行等、そうしたことによってさらに雇用状況の悪化と、何一つ我々によい生活ということでない状態が続いているわけでございます。

 こうした中で、政府は景気浮揚策として減税なり地域振興券の発行、金融機関への公的資金の融資等の対策をとってまいりましたが、いまだ先行き不透明で長引く不況の状況となっているのが現状と思います。

 さて、こうした厳しい諸情勢の中で、私たち伊奈町は行政当局が活力あるまちづくりを求めての各種事業として、福祉、教育、建設、環境衛生等を中心として、住みよいまちづくりの事業展開を進めてきた結果が平成10年度歳入歳出の決算と思う次第でございます。

 以下、簡潔になろうと思いますが、私の方から賛成の立場を明確にして討論させていただきます。

 さて、第1に歳入面から見ますと、総額90億8,318万6,000円で、前年に比べ9億6,957万5,000円、これは11.9%の増で、主なものとしては町税の総額42億6,691万8,000円で、前年度に比べますと8,570万7,000円であります。前年度に比べてこれは2.0%の減でございますが、これは減税等の関係でという結果というふうに私はとらえておりますが、固定資産税については、区画整理事業等の基盤整備の進捗による家屋の増加により1億5,931万9,000円、8.2%の増加となっている内容です。また、国庫支出金、県支出金、地方消費税交付金等も増額になっております。

 以上、このように非常に厳しい状況の中、まちづくりのための事業展開を図るため財源の確保に努力された結果ではと私は高く評価している次第でございます。

 次に、歳出についてですが、総額86億5,339万6,000円で、前年度に比較し9億6,018万6,000円で、これは12.5%の増となっております。性質的に言いますと、義務的経費は35億4,101万5,000円で、構成比40.9%であります。その中の人件費の決算額は22億3,092万1,000円で、前年度に比べ6,377万円、2.9%の増、また扶助費の決算額は3億4,890万円で、前年度に比べ11.7%の増となっております。扶助費の決算額の構成比では、老人福祉費が48.1%、社会福祉費24.3%、児童福祉費26.1%となっております。

 なお、人件費、扶助費については、社会情勢、福祉の充実のためと私は理解して妥当だというふうに思っているところでございます。

 また、公債費の決算額9億6,119万4,000円でございまして、前年度に比べ19.8%の増となっております。今後の行政需要を考えますと、町の財政運営上妥当な数字と判断しているところでございます。

 さらに、投資的経費の普通建設事業費は12億9,296万2,000円で、構成比14.9%となっており、前年度に比べ4億2,046万3,000円で、48.2%の増となっております。この主な事業として、複合福祉施設建設事業3億6,199万9,000円、排水整備事業5,512万5,000円、土地改良事業2,920万8,000円、記念公園整備事業費3,213万円、道路改修舗装工事等に1億2,800万8,000円、教育関係では中学校教育用コンピューター整備事業に1,297万9,000円、さらに小・中学校耐震診断及び耐震補強等に1,651万7,000円等となっております。これはいずれも将来を見据えた事業でありまして、妥当であると考えております。

 また、物件費、補助費等のその他の経費では38億1,941万9,000円で、構成比44.2%となっており、前年度に比べ2億8,077万4,000円、7.9%の増となっております。主なものでは後期基本計画策定コンサルタント委託料、電算新規システム開発委託料、地域防災計画見直し業務委託料、総合福祉計画基礎調査委託料等の各種委託料であり、あるいは公共下水道特別会計、中部土地区画整理事業特別会計への繰出金等の増額であるというふうに思います。これらは当伊奈町の活性化への基盤整備を図る内容でありまして、各分野における配分結果の適正な執行であったというふうに思っております。

 以上、いろいろ申し述べましたが、討論の終わりに当たりまして、決算特別委員会においての審査状況の中で、各委員からの質疑にございました公園費の積立金、南公園建設基金に関することでございますが、この基金の効果的運用に今後の一層のご配慮なり取り組みをと私からも一言触れさせていただきたいと思います。

 さらに、長きにわたる景気低迷と社会情勢の中、自主財源の確保に努められ、町民の暮らしを守り、住みよく明るいまちづくりに向けての事業展開に執行部のなお一層の取り組みをお願いをいたしまして、平成10年度一般会計歳入歳出決算認定の賛成討論といたしまして、私の発言を終わらせていただきます。

 ご清聴ありがとうございました。



○秋山稔議長 ほかにありませんか。

   〔発言する人なし〕



○秋山稔議長 ほかに発言がありませんので、討論を終わります。

 これより採決をいたします。

 認定第1号について、委員長の報告は認定すべきものであります。

 委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。

   〔起立多数〕



○秋山稔議長 起立多数であります。

 よって、認定第1号は委員長の報告のとおり認定されました。

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△認定第2号の討論、採決



○秋山稔議長 次に、認定第2号 平成10年度伊奈町老人保健特別会計歳入歳出決算認定についての討論に入ります。

 本認定に対する反対意見の発言を許します。

 20番、金子議員。

   〔20番 金子利作議員登壇〕



◆20番(金子利作議員) 20番、金子であります。

 認定第2号 老人保健特別会計に反対の立場から討論を行います。

 98年度の老人保健特別会計の歳入は13億3,200万円で、対前年比3,600万円、2.78%の増となっております。老人保健対象者は1,326人で、前年度より67名の増加であります。医療費は9億6,600万円で、対前年度比で1億1,300万円、13.2%の増額であります。この老人保健法は多くの高齢者の反対を押し切って成立させたのが1983年であります。長い間社会のために尽くされた高齢者のために、医療費の無料化が全国的に取り組まれ、大きな運動となり、国も老人医療費の無料化を認めざるを得なかったわけであります。

 ところが、中曾根内閣が誕生し、臨調行革を推進する中で、第1のターゲットとされたのが老人医療費の無料化であります。これまで約10年にわたって老人医療費の無料化が実施され、高齢者の皆さんから大変喜ばれた制度であります。

 しかし、中曾根首相は老人の医療費が無料のために病院がサロン化している、こういう言いがかりをつけて老健法を成立させたのであります。この老健法成立当時の一部負担金は、外来月400円、入院は1日300円を負担するものでした。この一部負担金は4度にわたって改悪され、97年9月からは外来月1,020円、これを月2,000円にし、この2,000円を限度額に1回当たり500円を取るようになったわけであります。さらに、入院では1日710円を1,000円に引き上げたのであります。さらに、薬代にも一部負担金を導入し、3種類以上の薬の投与には10円を加算するという改悪を次々と実行に移したのであります。

 この一部負担金の増額で、高齢者の生活は深刻な事態に直面しているのであります。今多くの高齢者は慢性疾患など重複して病気を持っており、その負担は外来で約2倍以上になっているのであります。また、入院では1か月2万1,000円が3万円となり、入院、給食2万2,800円を合わせますと5万2,800円と、大きく負担がふえるわけであります。

 我が国の年金受給者の半数が国民年金の受給者であります。その年金の月額は平均4万3,000円であります。この中から医療費を捻出するのでありますから、深刻になるのは当然であります。少しぐらいの病気では我慢する、薬は間引いて飲むなど、病気を悪化させているのが現状であります。老人医療費の経済的負担だけでなく、世界でも類例を見ない老人に対する差別医療の存在もあります。点滴など治療中の患者でも3か月が過ぎますと退院が迫られております。このように老人医療費の有料化が高齢者の人権を無視したものであることは明らかであります。

 以上申し上げまして、反対討論を終わります。



○秋山稔議長 次に、賛成意見の発言を許します。

 7番、鈴木議員。

   〔7番 鈴木明議員登壇〕



◆7番(鈴木明議員) 7番の鈴木でございます。

 認定第2号 平成10年度伊奈町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、議長の許可を得ましたので、賛成する立場から討論を行いたいと思います。

 かつて老人医療費の無料化制度があり、病院が一種の社交場化して、病院でいつもの顔が見えないとぐあいでも悪くなったんじゃないか、見舞いに行くというようなことがまことしやかに言われた時代がありました。

 しかし、臨調行革において廃止の答申があり、それ以後一部負担金が段階を踏んで改正され、これが現在では外来で1日530円、1か月4回の2,120円を限度とし、入院で1日1,200円となっております。このような改正により、お年寄りが病院に行きたくてもいけないのではというような懸念が一部にありましたが、老人保健の件数も見てみますと、9年度が3万7,248件、2,843件、8.3%の増となっており、さらに10年度では4万1,039件、3,791件、10.2%の増となっております。

 また、医療費の伸びよりも件数が高くなっており、10%を超えている状況を見ますと、一部負担金の引き上げの影響は見られないのではないかなというふうに思われるわけでございます。

 当町の老人保健の受給資格者は、このところ毎年100人前後の増加となっており、医療給付費においては、毎年1億円を超える伸びとなっております。このため1か月当たり老人保健の支払額は1億円を超えるという厳しい状況であります。今後の課題といたしまして、高齢化の進展や医療の高度化、そして疾病構造の変化に対応した制度の充実が必要だと思われます。

 また、そのための財源をどこに求めるかが問題であります。国や市町村も含め、高齢者自身も、また制度を支える現役世代も、その費用負担を適切に担っていかなければなりません。健康な老後を過ごすためにも、これからは保険と介護保険を含めた福祉との一体的なサービスの提供が必要であり、予防医学の充実や早期発見につながる保健事業の推進、12年度から導入される介護保険事業と老人保健事業が円滑に連携し、お年寄りに元気で長生きしていただけるようなよりよい施策を執行部に要望いたしまして、賛成討論といたします。

 以上です。



○秋山稔議長 ほかにありませんか。

   〔発言する人なし〕



○秋山稔議長 ほかに発言がありませんので、討論を終わります。

 これより採決をいたします。

 認定第2号について、委員長の報告は認定すべきものであります。委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。

   〔起立多数〕



○秋山稔議長 起立多数であります。

 よって、認定第2号は委員長の報告のとおり認定されました。

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△認定第3号の討論、採決



○秋山稔議長 次に、認定第3号 平成10年度伊奈町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての討論に入ります。

 本案認定に対する反対意見の発言を許します。

 20番、金子議員。

   〔20番 金子利作議員登壇〕



◆20番(金子利作議員) 20番、金子であります。

 認定第3号 国民健康保険特別会計決算に反対の立場から討論を行います。

 98年度の国保会計の決算は、歳入総額で15億3,600万円、歳出は13億9,800万円で、差引残高は1億3,800万円となっております。国保税は6億6,200万円、対前年度比では昨年度とほぼ同様の額となっておりますが、深刻な財政運営には変わりはないわけであります。今日の国保制度の深刻な事態をもたらした最大の原因は、自民党政治による臨調行革路線により、繰り返し制度の改悪が行われたからであります。84年の国保会計では、国庫負担率を医療費の45%から38.5%と大幅に削減をされ、それを契機に次々と改悪を進めてきたのであります。

 国保法の改悪は、この10年間で8回にもわたっているわけであります。98年度の国庫負担額は4億1,300万円で、歳出総額の30%も満たないものであります。このように国の負担が大幅に減額される中で、国保税は耐えがたい引き上げとなってきているわけであります。5年前の94年の国保税の総額は5億5,200万円でありましたが、98年度は6億6,200万円と、この5年間で12%、2,300万円もの増税が行われてきているわけであります。

 2つ目に問題なのは、国の負担を減らす手口としてさまざまなペナルティーを保険者と被保険者に課しているということであります。国保税の滞納者には保険証を交付しない、取り上げてしまう、こういうことが強行されております。保険証の取り上げによって重病患者が医療を受けることができず死亡するという痛ましい事件が各地で起こっているところであります。埼玉県では、保険証の取り上げは行っておりませんが、滞納者には役場の窓口に出向き、納税計画を提出し、交付を受けているのであります。

 また、保険者である自治体に対しては、国保税の収納が低いといっては国の調整交付金の減額を行っているわけであります。国は93年度に、低所得者に対して6割、4割の法定減免を行っておりますが、この減免には補てん制度として国保基盤安定化が適用されております。この基盤安定化事業は、国が2分の1の負担となっています。しかし、国は財源難を理由に、わずかばかりの低額支給であります。さらに国保の事業費の一般財源や低所得者の負担が重くなる国保財政安定化支援事業など、自治体と住民にしわ寄せしてきているのであります。

 私は予算審議を通じて、国保運営について幾つかの問題を提起いたしました。1つは一般会計からの大幅な繰り出し、2つには保険料の応益、応能割の見直し、3つには減税制度の抜本的改革、4つには保険給付率の引き上げであります。

 同時に、保健施設活動を強化し、早期発見、早期治療が遂行されるならば、確実に国保財源は改善されると確信しているわけであります。国保税の値上げを前提とした98年度決算認定には反対であります。



○秋山稔議長 次に、賛成意見の発言を許します。

 9番、大塚順康議員。

   〔9番 大塚順康議員登壇〕



◆9番(大塚順康議員) 9番の大塚順康でございます。

 認定3号 平成10年度伊奈町国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、賛成の立場から討論をさせていただきます。

 日本人の平均寿命は、男性で77.16歳、女性で84.01歳となっております。国際的にも指折りの長寿国となりました。多くの人々が長生きすることになれば大変喜ばしいことでありますが、しかし、その反面、高齢化も加速してまいり、全人口に占める65歳以上の高齢者の割合も、現在15%程度であるものが、2020年ごろには25%にも達するものと推察されております。これからの高齢化社会におきましては、社会情勢の変化につれ、さまざまなシステム変化もいたしてまいります。それらが原因となっての心身症や成人病誘発の問題、また高齢者や障害者の介護問題といった保健福祉の問題が今まで以上に取りざたされるようになりました。

 また、近年医療技術の進歩と医療機関の増加等により、安心して医療を受けられる環境となってまいりました。このような問題や状況を踏まえ、国民健康保険の重要性が改めて再認識されるところでございます。国民健康保険は加入者がその収入に応じて定められた保険税を払い、国・県・町が補助金を負担して成り立つものであります。万一に備えた相互扶助制度であります。また、その会計は制度上、目的税でありまして、財政基盤の弱いものであります。

 さて、伊奈町の国民健康保険への当該年度推移の加入状況は、世帯数で3,771世帯、前年比266世帯の増、保険者数7,999人、前年比較521人増となっております。歳入では景気低迷の中にあって、国保税の収納額は、9年度が6億831万3,070円で、10年度6億3,857万2,700円、前年度に比較して3,025万9,630円の増で、収納率では、現年度課税分で92.16%となっております。まさに国保財政を取り巻く状況は大変厳しいものとなっていると読み取れます。

 歳出では、保険給付費が3,393万2,497円、3.8%の増となっております。しかし、これは加入者の高齢化とともに医療費が高騰したことも一因ではないかと思われます。このような厳しい状況の中にあって、町当局におかれましては、今後とも医療費の適正化に努められるよう希望するものでございます。

 また、町民各位の疾病の早期発見、早期治療のためにも各種の健康診査事業を積極的に推進されるよう望むものでございます。

 また、国保の趣旨の啓発普及にも努め、健全な財政の確保を期するためにも、国保税の収納率の向上や未加入者の解消等にも、より一層の努力を払われ、安定した国保運営を期待して賛成討論といたします。

 終わります。



○秋山稔議長 ほかにありませんか。

   〔発言する人なし〕



○秋山稔議長 ほかに発言がありませんので、討論を終わります。

 これより採決をいたします。

 認定第3号について、委員長の報告は認定すべきものであります。委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。

   〔起立多数〕



○秋山稔議長 起立多数であります。

 よって、認定第3号は委員長の報告のとおり認定されました。

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△認定第4号の討論、採決



○秋山稔議長 次に、認定第4号 平成10年度伊奈町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての討論に入ります。

 本案認定に対する反対意見の発言を許します。

   〔発言する人なし〕



○秋山稔議長 次に、賛成意見の発言を許します。

   〔発言する人なし〕



○秋山稔議長 発言がありませんので、討論を終わります。

 これより採決をいたします。

 認定第4号について、委員長の報告は認定すべきものであります。委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○秋山稔議長 起立全員であります。

 よって、認定第4号は委員長の報告のとおり認定されました。

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△認定第5号の討論、採決



○秋山稔議長 次に、認定第5号 平成10年度伊奈町中部特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についての討論に入ります。

 本案認定に対する反対意見の発言を許します。

   〔発言する人なし〕



○秋山稔議長 次に、賛成意見の発言を許します。

   〔発言する人なし〕



○秋山稔議長 発言がありませんので、討論を終わります。

 これより採決をいたします。

 認定第5号について、委員長の報告は認定すべきものであります。委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○秋山稔議長 起立全員であります。

 よって、認定第5号は委員長の報告のとおり認定されました。

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△認定第6号の討論、採決



○秋山稔議長 次に、認定第6号 平成10年度伊奈町水道事業会計決算認定についての討論に入ります。

 本案認定に対する反対意見の発言を許します。

   〔発言する人なし〕



○秋山稔議長 次に、賛成意見の発言を許します。

   〔発言する人なし〕



○秋山稔議長 発言がありませんので、討論を終わります。

 これより採決をいたします。

 認定第6号について、委員長の報告は認定すべきものであります。委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。

   〔起立多数〕



○秋山稔議長 起立多数であります。

 よって、認定第6号は委員長の報告のとおり認定されました。

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△町長提出議案の報告



○秋山稔議長 日程第5、町長提出議案の報告を行います。

 今期定例会に提出されました議案について報告いたします。

 事務局に議案名を朗読させます。

 局長。

   〔事務局朗読〕



○秋山稔議長 ただいま報告いたしました議案はお手元に配付してございますので、よろしくお願い申し上げます。

 議事進行のため、これからの議案の朗読は省略したいと思います。ご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○秋山稔議長 ご異議なしと認め、議案の朗読は省略いたします。

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△第54号議案の上程、説明



○秋山稔議長 初めに、第54号議案 平成11年度伊奈町一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

 財政課長。

   〔内村吉男財政課長登壇〕



◎内村吉男財政課長 第54号議案 平成11年度伊奈町一般会計補正予算(第4号)についてご説明いたします。

 今回の補正につきましては、予算の総額に歳入歳出それぞれ4,823万7,000円を追加し、歳入歳出それぞれ94億2,075万6,000円とするものでございます。

 6ページの歳入から説明いたします。

 第11款使用料及び手数料、第1項使用料、第5目教育使用料につきましては、丸山スポーツ広場テニスコート供用開始に伴う収入見込みでございます。

 次に、第12款国庫支出金、第1項国庫負担金、及び第13款県支出金、第1項県負担金につきましては、児童手当受給者の所得制限の限度額が増額になったため、国・県負担金の増額及び減額でございます。第2項国庫補助金につきましては、地域における少子化対策の一層の普及促進を図るとともに、雇用就業機会の創出に資する目的の交付金でございます。

 次に、第15款寄附金につきましては、加藤氏よりの寄附金でございます。

 次に、第16款繰入金につきましては、財政調整基金から307万1,000円繰り入れるものでございます。

 なお、予算上の平成11年度末の財政調整基金の残高は約4億4,364万円の見込みでございます。

 次に、8ページからの歳出について説明いたします。

 第3款民生費、第2項児童福祉費、第1目児童福祉総務費、第19節負担金補助及び交付金につきましては、少子化対策のための幼稚園、家庭保育室、事業所内保育室への補助金、第23節償還金利子及び割引料につきましては、平成10年度放課後児童対策事業の確定による返還金、第25節積立金につきましては、町の平成12年度少子化対策事業のための基金への積立金でございます。第2目児童措置費につきましては、受給者の所得制限の限度額アップによる対象者の増による追加でございます。第4目保育所費、第7節賃金につきましては、ゼロ、1歳児の増や、障害児保育等の加配による追加、第13節委託料につきましては、鴻巣市への管外委託料でございます。

 次に、第4款衛生費、第1項保健衛生費、第1目保健衛生総務費につきましては、県補助金の基本額が減額されたため、大宮広域救急医療センター運営費負担金の追加でございます。第3目環境衛生費につきましては、今後の需要を見込んでの追加でございます。

 次に、第5款農林水産業費、第1項農業費につきましては、事業の追加による負担金の増でございます。

 次に、第6款商工費につきましては、課税額確定による工場新設奨励金の追加でございます。

 次に、第9款教育費、第1項教育総務費、及び第3項中学校費につきましては、対象者の増等による追加でございます。

 以上で説明を終わります。よろしくご審査をお願い申し上げます。



○秋山稔議長 以上で説明を終わります。

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△第55号議案の上程、説明



○秋山稔議長 次に、第55号議案 平成11年度伊奈町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

 保険年金課長。

   〔田辺健夫保険年金課長登壇〕



◎田辺健夫保険年金課長 第55号議案 平成11年度伊奈町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につきましてご説明いたします。

 今回の補正予算でありますが、既定の歳入歳出予算にそれぞれ169万円を追加し、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ15億6,971万円とする案であります。

 初めに、7ページの歳出からご説明いたします。

 第1款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費、第18節備品購入費169万円の追加につきましては、厚生省の指導に従い、国民健康保険実績報告書作成システム、及び調整交付金交付申請書作成システムの改善等のため、現行の電算システムを新たな電算システムに変更し、これに対応する電算機器を購入する補正であります。

 次に、第2款保険給付費、第1目出産育児一時金につきましては、妊娠届により今後の出産予定を調査したところ、予算が不足すると思われるため10件分300万円を追加したいものであります。

 なお、第8款の予備費300万円の減額につきましては、出産育児一時金への充用にかかる減額であります。

 次に、6ページの歳入につきましてご説明いたします。

 第3款国庫支出金、第1目財政調整交付金、第2節特別財政調整交付金につきましては、歳出の電算システム及び電算機器の購入に対して全額国庫補助金の対象となっているため、歳出と同額の169万円を計上いたしました。

 以上で説明を終わります。よろしくご審査いただきますようお願いいたします。



○秋山稔議長 以上で説明を終わります。

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△第56号議案の上程、説明



○秋山稔議長 次に、第56号議案 伊奈町固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

 総務課長。

   〔内田芳男総務課長登壇〕



◎内田芳男総務課長 第56号議案 伊奈町固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。

 今回の条例改正につきましては、地方税法の改正により、固定資産評価審査委員会の審査手続の必要な条例の改正を行うものであります。

 第1条関係でございますが、従前は第431条に固定資産評価審査委員会に関する条例、または規定事項が定められておりましたが、地方税法の改正により431条を削除され、第436条の改正条文として改めるものでございます。

 第2条関係、委員会の審査は法改正により、審査長が行うことになっていたため、第3項と第4項を削除し、第5項から第7項までを2条ずつ繰り上げるものでございます。

 第4条関係でございますが、第2項第1号につきましては、審査申請書の記載事項から年齢を削除するものでございます。第2項第3項につきましては、口頭審理を、口頭で意見を述べるという言い回しになったため改めるものでございます。

 第6条関係、行政不服審査法にならい、答弁書を弁明書に、弁ばく書を反論書に改めるものでございます。

 なお、第7条以降第13条までにつきましては、1条ずつ繰り下げるものでございます。それぞれ語句等の整理であります。

 附則でございますが、平成12年1月1日から施行するものであります。

 よろしくご審査のほどをお願い申し上げたいと思います。



○秋山稔議長 以上で説明を終わります。

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△第57号議案の上程、説明



○秋山稔議長 次に、第57号議案 職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

 総務課長。

   〔内田芳男総務課長登壇〕



◎内田芳男総務課長 第57号議案 職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。

 地方公務員法の改正により、懲戒についても新たな制度が設けられたため、派遣先が国、地方公共団体、地方公社等、法律に定められているもの以外の法人について、条例で定める必要がありますので、社会福祉法人伊奈町社会福祉協議会を対象として規定するものであります。

 以上で説明を終わります。よろしくご審査のほどをお願い申し上げます。



○秋山稔議長 以上で説明を終わります。

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△第58号議案の上程、説明



○秋山稔議長 次に、第58号議案 伊奈町少子化対策基金条例を議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

 福祉課長。

   〔鈴木宗治福祉課長登壇〕



◎鈴木宗治福祉課長 第58号議案 伊奈町少子化対策基金条例についてご説明申し上げます。

 国の少子化対策臨時特例交付金を受け、来年度中央保育所の保育室を増築し、保育所の受け入れ体制を強化することにより、少子化対策に資したいため基金を設置したいので、この案を提案するものでございます。

 なお、基金の額につきましては、先ほど提案させていただきました第54号議案 一般会計補正予算で積立金2,067万5,000円という案でございます。

 よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。



○秋山稔議長 以上で説明を終わります。

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△第59号議案の上程、説明



○秋山稔議長 次に、第59号議案 伊奈町体育施設設置及び管理条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

 教育次長。

   〔小山政道教育次長兼総務課長登壇〕



◎小山政道教育次長兼総務課長 第59号議案 伊奈町体育施設設置及び管理条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。

 丸山がんセンター西側に設置のテニスコート4面が完成をいたしましたので、新たに名称を伊奈町丸山スポーツ広場、位置を伊奈町大字小室580番地と定め、また使用料を現在栄6丁目に設置済みの南テニスコートと同様、1面1時間につき町内在住、在勤者の利用者につきましては200円とし、それ以外の者を350円に定めたいものであります。

 なお、附則といたしまして、伊奈町丸山スポーツ広場の利用につきましては、平成12年2月の1日からとする内容でございます。

 よろしくご審査くださいますようお願い申し上げます。



○秋山稔議長 以上で説明を終わります。

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△第60号議案の上程、説明



○秋山稔議長 次に、第60号議案 伊奈町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

 下水道課長。

   〔沢田和夫下水道課長登壇〕



◎沢田和夫下水道課長 第60号議案 伊奈町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。

 平成11、12年度で公共下水道整備を図っております綾瀬地区を第5負担区とし、単位負担金額を伊奈町下水道事業審議会の答申も踏まえ、1平方メートル当たり870円と定めたいものであります。

 なお、附則として、公布の日より施行したいものです。

 よろしくご審査をお願いします。



○秋山稔議長 以上で説明を終わります。

 ただいまから15分間休憩いたします。



△休憩 午後2時02分



△再開 午後2時17分



○秋山稔議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△請願の報告



○秋山稔議長 日程第6、請願の報告を行います。

 今期定例会に提出されました請願については、文書表をお手元に配付いたしましたが、念のため局長に朗読させます。

 局長。

   〔事務局朗読〕



○秋山稔議長 以上のとおりでございます。

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△請願受付第5号の上程、説明



○秋山稔議長 請願受付第5号 町道3135号線の道路拡幅請願についてを議題といたします。

 事務局に請願書を朗読させます。

 局長。

   〔事務局朗読〕



○秋山稔議長 続いて、紹介議員の説明を求めます。

 3番、村山議員。

   〔3番 村山正弘議員登壇〕



◆3番(村山正弘議員) 3番、村山正弘です。

 請願第5号 町道3135号線の道路拡幅請願について、紹介議員の立場から説明申し上げます。

 町道3135号線は、本町3丁目と、3丁目より西へ上越新幹線の下の道路まで直線で結んでいます。長さは小室6822番地から小室7172番地まで約400メートルです。幅員は1.8メートルから3メートルです。住宅地を結ぶ道路ですが、幅員が狭く緊急車両の進入も困難な上、乗用車のすれ違いもできません。また、大雨の際には本町3丁目で排水し切れない雨水が3135号線に流れ込み、畑が水浸しになります。

 このような状況から、関係地権者の皆さんから、ぜひ拡幅整備をと請願に至ったわけです。皆様のご理解とご協力をいただき、審査をいただきますようお願い申し上げます。

 以上、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○秋山稔議長 以上で紹介議員の説明を終わります。

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△請願受付第6号の上程、説明



○秋山稔議長 請願受付第6号 公的年金の改善に関する請願についてを議題といたします。

 事務局に請願書を朗読させます。

 局長。

   〔事務局朗読〕



○秋山稔議長 続いて、紹介議員の説明を求めます。

 20番、金子議員。

   〔20番 金子利作議員登壇〕



◆20番(金子利作議員) 20番、金子であります。

 請願受付第6号 公的年金の改善に関する請願について、紹介議員としてご説明申し上げます。

 今国会の最大の焦点となっているのは、公的年金の改定であります。昨日衆議院におきまして改悪法が可決されましたが、国会の審議状況を見ますと、国民の生涯設計にかかわる重要法案を審議不十分のまま強行していいのでしょうか、私は非常に疑問を持っています。26日の衆議院厚生委員会で、自自公3党が可決したとしているのが年金改悪法であります。この法案は厚生年金の給付を大幅に減らすというものが柱であります。厚生省によると、今回の年金改悪で生涯で受け取る年金総額は現行より1,000万円も減額となるというふうに言われております。まさに老後の生活を直撃する改悪であります。

 ですから、国会審議を十分行い、問題点を解明し、国民が納得できる法律にしていただきたいと思っているところであります。

 法案の最大の問題点は、厚生年金の報酬比例部分の給付開始年齢を段階的におくらせて、65歳にすることであります。定額部分の開始年齢の繰り延べが2001年から始まることですが、既に決まっていることであります。2013年から始まる報酬比例部分の繰り延べは、それに追い打ちをかけるもので、男性の場合2025年には60代の前半の年金は全くなくなるのであります。

 政府は、この改悪を前提として、60歳前半の雇用の確保を挙げていますが、大リストラの横行で雇用情勢は厳しいものがあります。定年退職者の有効求人倍率を見ましても、60歳から64歳の雇用は十六、七人に1人しか仕事がないと、こういう状況であります。

 政府は、60代前半の雇用をどう確保するのか、それも明確ではありません。雇用もなく年金もなければどうやって生活するのでしょうか。しかも、政府は年金積立金の利子運用で株への投資で1兆8,000億円もの損失を出しました。その責任をだれがとるのか明らかにすることも必要であります。

 基礎年金の国庫負担率を現行の3分の1から2分の1に引き上げる問題はどうなっているのか、これもはっきりさせなければなりません。これは前回94年の年金改定の際、全会一致の国民への公約であります。高過ぎて払えないなどの理由で、国民年金の保険料の納付率は6割以下であります。基礎年金の空洞化を解決していくためにも国庫負担率の引き上げは急務であります。

 請願項目は、1つが基礎年金に対する国庫負担率を3分の1から2分の1に増額するということ。2つには、公的年金の支給年齢を60歳にすることであります。全議員の皆さん方のご賛同を得て、意見書の提出をお願いして提案理由の説明を終わります。



○秋山稔議長 以上で紹介議員の説明を終わります。

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△陳情の報告



○秋山稔議長 次に、日程第7、陳情の報告を行います。

 今期定例会に提出されました陳情については、文書表をお手元に配付いたしましたが、念のため局長に朗読させます。

 局長。

   〔事務局朗読〕



○秋山稔議長 以上のとおりでございます。

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△陳情受付第1号の上程



○秋山稔議長 陳情受付第1号 固定資産税の抜本的見直しに関する陳情についてを議題といたします。

 事務局に陳情書を朗読させます。

 局長。

   〔事務局朗読〕



○秋山稔議長 以上のとおりです。

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△陳情受付第2号の上程



○秋山稔議長 陳情受付第2号 線引き制度の抜本的見直しに関する陳情についてを議題といたします。

 事務局に陳情書を朗読させます。

 局長。

   〔事務局朗読〕



○秋山稔議長 以上のとおりです。

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△次会日程の報告



○秋山稔議長 以上で本日の日程は全部終わりました。

 お諮りいたします。議案審査等のため、あす9日を休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○秋山稔議長 異議なしと認めます。

 したがって、12月9日を休会とすることに決しました。

 12月10日は午前9時から本会議を開き、議案及び請願に対する質疑、委員会付託、並びに陳情の委員会付託を行います。定刻までにご参集くださるようお願いいたします。

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△散会の宣告



○秋山稔議長 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後2時37分