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埼玉県 伊奈町

平成11年  9月 定例会(第5回) 09月08日−04号




平成11年  9月 定例会(第5回) − 09月08日−04号







平成11年  9月 定例会(第5回)



        平成11年第5回伊奈町議会定例会 第7日

平成11年9月8日(水曜日)

  議事日程(第4号)

  1、開議の宣告

  1、議事日程の報告

  1、一般質問

     16番 佐原 久議員

     17番 笠 謙次議員

     14番 長谷場 優議員

     19番 鳥海 努議員

      1番 青木久男議員

     18番 稲橋正兵衛議員

  1、次会日程の報告

  1、散会の宣告

午前9時07分開会

 出席議員(20名)

    1番   青木久男議員    2番   荒井敏男議員

    3番   村山正弘議員    4番   山崎伸行議員

    5番   永沼時子議員    6番   野川和好議員

    7番   鈴木 明議員    8番   平田義雄議員

    9番   大塚順康議員   10番   鳥井文典議員

   11番   秋山 稔議員   12番   田中久枝議員

   13番   大塚怡子議員   14番   長谷場 優議員

   15番   山本重幸議員   16番   佐原 久議員

   17番   笠 謙次議員   18番   稲橋正兵衛議員

   19番   鳥海 努議員   20番   金子利作議員

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

   小林昭一   町長      井上佳一   助役

   菊池四方治  収入役     中村安信   教育長

          参事兼企画

   細田藤夫           内田芳男   総務課長

          調整課長

   内村吉男   財政課長    高橋英夫   地域振興課長

   長島憲雄   税務課長    本多隆二   住民課長

   鈴木宗治   福祉課長    田辺健夫   保険年金課長

   関根茂夫   保健衛生課長  戸井田武夫  農政課長

   国島光司   商工課長    渡辺善行   建設課長

   中島治平   都市計画課長  菊池伸光   都市整備課長

   沢田和夫   下水道課長   中野義視   同和対策室長

          広域行政

   大塚洋明           清水 弘   会計課長

          推進室長

                         消防長兼

   菊池久美雄  水道課長    忍田正博   消防次長・

                         消防課長

          教育次長兼

   小山政道

          総務課長

 本会議に出席した事務局職員

   大熊康雄   局長補佐    佐藤研吾   主事



△開議の宣告(午前9時07分)



○秋山稔議長 おはようございます。

 きょうは一般質問第2日目ということで、早朝よりご参集いただきましてありがとうございます。

 議事進行の方にご協力よろしくお願い申し上げます。

 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○秋山稔議長 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配付したとおりでありますので、ご了承をお願いいたします。

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△一般質問



○秋山稔議長 昨日に引き続き、町政に対する一般質問を行います。

 質問時間は1人1時間であります。

 初めに、16番、佐原久議員の発言を許可いたします。

 16番、佐原久議員。

   〔16番 佐原久議員登壇〕



◆16番(佐原久議員) 16番、佐原久でございます。

 ただいま質問の許可を得ましたので、私は町民の声を代表いたし、通告に従いまして順次ご質問をいたしますので、町民にわかりやすく、教育長の明快なるご回答を心からご期待申し上げるものであります。

 まず、1点目といたしまして家庭教育についての質問でありますが、この件に関しましては前回の6月定例議会においても事細かく例を挙げ質問をさせていただきました。家庭教育を一層充実させることの必要性につきましては、それがいわゆる学級崩壊等の大きな要因になっているのではないかということを前議会において指摘させていただいたところでもあります。

 つまり、家庭教育において幼児から形成されるべきみずから律するという規範意識、正義感や思いやりの心などが未形成なところに学級崩壊等の大きな問題の発生する要因があるのではないかということであります。このことを踏まえ、私は思いやりある明るい円満な家庭、悪いことは悪いとしつけられる家庭等の重要性について指摘させていただきました。この質問に対して、前回教育長より本町の取り組みについて具体的なお答えをいただき、心強く思った次第であります。しかしながら、家庭教育の充実については一朝一夕になされるものではなく、継続的かつ地道な取り組みがなされるべきものと考えております。

 そこで、教育長に質問をいたします。本年度が始まって、はや5か月が過ぎたわけでありますが、家庭教育の充実のため、教育委員会として家庭や地域に対する啓発活動について、今後もどのように取り組みをされるのか。また、今日までのその指導効果について明快なるご回答をいただきたいのであります。

 次に、2点目といたしまして、いじめ・不登校についてであります。年間30日以上欠席した不登校小学生が1998年度には全国で何と12万7,694人に達したと報道をされております。前年度に比べ児童・生徒が30万人近く減っている中で、2万2,000人、20%以上もふえていることが明確になっております。むしろ、このことが過去の最多であるとも言われております。特に初め10万人を超えていた中学校では、84%の学校で不登校の生徒がおり、これは43人に1人が不登校の計算になるということであります。まさに驚くべき数字であります。このような状況下においては、教育そのものの改革と個々の学校現場における改革との2つの側から取り組む必要があると思うのであります。なお、本町の場合は教育委員会のご指導により、各学校の努力も重なりまして、いじめ・不登校の減少にあることは、何よりも数字の示すところであります。重ねてその努力に対しまして心より敬意を表します。

 さて、その後の本町小中学校のいじめ・不登校の状況について、なお、水面下のいじめも見逃すことなく、心あるご回答を町民の前にいただきたいのであります。



○秋山稔議長 佐原議員の質問に対する執行部の答弁を求めます。

 教育長。

   〔中村安信教育長登壇〕



◎中村安信教育長 佐原議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 まず、家庭教育についてのその後の取り組みと指導及び効果についてですが、6月議会でも申し上げましたように、さまざまなふれあいを通して家庭における心の教育の推進を図るために次の点を重点として取り組んでいるところであります。

 本年度は、各小中学校では家庭教育学級を計画的に開催しており、その中で特に親の意識を啓発させるために、臨床心理士等を講師として、子供の心をどう理解し、どう扱ったらよいかなど、貴重なご指導をいただいてきております。現在、教育の転換が迫られている中、家庭教育はどうあるべきかわからず悩む家庭も多いと聞いております。そんなところで、町内の合同家庭教育学級で前年度に引き続き、本年度は10月16日に21世紀の教育のあり方、これからの学校教育と家庭教育の役割と題しまして、文部省教科調査官、嶋野道弘先生の講演等を計画しているところでございます。いずれにいたしましても、家庭教育学級を進めていくということは大事な啓発の一つというふうにとらえております。

 また、学級懇談会や夏休み中の地区懇談会等で子供の学校と家庭の様子について相互に情報交換するととともに、夏休み中の親子のふれあい等を通して家庭教育のあり方についても啓発を行いました。夏休みも無事に終わりまして、子供たちも元気に登校し、2学期も順調にスタートをしたということで報告を受けております。おおむね良好な家庭生活を送ったものと認識しております。しかしながら、ご指摘いただきましたように、家庭教育は一朝一夕にはできませんので、教育委員会といたしましても、6月定例会で申し上げましたことを基本に据えて家庭教育をさらに充実できるように努力してまいりたいというふうに考えております。

 次に、いじめ・不登校の状況と対策でございますが、いじめの状況につきましては、6月議会後も報告は受けておりません。引き続き教育相談等の活用を図りながら、極力水面下での把握にも配慮して児童・生徒を注意深く見守り、良好な人間関係の確立のため、各学校を指導してまいりたいと考えております。

 次に、本町の不登校の状況でございますが、大きな変化は見えておりません。各学校の努力により、中には改善の兆しが見えてきている子供もおります。今後も不登校児童・生徒のゼロを目指して努力していきたいというふうに思っております。

 また、本年度より3年間をかけて、町の教育委員会主催によります本町全教職員を対象にして、学校カウンセリング研修会、これを実施していきたいというふうに思っております。多面的な生徒指導ができるよう教職員の資質向上を目指して頑張っていきたいというふうに思います。いじめや不登校の問題も依然として重要課題として受けとめております。児童・生徒の健全育成のため、より効果的な対策をこれからも模索していきたいというふうに考えております。



○秋山稔議長 一通り答弁は終わりました。

 16番、佐原議員。



◆16番(佐原久議員) ただいまは教育長のわかりやすいご回答ありがとうございました。

 きょうの新聞を拝見いたしますと、静岡県のある中学校1年の少年がいじめを苦にして自殺を図ったという報道もされております。ただいま教育長のご答弁によりまして、本町はご指導よろしく、そういうことはないというようなご回答をいただきまして、安心をしているところであります。しかし、我が国全体を見ますと、このように毎日どこかでだれかが、どこかでこのような現象が起きておるということが現実でございます。このようなことを考えますと、私も前回も申し上げたとおり、将来を担う青少年でございますから、どうかなお町の教育委員会の一層のご指導をよろしく、よい生徒をつくり上げていただきたいと、このように要望させていただきまして終わります。

 ありがとうございました。



○秋山稔議長 以上で16番、佐原久議員の質問を終わります。

 次に、17番、笠謙次議員の発言を許可いたします。

 17番、笠議員。

   〔17番 笠謙次議員登壇〕



◆17番(笠謙次議員) 17番の笠であります。

 通告に基づきまして3点の質問をさせていただきます。

 第1点目にお伺いいたしますことは、高齢者の健康づくりについてであります。

 私は日本の高齢化が進行する中で、病気や老化現象等の予防の視点から、健康づくりを推進する社会的な基盤を構築することが重要と考えます。世界一の長寿国となった現在、健康で一生を送ることができる社会、健康、寿命においても世界一の社会を築いていくことが、将来の日本の医療制度を支えるためには最も重要なことであると思うのであります。こうした中にあって、高齢化社会の到来に備え、高齢者を中心とした健康づくりのニーズも高まってきております。人間だれしも年齢を重ねるごとに体力が低下してくることは避けられません。したがって、いかに体力を維持し、向上させ、健康で楽しい人生を送れるかが課題となります。健康づくりの三大要素は運動、栄養、休息と言われておりますが、その中でも生活習慣化が難しいとされているのは運動であります。ところが、特に運動が一番必要とされている高齢者等の運動弱者が、安全で楽しくできる場所がほとんどありません。

 高齢者が無理なく体力を維持できるような環境づくりとして、浦和市ではうんどう遊園を開設しています。このうんどう遊園は100平方メートルくらいの範囲に16の遊具がバランスよく配置され、高齢者でも無理なくストレッチや腕立て伏せ、腹筋、背筋運動、さらに上がり下がりのステップ運動や平均台のようにバランス運動もでき、平日では70人前後、休日では150人以上の方が利用され、お金がかからず気軽に運動ができると喜ばれているということであります。

 また、鴻巣市でもことしの7月、市中央児童公園の一角にオープンし、寝たきりになる人を減らしたいと高齢者の積極的な利用を呼びかけているということであります。同市ではより効果的に遊具を利用してもらうため、毎月1回正しい運動法を指導する運動教室を開いていて、高齢者の女性を中心に約30人が参加し、参加者からは、思ったより簡単で続けられそう、あるいは腰の痛みがとれた等々、利用者に好評ということであります。したがって、「うんどう遊園」施設の設置とあわせ、保健婦や専門の指導員による「うんどう教室」の開設をしてはどうか、当局のお考えをお聞かせください。

 次に、生活体力測定についてお伺いしたいのでありますが、当町では総合振興計画で高齢者福祉施策体系として3つの柱を挙げております。つまり、生きがいづくり、援護対策、保健医療対策でありますが、健康づくりの面では住民のみんなが明るく健康で過ごせるよう、達者で長生きを目的に展開しております。中高年者の生活体力の維持向上を目標に、老連の各会長さんのご協力のもとに各地域の集会場を測定会場として全町の中高年齢者を対象に日常生活に則した体力測定や健康づくりに役立つお話をしてはどうか、当局のお考えをお聞かせください。

 次に、都市公園法の改正に伴う都市公園法の規制緩和についてであります。

 ご承知のとおり、建設省はさきの国会で都市公園法施行令の一部を改正し、高齢者や身体障害者等がリハビリできる施設や災害時の避難住民向け太陽光発電設備などを都市公園に認め、設置に対して補助対象としております。改正の趣旨は地球規模での環境問題、少子高齢化社会の到来、阪神・淡路大震災等による防災意識の向上等に対応してのものであります。

 本町ではこの改正、規制緩和によってどのような施設などを考えているのか、また県施行の開発下における公園にも関係してまいりますので、町と県レベルでの整合性についての協議も大切になってくるのではないかと思いますが、この点についてもあわせてお伺いします。

 以上、3点の質問でございました。執行部並びに町長、明快なる答弁をお願いいたします。



○秋山稔議長 笠議員の質問に対する執行部の答弁を求めます。

 福祉課長。

   〔鈴木宗治福祉課長登壇〕



◎鈴木宗治福祉課長 笠議員のご質問のうち、高齢者の健康づくりについてのうち、うんどう遊園の設置をと専門指導員によるうんどう教室の開催をについてお答えいたします。

 浦和市等で設置されているうんどう遊園については、高齢者のみならず児童や若い方たちも個々の状況に合った運動メニューを選ぶことにより、基礎体力を養い、あるいは体力を取り戻すことができ、健康づくりのためのやさしい運動として全国でも何か所か取り入れられていると伺っております。鴻巣市では今年度1か所設置しており、設置費用として800万円、7月から月1回開催している運動教室については指導員2名の費用等として150万円と伺っております。どんなによい器具が設置されていても、正しい使い方がされませんと、よい結果が出ないこととなり、これらの運動遊具を設置したときには、専門の指導者による講習会開催も必要であると考えるところでございます。まだ新しい事業でもあり、既に設置している市の状況等十分把握しながら研究してまいりたいと考えております。



○秋山稔議長 教育次長。

   〔小山政道教育次長兼総務課長登壇〕



◎小山政道教育次長兼総務課長 中高年者の生活体力測定についてお答えを申し上げます。

 中高年者の健康保持、体力づくりにつきましては、教育委員会といたしましても社会体育の部分の重要な課題であると考えております。ご案内のとおり、体力測定につきましては文部省の体力テスト実施要綱に基づき行われることになっております。この要綱は20歳から64歳までの人を対象とするものと65歳から79歳の人を対象とするものの2種類に分かれております。特に高齢者の65歳から79歳のテスト項目につきましては、握力、上体起こし運動、長座体前屈運動、開眼片足立ち、10メートル障害物歩行、6分間歩行テスト等の6種目と日常生活活動調査、この調査の内容につきましては休まないでどれだけ歩くことができますかとか、布団の上げおろしができますか、立ったままズボンやスカートがはけますか、等々の日常生活の調査を12項目について生活動向調査を行い総合評価するものであります。

 この体力テストを実施するには、ある程度の屋内運動施設と体力テスト判定員が必要となりますので、当面は体育指導員及び職員の中から体力テスト判定員を養成し、今後建設されます(仮称)地域複合施設の体育室を利用し、中高年者の健康保持増進に役立てるため、生活体力測定に取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○秋山稔議長 都市計画課長。

   〔中島治平都市計画課長登壇〕



◎中島治平都市計画課長 都市公園法の規制緩和につきましてお答え申し上げます。

 ご質問の中にもありましたように、本年4月に都市公園法施行令の一部を改正する政令が制定され、公園に設置できる施設の枠が拡張されました。今後の公園づくりにおきましては、これらの施設も含め町民のご意見も十分踏まえながら、また防災、福祉サイドとも協議しながら必要な施設を必要な公園に設置していくよう検討してまいりたいと考えております。

 なお、県が施行しております伊奈特定土地区画整理事業地内に建設される公園につきましても、高齢化の進展や防災意識の高まり等といった社会情勢にも配慮した公園づくりをしていただけるよう県に要望してまいりたいと思います。



○秋山稔議長 一通り答弁を終わりました。

 17番、笠議員。



◆17番(笠謙次議員) それぞれご答弁いただきまして、大綱わかったのですが、最初にうんどう遊園の運営設置と専門指導員の運動教室、こういったものにつきましては実施している市の状況を把握して研究してまいりたい。こういった答弁をいただいたのですが、それで、もっと私も細かくはそういうものを把握しているわけではございませんけれども、これからの高齢化社会、あるいは社会の到来を迎えて、やはり医療費の増大等を防ぐ意味でもこういった健康づくりというのは、やはり重要なことだと、いろいろな面で当町に合った施設づくりなんかもこれから勉強して、ぜひして、実施できるようにご努力していただきたいなと、こんな感じを持っているところでございます。

 それから、中高年者の生活体力測定、これは埼玉県では鷲宮町ですか、実施しているということで、私も先日同町の担当課に訪問しましていろいろ説明受けたり、あるいは測定器具を見させてもらったり、また開催実施状況、こういったものを細かく聞いてまいりました。担当課長のお話によりますと、伊奈でももし研究されるならいつでも鷲宮に来ていただいて、実施開催日等をお知らせしますから、その現地の方も案内して実情を見てもらってもいいですと、こういうようなこともお聞きしているわけでございます。

 ぜひ、いろいろな面でこれから百聞は一見にしかず、やはりそういう先進事例をくまなく研究していい面を学んでいく。これは大事なことだろうと私は思いますので、ぜひ前向きに進めていただきたいなと、こういうように思います。

 それから、都市公園法の規制緩和についてでございます。お答えあったとおりですが、1つの参考例としまして、私も何回か行ったことがあるところなのですけれども、大宮市の土呂町、土呂地区というのですか、この地域にグリーンセンターというのがあるのですね。一見すると公園のように見えるのですけれども、公園ではないのですね。これはかつては、このところはごみの埋立地、そのままでは今そういうハエが発生したりということでですね、そのままでは置けないということで覆土をして、覆土しただけでは雑草が生える、茂るということで、芝生を植えたのですね。広大な野球場のようなトラック、かなり広い面積のあるところなのですけれども、ただそれだけだということですね。かなり大宮市でも緑のマスタープラン、こういった行政の一環に沿うべく、そうした地域をそのままでなくて、ここに緑の保全、緑化推進、こういった目的の管理事務所をつくりまして、その右手には熱帯植物の温室棟があります。またその近隣には植木だとか花木ですか、そういったものの畑もございます。それからその事務所のわき、温室のわきにはリス、子供たちに非常に人気のあります愛玩小動物のリスの入った小屋もあります。それからその右側にはホタルの飛び交う、そういうホタルの、何と言いますか、施設をつくっているところがあるのですね。これはホタルの幼虫の餌となるニナという貝ですか、これを人工育成しまして、それでそのせせらぎの、何と言いますか川みたいのがありまして、実際にそういうニナを投げ入れてホタルの育成に役立てているというようなことで、かなり立派な施設なのですね。全国でもホタルの里づくりというのが一番大宮市では力を入れている町の一つかな、私こんなふうに感じてまいりました。

 それから、さらに北の方に行きますと、緑の木陰も涼しい樹林地みたいなところがあるのです。そこに白い玉砂利みたいなのを敷いた小道があるのですね。うねった。その道は何かというと、裸足でそこに来られた方が、素足でその歩道を歩くのですね。これがその足の裏のつぼを刺激するというので健康づくりにいいということですね。ただ普通の道路じゃなくて、やはり公園ここに来た以上は、ただ植物を見たり、そういうのじゃなくて、健康づくりにも役立てようということですね。一つの公園じゃないのですけれども、そういったグリーンセンターの敷地をどうしたら効果的に多目的に活用できるか、こういった視点で頑張ったなということは、それなりに感じて帰ってきた次第でございます。

 そういったことで、これからこうした公園法の規制緩和がなされた以上、子供たちの遊び場、さらにそれだけではなくて、やはり健康づくり、あるいはリハビリ施設をつくってもいい、あるいは防災施設の設置もいい、いろいろな面で規制緩和がなされたわけです。防災備蓄計画、こういうのが地域防災計画にも載っているわけですけれども、各7か所の町内の避難場所、小中学校のほかにそういう学校が近くにない地域にはどうしたらよいか。やはりそうした場合はその地域の方々のためにはやはり近くにある都市公園の一角に防災備蓄倉庫を設置すべきとこのように私は基本的には思っているのですけれども。ただ公園はそれなりのそこに憩う人のためにもともとあるわけですから、無粋な防災倉庫を設置すると景観を壊すと。そういったことで、僕はできたらただ設置するのではなくて、コンクリート製の備蓄倉庫をつくって、そのままだとコンクリでいかにも無粋ですから、土を盛って築山にする。それで防災倉庫が見えないようにする。わずかに見えるものはドアと換気口ぐらい、あとはもう築山にしちゃおうと、そうすれば景観を壊さない。しかも、その築山にはそこに頂上に行くには階段をつくる。その階段はそこに訪れた中高年者が上がったり下りたり足の訓練になる、リハビリの訓練になる。こういったことをいろいろな面で、いかにしたら公園がさらに活用できるか、こういった研究もどんどん他先進市町の実施例を研究していただいて、当町にも取り入れていただけるように要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○秋山稔議長 以上で17番、笠謙次議員の質問を終わります。

 次に、14番、長谷場優議員の発言を許可いたします。

 14番、長谷場議員。

   〔14番 長谷場優議員登壇〕



◆14番(長谷場優議員) おはようございます。14番の民主党の長谷場でございます。

 私は通告いたしました3点につきまして簡潔に質問いたしますので、執行部のご答弁をよろしくお願いし、質問に入りたいと思います。

 まず、第1点目でありますが、財政運営についてお聞きするものでございます。

 今、不況と言われる中で、全国のどこの地方自治体でも厳しい財政運営であることは言うまでもありません。私は、伊奈町におきましても平成10年度決算状況を見ますときに、地方債約72億円、債務負担行為約4億円という状況の中で、平成12年度に建設に向けて進行しております複合施設建設への財政運営の中で、補助金導入について現在執行部はどのような検討がなされているのか、明らかにしていただきたいと思うのであります。

 次に、財政運営の中で1級、2級の町道選定と補助金の活用についてお聞きするものでございます。昭和47年1月21日付で建設省通達によって市町村道におきまして、幹線1級及び2級の市町村道の基準が示され、選定が行われてきたのでありますが、その基準は幹線1級市町村道は都市計画決定がされた幹線街路で主要集落50戸以上、相互を結ぶ道路網の地方生活圏及び大都市圏域の基幹的道路網を形成するのに必要な道路としております。と同時にまた、幹線2級市町村道は都市計画決定された補助幹線街路で集落25戸以上、相互を結ぶ道路網の幹線1級、市町村道以上の道路を補完し基幹道路網の形成に必要な道路と基準が示されておるのでありますが、私がお聞きしたいのは財政運営における道路整備において補助金との関連があるのでありますから、伊奈町におきましては総延長約25万メートルと聞いております町道における1級及び2級は現在どのようになっておるのか、またその選定作業はいつ行われたのか、町当局の市町村道の1級及び2級の選定にどのような考え方でおられるのか、ご所見をお聞きするものでございます。

 2点目でございますが、水害対策についてお聞きいたします。伊奈町当局も水害対策には大変力を注いでおられることは十分承知しておりますが、私は8月中旬の降雨の状況を顧みますときに、栄地区から本区の下谷地区を歩いて綾瀬川の現状を見たときに、水害対策の関連で綾瀬川のしゅんせつの計画性はどのようになっているのか、疑問を持つものでございます。執行部は伊奈町を流れます綾瀬川の実情をどのように見ておられるのか、また水害対策の一つとして早期に私はしゅんせつの必要性を感じるわけでございますが、執行部のご所見をお聞きします。

 最後に教育問題についてお聞きしておきたいと思います。そのうちの1点目といたしまして、少子化の進行の中で全国的に中学校の部活動が廃部となる状況が出てきていると言われておりますが、去る9月6日付の埼玉新聞でも報道されましたが、文部省は複数校が連携した部活動チームづくりをモデル事業として来年度から始めることを決めたそうでございます。伊奈町において中学校の部活動の実態はどのようになっているのか、そしてまた今後の取り組みについてどのように考えておられるのか、ご所見をお聞きするものでございます。

 また、少子化進行の中で、生徒数減による教職員の減が並行して自然発生するわけでございますが、私はこのような実情の中で伊奈町の教育を考えたときに、あらゆるやはり専門の非常勤講師を活用する方策を講じるべきと考えますが、当局の今後の考え方、ご所見をお聞きするものでございます。

 最後に学校施設開放についてお聞きいたします。伊奈町にも小室小学校に室内プールがあるのでございますが、私は小学校の授業に支障を来さない範囲の中で小室小学校の室内プールを改造し、温水プールとして町民に開放していく施策を講じてもよいのではないかと、このように考えるものでございます。そのことは健康づくりをすることによって医療費減にも関連すると思うわけでございますが、町当局の考え方、ご所見をお聞きするものでございます。

 以上であります。よろしくご答弁をお願いいたします。



○秋山稔議長 長谷場議員の質問に対する執行部の答弁を求めます。

 教育次長。

   〔小山政道教育次長兼総務課長登壇〕



◎小山政道教育次長兼総務課長 長谷場議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず、財政運営についてのうち、複合施設への補助金導入についてお答えを申し上げます。

 ご案内のとおり(仮称)地域複合施設につきましては、基本構想に基づき、体育館機能、学習センター機能、行政サービス機能を兼ね備えた施設として建設について現在計画を進めているところでございます。

 補助金の導入につきましてはいろいろと研究をしてまいりました。その内容は文部省関係、農林水産省関係、厚生省関係の補助金制度でありますが、文部省関係は補助率が低く、また農林水産省、厚生省関係は対象外とのことで不採択といたしました。現在最も有利であると考えられておりますのが、自治省所管のまちづくり特別対策事業関係と県の彩の国づくり推進特別事業関係であります。まちづくり特別対策事業につきましては、総事業費の4分の3が起債対象となるもので、起債対象額の30%から55%の範囲で財政力指数によりまして地方交付税に算入されるものであります。また、彩の国づくり推進特別事業につきましては、事業費の補助事業に要する経費から制度上充てられる地方債等を控除して得た一般財源にかかる経費の2分の1の範囲でかつ上限が1億円までの事業であります。現在はこの2つの事業に採択されますよう事務を進めているところであります。

 次に、教育問題について順次お答えをいたします。中学校部活動の実態と今後の取り組みについでありますが、現在、中学校の部活動は全国的に休部や廃部に陥っており、厳しい状況にあることはご承知のとおりでございます。これは、教員の高齢化による部活動の指導者不足、少子化に伴う教員数の削減などが挙げられております。また、町も同様の傾向であります。3中学校合計で平成2年度に52あった部活動が平成7年度には42に縮小し現在に至っております。廃部になった部活動を見てみますと陸上や柔道、剣道、水泳、卓球等、個人種目が大半であります。このような状況から各学校とも子供たちのニーズにどうこたえていくか、考えているところでございます。

 この解決策の一つとして、県の部活動地域連携促進事業を活用し、1名の指導者を臨時任用したり、県に先駆けまして平成9年度より町合同部活動を実施をしております。これは個人種目を中心にどの中学校でも部活動ができるようにしたものでございます。この取り組みにより子供の本来やりたい部活動の枠が広がったことは大きな前進であります。また、来年度より円滑な部活動を促すため各中学校に数名の部活動外部指導者の導入を考えております。しかしながら、冒頭申し上げたとおり、生徒数の減少、教員の高齢化等の現状でありますので、教育委員会といたしましてはできる限りの方策を考えてまいります。

 次に、非常勤講師の活用についてであります。各小中学校において、生活科や社会科、特別活動等で教師のアシスタントとして臨時に活動していただき、すばらしい教育効果を上げてきたところでございます。このことを踏まえてより効果的な教育活動を推進するため、さらに地域の方々の教育力を各学校に提供していただきたく、学校教育のボランティアの活動をより一層促進するため、現在人材バンクの整備を行っているところでございます。

 また、国の緊急地域雇用特別対策交付金事業を活用し、教科指導等の充実のため非常勤講師の導入を11月より開始できるよう県に申請をしたところでございます。これは主に1学級当たりの児童・生徒数が多い学級に配置し、きめ細かな指導に役立てたいというふうに考えております。

 さらに、部活動外部指導者の導入の一環といたしましては、来年度水泳に関しての専門的知識、技能を持った方を指導者として招き、教職員対象の研修会も計画をしております。今後、非常勤講師の活用につきましては、各小中学校の教育活動の一層の充実を期するだけではなく、地域との連携のもと開かれた学校づくりを目指す上でも重要なことでありますので、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 最後に、小室小学校屋内プールの活用についてでございますが、ご質問の小室小学校の屋内プールは一般開放を考慮に入れてつくられてはおりませんので、いろいろと解決すべき点が多くあると考えております。

 まず、小学校のプールは最浅水深、一番浅いところですが、0.8メートル、最深水深、これは一番深いところでございますが、1.1メートルというふうに定められており、一般開放用のプールは一番浅いところが1.3メートルぐらいになるよう定められております。それによって約50センチぐらい浅くなっているものであります。さらに、児童と共用するとなると衛生面や安全面、施設設備の改修を含めた維持管理上の問題、特に事故が発生したときの責任の所在等の問題もクリアしなくてはならないところであります。これらの解決すべき点があると考えておりますが、現在県立高校の170校中14校で7月、8月のうち学校教育に支障のない土曜、日曜日を対象にしてプールを開放している実例があるとお聞きしましたので、今後この調査をし、開放の可能性について研究してまいりたいというふうに考えております。



○秋山稔議長 建設課長。

   〔渡辺善行建設課長登壇〕



◎渡辺善行建設課長 ご質問の財政運営についてのうち、1級、2級町道選定と補助金活用について及び2点目の水害対策についてお答え申し上げます。

 初めに1級、2級町道選定と補助金活用についてお答え申し上げます。

 平成9年に県より幹線1級及び2級市町村道の見直し依頼を受け、幹線市町村道選定要領に基づき見直し作業を行い、都市計画道路、東農免道等を含めた案を県へ提出し、平成10年に選定されたものでございます。

 次に、補助金活用についてですが、建設省道路局所管の国庫補助事業として実施する場合、次に挙げる採択要件及び採択基準を満たすことが必要となります。まず、採択要件ですが幹線市町村道として選定されている等の要件が必要となり、改築事業で実施する事業については道路構造令によることが原則となります。

 次に、採択基準ですが、さまざまな基準がございまして、その基準に適合するもののうち、公共性、緊急性の高い重要な幹線市町村道について採択されることとなります。町としましてもいろいろな補助金が活用できるよう今後も調査研究してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の水害対策についてお答え申し上げます。綾瀬川のしゅんせつにつきましては県の中川綾瀬川総合治水事務所で行っているところでございます。昨年度につきましては、小針内宿地内で工事が実施されております。今後とも水害対策の上から綾瀬川の流下能力を確保するためにもできるだけ多くしゅんせつをしていただくよう関係機関に強く要望してまいりたいと考えております。



○秋山稔議長 一通り答弁を終わりました。

 14番、長谷場議員。



◆14番(長谷場優議員) どうもご答弁ありがとうございました。

 私は補助金、財政運営の中で、いろいろ補助率の問題等勉強している中で、農林業関係はできないのかなと、また、防災関係の南部防災センターとしての位置づけはできないのかなとか、いろいろ見ている中で、質問したわけですが。農林業はちょっと無理だということで、そういう地方交付税の自治省関係でやっていくというふうに聞きました。

 それはそれでいいと思うのですが、あと市町村道は1級と2級、こうあるわけですが、私が言ったのは一般市町村道は地方単独事業という形になっておりますから、だから1級、2級ね、きちっと真剣になってなるべく格上げするような形でぜひ今後とも取り組んでほしいというふうに思います。平成10年度に見直しが行われたということですから、ぜひ今後とも、今区画整理が進んでおりますから、その辺のところもきちっとやはり視野に入れて検討のあれを今後きちっとして、なるべく補助事業は一般町村道ではなくて幹線1級、2級にきちっと位置づけてそういう形でしていただきたいというふうに思います。

 あと、水害対策についてはぜひあそこ、さっき質問したところは非常にちょっと情けないなと思ったのですが、やはりぜひ強く中川綾瀬川治水事務所だと思うのですが、そういうところにきちっと呼びかけてほしいというふうに思います。こう、あそこを歩いていて、もう少しそういう働きが強められればいいのではないかなというふうに思います。

 あと、部活動については今後の平成2年から7年というように、52からこうだんだん減ってきている中で、各学校という形、その辺のは連絡協議会みたいに教育委員会の当局がきちっとそういう部活動に対する検討委員会を町内的に、各学校じゃなくてそれを総括している教育委員会がやはりそういう対策、協議会みたいなものをつくって連携をやっていってほしいというふうに教育長にはお願いしておきたいというふうに思います。あと、非常勤講師はそういうことで。

 あと私、小室小のプールについては、これからいろいろな高齢化社会の中で、やはり健康づくりというのは医療費の町の財政にも非常に保健衛生課とか、保険年金課ですか、医療、国保税含めて、すべていろいろな形で影響してくる。トータル的な関係から、その枠の中ではなくて教育委員会という枠の中じゃなくて、やはりトータル的な中でもう少しきちっと検討を尽して、学校教育に支障のない範囲で一般開放できるように、そしてそのことが町の財政のトータル的な中で圧迫しないように、そういう施策をぜひ教育委員会の殻の中ではなくて考えていってほしいというふうにお願いして私の質問を終わります。

 答弁はいいです。どうもありがとうございました。



○秋山稔議長 以上で14番、長谷場優議員の質問を終わります。

 ただいまから15分間休憩いたします。



△休憩 午前10時03分



△再開 午前10時20分



○秋山稔議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、19番、鳥海努議員の発言を許可いたします。

 19番、鳥海議員。

   〔19番 鳥海努議員登壇〕



◆19番(鳥海努議員) 19番の鳥海です。

 安心して暮らせ、より安全性の高いまちづくりを目指しまして、日ごろご苦労いただいております職員の皆さんにまず敬意を表したいというふうに思います。

 私は、この安心と安全に関連しまして社会の動きと行政は深くかかわり合っている、そういう中で当面している課題、すなわち雇用に関する問題ほか10点及び町でまとめられました地域防災計画並びに子育て支援アンケート結果、また教育委員会でまとめられた平成10年度伊奈町学校教育研究概要に関連し、順次お伺いをいたしてまいりたいと思います。

 まず、質問に入ります前に質問の前提となります現在の世相及び新世紀の展望について、私の至らずでありますが認識を申し述べたいというふうに思います。

 現在の世相は一口に言って不況の2文字で言い尽くせるというふうに思いますが、不況ゆえに雇用不安、老後不安というのが同時に進行している悪い状態であります。したがって、行政も新規雇用とか、あるいは来年4月から始まる介護保険というものを成功させて、この不安除去の一助を担わなければならないというふうに考えているものであります。堺屋経企庁長官の有名になった言葉に、就任当初ですね、列島総不況、そしてことしの春先が新たな胎動を感じるといった月例報告になっておりました。しかしながら、失業率を見ますと月ごとに悪い数字が出ておりまして、関西では6%を超えているというふうに言われております。景気はリストラを成功させ新しい時代に対応できる体質改善を進めた企業を中心に下げどまりの傾向を感じさせておりますけれども、このことはまだまだ地方の末端までは行き届かずに、今後失業者がふえて大きな痛みを伴ってくるというふうに考えていかなければならないというふうに思います。政府も、夜明け前が一番暗いという表現で現況をとらえておりますが、ここは官民一体となって知恵を出し合って雇用不安解消に取り組まなければならないというふうに考えるわけであります。

 余談になりますが、国際経済アナリストの皆さんの中で、自分の国の経済をあしざまにいうことによって存在感を高めようという、そういう人たちが一部におりまして、これにまた一部のマスコミが同調していることに、私は耐えがたいものを感じております。アメリカの株価や景気を過熱面からだけとらえ、あるいはまた中国経済の不安を事実以上にあおって、日本の国の経済を一番悪い面の金融不安というものを声高に語って、地道に研究開発を進め、あるいは事業に取り組んでいるそういう先端的技術革新を成功させて国際競争に打ち勝っている日本の企業のよいところには少しも触れていないのが、まことに残念でならないわけであります。私たちは不安は不安としてこの除去に努めるとともに、よいところはさらに一段の飛躍のために、このもとになる後継者の育成、すなわち町に与えられた義務教育に対しまして真剣に取り組む努力を惜しんではならないというふうに思うわけであります。

 さて、現在の不況については従来の循環型でなく、構造不況ということはどなたもご承知のとおりで、経済界で言われている3か条、人余り、設備過剰、借入金、こういったふうなことは判然としてきておりまして、リストラによる失業、物余り状況はしばらく続く覚悟が必要でありまして、私は今は完全なデフレ状態であるというのが認識であります。

 新世紀への展望は高齢社会がさらに私は進むというふうに考えています。医療技術の進歩はまさに目覚ましい限りでありまして、とりわけ循環器関係医療というのは、今世紀中に大方私たちが考えている限りの治療が可能な状況で、がんが克服されれば人生120歳時代をも夢ではないというふうに言われております。私も同感であります。

 また、これからの行政の最大課題は今後は環境行政が中心になるというふうに考えています。したがって、企業も環境に取り組む姿勢というものは、日本の経済界の消費エネルギーの量の削減及び無公害エンジン、低燃費自動車及び燃料そのものの開発等目覚ましいものがありまして、このことが国際競争に打ち勝つと同時に、行政も自然を守って環境保全の取り組みが問われる課題が今後続出してくるというふうに考えるのが私の将来の展望であります。

 そこで、質問に入ります。これからの企業の生き残りの状況は大別して2つあります。1つはリストラの成否、1つは技術革新によるコストの低減化であります。リストラは一時的に失業をもたらし、競争激化はあくまでコストダウン以外ではしのげない。そこで、当面行政では新たな雇用創出による失業対策と公共事業発注の自由競争化が今後課題になるだろうというふうに思います。

 そこで、第1番目として新たな企業家育成のための施策が緊急的に必要と考えられますが、いかがか。

 第2番目として、福祉、とりわけ介護保険取り組みの中で新規事業者を起業者と考えて新たな雇用創出や民間委託についてはどのようなお考えをお持ちか。

 第3番目として、生涯教育の中で、全事業を洗い直し、民間からの雇用創出が考えられないか。

 第4番目として、公共事業発注は競争原理を基本に今まで以上に一段と厳しく対応しませんと、つい昨今までの大蔵省と金融機関と同じになってしまって、業者自身が将来困る状況に追い込まれてしまう危険があると考えますが、いかがか。

 第5番目として、デフレ経済は物が余り、お金の価値が上がる状態を言うわけです。したがって、一般的な生活の知恵としては借金を減らして買い物を控えることだというふうに言われております。町の行財政運営もデフレということをしっかりと念頭に置いて対応していかなければならないというふうに考えるわけであります。

 来年4月には介護保険も始まり、南部複合施設も実施段階に入ります。上尾市との斎場建設も具体化してまいります。従来の起債償還を含め財政運営は一段と厳しさが増してくるわけであります。ここ二、三年の決算書を拝見いたしますと、職員各位もこのことをよく承知して所要経費の削減、公私の別をよく判断なされ苦労されていることがうかがえるわけであります。

 しかしながら、今後は国でも間違いなく増税、そして福祉、教育面での切り捨てが必至の状況で、このことに対して町としては町民に理解を求める点があるいは協力を求める点が多々発生することは避けられない。したがって、財政の現在の状況及び将来がわかる財政白書的なものを出していただくとより理解が深まるというふうに考えますがいかがか。

 第6番目として、行革による事務の洗い直し、コンピューター導入による効率性の追求と職員顕彰実施についてお伺いをいたします。

 長年存続し歴史的な使命を終えた納税貯蓄組合がございます。現存の団体及び行政委員会の中でも、時代の流れの中や変化の中で見直すことが求められてくるというふうに考えるわけであります。庁内でも積極的に研究、検討をなさっているようですが、さらにその必要性が増すというふうに感じております。いかがか、ご回答いただきたいというふうに思います。

 また、各行政委員会に出席して感じることは、報告文書的なものが多く、職員は会議のために資料づくりの報告書作成に多くの時間を消費しているようであります。各行政委員会にはそれぞれ目的があり、会議では有効な建言や諮問に答えることが私は存立の意義だというふうに思っております。単なる報告会では意味をなさないわけでありまして、提案型、諮問型に限る必要があるというふうに考えますけれども、いかがかと。

 また、コンピューター導入による事務の効率化の成果についてはどのようにとらえておられるか。

 また、職員に対する顕彰はぜひ実施していただきたいというふうに考えるわけであります。社会で競争が高まる中、職員に対し督励をし、あるいはまた意欲喚起と、こういうことを求めていくことはぜひ必要でありますから、罰するだけでなく顕彰も考えられたらどうかというふうに思うわけであります。

 第10番目として、町税の徴収についてお伺いいたします。人口動態がここ何年か、年間1,500人くらいふえて、一方で1,000人くらい転出しております。こういう状況の中で、通年の徴収率を維持していることは職員の昼夜にわたる懸命な努力の結果だというふうに考えるわけであります。その労を多といたしたいというふうに思っております。そこで、最近の若者思考というのは、昼夜の感覚が私たちと違う点、またより利便性を求める点に考慮に入れて、民間ではこのことを早速把握して東京電力や東京ガスがコンビニに対して集金委託をしたところ、大きな成果を上げ、金融機関をしのぐ勢いだというふうに伺っております。一つの企業で8億円ぐらいの手数料収入を得ている。こういうふうなコンビニもあるそうです。それからもう一つは、既設の金融機関の口座振替が不能になったときに、復活依頼について交渉されたらどうかというふうに前申し上げておきましたけれども、その経過とコンビニに委託する場合の可能性についてお伺いをいたしたい。

 次に、昨年作成されました地域防災計画書に基づきお伺いいたしたいと思います。予防と応急と復旧というふうに分けられて、とりわけ地域の特性をしっかりと想定されて事案が網羅されておりまして、その精神を生かされた運用が待たれるところであります。基本理念では人と緑を生かした地域ネットワークによる安全な町・伊奈というふうに位置づけて関西の震災で具体的に学んだ事例、すなわち1番目が人命救助最優先、2番目が震災と同時に発生を予測した初期消火体制への対応、3番目が河川、生産緑地、屋敷林等が火災の拡大を防いだことによる保全管理、4番目が指揮、指令の迅速徹底、重要性への認識、そして5番目が建物の破壊状況から耐震検査の重要性の認識等が十分加味されておりまして、計画書そのものは完璧に近いできばえだというふうに評価しております。しかし、実施上の確認の意味から何点かお伺いをしたいというふうに思うわけであります。

 第1番目に、防災計画書1−12で安全な町づくり2の総合的な防災体制の整備についてでありますけれども、後段で防災ブロックを7つに分けております。また、防災体制の整備と同時に自主防災組織の育成ということも考慮されております。私はこのことに異論はありませんけれども、当面現実的な考えに立つならば、一朝有事の際に先頭に立っていただくのが町内の消防組織と未組織の若者であると。この際新たな自主防災組織をつくるのであれば、あわせて自警、消防団組織を機能的合理的に編成替えを考えて、震災にも火災にも十分力が発揮できるような組織にすべきだというふうに考えますが、お考えはいかがか。

 第2番目として、1−12で耐震性向上について触れております。計画に沿って町の小学校では耐震検査を終わり補強工事が進められておりますが、ご承知のとおり1970年代の建築基準法と現在では耐震性の面で大きな違いが出てきておるわけであります。また、神戸の罹災した高層建築物からの教訓もあります。その1つは鉄筋だけの建物というのは中に巻いてあるフープ筋がすべてはね切れて倒壊しちゃった、こういうふうな事実があります。また、同じ高層建物でも、あらかじめ震災ということを事前に考えて四、五階まで鉄筋の中に鉄骨を入れたものはその部分までが地震に耐えて、その上はぐしゃりと倒壊したと、こういうふうな事実があります。したがって、70年代というと、町の総合センターとか、町役場の北庁舎とかですね、安全度の確認が急がれると思うのですが、その辺はいかがなのでしょうか。

 第3番目として、個人の耐震相談の今までの経過とか、担当窓口等について現況を含めてお聞かせいただきたいというふうに思います。

 第4番目として、ページ2−28、危険物管理ですけれども、町の消防署の事務に入っているものは理解しておりますが、近年医療機関でコバルト使用、すなわち放射線照射治療が行われております。有事、通常合わせ漏洩による危険防止について町はどんなふうに考えているか。あわせて、倉庫がたくさんできております。倉庫がたくさんできててその中に引火性の強い散布剤等も入っているやにも聞きますが、そういうところに対する指導というものはどのようにお考えになっているのか。

 第5番目として、ページ1−15で防災関係機関の役割分担の中に自衛隊が入っております。より緊急の場合、町より直接出動要請の可否と、可の場合はどのような手続でどこの駐屯地にお願いするようになるのかということがお伺いしたい点であります。通常、何か県の防災関係の方を通じて自衛隊の方へ連絡するというふうな手続なのだそうですけれども、このこともあわせてお伺いしておきたいというふうに思います。

 第6番目として、ページ2−61で、けが人等の医療機関の受入体制と同時に避難拠点に臨時看護施設設置の必要性を考えておられるけれども、拠点ごとに必要な応急資材の確保と保全管理は具体的にどのようにお考えになっているかお伺いしたいと思います。

 第7番目として、ページ2−18で文化財の災害予防ということについてはどのように実施されているのか。

 第8番目、ページ2−85でですね、災害弱者名簿はできているか。また、関係者に周知されているのかということをお伺いしたいと思います。

 次に、昨年実施されました子育て支援アンケートについてお伺いをいたします。

 このアンケートは少子化対策とそして現在かけがえのない1人1人の子供を大切に育てなければならないということと、女性の社会参加が増大する中で、まことに時宜を得ているというふうに思います。また、設問がほぼ実態を知る上でよかったというふうに評価をしております。このアンケートの結果の中で、次の前提で今後の考え方についてお伺いをしてまいりたいと思います。回答者は幼児から就学児ともおおむね母親となっておりまして、幼児を持つ母親に対する施策を展開する上でこのアンケートは重要資料に位置づけてよいというふうに思うわけであります。また、1歳児から6歳児ぐらいまで同じパーセントで回答していることと、家族構成が75%前後が親子だけという、行政に対する期待感の切実感が強いものが感じられるわけであります。

 また、回答者は地域性では北高南低でありまして、南部では子育てが終わった感がありますけれども、このことが極端になると東京多摩のニュータウンや大阪千里のニュータウンと同じで、産婦人科の先生だとか、幼稚園保育所が不要になってしまう例も見受けられますけれども、アンケート結果だけに頼らず、今後町内全域の若いご夫婦の社会像や出生予定児の動向には特段の注意が必要だろうというふうに思っております。そういう注意を払いながら施策の展開をお願いしておきたい。

 第1番目として、小さいうちは自分で育てたいというお母さん方が83.8%います。この人たちの求めている施策というものは、公共施設の中に託児室がほしい、おむつがえの施設がほしい、親子で入れるトイレ等がほしい。これらに対し、期待にこたえ予算化の計画があるかどうかということをお伺いしておきたいと思います。

 第2番目として、育児、家事のストレスを訴える人。これは子育てに追われて社会からの孤立感を抱いている人たちが意外と多いのですね。こういう方々に対し、アウトドアによる開放支援を求められているのですけれども、期待にこたえられるかどうかということです。

 第3番目として、ファミリーサービスセンターの設置の希望も多いが、ファミリーサービスセンターというのは、人口5万という規制があるわけですが、特例でもあって町自体として具体的な構想をお持ちなのかどうかということをお伺いいたします。

 第4番目として、保育のあり方の中で、一番要望の高いのが緊急一時保育であります。この可否を問いたいと思います。

 第5番目として、放課後児童クラブの関心が極めて低いわけでありますが、知らない人が多いのかなというふうに思うのですけれども、これらにはどんな見解をお持ちか、お伺いしておきたいというふうに思います。

 第6番目として、就労希望者からの保育所入所の手続の迅速化というものを要望されておりますけれども、途中入所の手続と決定までの日数はどのくらいかかっているのかと。

 次に、平成10年度、教育の実践結果と経過がまとめられ拝見いたしましたので、その感想を申し述べ、限られた時間でありますので、生きる力をはぐくむ学習指導に関連して教育長のご見解をお伺いしてまいりたいというふうに思います。

 各校の先生方にはそれぞれの立場で与えられた課題及び当面する課題に対しまして、本町教育の全体的なレベルアップのために日夜大変ご苦労されて取り組むに当たっては大変真摯な姿勢がうかがわれるわけであります。教育者として私は1年間存分な使命を果たされているというふうに感銘を覚えました。そして、成果そのものが具体的数字であらわれているもの、環境教育のように生徒の意識から感じ取ったもの、ボランティア教育のように生徒の行動姿勢から感じとったもの、先生方自身の認識がしっかり伝わってくるもの等々、充実した冊子であると同時に、意義ある伊奈の教育1年間だというふうに思うわけであります。

 そこで、第1番目として生きる力の研究仮説の中で、自分で課題を見出し課題解決を通して学ぶことのよさがわかる授業を重ねていけば生きる力をはぐくむことができる、というふうに定義づけておりますが、このことについて私は、生徒の自主性というものは高まるのでしょうけれども、生徒の好き嫌いで科目が選ばれることや一般的に落ち込んでいると言われる基礎学力がさらなる低下を招くのではないかというふうに素人なりに考えているわけですが、教育長のご見解をお伺いしたいと思います。

 第2番目として、研究実践4の学習指導計画の中で評価の基準を明確にするとなっておりますけれども、このことに関しまして最近の中学校では科目ごとに学級学年で席次を出して子供たちにどのように伝えておられるかが第2番目であります。

 第3番目として、一般論として、公教育が意味を持つものは異質な人間が強制的に1つの教室に集められることによって社会性、すなわち生きる力を身につける機会が生まれるというふうに私は考えています。したがって、さまざまな摩擦が生じるのは当然である。けんかやいじめ等があり、生きる力の教育の中では、これをただやめなさいというのでは、私は教育になっていないというふうに考えるわけであります。社会に出れば学校以上のさまざまな嫌がらせや競争や争いがあります。したがって、教室の中でもいじめやけんかといった摩擦は自分たちで収拾する知恵を身につける場所として学校には私は意味があるというふうに考えていますが、教育長のご見解をお伺いしたいわけであります。

 第4番目として、日本の国は技術立国して国際社会に伍していかなければならないわけでありまして、将来を背負う子供たちの基礎学力が低下していることは、これは大きく申し上げると国家の命運を左右をするというふうに考えるわけであります。そこで、私はしばらくの間、学校の役割を余り間口を広げないで、限定して学校は基礎的な役割をたたき込む場に徹するということも一つの選択肢というふうに考えるけれども、こういう考えにはいかがでしょうか。

 第5番目として、心の教育、それからゆとり教育の危険性についてですね。子供たちの心の中まで踏み込んでしまったために、神戸や黒磯のような悲劇が生まれたのだというふうに言われております。また、ゆとり教育では公立学校のレベルが落ちる。これは事実でありまして、これはなぜかといえば、できない子に合わせるからだというふうに言われております。結果としてゆとり教育になればなるほど、子供に投資できる親を持った子供が有利になるわけです。また、教育の自由化という議論が最近出てきています。設立の自由と通学区をなくすというのが中心であります。今の社会でこのことをやると、ますます教育の階層化と差別化が進んで、金持ちの有利社会をつくってしまうような危険性があるのではないかと。したがって、私は今こそ教育委員会や学校が権威主義を取り戻さないと、なし崩し的に設立も通学区の自由化も進んでしまうというふうに、これは短絡的な考えですけれども、このことについて教育長はどのようなご見解をお持ちでしょうか。

 第6番目として、今の児童・生徒には将来にわたって生きる力のもとと考える私たちが学んだかつての修身のように、人間としての基本、うそをつかない、あるいは親を大切にしろ、あるいは先祖あっての自分である。こういったふうなことがいつ、どこで、どのように教えられているのかを、参考のためにお伺いしておきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○秋山稔議長 鳥海議員の質問に対する執行部の答弁を求めます。

 町長。



◎小林昭一町長 鳥海議員さんにお願い申し上げます。

 まことに申しわけありませんが、まだ体が不自由でございますので、自席で着席のまま答弁させていただきますことをお許しいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。

 なお、また質問が多岐にわたっておりますので、それぞれ担当課長からの答弁が多ございますが、これもご理解いただきたいと存じます。

 私からは1の当面する課題についての部分についてお答えを申し上げます。

 鳥海議員の現在の日本の状況は不況の2文字で言い尽くせるとの考えには、全く私自身も同感でございます。私どもはこのような状況の中で行政を運営していかなければならないわけでございますが、この不況から脱出するため、行政としてでき得る限りの対策をとらなければならないと考えております。

 先日発表された7月の完全失業率は4.9%と過去最悪の水準でした。景気は下げどまりの兆しが見られるとはいっても、雇用情勢は改善されていないのが現実であると理解しております。私は雇用を創出するという失業者対策はもちろんでございますが、並行して失業者そのものをふやさない対策も力を入れていかなければならないと考えております。

 このような問題に町がどのように取り組むのか、また介護保険の開始等課題は鳥海議員のおっしゃったとおり、決して少なくありません。そして、それぞれの問題に対策を講じていくことが現在の重要課題と考えております。

 一方で、私はここ数年で町を取り巻く状況は大きく変わっていると考えております。伊奈町に限ったことではないかもしれませんが、住民が行政に求めるものが多種多様化し、今までは行政の範疇でないと思われていたものまで、自治体として考えていかなければならない時代になってまいりました。つまり、時代が成熟し、住民が物の豊かさだけでは満足できなくなって、心の豊かさを本当に求めていると実感しております。このような状況の中で、我々は何をしなければならないのかを考えると、行政だけで事業を考えていては物事がうまく運ばなくなっていると感じています。積極的に住民の方や企業に協力を求め、行政の持っている情報を裸になるくらいのつもりで公開し、事に当たっていくことが大切なことだと考えています。

 これからは住民と行政が真のパートナーとなり、課題の解決のために施策を実行していかなければならないと考えておりますので、議員の皆様も助言、指導、お力添えをくださいますようお願い申し上げます。

 以上でございます。残った部分につきましては、担当課長の方からお答えさせていただきます。よろしくどうぞ。



○秋山稔議長 助役。

   〔井上佳一助役登壇〕



◎井上佳一助役 鳥海議員のご質問、当面する課題のうち公共事業の発注と財政白書の作成に関連しましてお答えをいたします。

 初めに、公共事業の発注についてでございますが、現在町では公共工事の発注に際しましては、指名競争入札の方法を中心に進めているところでございます。今後はより公正な競争に付する観点から、工事の内容や規模を勘案した一般競争入札を導入することなどの検討を行っているところでございます。

 次に、財政白書の作成についてでございますが、財政状況の公表につきましては、町財政状況の公表に関する条例に基づき、年2回の予算の執行状況を公表するほか、成立した予算及び決算につきましても広報を通じ広く町民に公表しているところでございます。町民が町の財政状況をより的確に理解していただくことは、行政を町民の協力を得て運営していく上で重要なことでございますので、今後は財政状況を分析する際に使用いたします各種の財政指標を適宜活用するなどの工夫を加えまして、よりわかりやすい財政状況の公表に取り組んでまいりたいと考えております。



○秋山稔議長 商工課長。

   〔国島光司商工課長登壇〕



◎国島光司商工課長 鳥海議員さんのご質問のうち、第1点目の当面する課題についてのうち、?新規起業者に対する取り組みはの中の不況脱出や失業対策、新規起業者支援で考えていることはについてお答え申し上げます。

 日本経済の低迷が長引く中、企業の相次ぐ倒産、リストラ等による失業者が増大し、大変厳しい雇用情勢となっております。全国の失業者は340万人とも言われ、またその予備軍は200万人を超えているとのことでございます。国内産業の活性化は国を挙げての大きな課題であり、この解決策の1つとして新規産業の創出が期待されているところでございます。新商品、新サービスの開発といった創造的事業活動に取り組む創造的中小企業、いわゆるベンチャー起業家の育成支援策として、国、県において積極的に実施をされているところでございます。町としては、経営への支援策として国民金融公庫の独立開業資金、県融資制度の起業家育成資金等を紹介し積極的にその活用を促してまいりたいと考えております。また、国、労働省は新規雇用、就業機会の創出を図ることを目的に、緊急地域雇用特別交付金事業を本年9月から施行した現状を踏まえまして、町は県と実施事業について協議をしているところでございます。

 なお、失業者に対する取り組みでございますが、ハローワーク大宮から毎週1回当町を含む管内7市1町の求人企業平均120社程度でございますが、その一覧表を送付していただきまして、求職者からの相談、問い合わせに活用をしているところでございます。今後もハローワーク大宮、町商工会とも十分連携を図りながら、求人求職の情報収集に積極的に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○秋山稔議長 福祉課長。

   〔鈴木宗治福祉課長登壇〕



◎鈴木宗治福祉課長 鳥海議員のご質問のうち、1点目、当面する課題についての雇用創出と失業対策事業の介護保険関係につきましてお答えいたします。

 介護保険制度は相互扶助と受益者負担の原則に立ち、サービスも被保険者みずからが選択できる新たな社会保障制度ですが、在宅のサービスの充実が基本とされていることから、ホームヘルパーなど、介護に従事する方のマンパワーの確保は重要な要素でございます。社会福祉協議会におきましては、9年度、10年度とホームヘルパー養成研修を実施しておりまして、9年度の3級研修では資格取得者35名中町内在住者31名、10年度の2級研修では資格取得者25名中町内在住者11名となっており、このうち3名については社会福祉協議会が非常勤ヘルパーとして既に雇用しております。さらに、町といたしましては、10月から開始される介護認定のための調査員として看護婦3名を臨時雇用したところでございます。

 また、町民の方々への介護サービスの提供基盤として良質なサービスの提供が見込まれる町内及び近隣市の法人格を持つ事業者に積極的なサービス提供を求めてきておりますが、介護保険または介護以外の福祉サービスの充実を図るには地域特性などを理解していることも重要な要素であることから、事業者の職員雇用に関しては就労意欲のある町民を積極的に雇用していただけるようお願いしてまいりたいと存じます。

 次に、地域防災計画についてのうち、災害弱者名簿の作成はについてお答えいたします。災害対策用としての名簿はございませんが、寝たきり等高齢者、身体障害者手帳所持者、療育手帳所持者の各名簿はございますので、これにより対象者の把握は可能かと考えております。また、緊急通報システムの設置されている高齢者世帯や単身の重度身体障害者世帯については、緊急連絡先並びにかかりつけ医等の把握もしており、災害時には活用できるものと考えているところでございます。災害発生時には迅速に対応するために、関連部署で災害弱者の情報を共通に保持することが必要であり、避難に当たっては近隣住民の援助が必要な方もいると思われますので、町民1人1人に防災についての意識を十分持っていただくことも大変重要であると考えております。今後、防災計画に基づき、災害弱者についての対策等十分に検討してまいりたいと存じます。

 次に、子育て支援アンケート結果よりについてお答え申し上げます。まず、託児室、おむつがえ施設、トイレの設置をでございますが、アンケートの中でお子さん連れで外出するときに、一番必要な公的施設として答えていたのが、親子で入れるトイレでございました。新規施設ではございますが、本年度オープンしました伊奈町ふれあい福祉センター内には身障者用トイレにおむつがえ施設を設置し、親子で使用できる施設となっております。既存の施設につきましては場所等の難しい面もございますが、新規の公共施設につきましては親子で入れるトイレ、おむつがえ施設、また託児室等を検討し、住民の皆様の利便を考慮した施設となるよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、緊急一時保育は可能かでございますが、保育所はここ二、三年入所希望者が多く、常に充足率も100%を超え、特に本年度は8月1日現在において定員180名のところ入所者は200名、充足率は111%という状況でございます。国も年度当初につきましては、定員の115%まで、年度途中においては125%までの受け入れを認めており、町としましても待機児解消に向け、保育所を増員し受入体制を整えてきているところでございます。緊急一時保育を実施するためには原則として事業を実施するための専用の部屋を確保しなければならないこと、またその事業を専門に担当する保育士を配置しなければならないことなど、課題もありますが、保護者の需要の実態等を把握するとともに、現在作成中であります子育て支援計画の中で保育所改築等の際にはそれらの点を検討してまいりたいと存じます。

 次に、放課後児童クラブの関心が極度に低い、一時預かりを考えたらでございますが、現在、放課後児童クラブで定員60名のところ98名が登録しております。夏季休業中に至っては114名が登録をしておりました。しかし、昨年実施したところの子育て支援アンケートでは1年生の保護者の1割が放課後児童クラブの存在を知らなかったという結果が出ております。児童クラブの施設につきましては、北児童クラブと中央児童クラブは昨年10月から小学校の余裕教室へ、ことし10月から南児童クラブも南小学校の余裕教室に移る予定でございます。それに伴いまして児童クラブの存在自体も子供たちや保護者にとって身近なものとしてとらえられるものと考えております。一時預かりにつきましては、3児童クラブとも定員を超過しており、難しい状況でございます。今後とも児童クラブにつきましては、広報誌により登録等を呼びかけPRに努めてまいりたいと存じます。

 次に、就労希望者の中途入所はどのようになっているかでございますが、現在保育所の年度途中の入所は入所月の前月の15日までに申請をしていただき、その後資格審査、面接を実施し、末日には決定をし、翌月1日から受け入れをしてきているところでございます。近隣におきましてもおおむね入所の申請から決定までには2週間くらいを要していると聞いております。申請から決定に至る期間につきましては入所する子供の状況等を保育士が把握し、準備を整えるのに必要な期間でもあり、内容を審査し、入所の公平を期するため申し込みにつきましては入所前月の15日とし、保護者の方にはご協力をいただいているところでございます。しかしながら、保護者の病気などのため、緊急性を有するものにつきましては、その状況により受け入れについては迅速に対応しているところであり、今後とも状況を見極め円滑に入所できるよう努力してまいりたいと存じます。

 次に、子育ての悩み、不安解消は積極的施策で、でございますが、保育所では毎月1回地域交流事業を実施しており、就学前のお子さんをお持ちの親子に参加をいただき、外遊びや七夕飾り、クリスマス会といった季節の行事等を織り込んだプログラムで保育所の子供たちとの交流を図っております。その交流会では保育士が子育てに関する相談に答えたりする相談業務等も実施し、多くの参加者がございます。また、町では就学前のお子さんの成育に不安等をお持ちの方の参加をいただき親子教室を毎月1回児童館で実施し、遊びや個別面談等を実施し、多くの成果を得ております。今後とも悩みや不安をお持ちの保護者の方に積極的に参加いただけるような事業を実施し、これらの解消に努めてまいりたいと存じます。



○秋山稔議長 教育次長。

   〔小山政道教育次長兼総務課長〕



◎小山政道教育次長兼総務課長 当面する課題の中の雇用創出と失業対策についての生涯教育の中で新規雇用についてお答えをいたします。

 生涯学習課では従来より町内の方を講座の講師としてスポット的にお願いをしているなど雇用に努めてまいりました。また、学校教育課では今回国の緊急地域雇用特別対策交付金事業で新規に11月より3月までの間、教科指導等の充実のために非常勤講師10名の配置を考え、今議会に補正予算を提案したところでございます。今後も新たに事業を展開してまいる際には民間からの雇用、民間への委託等十分考慮してまいりたいというふうに考えております。

 次に、地域防災計画の中の文化財管理状況についてお答えをいたします。

 従来より寺院所有の本尊等の彫刻物及び個人所有の絵画等につきましては火気に十分注意をして管理をしていただいております。また、志久のみこしや十二神将像等につきましては、火気のないところに保管をしておりますが、念のため火災保険にも加入をしております。さらに、天然記念物等につきましては、職員が随時パトロールをして状況把握に努めているところでございます。なお、郷土資料館につきましては火災報知器、消火器を備え、さらに火災保険にも加入している状況であります。特に、毎年1月26日は文化財防火デーというふうになっておりますので、この時期には全般的にパトロールを実施しているところであります。今後も管理者あるいは所有者のご理解とご協力をいただきながら、文化財に対する防火対策を計画の中のできるところから進めてまいりたいというふうに考えております。



○秋山稔議長 企画調整課長。

   〔細田藤夫参事兼企画調整課長登壇〕



◎細田藤夫参事兼企画調整課長 当面する課題についての中の行政委員会の存立の意義についてお答え申し上げます。

 町の行政組織、機構についてはそのときどきの社会状況に応じて効率よく事業を執行するため、行政事務改善委員会等で行政体制の検討をし、定期的に見直しを行っているところでございます。審議会や協議会等につきましては、ご指摘のとおりそれぞれの目的があり、設置をしているもので、その目的がなくなったときには、当然廃止されるべきものと考えております。町ではそのような考えから、平成9年12月に策定した伊奈町行政改革実施計画に審議会等の見直しを位置づけ、1つ目として過去数年の間開催実績のないものは廃止の方向で検討する。2つ目として効率的な審議体制の確立のため、委員の数や委嘱方法等を検討する。3つ目として実態に合わせた報酬の給付。以上、3点を具体的措置事項として見直しに当たってきたところでございます。

 今後は議会からも委員選任区分の見直しについてもご要望いただいておりますことから、設置の可否、委員数、選任区分等について統一した考えに基づき見直しを実施し、本来の設置目的を達成するよう改善を図ってまいりたいと思います。



○秋山稔議長 総務課長。

   〔内田芳男総務課長登壇〕



◎内田芳男総務課長 当面する課題についての中のコンピューター導入による成果に対する評価について及び職員の顕彰制度の設置について、順次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、コンピューター導入による成果に対する評価についてでございますが、電算化については各方面のご理解を賜り、窓口業務などの直接住民に関係する住民情報の電算化に始まり、財務会計、人事管理システムなどのいわゆる内部情報の電算化へと進展してまいりました。さらに、グループウエアと言われるシステムも運用を開始し、順調にコンピューター導入による成果が達成されていると考えております。特に、去年10月に整備した庁内LANを活用したシステムであり、グループウエアについてでございますが、これはグループで情報を共有し作業を行うためのシステムであり、OA化が難しいとされていた分野の効率化が図られるもので、ホワイトカラーの生産性向上となるとも言われているものでございます。

 町で導入したグループウエアの特徴としては、イントラネットの採用でございます。イントラネットはインターネットの技術を活用した業務支援システムで、簡単な機能と統一された操作性を持っております。また、パソコンに標準装備のインターネット閲覧ソフトを利用するため、導入経費は非常に安価であることや、次々と開発されるインターネット用の器具が利用可能であり、将来性、拡張性があると考えられています。イントラネットには現在電子メール、電子掲示板、会議室予約、公用車予約などが稼働しております。このうち電子メール、電子掲示板については庁内回覧のかわりとして活用するもので、会議の案内や事務連絡などに活用されております。

 現在のところ、おおむね各係1台のパソコン配備という状況ですので、特に軽微なものを除き原則として紙による通知を併用することとしておりますが、今後順次パソコンの台数をふやし、庁内情報の伝達においての紙の節約や時間の節約を行うことで事務の効率化が図れるものと考えております。

 次に、職員の顕彰制度の設置についてでございますが、職員の顕彰制度につきましては従来より伊奈町職員表彰規程の中で表彰の基準が定められているところでございます。この規程は町職員で顕著な成績が認められ、勤務成績が優秀にして他の職員の模範として推奨に値する者を表彰し、このことにより職員の勤労意欲を高揚させて勤務能率の向上を図ることを目的としております。現在、この程定に基づき永年勤続職員で勤務成績が良好な者につきましては、毎年表彰を実施しているところでございます。他の表彰基準を満たす職員につきましては判断が難しいところもございますが、鳥海議員のご指摘にもございますように、職員意欲の喚起を促すためにも今後十分検討を重ねて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○秋山稔議長 税務課長。

   〔長島憲雄税務課長登壇〕



◎長島憲雄税務課長 鳥海議員の質問のうち町税の収納率向上についてのうち、初めに口座復活についてお答えいたします。

 町税の徴収率向上につきましては、昨今の社会情勢から非常に厳しい状況にあるところです。このため、町におきましては職員による休日臨宅徴収や夜間電話催告、一昨年からは夜間臨宅を実施してきているところでございます。また、収納率向上には口座振替が有効なことから、広報いなへの掲載や啓発用品の作成、口座振替をPRした納税袋の作成及び町内各金融機関への配付などによりその普及を図っているところでございます。

 口座振替不能となった場合の復活についてでありますが、改めて納税者への連絡や延滞金の計算、口座振替のための再度のコンピューター処理の依頼などが輻輳し、その処理の対応が難しいところであります。このため、現在この口座振替不能分につきましては、現金納付書を送付し、納付をお願いしているところでございます。また、納税者が都合の悪いときは納税者のところに出向いて納税をお願いするなど対応をしているところでございます。このような事情のため口座振替不能分の復活につきましては、近隣市町も実施していない状況であり、また金融機関にも状況を伺ったところ、実施している自治体に接していないとのことであります。現状の方法でまいりたいと考えております。なお、次の期の納税につきましては引き続き口座振替となります。

 次に、コンビニを利用した収納事務についてお答えいたします。生活パターンが多様化する中で、店舗数が多く長時間営業のコンビニは非常に便利なものとして受け入れられているようでございます。このコンビニに収納事務を扱わせてはどうかとのご質問でございますが、税金の収納事務につきましては地方自治法第235条の定めにより、指定金融機関、収納代理金融機関に徴収事務を取り扱わせることができることとなっております。これらの機関は銀行法等に規定する金融機関としての要件が定まっていなければならず、現状ではコンビニに収納を依頼することは法律上困難と思われます。ご質問のとおり、徴収率向上は大きな課題であります。今後ともさらに努力してまいりたいと存じます。



○秋山稔議長 地域振興課長。

   〔高橋英夫地域振興課長登壇〕



◎高橋英夫地域振興課長 ご質問のうち、2番目の地域防災計画についての中の自主防災組織と町消防団、自警消防団との関連についてお答えを申し上げます。

 有事の際に消防団を初めとする消防組織の協力が不可欠であることはまさしくそのとおりであると考えております。また、加えて住民の一致協力が重要であることも認識しているところです。自主防災組織もその観点に立ちまして、自分たちの町は自分たちの手で守るという考えのもと、現在その設立に向け近隣市町の要綱、システムの現状等、情報の収集を行っている段階であります。今後設立要綱等を作成し、住民の理解・協力を得つつ整備していく所存であります。

 自主防災組織と町消防団、自警消防団との関連につきましては、消防団等はそれぞれその歴史と実績を持ちその役割を十分果してきているので、自主防災組織の整備に当たりましては、これらの果たしている機能を十分生かしていく方向で今後前向きに検討してまいりたいと存じます。

 次に、町役場、総合センターの耐震性についてお答えいたします。町役場及び総合センターの耐震補強につきましては、多額の財源を伴うことから義務教育施設を最優先に計画的に実施しているところであります。町役場、総合センターは災害時の活動拠点となる施設でありますので、当該施設に続いて優先的にその整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、自衛隊の出動要請についてにお答えいたします。自衛隊の出動要請は原則として知事を通して行うこととなっております。しかし、知事との連絡がとれない事態が発生した場合には直接出動要請ができることとなっております。また、出動の具体的な要請先は県の指導を得て陸上自衛隊第31普通科連隊朝霞駐屯地と定めております。

 以上でございます。



○秋山稔議長 保健衛生課長。

    〔関根茂夫保健衛生課長登壇〕



◎関根茂夫保健衛生課長 鳥海議員の質問のうち保健衛生課関係につきましてお答え申し上げます。

 初めに地域防災計画についてのうち、医療機関との放射線管理協定はについてお答え申し上げます。医療機関における放射線治療装置につきましては、医療法施行規則によりまして医療機関の管理者の県への届け出や防護、管理の方法等が詳細に記載されているところでございます。また、地震、火災、盗難等の事故が発生した場合及び発生するおそれがある場合は保健所、警察、消防署等への通報をするとともに、事故防止に努めなければならないと規定されております。いずれにいたしましても、アイソトープ等病院の所有する危険物資に対する方策につきましては、病院等が独自に作成する病院防災マニュアルに基づき管理されている状況でございます。町といたしましても、管理の徹底につきまして医療機関へ要望していきたい、このように考えております。また、倉庫での薬品保管の関係でございますが、薬品の関係につきましては、今後研究してまいりたい、このように考えております。

 次に、避難所の必要資機材の日常管理はについてお答え申し上げます。災害が発生した場合、拠点避難所等に開設する救護所での軽傷者の応急手当てに使用する医薬品につきましては、学校の保健室に設置してあります医薬品や救急箱を使用していきたい、このように考えておるところでございます。また、不足するものにつきましては、医療機関や薬局等の協力を得て対応していきたい考えでございます。また、医薬品の備蓄に関しましては管理にいろいろと制約があるわけですが、物資拠点の総合センター及び建設予定の複合施設内の備蓄庫等で可能であるか否かにつきまして研究してまいりたい、このように考えておるところでございます。

 次に、子育て支援アンケート結果によりのうち、子育ての悩み不安解消は積極的施策でについて保健衛生課関係につきましてお答えを申し上げます。現在、町では母子保健事業として母親学級や両親学級を実施しているところです。これは、妊婦の健康管理や出産に備えての準備、また夫婦で迎える出産前後の準備についてのアドバイス等を中心とした講座でございます。また、出産後は三、四か月児を対象とした乳児検診、1歳6か月児検診及び3歳児検診のほか、1歳までの乳児を対象とした乳児相談、1歳から就学前までの子供を対象とした育児相談等、発育に合わせた事業を実施しているところでございます。また、これらのほかに妊婦さんや育児に悩む母親などの要望により保健婦が各家庭に出向き悩みや相談に応じる訪問指導も実施しているところでございます。さらに、今年度からは生後6か月までの乳児を対象とした乳児学級を開催する予定で準備を進めているところでございます。こちらは乳児期における子供の発達、病気の見方、保育や遊ばせ方について、小児科医師を講師に迎え保健婦を中心に開催していきたい、このように考えておるところでございます。

 核家族化が進み、出産や育児に際して近所に親、兄弟等、気楽に相談に応じてくれる人がいないため、悩みを相談できずにストレスを訴える人がふえてきております。町で開催する各種の学級や教室へ参加することにより、同じ悩みを抱きながら参加する人同士が親しくなることにより、悩みや情報交換ができるようにすることも大変重要であると考えておりますので、これらに対しての支援もしていきたい、このように考えておるところでございます。

 以上です。



○秋山稔議長 消防長。

   〔忍田正博消防長兼消防次長・消防課長登壇〕



◎忍田正博消防長兼消防次長・消防課長 鳥海議員のご質問のうち、2、地域防災計画についての中の1点目、自主防災組織と町消防団、自警消防団との関連についてお答えいたします。

 土地区画整理事業等による面的整備が進められている中、個人住宅や共同住宅等の建築、また工業系地域の事業所等の進出と民間資本による開発が町内の各所で積極的に進められている現状のもと、町の現有消防力を検証すると、消防署、消防団の充実強化を図るとともに、自警消防団のあり方を見直していかなければならないと考えております。こうした状況を踏まえて消防行政を計画的、効率的に推進し、町民の期待にこたえ、消防の責務を十分に果たすため平成12年度を目標に消防署、消防団、自警消防団等の組織の整備計画、消防力等の整備計画、災害予防計画並びに埼玉県消防広域化基本計画に基づく広域化等も視野に入れた消防総合基本計画を作成する中で、消防関係知識経験者等のご意見を賜り、地域防災計画との整合性を図り、町に適応する組織のあり方について見直し検討してまいりたいと考えております。



○秋山稔議長 都市計画課長。

   〔中島治平都市計画課長登壇〕



◎中島治平都市計画課長 地域防災計画書の3番目、個人の耐震相談の状況や担当窓口についてお答え申し上げます。

 町では特別に耐震相談窓口は設けておりませんが、耐震診断、改修技術者の紹介及びパンフレット等の配付を行い、耐震性向上に関する普及啓発に努めているところでございます。専門の相談窓口といたしましては、大宮土木事務所及び各特定行政庁を初めとして建築関連団体等県内で約40団体が開設し、無料相談を行っておりますが、実際に耐震診断、改修を必要とする場合は民間の調査機関に有料で依頼することになります。

 なお、大宮土木事務所に伺ったところ、伊奈町に関する個人住宅の相談は現在のところないということでございました。

 以上です。



○秋山稔議長 商工課長。

   〔国島光司商工課長登壇〕



◎国島光司商工課長 答弁漏れ、大変失礼をいたしました。

 鳥海議員さんの3番目の子育て支援アンケートについての中のファミリーサポートの設置は考えているかについてお答えを申し上げます

 ご案内のとおり、ファミリーサポートセンターにつきましては女性が職業を継続していく上で、育児の援助を受けたい者、また育児の援助を行う者からなる会員組織であり、地域において育児に関する相互援助活動を行うものでございます。ファミリーサポートセンターの設置は人口5万人以上、会員数300人以上、設置当初は100人以上が国庫補助事業の対象となります。現在、全国で44か所、県内では3市、加須市、狭山市、岩槻市が実施している状況でございます。

 町としては単独で設置することはアドバイザー、会員数など、組織面等におきまして今の段階では困難かと思われますが、本事業が将来の伊奈町において実施が可能かどうか、関係課と協議をし、研究をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○秋山稔議長 教育長。

   〔中村安信教育長登壇〕



◎中村安信教育長 教育の実践につきましては、1年間の各学校等の取り組みをまとめた小冊子でありますが、大変評価していただきまして大変ありがたく思います。各学校の教職員にも伝え今後の励みにしていきたいというふうに考えます。鳥海議員さんのご質問は多岐にわたっておりますので、私自身教育の現状と今後の課題ということで受けとめさせていただいて順次答弁させていただきます。

 最初に、1点目の生きる力と基礎学力の関係について及び4点目の学校の基礎的役割についてのご質問にお答えいたします。

 基礎学力の低下の問題につきましては、例えば大学に入学したのはよいが、それ相応の基礎学力が身についてないため一定の補習期間を設けなければならない等、それを憂える声を耳にしているところでございます。この原因は社会の進展に伴い指導内容が著しく増大しているというふうなことがあったり、学校の教育力の低下があったり、生活の多様化に伴う集中力の欠如があったり、さまざまなことが考えられますけれども、高校や大学が極めて身近な存在となった反面、学力が伴わないままに入学ができたり、入試科目を極端に減らしてきているというふうなことで、基礎学力の定着を阻害している一面もあるのではないかというふうにも考えられます。

 いずれにいたしましても、基礎学力の定着は学校教育の命題であり、教育の方向が変わっても常にその向上を図るべきものと認識しております。21世紀の教育改革の基本理念に生涯学習社会の構築が挙げられております。その視点から学校教育の果たすべき役割が見直されております。学校教育は子供たちに基礎的基本的な内容やみずから学ぶ力を身につけさせることによって、生涯にわたって学び続ける子供たちを育成することが最も重要な使命でございます。このことを踏まえ、平成11年度から完全実施される新学習指導要領では基礎的基本的な内容を厳選した上で、確実な定着を図ることを明記してありますし、課題解決的な学習を通して学習意欲、思考力、創造力、判断力、表現力等の育成に力点を置き、生きる力を育成することの重要性を述べております。

 現在、教育委員会では各学校にこの趣旨の徹底を図っているところでございますが、その際、児童・生徒の学習権の保障という視点から、また先ほど申し上げました現状にかんがみ、まず第1に基礎的基本的な内容の確実な定着を図ることが重要であるとの認識に立ち、いたずらに子供の自主性や主体性という言葉に惑わされたり、方法論のみが先行しないよう、各学校を指導しているところでございます。

 次に、2点目の教科ごとのクラス席次、学年席次についてのご質問にお答えいたします。各教科等の評価につきましては、従来学習の成果を知識理解度を中心に相対的に評価してきたと言えるかと思います。その際、ご指摘のとおり学級や学年内での席次を出し、それを評価として扱っていた時期もございました。しかし、人間性の育成という教育のねらいに照らしたとき、本来子供たちには多様な個性や能力、適性等がありますのでそれらを多面的に評価することは重要なことでございます。

 現在、各小中学校では子供たちの学習の結果だけではなく、学習の過程を多面的に評価するとともに、絶対的な評価に相対的な側面を加味し評価を行っているのが現状でございます。したがって、このことは知識理解に関する評価を軽視しているのではなく、それを含めた評価の観点を授業の中に取り入れながら多面的な評価に心がけているということで、ご理解賜ればと考えております。

 次に、3点目の生きる力といじめ等の関係についてのご質問にお答えいたします。

 ご指摘のとおり、学校はさまざまな異なる個性を持った子供たちが集団生活を送ることによって社会性を身につけていく場であり、そのような意味で教室は社会の縮図と言うことができるかと思います。その過程で子供たちの間にさまざまな摩擦が生じるのは極めて自然なことであり、子供たちはそうした摩擦を自分の力で解決することによって、解決するための知恵などを体得していくものと考えております。したがって、そうした摩擦の解決は基本的に子供たちに任せるべきものであると認識しております。しかしながら、幼児期から家庭教育において過保護、過干渉、あるいは放任のまま育てられたことも一因となり、人間関係を調整する力に欠ける子供もふえており、ときには大人の適切な援助を必要とする場合もございます。特に、いじめ等が深刻化した場合、当事者の人格の形成に重大な支障をもたらす場合もございます。教育委員会では教師が多面的に児童・生徒の変容を把握するとともに、必要に応じて家庭との連携のもと、組織的な対応を図るよう各学校を指導しているところでございます。

 5点目に、学校の権威についてのご質問にお答えいたします。

 私は信頼関係のないところに教育はないと確信しております。公教育は教育委員会と学校が法のもとにそれぞれの機能を十分発揮するとともに、教職員と児童・生徒、保護者等との相互の信頼関係の上に成り立つものと考えております。戦後、我が国は教育における平等性を重視しながらその普及を図りつつ文部省、教育委員会や学校の指導性を高めて教育水準の維持向上を目指してまいりました。

 子供たちは全国どこの地域、学校においてもほぼ同質の内容、方法による教育を享受してきたわけでございます。このことは、総じて我が国が全体の教育水準を高め、科学技術や経済力発展の原動力になったことは疑う余地のないところでございます。反面、急激な国民の価値観の多様化、あるいは社会の変化に教育内容、学校制度等が対応できず、さまざまな問題が発生してきたのも事実かと思います。

 このような反省を踏まえ、民主化から人間化への教育改革が行われているところでございます。同時に、私立の小中学校の増加等を背景にして公教育においても、教育内容の一部分を各学校の裁量に委ねたり、通学区もある程度の弾力化等の方向性も示されております。しかし、このことは教育の無制限な自由化を意味するものではなく、むしろ各学校の創意工夫が厳しく問われていることと受けとめております。

 教育委員会といたしましても各学校が保護者等と相互の信頼関係を築き、新しい教育が着実に根づくように指導してまいりたいと考えております。

 同時に、先ほど申し上げました教育の機会均等の確保や豊かな人間性を育てる教育の推進という公教育の使命を認識し、誤った自由化の論議については毅然とした姿勢で対応してまいりたいと考えております。

 最後に、ご指摘のとおり、「うそをつかない」や「親を大切にする」等の基本的な倫理は、生きる力につながるものであります。本来、こうした倫理観は幼児期から各家庭でしつけられていくべきものと考えておりますが、各学校においても道徳の授業を初め、あらゆる教育活動を通して取り組むべき人間教育との認識のもと、今後も各学校を指導してまいりたいと考えております。

 以上、所信の一端を申し上げました。ご指導いただければ幸いと思います。



○秋山稔議長 一通り答弁が終わりました。

 ただいまから午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午前11時39分



△再開 午後零時59分



○田中久枝副議長 議長が所要のため、私、副議長が議事を進行いたします。どうぞ、よろしくご協力をお願いいたします。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 19番、鳥海議員さん。



◆19番(鳥海努議員) 一通りご答弁をいただきました。大方理解ができましたけれども、若干私の考えを申し述べながら関連の質問をさせていただきたいというふうに思います。

 まず、私、商工課長にご質問をしたいと思います。既設の制度をフル回転して制度融資だとか、雇用対策あるいはハローワークからの相談等々、一生懸命やっておられるというふうな答弁をいただいたわけですけれども、新規雇用創出というのが大きな、国、県でも課題になっているのですね。通産省も新産業創出促進法というものを新たに制定して行動を起こしている。県も新産業開業者に対する支援事業として講演会なんかを行っているのですね。これも非常に高い会費ですけれども、6万円会費で成功事例や何かの説明をしながら新規開業者に対して支援事業を行っている。私も心構えとして商工課長にお願いしておきたいのですけれども、ようし来たぞというくらいの気持ちで、今の世相の中で新規事業を開業する人だとか、失業して職に困っている人だとか、こういう人に対しどんな施策が展開できるのかな、こういう気構えをまず持ってもらいたいと思うのですね。そうすれば、いよいよ町でも介護保険が始まれば新規事業創出にもなるし、失業対策もこれでできるぞと。福祉課長は大変介護保険の事務の方で大変なのだから、そういう新規開業者に対してはおれの方で手伝うよと、そのくらいの心構えがないといけないと思う。例えば、この町に住んでいてどういう職場探しをしている人がいるのかとか、あるいはどんな事業を始めたい人が何人ぐらいいるのか、こういうことの把握がまず大事だろうと思うのですね。だから、アンケートでも何でも商工会と連携してとるくらいの意気込みを持っていただかなければならないだろうというふうに思うのですけれども、その辺はどんなふうに考えているかですね、まず第1点として伺っておきたいと思います。

 それから、介護保険制度導入の中で、非常に事務方の苦労というのは多いと思いますし、新規事業創出とか、あるいは雇用に関していろいろ気を配っているのはわかるのですけれど、先日も金子議員が質問というか、要望みたいな形で出されてましたけれども、3名の方を社協の方で、それで看護婦を3名、それぞれスポットとか臨時というふうなことですけれども、これをやはり常用で考えていくとか、あるいはこういう人たちを新規創業者、福祉関係の創業者がいるわけですから、そういうところへ組み入れてもらうとか、そういう心遣いをしてもらうと非常にいいと思うのです。やはり、当面自動車だとか家電だとかそういう産業を引っ張る力が今のところ日本の経済ではありませんから、雇用がどんどん、どんどん要求どおりに推移していくというふうな事態は考えられませんから、こういう新規の事業の中で若干でも吸い上げていくような方向をしっかり考えていただきたいなというふうに思います。ですから、これは答弁いりません。

 それから、公共事業入札について助役さんから自由競争入札を含めてこれから考えていくと。先般、私が今まで伊奈町でご商売なさっていた方と偶然に会いましてお話をしました。その方がおっしゃるには、鳥海さん、本当に刀折れ矢尽きましたと。私も20数年間頑張ってきたけれども、この先よくなる見込みもない。しかし、鳥海さん同じ事業をやるにしても、公共事業で食べている人はいいですね。こういうふうな話をしておりました。何でいいのだと言ったら、私たちが500万円とか1,000万円売り上げるには大変な努力をしても到達できないのに、ちょっと入札に参加したりすれば、簡単に1,000万円、2,000万円という仕事がもらえると。それは違いますよと、やはり町には指名参加願というものがあって、そういうものをきちっと自分で整理して、こういう事業だったら、私しっかりやれるからぜひ指名してくださいということをお願いして、あるいは現場員をふやすとか、あるいは新しい技術を導入するとか、機械を入れるとか、あなた方の目に見えない努力もされているのだよと。だからそういう人であるから町が安心して工事発注ができるのでね、はた目ほど楽じゃないのですよということを言いましたけれども、一般の方はそういうふうな受けとめ方なのですね。ですから、今後しばらくの間、指名競争入札というものは続くでしょうけれども、そういう努力をしている業者以外は、私は余り面倒見る必要はないと思うのですね。大蔵省と金融機関の関係みたいに、ただこの町に住んでいるだけでおれのところに仕事が来ないのは不思議だというくらいの考えで、何の努力もされていない人については私は厳しく対応してもらいたいと思う。その辺のことをもう一回再質問でお伺いしておきたいと思います。

 それから、生涯教育の中でも今度の予算化をされました。されましたけれども、これはまことに本当にスポットで、雇用対策とは名ばかりで、全く大した効果は出ないだろうと思うのですね。半年くらいで打ち切りというふうなことでなくて、全事業をやはり洗い直して、それなりの経歴をお持ちの方にこういう部分は任してもいいかなとか、こういう部分はお願いした方がいいかなというものはあるだろうと思うのですね。だから、引き続きそういう研究をしていっていただきたいというふうに思っております。これも答弁は結構です。

 それから、財政白書についてですけれども、いろいろな資料が本当に山となるほど出てくるのですね。決算書だとか決算説明書だとか非常に膨大な資料になりますから、なかなか一目でこの町の財政状況というのがわかりにくいだろうと思うのです。経済がこういうふうに成熟してきますと、必ず今度予測される事態として、もう消費税上げなきゃだめだよというふうな声も出てますし、あるいは教育、福祉予算はある程度切り捨てる部分があるのじゃないかとかですね、そういう議論が出てきてます。そういうときに、町として町民の方の理解を得ていくということは、やはり財政をはっきり明示する、そういう資料が私は必要だろうというふうに思うのですね。

 特に、今まで時代の流れの中で懸命に取り組んだ結果、開発公社のように非常に簿価と時価でうんと差があるものが出てきちゃってますね。こういうものは一生懸命事業を繰り返した結果なのですから、私は明らかにしちゃった方がいいと思うのですよ。処理できるものは安くても処理しちゃうと。それでいつまで簿価で金利のかさむものを持っているというふうな時代ではありませんから、けりがついている以上は持ってれば持っているほど大変な簿価は上がる一方ですから、値段はどんどん下がっているのですから、これは完全なデフレ状況ですから。やはり借金を減らすというふうな意味合いでその辺のところは東京都が貸借対照表を出すと言って知事が一生懸命頑張っていますけれど、やはり町役場も簿価から時価への頭の切かえが私は必要だろうというふうに思う。その辺のことを含めてもう一回ご答弁いただきたいなというふうに思います。

 それから、行政委員会の存立の意義につきましても、委嘱方法だとか選任区分だとか、非常に一生懸命やられておることはよくわかります。理解ができるのですけれども、死んだ子の歳数えるわけじゃありませんけれども、例えば今度の保留地なんかの街区と場所を見てみますと、設計業者だとか町役場の職員がこれでいいだろう、みんなの知識の中ではこれでいいだろうというふうな判断をされて実施に踏み切ったと思うのですけれども、実際保留地を処分してみると時代の流れ、仕掛けが遅かったというふうなこともありますけれども、専門的な知識の上で不動産屋さんなんかがそういう行政委員会に入っていれば、やはり売るためにはこういう保留地の取り方では後で困るよというふうな意見があったかもしれないのですね。変わった状態があったかもしれない。ですから、この選任区分と委嘱については十分検討を重ねた上で、今後、行政委員会全体を見直して不必要なものの考え方についてもはっきりしていただきましたから、1回は改組するなり何なり、全体を改組するなり何なりして選任区分というものを考えて構成していただきたいなと。その辺のところもう一回含めてご答弁いただきたいと思います。

 それから、行政改革とコンピューターによる成果評価なのですけれども、我々もご説明があったとおりでよく理解ができます。しかし、最近の地方自治体の動きを見ますと、コンピューター導入とそれから行政改革をやったために3年間で2億円の経費が浮いたとか、あるいは2年間で3億浮いたとか、入間市初め発表していますね。そういう評価が具体的にできるような形が町村の場合とれるか、とれないかですね。そこいらも含めて行革によるその事務改善とコンピューター導入による成果でこのくらいな利益が出ましたということは具体的に評価できるかどうかということを含めてもう一回ご答弁をいただきたいなというふうに思います。

 民間でも物すごいのですよ。松井証券というのがコンピューター入れたら、天下の野村を向こうに回して野村が追随できないような安い料金にしちゃったとか、あるいは大丸という有名デパートがデパートでは外商へは一番優秀な人間を配属するようなのですけれども、外商を廃止しちゃったと。コンピューターによってインターネットで全部接続しちゃって、外商はもういらないのだというくらいのところまで成果を上げているところもあるのですね。だから町でもそういう評価の仕方ができるかどうかということを含めてご答弁いただきたいというふうに思います。

 それから、職員の顕彰についてですけれども、先ほどご答弁の中では服務規程で20年、30年勤めた方については表彰していると。20年、30年勤めた方で表彰しなかった人がいるかどうかということをまず第1点に聞きたいと思います。仮に全部やっているということになると、これは顕彰とは少し遠いものになってくるだろうというふうに思うのですね。今はやはり自己の喪失というのでしょうか、精神のアイデンティティーというものが確立できない、それぞれが。自分を見失っている。こういうふうにも言われていますね。だから、ちょっと町外出るとわかるのですけれども、電車の中でもホームでも、所構わずぺったり座り込んじゃっている人が最近うんといますね。ああいうことでしか、やはり自己顕示ができないのですね。だから、役場の職員にはそういう人はいないと思いますけれども、やはり自分を認めてくださいとか、自分をわかってくれとか、そういう悲鳴がある面では聞こえてこなけりゃおかしいだろうというふうに私は思っているのです。あなたはよくやっているよとか、あなたのおかげで助かっているよとか、ありがとうとかですね、そういうふうにやはり顕彰というものはしていかなきゃいけないだろうというふうに思うのですね。だから、全くかわいそうなのだけれど、オリンピックの有森裕子さんだって、余りみんながすぐ褒めないものだから、自分で自分を褒めたいというのですね。こういう時代ですから、やはり認められるとか褒められるとかということは大変なことなのです。

 中国で2000年前の言葉で、「士は己れを知る者の為に死す」という。士というのは人間ですからね。知る者というのは信頼してくれる、信用してくれる人のためならば命も惜しくないという、そういう言葉があるとおりですから。どうぞひとつ上司の方は、本当にこの職員はよくやっていて顕彰に値するぞという方があったらどんどん申し出られるような雰囲気を、課長会ででも何ででもつくってもらいたいと思うのですね。ぜひそういうことをお願いします。

 この顕彰していくということになりますと、きょう説明員として出られている方は全部管理職ですから申し上げておきますけれど、やはり新しい仕事、アイデアを出させるとか、新しい仕事をするとか、1人で一生懸命やらせるというふうなことになると、やはり2つあるのですね、1つはクレームがある。クレームが出てくる。1つはリスクが伴う。これはやはり課長職はそういうリスクだとかクレームのマネジメントをしなくちゃならない。リスク管理、クレーム管理、こういうものはしっかりして、後はおれが責任持つからしっかりやってくれ。こういう気構えが皆さんになければ、やはり顕彰に値するような職員というのは出てこないだろうと思う。ぜひ管理職の人は、そういうことをしっかり頭に入れて、いい職員はどんどん顕彰していくというやり方じゃないとまずいと思うのです。

 私も本当のうわさ話程度に聞いたのですけれども、町では職員に対して罰則を与えたこともあると。交通事故にしろ何にしろ、何かあった場合には罰則を与えたこともあるというのですから、罰を与える以上は、いいことがあったら顕彰してやるというのが大事なのではないでしょうか。そういうことをひとつお聞きしておきたいなというふうに思います。

 それから、防災関係についてですが、非常によくできた計画書でこれが早く実施段階に入るように期待しているのですけれども、先ほどの消防長のご答弁の中で、私は意を同じくし、強くしたわけですけれども、やはり自警消防団というのが、従来の旧村落の10分団しか編成できていないと。20も22もある区の中で新規に創設するのは非常に難しいというふうな状況になりますと、やはり私は消防行政というのを推進していく上で非常に困るものも出てくるだろうと思うのですね。そういうものをここ二、三年の間にまとめて自主防災組織とあわせて、災害にも火災にも強いという組織ができるようにしたいという意気込みを感じたわけですけれども、ぜひ推進してもらいたいなというふうに思っています。これは答弁は結構です。

 それから、2番目の耐震性についてですね。最近児玉郡下で学校のガラスが割れたので調べたら、1970年代の設計施工で5ミリの厚さのガラスのところへ3ミリのガラスしか入ってないで、それでガラスがみんな割れちゃったというのですね。当時は非常に建築基準法の中でも、耐震ガラスとか強化ガラスというのがまだ出てなかったような気もするのですね。工事請負業者が一番ごまかすのがこの窓ガラスなのだそうですね。だから、今耐震やっていますから、前はどのくらいごまかしたのかひとつ参考のために今小室と小針、小室はやっているのでしょうから、ガラスなんかもよく調べてみるといいですね。当時の設計図の控えがあるのでしょうから、あのときはこういうふうにやられちゃったなというのがわかると思うのですよ。これははっきり強化ガラスでないと全くわずかな地震でもガラスが割れちゃう例として先般も新聞で出てました。

 特に、最近は生コンの強度が変わっている。それから鉄筋も丸棒から異形棒に変わっている。あるいはループ筋も今まで20センチで鉄筋をぐるっと巻いたままになっていたのが、今度間隔は15センチにして食い込みというのを入れないと検査に受からない。そういうふうに変わっていますから、今までの役場の建築、それから総合センターの建築ではそういうもの以前のものですから、ひとつ急いで耐震検査をやったり耐震工事を進めてもらいたいなというふうに思っております。

 耐震相談の窓口や何かが都市計画課長の話によると、個人は余りないというふうに言われてましたけれども、ぜひ町内を回るような機会がありましたら、地震災害のときにこのブロックは倒れると困るなとか、そういったふうなものについてはやはり頭の中に入れておく必要があるだろうというふうに思います。その辺もぜひ心の中に入れておいてください。

 それから、放射線の管理協定等については、何か町はみんな通り越されちゃって保健所だとか、県だとかそういうところへ行っちゃってて何もわからないような状況みたいですけれども、これもやはり最小限度、事故が起きたときのことを想定してみますと、そういうことでいいのかなというふうなことがよぎります、私の頭の中を。だからそういう機関との連絡が役場へも入るようにこれから行政を進めてもらいたいなというふうに思っております。

 あとは非常に難しいのでしょうけれども、倉庫がたくさん建っておりまして、その倉庫の中にいっぱいベンジンだとか、防虫剤、散布剤がたくさん詰まっているのではないかなんていうふうに不安に思う人もいますから、消防なんかも機会あるごとに立ち入りができるようでしたら、そういうことまで含めてこれからの消防行政を進めてもらいたいなというふうに思っています。

 それから、自衛隊についても直接頼めることもあるのだというふうに言われておりますけれども、皆さんちょっと思い起こしていただきたいと思いますが、昭和61年に大島の三原山が爆発したときに、時の総理大臣が中曾根康弘さんだった。あの人はこれは大変なことだというので、内閣総理大臣名で超法規的に自衛隊の艦船と海上保安庁の艦船使って1万人を全部避難させてしまったのですね。後から問題になるかなと思ったら、ちっとも問題にならなかった。村山さんは手続を踏んで関西の震災のときに自衛隊への派遣要請というのが非常におくれちゃったわけですね。そのために何千人か余計死んじゃったと。こういうふうな事例が国の中央でもあります。だから地方でも、より緊急性の高いときにはできるだけ早くそういう出動要請なんかをしてもらうと、やはり安心して暮らせるなというふうに思います。これは中曾根さんがやったことは決していいことではないですね。憲法違反なのですね。法律違反なのです。いくつもそういう違反が重なったのですけれども、そういう急場のときには許されるという例もありますから、後で県に怒られてもいいから、なるべく早く駐屯地の方へ連絡して早く来てもらえるような方法をぜひとってもらいたいなというふうに思います。

 それから、必要機材の管理についてですけれども、防災計画の中では野戦病院的なものを設置したいのだというふうな各避難地に考え方が出てますけれども、学校の保健室の薬剤くらいじゃ何となく心細いなと思うのですけれども。野戦病院みたいなのを建てるのだとテントだとか、そういったふうなものも必要なのじゃないかというふうに思いますが、ここはもう一回ひとつ答弁してくれませんか。

 それから、文化財の管理、それから災害弱者名簿は早くやらなければ役に立たない場合がありますから、検討段階を過ぎて各区の関係者にぜひ早く出してもらいたいなというふうに思っています。

 子育て支援についてはアンケートの結果の質問ですから、ご答弁いただいたとおりで結構だというふうに思っております。ただ、放課後児童対策事業についての理解が非常に薄いようですね、このアンケートだけから見ると。80%くらいの人が知らないと言っているのですから。少し新しく入学するときにでも何かの機会をとらえて、こういう制度があるのだよということをひとつぜひお願いしておきたいというふうに思います。

 それから、教育関係についてですけれども、非常に教育長のしっかりした答弁いただいて、これなら伊奈の教育は大丈夫だなというふうに考えています。ただ2番目の評価についてですね、多面的に評価をなさるというふうなことで、こういうのが人間性を考え、それぞれの人間性を考えてこういう評価がいいのかなというふうにも反面思いますけれども、私はこういう評価の中で、頑張ればできるというのが一番困ると思うのです。頑張ればできるというふうに言って、大体、頑張ればできるのは分数だと3分の2足す2分の1は幾つかというぐらいのとこまではどなたも頑張ればできるのだと。例えば、体がうんと肥満しちゃっている子に逆上がりをやらせる。これはできませんよね、何回やったって。これは頑張ってもできないのですね。だから、授業の中にも頑張ってもできない子がいるというのですね。だから、その辺のことを考えたクラス編成だとか、そういうものを考えていきませんと、できる子が頑張ればできる子の後を追っていたのでは、授業に飽きちゃうと思うのですね。だから、そこいらもこれから研究課題なのじゃないだろうかというふうに思っております。

 それから、頑張ればできるというので、何というのでしょうか、授業を進めていて先ほど教育長も前段で触れましたけれども、法律を大学へ行って学ぼうとした子が、歴史をちっともやってきなかったとかですね、あるいは医者になろうとした子が生物やっていなかったとかですね。そういうので塾の先生頼まなければだめだろうというぐらい基礎学力が落ちちゃっていると。非常に試験の科目が少なくなっちゃったから、そういう結果が出るのだろうというふうに言われてますけれども、やはり私は評価をきちっとして、高校でオール1の子が四学へ行きたいというふうに先生に言うのだそうですね。評価がオール1なんだ、おまえ受かりっこないじゃないかと言うと、一発逆転だと、こう言うのだというのですね。だからそういうふうでは私は困ると思うのですね。だからその子なりの席次や何かをはっきりさせて、多面性も結構ですけれども、多面性というのは職選びの方に、進路の方に多面性というのは向けてもらいたいなと。そうすれば、多くの軸の中から自分の選択肢というものを選んでいけるだろうというふうに思うのですね。おまえは大学は無理だよと、中学のうちからそういうことは言いませんけれども、そういう教育は私は必要だろうというふうに思うのです。そうすれば、何の職についても最小限、この学問とこの学問だけはきっちりやって基礎学力をつけていかなきゃだめなんだよという説得力はあると思うのです。だからそういう指導をしていただきたいなと。この辺については多少見解が違いますので、もう一回ご答弁いただきたいなというふうに思います。

 それから、心の教育ということで、非常に私は心配しているのは、例えばゆとり教育とか、心の教育というふうなことで、教育をずっとやっていますと、非常に基礎学力が落ちてしまう。落ちてしまうために、教育投資のできる親を持った子が一番有利になってしまう。そういう教育の差別化だとか階層化が進んでしまう。これはやはりある程度先生がしっかり頑張らなければいけないと思うのです。時間がないからあれですが。組合運動を一生懸命やった歴戦家の人がこういうことを言ってますね。日教組の主張というのは、まことに鳥海さん、ゆとり教育とか心の教育というのは愚策だ、日教組は何をやればいいのかがわからないのだ。一番大切なのは先生の選び方だよ。そのためには待遇と給料と人数、これを倍にすればうんとよくなるよと。こういうふうなことを言っていたのを聞いていますけれども、私もそのとおりかなと思うけれども、それは予算の伴うことですからね。

 今の学校の中でやるにはやはり、基礎学力をしっかりつけてもらって、先生方が権威主義をとるのは大嫌いだという先生も多くなっているのですね。今の先生というのは平気で、万引きしたりなんかした子のかわりになって警察に謝りに行っちゃうというのですね。そんなことは絶対先生にやらしちゃいけないと思う。これは親が行くべきですよ。私も、だれと話しているのかわからなかったけれども、せがれが電話で話をしていて、最後の方になって先生と話しているのがわかりましたから、すぐ電話を取って「先生、こんな言葉遣いを許すようじゃ困ります。私のところはやはり年配、自分より年上の人には敬語を使いなさいと、同僚と話すときにはこれでいいと、後輩と話すときはこうでいいという教育しているのだから、先生と生徒が対等なんてことはあり得ないのだから、こんな言葉使ったらすぐしかってくれなきゃ困りますよ」というふうに電話を取って先生に小言言ったこともありますけれども。まあやはり私は、教員が教員としての自覚に燃えて、この教員の権威というものをしっかりと取り戻していかないと言いたい放題、やりたい放題のことをやられちゃうのじゃないかなというふうに危惧しています。その辺のところももう一回のご答弁いただきたい。

 以上です。



○田中久枝副議長 鳥海議員さんの再質問に対する答弁をお願いいたします。

 助役さん。

    〔井上佳一助役登壇〕



◎井上佳一助役 ただいまの再質問のうち、公共工事の発注についてまずお答えを申し上げます。

 ご承知のとおり、自治体のさまざまな工事等の発注は低廉な良質の工事の確保とあわせまして、発注の機会の均等を考慮して公正公平に行わなければならないと考えているところでございます。

 現在行われております指名競争入札の方法においてもこういった観点からより指名業者の選択においてもこうした点を十分考慮しなければならないと思っております。また、先ほども答弁申し上げました一般競争入札の検討もさまざまな業者の方による多くの参加の機会が提供できるようにという工夫の一つでございます。その他さまざまな工夫が各自治体でなされています。こういったものを取り込むことによりまして、公正公平な発注を期したいと思います。と同時に、ご指摘のありましたように、努力が報われるような発注ということも念頭において制度の改善に努めたいと思っております。

 それから、2点目は財政白書の点でございますが、これも言わずもがなですが、行政体にも当然住民の方を含めてディスクロージャーと申しますか、説明責任があると、これを十分果していかなければならないというふうに考えているところでございます。また、先ほども触れましたが、今後の行政を進める上で大変難しい時代が来るかと思います。こうした時代を乗り越えるにはやはり住民の理解をいただくことが非常に肝要だと思います。このためにも、財政の実態というものを正確に明らかにしていくということが行政に課されていると認識しているところでございます。

 そこで、既に町では財政状況の公表という制度がございます。この機会を活用いたしまして先ほど申し上げましたような手法を用いまして、つまり単に数字を羅列するのではなくて、その実態がよりわかりやすくなるように、財政指標等を活用いたしまして、より住民にわかりやすく、かつ透明性を増すような公表の方法を具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○田中久枝副議長 商工課長。

   〔国島光司商工課長登壇〕



◎国島光司商工課長 鳥海議員さんの再質問にお答え申し上げます。

 心構えと申しますか、意気込みと申しますか、ご指摘をいただいたところでございますが、町として失業者数あるいはこれから事業を起こす人の把握につきましては大変重要であるというふうに思います。従来もそうでございますが、今後も商工会と十分な、また密接な連携をとりましてその把握に努めてまいりたいというふうに考えております。また、極力失業者の窓口相談あるいは電話相談につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、積極的にハローワークの求人情報等を紹介しながらその活用を図ってまいりたいというふうに考えております。そして、新たに事業を始める方々につきましてでございますが、本年度町商工会におきまして、3件ほど相談があったというふうなことを伺っております。ちなみに昨年度は2件、県の起業家育成資金を活用されたというふうなことでございます。

 今日の景気低迷が続く中で完全失業率4.9%、特に男性は5.1%、女性については4.6%というふうなことからして、最悪な状況でございます。そうした状況を重く受けとめまして、町及び身近な町商工会と十分な連携をとりながら積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○田中久枝副議長 企画調整課長。

   〔細田藤夫参事兼企画調整課長登壇〕



◎細田藤夫参事兼企画調整課長 鳥海議員さんの行政委員会の見直しについてお答えしたいと思います。特に、選任方法等についてご指摘があったわけですが、これらを含めて現在全体的な見直しを図っているところでございます。また、この中で各課がそれぞれ各審議会が改善等についてやはり統一する必要があろうかと思いますので、現在附属機関等の設置及び管理に関する要綱と、こういった要綱等も考えております。また、この中で専門的な知識分野、あるいは女性の登用とか、こういった取り決めが必要かと思いますので、こういった要綱の中でまた進めてまいりたいと考えております。



○田中久枝副議長 地域振興課長。

   〔高橋英夫地域振興課長登壇〕



◎高橋英夫地域振興課長 再質問にお答えをしたいと思います。

 医薬品等について保健室などでの資機材では不足じゃないかということに対しましてお答えをしたいと思いますが、医薬品等につきましては、大量に使用する場合が発生しましたら、町内の医薬品業者等の協力をいただきながら調達体制の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。



○田中久枝副議長 総務課長。

   〔内田芳男総務課長登壇〕



◎内田芳男総務課長 鳥海議員さんの再質問にお答えしたいと思います。

 コンピューター導入の効果の関係でございますが、役場事務に対する事務経費の単価を算出するというのがなかなか難しいものがございまして、電算化したから事務単価が幾ら安くなったというデータは現時点においてございませんが、コンピューターを導入する場合につきましては、経済性や効果などを考慮しながら電算化を進めてまいりたいというふうに考えております。

 なお、2点目の永年勤続をした職員で表彰しない人がいるかでありますが、20年、30年勤務した職員につきましては、今まで全員表彰しております。なお、この表彰につきましては、町のためにご尽力、労をねぎらったということで表彰しているような状況でございます。

 なお、それ以外の表彰につきましては、いろいろご苦労もあろうかと思いますが、課長の方からもよく見極めていただきながら職員の意欲を促すためにも今後積極的に活用していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○田中久枝副議長 保健衛生課長。

   〔関根茂夫保健衛生課長登壇〕



◎関根茂夫保健衛生課長 再質問にお答えいたします。

 医療機関との放射線管理の関係でございますが、万一のとき最小限度、機関から町の方に連絡が入るような形にしなければいけないのではないか、こんなご質問かと思います。先ほども最初の答弁でも申し上げましたが、医療法の施行規則によりまして、万一の事故等の場合には先ほど申し上げましたが、保健所、警察、それと消防署等という形になっております。等の中には役場、町の方への連絡、こんなようなものも入っている、このように認識しているところでございます。

 以上でございます。



○田中久枝副議長 教育長。

   〔中村安信教育長登壇〕



◎中村安信教育長 再質問にお答えいたします。

 子供の評価の件ですけれども、相対評価、絶対評価というふうなことで取り組んでおりますけれど、要は1人1人の持っている子供の能力、これすべて同じではないわけでして、できるだけその子の持っている能力をその中で何が適性があるのか、どういう能力がその子の中で優れているのか、そういうものをよく見極めてそれを伸長して進めていく。そういうことが非常に重要な教育の課題になってきているというふうなことで、人と人を比べてその能力を比較していくというよりも、1人1人の持っている十人十色の持ち味を、その1人1人の子供のよさをいかに引き伸ばしていくか。そんなことに教育の方向づけといいますか、評価の方向づけというのが進んできているというふうなことでご理解いただければと思います。一生懸命努力したけれどできない子というのも、当然いるわけでして、それにはそれだけの努力についてはちゃんと褒めて励まして認めていってやるというふうなことも、また一方では大事だと思いますし、またできない子には、また別の意味の持ち味があるのだというふうに思いますので、できるだけそういうものを見つけていくということ、見つけてそれを伸ばしていく。そんなところに力点を置きたいなと、そんなふうにもこう考えるところです。

 それから、教師の自覚の問題等もありましたが、やはり子供を甘やかすということ、あるいは勝手気ままなことに対する教師の対応というふうなことにもなるかと思いますけれども、やはりおっしゃるとおりだというふうに思います。やはり、人間としてどう生きるか、人間としての人間らしさというものがあるわけでして、そういうものをきちんと教員としても指導する以前に共通理解するなり、自分なりにそういう教育観を持つなりして、子供の指導に当たっていくということが基本的に重要だろうというふうに思います。そんな意味で今後ともこれには個々まちまちな部分がありますので、それぞれ学校で共通理解を図る方向で努力していきたいと、そんなふうに思います。

 それから、ゆとりと基礎学力の関係ですけれど、一概には言えないかなというふうに思いますけれども、やはり子供の思っている意欲なり興味、関心なりというふうものをできるだけ引き起こして、子供1人1人が自分からものを考えていこうという、そういう積極的な姿勢、こういうものを極力引き出していく、あるいは培っていくというふうなこと、これが生涯学習につながる非常に重要な部分だというふうに考えますし、そういう部分で学校ではそれらをどう培ったらいいのかというので、懸命に努力しているところです。画一的に教え込む教育というふうなことで、あるいは基礎学力というのはできるという部分もあるかと思いますけれども、それはそれで大事なことについては繰り返し繰り返し学習して身につけさせていくというふうなことも、一方ではまた大事なことだろうというふうに思っておりますし、その辺をあわせながら進めていきたいというふうに思います。

 新しい学習指導要領ではかなり時間数も減らされますし、指導内容も減らされております。つまり、これまでの学校教育がかなり学習内容が肥大化してきていた。これをどうスリム化するかというのが非常に大きな課題になってきております。それは言いかえれば、基礎的基本的なことをしっかり指導しろということにもつながっているのかなというふうにとらえております。そんな意味で今後ともさまざまな面でご指導をいただいて研究していきたいというふうに思っております。



○田中久枝副議長 19番、鳥海議員。



◆19番(鳥海努議員) 大変親切なご答弁をいただきましてありがとうございました。

 安全な暮らしというふうなことで、最後に通告にありませんけれども、「鳥海さん、伊奈町にオウムはいるのだろうか」と。埼玉県の中でも、実際に事務所なりあるいは大多数で住民登録や何かするという行動を起こしたところはわかりますけれども、伊奈のようにそういう事態がないとわかりませんから、我々は聞かれてもなかなか答弁のしようがないのですけれども、オウムに関する情報の中で、何か町で考えていることがありましたらお聞かせいただきたいなというふうに思います。

 これで私の質問を終わります。



○田中久枝副議長 住民課長。

   〔本多隆二住民課長登壇〕



◎本多隆二住民課長 お答え申し上げます。

 オウム関係についてでございますが、現在住民課で上尾警察署を初め関係機関と打ち合わせをしております。現在の情報では居住していないということでございます。今後とも連絡を密にしていきたいというふうに考えております。



○田中久枝副議長 19番、鳥海議員。



◆19番(鳥海努議員) 了解。



○田中久枝副議長 以上で19番、鳥海努議員の質問を終わります。

 次に、1番、青木久男議員の発言を許可いたします。

 1番、青木久男議員。

   〔1番 青木久男議員登壇〕



◆1番(青木久男議員) 1番、民主党青木久男でございます。

 ただいま、議長の許可がありましたので通告に従い順次質問いたします。

 まず、遊休農地の将来展望についてお伺いします。

 市街化調整区域内の農地が本来の農地として使われず放置され荒れ地となったり、雑草を生やしたり、刈ったり、生やしたり、刈ったり、そういうだけになってしまっていたり、これら遊休農地の実態はどうなっているのか、お伺いします。また、一見耕作されてはいるものの、耕作主の気持ちは農業からは完全に離れてしまっていて、機会があれば他の用、例えば都市的利用でございますが、に供したいと思っている人も少なくないのが現状ではないかと思います。その理由は何か。幾つか考えられます。

 まず、耕作者の老年齢化です。また、農地は持ってはいるが他産業に就業していて農業をやるつもりはないといった、いわゆる土地持ち非農家と称される人たちがたくさんいます。その人たちにとって農地を農地として貸し出すことも考えられますが、期待するほどの賃料も入らないし、返してもらいたいと思っても、そのとき離作料などと称して思わぬ出費を余儀なくされるかもしれないといった不安から、放置していることもあるでしょう。そこで、考えられるのは農地を転用して有効に資産として使いたい、駐車場や資材置場等としての需要はある、そう考えるのはごく自然です。そのために、農地除外をしてと考えるわけですが、そこに数々の厳しい規制が待っています。

 もちろん、農地を虫食いから守り優良農地を都市化の波から守り抜こうとする農地法や農振法の考え方に異を唱えるものではないですが、しかし、今地方分権を推進するにあたり、その土地をどう利用するか、どのような姿に持っていくかは、その地域の特性とアイデアにかかってているわけです。特に、本町は都市近郊であり、周囲に多くの住宅が密集し、サラリーマン世帯と農家が混住しているわけでして、市街化調整区域内に農地を持つ人の少なからずは、これの非農地的活用に期待を持っているのです。その人たちのためにも厳しい農地転用手続の緩和を求めたいと思います。これは農業以外に収入があり、畑を耕作せず放置している農地が数多くあり、その隣ではあるいは近くで、そんな空き地があるなら駐車場として貸してくれないかというサラリーマン世帯の希望にも合致するからです。ここで話しているのは何ヘクタールもの土地のことではありません。駐車場貸出用の100坪単位の農地のことを言っています。私はこの程度なら許可基準を緩めてもよいと思うのですが、どうでしょうか。もとは農地ですから、割安な料金で貸し出すこともでき、貸し手、借り手双方にとって朗報だと思います。

 そこで、農地転用における規制緩和はどうなっているのでしょうか。本町における最近の転用実績もあわせてお尋ねいたします。

 また、農業人口の高齢化、他業種転換等により耕作放棄地というか、遊休農地というか、この種の土地は今後さらに増加し続けるであろうと推測されます。都市計画上もかような土地がたくさんあっていいはずがありません。そこで、町はこれにどう対処しようとしているのか、伺います。将来的なビジョンでもいいですから、その際は土地所有者の意向は十二分に考慮され、反映されなければならないと思います。

 最後に、景気刺激策の一環としての意味が強いと思われますが、昨年7月に議員立法で成立した優良田園住宅の促進に関する法律があります。これはサラリーマンが購入できる程度の地価の土地やセカンドハウスとしての土地を一定要件のもとで市街化調整区域内に認めるものでありますが、この要件とか運用はどうなっているのか、お伺いいたします。

 次に、各種審議会の現状についてお尋ねします。これについては、前段者の質疑の中にもございましたけれども、私なりに質問をさせていただきたいと思います。

 地方自治の本質は住民自治であり、それを制度化したのが地方公共団体だとすれば、地方公共団体の意思決定や行政への住民関係者参加は欠かすことができません。その点で、戦後の地方自治に持ち込まれた行政委員会方式は、住民関係者の代表が合議制により専門分野の行政を審議とり行うものであり、住民参加の制度化したものであり、これが各種の審議会となっているものです。本町においても多種多様の審議会、委員会がありますが、これが町民の声を反映するものとなっているのかどうか、お伺いいたします。特に、その委員の人選について公平かどうか、各利害関係者の意見は尊重されているのか。また、男女共同参画は配慮されているか、お伺いするものです。一部の委員が長期間携わっていたり、幾つもの審議会をかけ持ちしていて、多忙の余り十分な審議がなされていないか、その弊害はないか。そして、今後審議会のありようを検討する用意はあるのか、伺いたく思います。さらに、行政改革の一環として国の省庁も再編され、その数も半減されるという状況の中で、必ずしも性格を異にしないような審議会の見直し、統合、廃止等考える余地はあると思いますが、その所見を伺います。

 次に、水害問題についてお伺いします。先月13日午後から15日未明にかけて県内を襲った集中豪雨ですが、このとき大宮市の治水橋観測所では昭和41年の観測開始以来最高水位を記録したと言われています。この記録的な大雨の中、本町でも何か所か道路冠水が見られましたが、そのとき町のとった対応とその被害状況をお知らせください。また、その対策をどう考えているのか。大雨のたびに道路冠水する場所は毎年いつも決まっているように思えるのですが、どうでしょうか。その対策が一向に進んでいないようにも思われます。

 最後に、遺伝子組み換え食品の学校給食での対応についてお伺いするものです。

 ジャガイモの葉を食べる害虫が葉を食べながらころり、ころりと死んでいく。ジャガイモの害虫にだけ効く遺伝子がジャガイモの葉に組み込まれているからです。ある作物につく特定の害虫の天敵微生物を見つけ出してその微生物からその害虫だけに害を及ぼすたんぱく質をつくる遺伝子を取り出し、それを作物に組み込んで殺虫能力を持たせたのが殺虫性作物です。輸入を許可されているこの種の作物にトウモロコシ、ジャガイモがあります。

 この遺伝子によってつくられたたんぱく質は、特定の害虫の腸の中だけで働くためほかの動物や人間には直接害は及ぼさないと言われてはいます。また、ある特定の除草剤にめっぽう強いアグロバクテリームという土の中の細菌の遺伝子を作物に組み込むと、作物はその除草剤に耐性を持ち、周囲の草が全部枯れても我関せずとばかり悠々と生育すると言います。この種で輸入が許可されているのは菜種と大豆です。特定の除草剤、ラウンドアップというそうです。だけ耐えることができるので、除草剤耐性作物と呼んでいます。

 これらの殺虫性作物や除草剤耐性作物を初め多くの遺伝子組み換え食品が日本に入り込んでいます。厚生省は96年8月、初めてアメリカで開発された遺伝子組み換え農産物、菜種、大豆、トウモロコシ、ジャガイモの安全性を認め輸入を許可しているからです。また、これらはみそ、しょうゆ、食用油など加工食品として多く使われているかもしれません。これら人類の発生以来経験したことのない新しい食品ができたわけですから、それがどんな害をもたらすか予想がつかないわけです。危険なのか、安全なのか。子供たちが食べる学校給食、これは選択の余地がありません。私たちにはできるだけ安全なものを食べさせる義務があると思いますが、学校給食における遺伝子組み換え食品の実態について所見を伺いたく思います。



○田中久枝副議長 執行部の答弁を求めます。農政課長。

   〔戸井田武夫農政課長登壇〕



◎戸井田武夫農政課長 青木議員のご質問のうち、1点目の遊休農地の将来展望についてお答え申し上げます。

 初めに農地除外転用についての現状とその規制緩和でございますが、農業振興地域内の農地を農地以外のものにする場合は農地法の定めるところにより、転用の許可が必要になります。ご質問にあります農地の除外につきましては、農業振興地域の整備に関する法律によりしまして、その除外が可能なものにつきましては、当該農業振興地域内において地域の開発の促進、もしくは住民の福祉の増進のために必要な公共施設や農家の次男、三男の分家など極めて限られております。農地の除外の手続は関係機関等の調整を図った上で町の農業振興地域整備促進協議会に諮り、その議決を得まして知事に進達し、許可されているところでございます。

 なお、平成10年度の除外件数は全体で14件、面積は1万8,927平方メートルで、内訳は農家の分家が4件1,370平方メートル、資材置場、駐車場が8件9,599平方メートル、病院が1件880平方メートル、その他が1件7,078平方メートルとなっております。

 また、平成11年度の除外件数は全体で15件、面積は1万1,989平方メートルで、内訳は農家の分家が7件2,708平方メートル、資材置場、駐車場が4件8,562平方メートル、自己用住宅が2件555平方メートル、開発に伴う道路敷地が2件164平方メートルとなっております。

 また、規制緩和につきましては、埼玉県において農地の除外基準が示されている限り、その事務処理に応じていかなければなりませんが、一般の農地転用申請書類等につきましては事務の緩和が図られますよう県に要望してまいりたいと考えております。

 次に、今後ふえ続けるであろう遊休農地を町はどうするかでございますが、町における遊休農地につきましては、平成7年度の実態調査におきまして37.8ヘクタールとなっております。町といたしましては、農業者の高齢化や後継者のいないことなどの大きな課題を抱えておるところですが、農用地の利用増進事業による農地の流動化を推進していくとともに、農協と連携をいたしまして、農作業の受委託を奨励していくなど、休耕地や遊休農地の解消に努めてまいりたいと考えております。

 次に、優良田園住宅促進法の町での対応はでございますが、優良田園住宅建設計画区域内に農地または農用地が含まれる場合の取り扱いにつきまして、農業委員会が所管しております事務処理についてお答え申し上げます。建設計画区域内に農地もしくは農用地の土地が含まれている場合は、農地法に基づき当該地域の農業振興方策や土地基盤の整備の状況、農地の周辺地域の影響等について農業委員会として意見を知事に具申することとなっております。したがいまして、農業委員会といたしましては、事業計画者と十分協議し、関係機関と連絡調整を図りながら対応してまいりたいと考えております。



○田中久枝副議長 都市計画課長。

   〔中島治平都市計画課長登壇〕



◎中島治平都市計画課長 優良田園住宅促進法の町での対応についてお答え申し上げます。

 平成10年4月17日公布され、同年7月15日施行されました優良田園住宅の建設の促進に関する法律は建設省、農林水産省の所管事業で農山村地域、都市の近郊、その他有効な自然環境を形成している地域が対象であり、事業の概要としては一戸建てで敷地面積300平方メートル以上、建物三階建て以下、建ぺい率30%以下、容積率50%以下という非常にゆとりのある住宅を想定しています。優良田園住宅の建設に関する行政の取り組み方についてですが、地区の機運の盛り上がりを見ながら町の総合振興計画、農業振興地域整備計画、都市計画マスタープランなどに調和した地域を条件に整備に関する基本方針を町が作成するとともに、申請者においては優良田園住宅建設計画を町に提出し、町は県と協議しながら認定するというものであります。

 なお、市街化調整区域内での優良田園住宅の建設に関しては、都市計画法に基づく地区計画を定める必要があります。地区計画とはスプロール問題に対応した土地利用の整序を図るもので、知事の承認事項であります。現在、埼玉県では地区計画を承認するに当たっての運用方針を作成中でありますので、これらの内容が明確になった段階で事に当たってまいります。



○田中久枝副議長 企画調整課長。

   〔細田藤夫参事兼企画調整課長登壇〕



◎細田藤夫参事兼企画調整課長 各種審議会の現状についての委員の人選は広く公平になっているか、審議会の統合及び廃止を考えているかについて、関連がございますので一括してお答え申し上げます。

 先ほどの鳥海議員の質問の中でもご答弁申し上げましたとおり、平成9年12月に策定した行政改革実施計画に審議会、協議会等附属機関の統廃合及び委員数等の見直しを位置づけ、改革に当たっており、これをもとに各担当課や行政改革推進組織の中で検討し、審議会等の廃止を行ってきたところでございます。今後は、同じことの繰り返しで恐縮でございますが、議会からも附属機関の委員の選任区分見直しの要望をいただいておりますことからも、委員の選任方法等も含めて審議会等附属機関の適正な管理運営を行えるよう改善を図っていきたいと考えておるところでございます。



○田中久枝副議長 地域振興課長。

   〔高橋英夫地域振興課長登壇〕



◎高橋英夫地域振興課長 ご質問のうち3番目の水害対策についてお答えいたします。

 8月14日の集中豪雨の被害とその対応並びにその対策はというご質問でございますが、雨量につきましては時間の最大雨量が13時から14時の間に30ミリを記録、また24時間総雨量は165ミリを記録しました。町の体制につきましては、11時より職員を招集し、通常体制をとりましたが状況の悪化に伴い、14時10分に町地域防災計画に基づく警戒体制である1号配備を行い、職員56名を招集、さらに17時には出動体制である2号配備89名に増員しました。その後状況が好転したのに伴い、19時20分に1号配備、44名体制に縮小、その後21時に通常体制へ移行し、21時30分に解散をしました。町内では道路冠水が7か所ありまして、職員を配置するなどして通行止めなどの対応をいたしました。

 以上でございます。



○田中久枝副議長 建設課長。

   〔渡辺善行建設課長登壇〕



◎渡辺善行建設課長 ご質問のうち3点目の水害対策についてのうち、今後の対応についてお答え申し上げます。

 水害対策につきましては、町といたしまして側溝や排水路の整備、しゅんせつ等を実施しているところでございます。また、国、県におきましては綾瀬川流域の水害対策として綾瀬川の流下能力を確保するため、河川の拡幅や放水路の整備を実施しております。また、綾瀬川の支流である原市沼川につきましても、原市沼調整池の用地買収等を実施しているところでございます。大雨のときに道路冠水が発生する箇所は現状の道路の高さが低いところであり、道路のかさ上げ等も考えられるところでありますが、沿道の家屋等の高さとの関係もあり、一概に実施できない状況にあります。記録的な豪雨による水害対策は流域全体の問題であり、町で対応できることには限界がありますが、栄地区につきましては、排水路の分流等を含め検討し、今後とも被害を受けるおそれのある箇所について被害の軽減のため努力してまいりたいと考えております。



○田中久枝副議長 教育次長。

   〔小山政道教育次長兼総務課長登壇〕



◎小山政道教育次長兼総務課長 ご質問の遺伝子組み換え食品の学校給食の対応についてお答えを申し上げます。

 町の学校給食で使用している食品のうち、厚生省が安全を確認し、国内で流通を認めている遺伝子組み換え食品、すなわち大豆、菜種、ジャガイモ、トウモロコシ、トマト、綿を大別すると加工されないで使用するトウモロコシ、ジャガイモ、トマト、加工食品として使用する豆腐、納豆及び缶詰トウモロコシ、そして調味料として使用するしょうゆや大豆油等々に区分されます。

 まず、加工されない食品は国産品で非遺伝子組み換えのものであり、加工食品の豆腐は国産大豆、納豆は中国大豆、缶詰トウモロコシは米国産のものを使用しておりますが、非遺伝子組み換え食品であります。しかし、調味料につきましては多くの原料を輸入に依存している関係から遺伝子組み換えされたものと非遺伝子組み換えのものとが混入し生成されたものがあると考えられています。現状では、このように区分することができますが、2001年4月に法律「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」で遺伝子組み換え食品の表示義務が課せられるまで、消費者は各メーカー等に問い合わせをするなどという方法で判別することになると思われます。

 また、現時点での安全性の確保については、厚生省が示す安全性評価指針に基づいて製造者等が安全性を評価を下し、厚生省はこの安全評価について食品衛生調査会等で審議をし、安全が確認されたあと消費者が使用できるようにしております。

 学校給食につきましては、従来から安全性については十分配慮してまいりましたが、今後、さらに安全性につきましては最大限の配慮をしてまいる所存でございます。



○田中久枝副議長 大体答弁が終わったようですが。

 1番、青木議員。



◆1番(青木久男議員) ご答弁ありがとうございました。

 遊休農地の方の話なのですけれども、農地は守るのだという強い姿勢で、その転用に厳しい規制を課している。その反面、例えば公共用地なら無条件でできるわけです。どんな優良農地であっても、一等農地ですか。反対に民間転用となると、どんな荒れ地でもこれを許さないと、こういうような制度が現状なわけですよね。遊水池だって、先ほど綾瀬川の遊水池のこと言ってますけれども、これは県のものです。これがすばらしい農地が水に沈んでいってしまうわけですよね。農地より水害を守るのが大事だといえば、それはそうなのですけれども、ひとつこれからこういう遊休農地がどんどんふえていくであろうということが予測されるものですから、ひとつ行政の方には知恵を絞って考えていただきたい問題だなと思います。

 先ほども話しましたけれども、この町をどうするか、これは首長の心意気一つで解決するのではないかな、そんなふうに思います。宝の山である遊休農地、それを放置していてもったいない話だと思います。何か知恵を出して有効に使えないものか検討していったらいいなと思います。

 農地転用について緩和されているものが何かないかなということで、これは一つの時代の流れだなというふうに思います。昭和27年農地法がつくられた当時は、遊休農地ができるなんて想像もつかなかったわけです。当時は米が不足し、皆さん農家の方は反当たり収穫を競うように上げることに熱中していましたし、少しでも空いた土地があれば耕して米にしたという時代でございます。それからもう50年近くたっているわけです。かつて農振地域なんかでもって農地転用した場合は、その転用した部分だけをまたほかのところで確保しなければだめだよという行政指導があったそうですけれども、これはとっくになくっているということです。また、89年に市町村が農村活性化土地利用構想というのですか、これはどちらかというと山村かなという気もするのですけれども、工業あるいは店舗用地にこういう高層を建てた場合、それまでに許可されなかった土地改良施行8年以内のいわゆる一等農地でさえ転用を許可されるというような規制緩和が進んでおります。そして、農地法の4条、5条でもって転用は許可される。基本的には知事なり大臣が許可することになっていますけれども、今回の地方分権によって今までは知事は2ヘクタールまでしか許可できなかったのが4ヘクタールまで拡大されたという経緯もあります。それで、今まで国が持っていたものが県知事の権限になるということであれば、今まで県が持っていたものが市町村の権限に移るということが地方分権の行き着くところだなと私は思うわけです。

 それで、97年3月、朝日新聞社が全国の3,302市町村の首長さんにアンケート調査したものがあります。この回収率85%なのですけれども、国が持つ権限の中で移してほしい分野は何ですかという問いに対して1,059、33.45%の市町村が農地転用を移してほしいと、これが断トツで1位でございました。ちなみに2位だったのは都市計画などのまちづくり29.15%、それから3位は補助金施設の目的外利用25.62%ということでございました。このように、地方から転用をしてくれというような声は大変強まっている、それが現状ではないかなと思います。

 農地転用について除外申請についてですね、ちょっと1点だけお伺いしますけれども、その手順でもって除外申請のときに周辺の土地所有者の同意がなければならない。あるいは土地利用者はあらかじめ選定しておくべきだ。あるいは借りる人が同一市町村内、ここでいえば伊奈町ですけれども、伊奈町の人でなければだめなのだとか、というような規制というか指導、そういうのがなされているやに聞いているのですけれども、どうでしょう、本当なのでしょうか。また、そういうその理由は何なのでしょうか。ちょっとお知らせしていただけたらいいなと思います。

 次に、各種審議会の方ですけれども、この審議会が住民参加の機能を本当に果たしているのだろうか。確かに審議会というのは専門知識の導入、世論の反映、利害の調整、セクショナリズムの是正等、いろいろ利点があるとされております。しかし、そういう存在価値はあるのですけれども、実際非常に否定的というか、批判的な意見が多いわけです。

 そして、県政白書というのがありまして、そこにこういうことが書いてあります。1つだけ紹介しておきます。「一定の目的を民主的に運営するという体を装う隠れみの的役割しか果たしていないものが多い」。客観的な県政白書でこういうことを言っております。いろいろありますけれども、これで十分だと思います。例えば私も4月に当選しまして審議会にまだ一つ、二つしか出ておりませんけれども、例えば討議資料が当日委員の前に配られてきて何のことかよくわからないまま終わってしまったということもあります。それから、女性の登用なんかどうでしょう。現在何割ぐらいの人が女性審議会の委員になっていまして、これで十分なのか、あるいは少しそこら辺をふやしたりというように考えているのでしょうか。それから、審議会、広く町民の意見を聞くということも大切なことなので、公募制なんていうのを考えてはいないかどうか、ひとつお伺いいたします。

 それから、水害対策ですけれども、ちょっと聞き漏らしたのですけれども、一応1号配備、2号配備ですか、何か所町内で、私も南部地区に住んでいるのですけれども、夕方回ってみましたら、役場の職員の方が大変お盆の最中忙しいのに、交差点で水がたまっているので車が入ったら大変だということでもってガードしていましたけれども、そういう箇所は何か所くらいあったのでしょうか、伺いたいと思います。

 それで、道路冠水、そんな損害じゃないのじゃないかというような考えもあると思いますけれども、例えばその近くのある栄の地区の増水した交差点のところで、引いてくれたからよかったのですけれども、水が徐々にふえていく、何か床上までくるのは時間の問題じゃないかなと、大変そのときは冷や冷やした、生きた心地がしなかった。水が上がればもう人が住むような状態でなくなってしまうのは見え見えでございます。畳をはがそうかなというところまで考えたという方もいましたものですから。たかが冠水ということじゃなくて、そういう同じような場所でそこが起きるわけですから、それに対して早急に原因を調査してやっていただきたいと思います。

 それから、遺伝子組み換え食品なのですけれども、まだこれは未知の分野でそれこそ安全なのかどうなのかわからないというところで不安があるわけですけれども。例えばヨーロッパなんかではEUの欧州議会では表示の方法規制を決定したと、あるいはオーストラリア、フランスも暫定的な販売禁止を政府が決定しておるというようなことを聞いて、まだ日本はそこまで対応していないようなのです。それでいろいろ危険を示唆するような研究例も報告されております。どっちみち給食でなくたって食べているのじゃないかという考えもあると思いますけれども、学校給食の場合は特別で公でございますし、また子供たちにあれを選んでこれが嫌だと言えないあれですので、ひとつ善良な管理者の注意義務をもって、ぜひこのことには当たっていただきたいと思います。これは要望で結構です。

 以上、よろしくお願いします。



○田中久枝副議長 ただいまから15分間休憩いたします。



△休憩 午後2時25分



△再開 午後2時40分



○田中久枝副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいまの再質問に対する執行部の答弁を求めます。

 農政課長。

   〔戸井田武夫農政課長登壇〕



◎戸井田武夫農政課長 青木議員の再質問にお答えいたします。

 除外手続上の中で同意が必要かどうかということですが、先ほども答弁申し上げましたとおり除外の状況等を申し上げましたが、他の用途に除外する場合につきしましては自然的社会的条件から見ても他の用途へ転用することをやむを得ない場合認められるということになると思われます。その中で隣接地主からの同意をいただいているものにつきましては、駐車場とか資材置場等の中で、隣接農地に影響を及ぼすというようなことが見込まれるものに対しまして隣接地主からの同意をいただいております。

 以上です。



○田中久枝副議長 企画調整課長。

   〔細田藤夫参事兼企画調整課長登壇〕



◎細田藤夫参事兼企画調整課長 青木議員の再質問にお答えしたいと思います。

 審議会等の委員の選任についてでございますが、ことし私どもで新しく審議委員を委嘱した中では総合振興計画審議会がございます。これにつきましては、現在15名で構成されておるわけですけれども、この中に女性の委員さん3人入っていただいております。また、議員さんも女性がおりますので、そういった方を含めると4人の女性の選任をしているところでございます。

 これからのこういった選任の問題につきましては、先ほどもお答えいたしましたが、やはり要綱等をつくりまして、その中で女性の登用あるいは公募方式等の問題、これらを取り決めしながら進めてまいりたいと考えております。



○田中久枝副議長 地域振興課長。

   〔高橋英夫地域振興課長登壇〕



◎高橋英夫地域振興課長 道路冠水の関係でございますが、町内7か所ありました。

 以上でございます。



○田中久枝副議長 建設課長。

   〔渡辺善行建設課長登壇〕



◎渡辺善行建設課長 道路冠水等の箇所の対策についての再質問にお答え申し上げます。

 町内の排水につきましては、最終的に綾瀬川の方に流出しているところでありまして、綾瀬川の水位等が上がりますと排水の流れが悪くなる状況が起こるものであります。町としましても水害対策に、先ほど申し上げましたように、排水路の整備等を行っているところでありますけれども、水害対策の根幹となりますのは綾瀬川でありますので、現在県で進めております調整池が完成しますと効果があるものと考えているところでありますので、調整池の建設につきまして早期に完成するよう町としましても県に協力してまいりたいと考えております。



○田中久枝副議長 一通り答弁終わりました。

 1番、青木議員。



◆1番(青木久男議員) 順不同になりますけれども、水害対策の方で町内7か所ということで、今えっと思ったのですけれども、例えば私の住んでいる近くですと下郷区内で2か所、栄地区で1、2、3、4か所、計6か所そこだけで道路冠水が見られたわけなのですけれども、あと1か所あるということなのでしょうか。あるいはそのほかにまだあって、私の見たところは冠水じゃないということだったのでしょうか。毎年同じような、今課長の話ありましたけれども、遊水池ができるまでしばらくちょっと大雨のときは起きるかもしれないというのですから、ちょっとそこの近くの人にはかわいそうですけれども、どういう場所があったのか、具体的に7か所挙げていただきたいなと思います。

 それから、農地除外申請の方なのですけれども、私さっき伺ったのは3点で、農政課長の方から周辺の土地所有者同意をもらっているということで、後の2つ、すなわち土地利用者をあらかじめ選定するとか、あるいは借りる人を町内の人に限るとかということは規制をしていないということでよろしいのでしょうか。

 それから、あと審議会もそうなのですけれども、公募制なんていうのはどうなのでしょう。余りしつこくはあれですけれども。あと委員が余り長い間やっているというような審議会がもしございましたら、それは余りいいことじゃないと、活性化にもかかわるしということで、例えば委員さんが5年以上やっている審議会なんてのがあるのかないのか、ただそれだけで結構です。お教えください。

 以上です。



○田中久枝副議長 執行部の答弁を求めます。

 建設課長。

   〔渡辺善行建設課長登壇〕



◎渡辺善行建設課長 再質問にお答え申し上げます。

 先ほど、道路冠水箇所7か所とご答弁申し上げましたのは、道路冠水により道路が通行不能となり、道路交通止めしたところでございます。7か所具体的に申し上げますと、南の方からでございますが、下郷から沼南高校へ行く通りでございます。それから、栄3丁目、4丁目を通っています16メートルの付近でございます。それから、県道蓮田鴻巣線から旅荘大和に行く下りていくところでございます。それから、県道上尾蓮田線の大日本インキ付近でございます。それから、栄6丁目の一茶のそば屋さん付近でございます。それから、小針中学校北側、それから伊奈学園の西側で町の町制記念公園に入っていく入り口のところでございます。以上7か所でございます。



○田中久枝副議長 企画調整課長。

   〔細田藤夫参事兼企画調整課長登壇〕



◎細田藤夫参事兼企画調整課長 お答えしたいと思います。

 審議会委員さん方の年数でございますけれど、これにつきましては各審議会の委員さん方、特に何々審議委員さん、だれが長いとかそういったことについては特に調べてはございませんけれども、必ずしも長いから悪い、短いからいいということだけでは割り切れない部分があろうかと思いますけれども、またそういった問題についても先ほども申し上げましたが、要綱の中でどう取り扱ったらいいのか、そういったことも検討してみたいなと思っております。



○田中久枝副議長 農政課長。

   〔戸井田武夫農政課長登壇〕



◎戸井田武夫農政課長 土地利用者の選定、また借りる人が町内業者ということに限定されているかどうかということですけれども、農地法の中での転用する場合につきましては、伊奈町に居住している、もしくは事業所があるということのもののみ貸し借りができるということです。

 以上です。



○田中久枝副議長 一通り答弁が終わりました。

 1番、青木議員。



◆1番(青木久男議員) 7か所確認できました。私の見たところで冠水したところは入っていないところがもちろんあったからさっき勘定の仕方が間違えたのですけれども、これは見方だと思います。この7か所の近くの方にはもうしばらく我慢してもらうしかないのでしょうかね。そういうふうには考えたくありません。なるべく早く対策を立てていただきたいと思います。いろいろとまだ日が浅いもので質問事項等要領を得ないところがありましたけれども、非常に真剣に答弁していただきまして感謝いたします。どうもありがとうございました。



○田中久枝副議長 以上で1番、青木久男議員の質問を終わります。

 次に、18番、稲橋正兵衛議員の発言を許可いたします。

 18番、稲橋正兵衛議員。

   〔18番 稲橋正兵衛議員登壇〕



◆18番(稲橋正兵衛議員) 18番の稲橋でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い町政に対し町長に質問をいたします。

 台風より風も雨も弱く小さくなったのが熱帯性低気圧と思っておりました。正確には風だけが一定の数値より弱く小さくなったとき熱帯性低気圧と言い、降雨量はむしろ多くなる場合もあるのが熱帯性低気圧の実態であることを知りました。不勉強さを恥じるとともに認識を新たにいたしました。

 この熱帯性低気圧の大雨による影響で去る8月14日、テレビは集団で川の中に取り残された大勢の方々の映像を映しました。いまだに私の脳裏から離れません。亡くなられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された方々のお見舞いを申し上げます。

 この日は当伊奈町におきましても1日の雨量165ミリという大雨が降りました。町でも道路冠水が7か所と報告されました。南部土地区画整理事業、北部区画整理事業ともに早い時期に事業を実施したため、雨水の貯水、遊水機能は設置してありません。遊水池の設置につきましては、県河川課の指導により雨水流出抑制施設設計基準が昭和53年度以降区画整理事業認可には開発面積5ヘクタールに調整池950立米以上、さらに平成2年度から開発面積1ヘクタールにつき調整池950立米以上と基準が強化されました。町ではこれらに対応、対処するため北部区画整理事業の流末が小針神社と光が丘地域を通過するため雨水がはんらんした経緯があり、これに対し5,912万2,000円を投入、ポンプアップ施設を設置いたしました。今回、8月14日の大雨のとき稼働したのか、また稼働の詳細を伺います。

 南部区画整理事業地内には平成6年総工費2億898万円で延長613メートル、ボックスカルバートを道路下に埋設、容量1,668立米強の地下貯水遊水設備を設置したが、効果等について伺います。

 また、県で計画しております原市沼調節池が伊奈町間の谷地区、中島地区に設置されるがそれぞれの地域に及ぼす効果がどれくらい期待できるのか伺います。

 道路冠水7か所のうち、住宅密集地の中の栄4丁目、栄6丁目の限られた場所について伺います。当面の対策、対応として排水路のしゅんせつ、あるいは改修する考えはどのようにあるのか伺います。

 次に、出動要請について伺います。土曜日なのに出動された役場職員、消防職員には大変ご苦労さまでございました。心から敬意と感謝を申し上げます。町民からの出動要請の内容は何を期待しての出動要望だったのか、災害対策本部、消防署はどう受けとめて出動したのか伺います。

 現地での作業を拝見することができました。100を越えるであろう土俵積み作業、かっぱを着ての重労働作業、お店に水が入るのを防いだ光景も見ました。また、自動車の交通どめ作業、広い道路の中央に工事用の馬を2個置いた交通止めでした。自動車の性能が向上した今日、馬の両サイドを素通りし、水の中を走り抜ける多くの自動車を見かけました。駆けつけた多くの地元町民は、水の中を車が通行することによって起こる波がお店や床下に入ってしまうから通行どめを要請しているのになぜという意見がありました。交通どめをする備品について伺います。水が多くある中に馬だけを置きますと浮いて流れてしまう光景も見ました。重し、ロープ、夜間の安全を考慮して照明器具等必要であると考えるが、町の考え方を伺います。

 以上です。



○田中久枝副議長 執行部の答弁を求めます。

 建設課長。

   〔渡辺善行建設課長登壇〕



◎渡辺善行建設課長 大水についてのご質問に順次お答え申し上げます。

 初めに、対策についてでありますが、その中で光が丘の関係でございますが、光が丘につきましては、平成2年度に排出量毎分7.2立方メートルのポンプを2基設置し、雨の日等に強制排水を行うものとしたものでありまして、14日の日には稼働しておりました。

 次に、栄1、2丁目のボックスカルバート工事につきましては、栄地内の水害対策として平成6年度に施工したものでありまして、栄南区の東側を流れております中島大排水路が豪雨時にあふれるため、栄2丁目地内を通り中島大排水路に流入しておりました下郷地内からの津地排水路をボックスカルバート化しまして、中島大排水路と分離し原市沼川に直接流入させたものでございまして、これによりまして中島大排水路の流下能力も確保され、栄地内の水害対策に効果があったものと理解しております。

 それから、原市沼調整池につきましてでありますが、全体計画で申し上げますと、調整池面積39ヘクタール、調節容量63万立方メートルで計画規模は降雨確率10年に1度の雨に対応するもので、降雨量で申しますと48時間で217ミリメートルの雨に対応する計画であると伺っております。この調整池が完成いたしますと町の水害対策にかなりの効果があるものと考えております。

 次に、栄4丁目、6丁目の排水路の新設、改修の計画でございますが、現在のところ排水路等につきましてはしゅんせつ等を考えて対応させていただきたいと、そのように考えているところでございます。

 それから、出動要請についてお答え申し上げます。

 去る8月14日の熱帯低気圧による豪雨の際に、住民の方より土のう等の要望を受けましたのは20件でありまして、全体では土のう約500袋を運搬し、また水中ポンプ2台を貸し出し対応したところであります。

 次に、交通どめ等の備品の関係でございますが、町で常備してある備品につきましてはバリケードが50脚、それから点滅灯、それから誘導灯等を常備しておるところでありまして、通行どめ等につきましては、通行止めという形の中で準備して出動しているときにつきましては、点滅灯等も準備して出動しているわけでございますので、ほかの例えば土のう等だけを持って出動したときについては、その辺の準備がされてない場合等もあるかと思いますが、今後につきましては通行止め等につきましては点滅灯、また通行量に応じまして人員等の配置を考えているところでございます。

 以上であります。



○田中久枝副議長 18番、稲橋議員。



◆18番(稲橋正兵衛議員) 人口密集地の、何といいますか、排水路の改修といいますか、しゅんせつというのは、さらうという意味なのですけれども、このしゅんせつについては、これは1年に1遍くらいずつこういう大雨という被害まではいかないのですけれども、こういう事態が起きるということで、何といいますか、担当課は毎回同じようなお答えをしておるのですが、ぜひ、今回それらの実施といいますか、施工をお願いをしておきたいというふうに思います。

 それと、町の報告は道路冠水7か所というふうに報告しているのです。交通止めがあったところ7か所というふうに報告しているのですけれども、私が聞いたり、また現地に行ってあれした場合、栄4丁目等については床下浸水だったのではないかというふうに考えられるのですけれども、その辺について町の考え方を聞いておきたい、こう思います。



○田中久枝副議長 地域振興課長。

   〔高橋英夫地域振興課長登壇〕



◎高橋英夫地域振興課長 再質問にお答えを申し上げます。

 栄4丁目の関係でございますが、調査しましたところ床下浸水している状況もあります。町といたしましては、広い範囲でありますので把握が難しい状況にありますので、浸水した場合、土のう等の対応、または後日消毒等を実施いたしておりますので、このようなときにはご連絡されるようお知らせをいたしましたところでございます。

 よろしく、以上でございます。



○田中久枝副議長 18番、稲橋議員。



◆18番(稲橋正兵衛議員) 何といいますか、そういうような事態があったということで、私は、報告ですね、議会あるいは議会に報告するということは一般町民に真実を報告するというのがこれは執行部の建前かと、こんなふうに考えます。もちろん、課長さんあるいはそういう責任者がみずから行って確認するのではないのだと思うのですね。その報告といいますか、その辺の何といいますか、機構といいますか、システムというのですか、そういう点を、何といいますか、しっかり今後やって間違いのないように、真実をやはり私たちに知らせてほしいと、これを要望して終わります。



○田中久枝副議長 以上で18番、稲橋正兵衛議員の質問を終わります。

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△次会日程の報告



○田中久枝副議長 以上で本日の日程は全部終わりました。

 お諮りいたします。

 委員会審査のため、9月9日から9月16日までを休会としたいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○田中久枝副議長 異議なしと認めます。

 したがって、9月9日から9月16日までを休会とすることに決定いたしました。

 9月9日文教民生常任委員会、9月10日建設産業常任委員会、9月13日企画総務常任委員会が開かれます。よろしくご審査をお願いいたします。

 9月17日は午前9時から本会議を開き、委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。定刻までにご参集くだるようお願いいたします。

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△散会の宣告



○田中久枝副議長 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでございました。



△散会 午後3時09分