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埼玉県 伊奈町

平成11年  9月 定例会(第5回) 09月07日−03号




平成11年  9月 定例会(第5回) − 09月07日−03号







平成11年  9月 定例会(第5回)



        平成11年第5回伊奈町議会定例会 第6日

  平成11年9月7日(火曜日)

  議事日程 (第3号)

  1、開議の宣告

  1、議事日程の報告

  1、一般質問

     3番 村山正弘議員

     2番 荒井敏男議員

    10番 鳥井文典議員

    12番 田中久枝議員

    20番 金子利作議員

     5番 永沼時子議員

  1、次会日程の報告

  1、散会の宣告

午前9時05分開会

 出席議員(20名)

    1番   青木久男議員    2番   荒井敏男議員

    3番   村山正弘議員    4番   山崎伸行議員

    5番   永沼時子議員    6番   野川和好議員

    7番   鈴木 明議員    8番   平田義雄議員

    9番   大塚順康議員   10番   鳥井文典議員

   11番   秋山 稔議員   12番   田中久枝議員

   13番   大塚怡子議員   14番   長谷場 優議員

   15番   山本重幸議員   16番   佐原 久議員

   17番   笠 謙次議員   18番   稲橋正兵衛議員

   19番   鳥海 努議員   20番   金子利作議員

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

   小林昭一   町長      井上佳一   助役

   菊池四方治  収入役     中村安信   教育長

          参事兼企画

   細田藤夫           内田芳男   総務課長

          調整課長

   内村吉男   財政課長    高橋英夫   地域振興課長

   長島憲雄   税務課長    本多隆二   住民課長

   鈴木宗治   福祉課長    田辺健夫   保険年金課長

   関根茂夫   保健衛生課長  戸井田武夫  農政課長

   国島光司   商工課長    渡辺善行   建設課長

   中島治平   都市計画課長  菊池伸光   都市整備課長

   沢田和夫   下水道課長   中野義視   同和対策室長

          広域行政

   大塚洋明           清水 弘   会計課長

          推進室長

                         消防長兼

   菊池久美雄  水道課長    忍田正博   消防次長・

                         消防課長

          教育次長兼

   小山政道

          総務課長

 本会議に出席した事務局職員

   斎藤 肇   事務局長    大熊康雄   局長補佐



△開議の宣告(午前9時05分)



○秋山稔議長 おはようございます。

 早朝よりご参集賜りまして、ありがとうございます。

 本日の議事運営にご協力をお願い申し上げます。

 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○秋山稔議長 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配付したとおりでありますので、ご了承をお願いいたします。

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△一般質問



○秋山稔議長 日程第1、町政に対する一般質問を行います。

 質問は一覧表にてお手元に配付したとおりでありますので、ご了承のほどお願いいたします。

 なお、質問並びに答弁は簡潔に要領よくなされ、議事進行にご協力をお願い申し上げます。

 質問時間は、1人1時間であります。

 初めに、3番、村山正弘議員の発言を許可いたします。

 村山議員。

   〔3番 村山正弘議員登壇〕



◆3番(村山正弘議員) 3番、村山正弘です。

 議長に発言の許可をいただきましたので、通告に基づいて質問させていただきます。

 まず、4市1町政令指定都市についてです。

 マスコミが、浦和・与野・大宮3市の合併推進協議会の動向を頻繁に報道している今日、私は多くの町民から質問を受けます。伊奈町はどうなるの、吸収合併は決まっているのか、伊奈町はなくなるのか、町民にとって利益があるのか、町にとって利益があるのか。そして、この4市1町政令指定都市合併について伊奈町の方針はどうなのか、このような問いを、この場に参席の皆様も何かしら受けたことがあると思います。行政の執行者として、町政責任者としてどのような返答をいたしますか。議員としても、Q&Aマニュアルがあれば欲しいと痛感いたします。この件につきまして、過去の執行部、議会が進めてきた経緯、あるいは町の立場を十分に理解できずに、5か月前は一町民でありました私が今議員となり、どうすべきか判断に苦慮しながら質問をいたします。

 もし、執行部、議会の経緯に反する発言がありましても、ご容赦をお願いいたします。

 総論賛成、各論反対という物事が、この件を中心にいろいろの分野で生じていると思います。私は、いつも町民の利益、不利益を基準に物事を判断し発言したいと考えます。本質問は町民を代表し、一議員として質問いたします。

 先日、埼玉新聞報道部合併取材班から次のアンケート依頼が参りました。6月25日、浦和・大宮・与野の合併協議会第4小委員会で、政令指定都市の市域問題について合意が成立いたしました。内容は、新市成立後、新市は上尾市、伊奈町の意向を確認の上、速やかに合併協議を行うものとし、2年以内を目標に政令指定都市を実現する。浦和市・大宮市・与野市は、新市成立後、新市において意向確認が誠実に実行されることを合併協定書により新市に引き継ぐものとする。そして、設問は次の5点でした。私自身考えに考え抜いた返答を、ここではっきり披露しておきたいと思います。

 設問1、上記の合意についてどう思いますか。答え、大宮市対浦和・与野市の表面上の妥協と思う。

 設問2、意向確認にどう臨むおつもりですか。私の答え、原点は町民の利益であり、町民の意思確認と町の利益が確信できるまで白紙で臨む。

 設問3、早ければ来年の6月ごろ意向確認となる見通しですが、それに向けての取り組みや必要と思われる準備は何だと思いますか。私の答え、町民へのPR、対話、そして説明会。

 設問4、吸収合併、編入合併についてどう思いますか。答え、今までの経過の中では賛成と言い切れない。まず、町から市への移行をしてから判断する。

 設問5、今後の問題は何だと思いますか。答え、伊奈町の地域、歴史、町民の郷土愛を考えるべき。125万人に対して伊奈町3万人では、参加機会、予算運営の自主性など、影響力はゼロに等しい。

 言葉を整理しながらこのアンケートに誠実に相対し、真剣に考え、自分の考えの中に総論は賛成です。各論は、確信ある回答を引き出せませんでした。牛尾鶏頭、牛のしっぽより鶏の頭、寄らば大樹の陰、何が町民、伊奈町にとってよりよい方向なのか。

 第4小委員会の合意成立後、浦和・大宮・与野の3市合併協議会、あるいはそれぞれの市の合併推進協議会の動きに対する新聞報道がされています。その都度、私はスクラップストックをしながら整理をし、これが勉強と思いつつも、伊奈町の近未来を決定する事柄が、伊奈町の直接に主張できる場もなく進んでいく、あるいは関係なく進んでいく。4市1町政令指定都市合併についての動向は、大宮・上尾・伊奈町政令指定都市推進協議会の会合にて大宮市議会議員からもたらされるか、新聞報道によるかのみである。これでよいのか。本当に伊奈町のためになるのか。何も言わないこと、言えないこと、伊奈町を主張をしないこと、できないこと。そして、大宮市民にただよろしくお願いしますと言うこと、これが伊奈町のためになる、町民の利益になるのか。

 しかし、もし主張できる場があっても、何を主張するのか私にはわかりません。なぜか。4市1町政令指定都市合併は、伊奈町にとってとてつもなく大きなテーマだからです。数字は予測概数ですが、一般会計3,500億円の中の93億円、累積公債3,500億円の中の本年度71.9億円と聞いています。総人口125万人の中の3万人の世界だからです。

 町長の施政方針についても、政令指定都市関連で拝見すると、「浦和・大宮・与野の3市の動向に注目しながら、将来に禍根を残さぬ選択、町の未来を受け継ぐ子供たちに誇れるものを残す」1997年。「上尾市との連携をさらに強化し、町の将来に禍根を残さぬよう町民の誇れる郷土伊奈を創造する。住んでいて豊かさの実感できるまちづくり」1998年。「上尾市との連携をさらに強化していく中で、町が置かれている現状、今後の見通しを十分認識することにより、まちづくりの方針を明らかにして、新たな世紀に向けた将来都市像を構築する」1999年とあります。しかし、私には政令指定都市への吸収合併に対する明確な方針があると理解できません。何となく時の流れに流されるような、大きな圧力を感じます。

 新聞報道によりますと、上尾市は市内93団体代表を集めて、新井市長が市主催の合併政令都市問題に関する経過説明会を、8月5日に上尾市福祉会館で開催いたしました。また、上尾市議会の政令市推進協議会は9月議会で、浦和・大宮・与野の3市合併協第4小委員会での合意事項に基づき、4市1町政令市実現に向けた決議をすることを確認した。また8月2日には、大宮市議会の政令市推進協役員会では、4市1町議員懇話会の設立、新市の市役所位置などが話し合われ、4市1町議員懇話会が不成立なら2市1町任意協議会を設立すると。2番目として、新庁舎は新都心の間近とし、大宮市への庁舎建設資金約107億円で用地確保を進める。3番目に、3市合併でこのまま道筋が見えないときは合併はあり得ないなど、6項目が確認された。

 これで判断されることは、今までのなお書きは6月25日の第4小委員会の合意によりなくなったことです。しかし3市、浦和・大宮・与野合併後、意向確認がなされ、そして2年以内に政令指定都市実現をするという合意が、今後伊奈町の重要課題となります。8月10日には、浦和・大宮・与野の3市合併推進協議会第1・第3小委員会が開催され、新市の庁舎位置について話し合われた。しかし、浦和と大宮の綱引きがあり、相川浦和市長は、浦和は行政の中心というのが前提で、それがかなわないなら合併しない。大宮は新都心のそばがよいと主張された。また、井原与野市長は、遅くとも12月までには法定協を設置し、埼玉新都心の街開きの来年5月5日に合併の調印を行いたいと発言された。しかし、大宮は無理とした。

 一連の報道から、3市(浦和・大宮・与野)合併の問題は、新庁舎の位置を浦和にするか大宮にするかにある。さらには、市長出席の委員会で5月5日合併の調印が話し合われたことです。その後、8月31日の全体協、そして9月2日、3日の報道から、5月5日の合併のタイムリミットが8月31日であったことを知りました。3月の議会会議録を読み返しながら、6月25日を境に伊奈町にかかわる状況がかなり進んだというか、変化してきたと思います。

 質問1、3市合併(浦和・大宮・与野)そして上尾市、伊奈町の意向確認、2年以内の政令指定都市実現へと進み、3月あるいは6月の定例会時点より大きな変化があったと思うが、この状況をどのように考えるか。

 政令指定都市合併については、現在町はもちろん町民にとりましても大きな関心事であります。一部抜粋ですが、3月定例会で町長が答えている中で、「合併政令指定都市移行は、よりよいまちづくりをするための一つの選択肢で、今後も町民生活の向上という視点を基本に進める」とあります。私は、この考え方に賛成です。町民による町民のための町政、しかし4市1町政令指定都市の合併問題については薄れてはいませんか。町民はどこにいますか。4市1町の中の伊奈町を都市化という比較から見ると、余りにも違いが大きいと思います。

 伊奈町は緑豊かで、4市と比較すると未開発、いなかの町です。そのような中で、一般会計93億円、特別会計60億円を全額町のために実行されているわけです。自力で賄う伊奈町町民の幸せは、吸収合併された場合どのようになるのか予想ができません。政令指定都市に合併しないと町民にとって不利益なのか、もしこの話が壊れた場合どうなのか、伊奈町独自に市政を目指すことは可能か。埼玉49町村は、それぞれ今のままでは行き詰まるのか。その意味では、伊奈町総合振興計画を着実に実行し、後期基本計画の策定が進んでいることを心強く思います。

 質問2、政令指定都市合併以外に町の選択肢はあるか。

 質問3、現在の人口3万1,500人。8月1日では3万1,492人ですけれども、9月1日で恐らく3万1,500人になっていると思います。3万1,500人は、平成16年を5万人とした総合振興計画に対してどう推移しているか。

 質問4、町の財政状況は、今の延長線上で平成16年までどのように推移するか、一般会計総額、公債費比率の予想数値は。

 次に、介護保険についてです。

 来年4月の保険制度開始に向けて準備が整ってきていることに敬意を表します。10月より要介護申請の受け付けを控え、万事滞りないことと安心しています。私自身、65歳になっても自立認定となるように、スポーツにサークル活動に、今からも取り組んでいきたいと思っています。私は、障害者の娘を育てた経験から、在宅介護サービスに疑問を感じましたので取り上げました。

 肉親で介護するのと違い、事業者との契約により有料で介護サービスを受けることになるわけですが、入浴、排せつなど、今まで肉親がしてきた介護を、時間と作業内容を事業者からのヘルパーにゆだねることになります。人の生きる原点での介護ですから、ヘルパーに気の合う人、嫌な人もあることでしょう。あるいはサービス時間内の作業基準とか、例えば入浴介護を受ける場合、お湯を張り始める時間、お湯張り時間はどうなるのか。ボイラー式もあるし湯沸かし式もあると思う。あるいは、転倒等で利用者にけがをさせたとか、その場合の責任の所在はなど、サービス利用者と事業者の契約の明確によりトラブルの減少になり、事業者と利用者双方のためになると考えます。

 質問、在宅介護サービス利用者と事業者の契約書に対し、利用者擁護の観点からガイドラインを設ける必要があると思うが、現在の考え方は。

 次に、町制記念公園第一球場についてです。

 この球場は広さもあり、日曜日には多くの大会が組まれています。しかし雨水排水、水はけが悪く、第二球場や南部大公園で使用可能でも中止せざるを得ない状況があります。日曜日のみの休日の町民が楽しむ施設なので、考える必要があると思う。

 質問、第一球場は町民運動会など利用度が高いが、雨水排水が非常に悪く、日曜の大会などが延期されるケースが多いので、改修することが望まれるがどうか。



○秋山稔議長 村山議員の質問に対する答弁を求めます。

 町長。



◎小林昭一町長 村山議員にお許しをいただきたいと思います。足がまだ不自由でございますので、自席で座ったままでお答えさせていただきたく存じますが、よろしくどうぞお願い申し上げます。

 村山議員の質問のうち、1の4市1町政令指定都市についての中の1、この状況をどのように考えるか、及び2、政令指定都市合併以外に町の選択肢はあるのかについてお答えを申し上げます。

 大宮市・浦和市及び与野市における合併協議は、現在までに13回の協議会が開催され、合併の基本的な事項等の調整が続いていると伺っております。政令指定都市に関する協議では、6月25日の3市合併推進協議会の第4小委員会で新たな文書の合意を経て、7月8日の合併推進協議会で承認されておるところかと存じます。

 現在まで、町では埼玉の中枢都市を築き上げるため長年4市1町で取り組んできた実績があり、住民発議による4市1町同時対等合併の取り組みなどの経緯がございますが、議会の皆様におかれましても、昨年12月17日に4市1町による政令指定都市実現に関する決議をなされ、さらに政令指定都市推進特別委員会においてご審議をいただき、町民福祉、生活の向上のため、政令指定都市の実現を必要であるとのご意見もいただき、重く受けとめている次第でございます。私といたしましては、こうしたことからも政令指定都市合併を選択肢として取り組むことは、現時点では適切な判断かと存じます。

 政令指定都市を目指した合併協議の中で、議会の皆様とともに、21世紀に向け、「緑とやしさに満ちたにぎわいのまち」を目標に、町民にとって真に住みよいまちづくりを実現するため、町としての考えを主張していくべきであると考えております。現状では、4市1町での協議は難しい状況に何ら変わりはございませんが、今後とも町の将来に多大な影響をもたらす政令指定都市問題については、3市の動向を十分踏まえつつ、政令指定都市にかかわる協議の申し入れがなされた場合に備えて、適宜対応していかなければならないものと考えておりますので、議会の皆様のご理解、ご協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

 終わります。



○秋山稔議長 企画調整課長。

   〔細田藤夫参事兼企画調整課長登壇〕



◎細田藤夫参事兼企画調整課長 村山議員の、現在の人口3万1,500人は、16年を5万人とした総合振興計画に対してどう推移しているかということについてお答え申し上げます。

 ご案内のとおり、総合振興計画の平成16年の将来人口5万人は、過去の人口推移を踏まえ、区画整理等の進捗に応じた社会像を見込み予測したものでございます。現在の人口3万1,500人は、総合振興計画策定時に行った人口フレーム積算の際の平成11年度予測人口と比較しますと、約7,500人程度少ない状況でございます。



○秋山稔議長 財政課長。

   〔内村吉男財政課長登壇〕



◎内村吉男財政課長 村山議員のご質問のうち、町の財政予測についてお答えいたします。

 町の財政予測につきましては、国・県における政策や助成制度、税制の改正などの不確定要素があり、数値の把握が難しい面がございますが、昨今の社会経済情勢を考えますと、町税と一般財源は厳しい状況で、一般会計総額は今年度と同額程度で推移するものと予測しているところでございます。

 また、公債費比率につきましては、町の大規模プロジェクトの進捗等により数値の変動が考えられますが、今後、今年度と同額程度の借り入れを実施すると仮定して推計しますと、平成16年度までの間は12%前後で推移するものと予測されます。



○秋山稔議長 福祉課長。

   〔鈴木宗治福祉課長登壇〕



◎鈴木宗治福祉課長 村山議員のご質問のうち、介護保険についてお答え申し上げます。

 来年4月から実施される介護保険制度下においては、要介護認定を受けた被保険者が、みずからの意思により必要とするサービス並びにその提供事業者を選択できることとなり、現行の措置から契約によるサービス提供になります。

 県の健康福祉部介護保険室によれば、現在契約約款案について国民生活センターや名古屋市などが検討しており、今後厚生省において取りまとめ検討を行った上で、指針的なものとして示す予定があるとのことでございます。また、事業者が都道府県知事の指定を受ける際の基準が厚生省令において定められておりますが、この基準にはサービスについての人員、設備に関するもののほか、運営に関するものとして、サービス提供困難時の対応や、サービス提供記録の管理、緊急時の対応などが含まれており、ご質問にもある事故等の責任の所在など、利用者擁護の観点から必要なものは契約に盛り込まれるとの見解も伺っているところでございます。

 町といたしましては、良質なサービスを提供できる事業者が、介護を必要とする方々のニーズに的確にこたえながらサービスを提供していくことが、介護保険制度の円滑実施の重要な要素の一つであると考えておりますので、サービス提供基盤の確保を図るとともに、町民の方々が安心して介護サービスが受けられるよう、事業指定の権限を有する県とも十分に連携しながら指導してまいりたいと考えているところでございます。



○秋山稔議長 都市計画課長。

   〔中島治平都市計画課長登壇〕



◎中島治平都市計画課長 3点目の、町制記念公園第一球場の雨水排水の関係につきましてお答え申し上げます。

 記念公園につきましては、毎年少しずつ拡張整備を進めておりますが、一方では老朽化した施設や不備なものにつきましても改修、修繕を行い、より多くの方に利用していただけるよう努めているところでございます。

 ご指摘の雨水排水の件ですが、昨年度公園全体の排水状況を調査し基本計画を立てまして、公園と隣接しております県施行の区画整理事業の進捗と合わせながら改修していく計画でおります。本年度は、第一球場北側の排水路を改修する予定で当初予算に計上させていただきました。これにより、第一球場の雨水排水も、完璧というわけにはまいりませんが改善される見込みでございます。今後とも、公園管理には意を用いながら、でき得る限り利用に支障が生じないよう努力してまいりたいと存じます。



○秋山稔議長 一応、答弁終わりました。

 3番、村山議員。



◆3番(村山正弘議員) それぞれ答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 介護保険について、これ新聞報道とかいろいろ見てみますと、いわゆる事業者と利用者とのトラブル防止という面で契約書に明記するのは非常に難しい、あるいは小さな字でわからないところに、あるいは別紙にしてしまうとかあるんです。それで、私やっぱりこういう問題は、はっきり事業者と利用者との中に福祉が立っていただいて、トラブルが起きないというような形でぜひお願いしたいと思います。

 それと、第一球場については、これは日曜族と言ったら表現悪いんですけれども、本当に日曜日のみ大会を組んで、それを楽しみにして生きがいにして、汗流した後ビール飲んで、また次の日曜日楽しむと、そういう人たちかなりおるんですけれども、本当に大変残念な状況としては、ほかの球場でできるのにあそこでできないという状況が多いんです。やっぱりなるべく早く整備していただけたらと思います。

 さて、4市1町政令指定都市の件ですが、先ほどご返答の中に、公債費比率について約12%ぐらいであろうというお答えがありました。自治体の財政状況を一般的に診断する指標には、公債費比率はどうか、国で言えば国債費率はどうかということだと、新聞知識で私は得ています。公債費、借金返済金ですが、私当初、一般会計に占める公債費の割合だと単純に思っていました。公債費比率が20%以上になれば、その自治体の財政状況は危険な状態、つまり会社で言えば経営危機と言われる。再建団体ですね、地方自治体としては。つまり、個人の企業では倒産するかどうかというところまでいくような状況になるということなんですが、12%ということで非常に安心しました。

 この基準で、伊奈町のことしの累積債務は71億9,000万円とのこと。4市1町の公債費比率を平成9年度ベースでお伺いしました。平成9年度、前々年度ですが、伊奈町が11.9%、上尾市が12.9%、大宮市が17.8%、与野市が16.5%、浦和市が10.4%、これではちょっと理解しにくいんで、公債費比率が一番高い大宮市の総額は幾らか。11年度予算で1,960億円、公債費比率19.8%と報じられています。ちなみに大宮市の一般会計予算は1,238億円です。だから、一般会計よりも1.5倍ぐらいの公債累計があるということです。伊奈町の財政見通しは93億円の12%ということで、大体察しができました。

 伊奈町の手の届く未来を考えるときに、合併特例法の改正があります。平成17年3月31日までの間に市町村の合併が行われた場合に限り、基礎になるべき人口要件は4万人以上でよい。これは、地方自治法第8条の5万人以上の特例であるが、この特例法を考えるにも、今の伊奈町は大きくなり過ぎたと思います。しかも、人口も増加の一途を進んでいます。現在の伊奈町は、一般会計90億円、特別会計60億円を、伊奈町を考え、伊奈町のためによりよい方向を求め、執行部も議会も300名の職員もやりがいを持って一生懸命実行してきているはずです。

 私は思います。合併政令指定都市移行がよりよいまちづくりをするための一つの選択肢であるならば、ほかにもう一つの選択肢も具体的に町民に示すべきではないでしょうか。

 国の進める地方分権法に基づいて市町村合併を実施した後は、全国の市町村は1,000程度になる見通し。3,200が1,000になると、野田自治相はそんなことを、談話が報じられています。埼玉県では92市町村ありますが、将来合併が進んでいくことと私は思います。そこで、伊奈町がほかの町と合併することは考えられる、私は考えられないと今は思います。それでは、具体的に選択肢としては何か。伊奈町自体が5万人以上の要件を達成し、市に移行することだと思います。

 現在の政令指定都市合併協議の内容は、3市合併後、意向確認を2年以内に政令指定都市実現という表現から、最短で来年意向確認、平成12年度になります。2年後、平成14年度に政令指定都市に吸収合併という立場に伊奈町は置かれると私は解釈します。私は、なだらかな変化が町民の利益になると信じております。急激な変化は、必ずどこかに無理が生じるものと思います。伊奈町のしっかりした考えと主張を確立した上で、2市1町政令指定都市推進協議会に臨めることを願うものです。

 再質問をさせていただきます。

 なお書きの中では、対等合併とかそれにのっとった主張を町はできたわけですが、現時点で町として、できれば町民合意のもとに町の方針をはっきりと明示すべきだと思います。いかがでしょうか。



○秋山稔議長 町長。



◎小林昭一町長 村山議員の再質問にお答え申し上げたいと存じます。

 町民の合意のもとに町の方針をはっきり明示すべきだについてお答えを申し上げます。

 先ほど申し上げましたとおり、私としては政令指定都市を目指した合併協議の中で、町としての考えを主張していく考えでおります。このことは、大方の町民の意向に沿ったものと理解しております。

 以上でございます。



○秋山稔議長 3番、村山議員。



◆3番(村山正弘議員) 対外的という面で、6月25日の動き以降マスコミ報道等をずっと整理してきているんですが、4市1町のうち当町を除き他の市町は、それぞれの主張を繰り広げています。ぜひ伊奈町も主張を繰り広げていただけたらと思います。伊奈町は40分の1だから何の主張もしない、ただ大都市によろしくと言ってついていくだけでは、3万1,500人の町民を裏切ることにつながると思います。私自身も、44年に伊奈村に土地を求めて、45年に伊奈町に居住しました。それから29年間、伊奈町域に深く浸透しています。伊奈町が伊奈市になることが、私の近未来の夢としてあります。伊奈を愛し伊奈を育てていきたい。そして、政令指定都市に合併しても、伊奈は自治区であり続けることに全力を傾けていきたいと思います。

 私の述べた町民の選択肢は、今、協議会ではとても言いにくい、あるいは言ってはいけないことかもしれないと認識しています。私は、町のため、町民のためになる方向として、伊奈町は新市と良好な友好関係を設立しながら、30年、50年先を見て市を目指し、そして伊奈市設立後、政令指定都市への合併準備を検討していく、あくまでもなだらかな変化を求めていきたいと願います。

 以上で質問を終わります。



○秋山稔議長 以上で3番、村山正弘議員の質問を終わります。

 次に、2番、荒井敏男議員の発言を許可いたします。

 2番、荒井議員。

   〔2番 荒井敏男議員登壇〕



◆2番(荒井敏男議員) 2番の荒井敏男です。

 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づきまして質問させていただきます。

 初めての一般質問ということで、大変緊張をしております。自分の思うことがうまく発言できるかどうか、不安でいっぱいです。不手際がございましたらば、ご寛大にお願いしていただきたいと思います。

 まず最初に、都市計画道路上尾・伊奈線の早期実現をについて質問させていただきます。

 現在、若榎から上尾市に向かう道路は、年々交通量は増大をし、通勤・通学の皆様方も大変危険な目に遭っております。そこで、平成8年9月定例会において、先輩議員が都市計画道路上尾・伊奈線のことについて質問がありました。そのときの答弁の中で、上尾市の第二産業道路関連街道として、中部土地区画整理事業地内の若榎交差点から柴火の見手前までは現在の道路に沿った計画、その先については柴火の見北側を通り、精進場地内を横断し、上尾市東部浄水場前までということで、ことし都市計画決定を目安に手続を進めたいという答弁でございました。

 その後、地権者に説明会が行われ、広報を通じて計画決定を知らせたが、地元説明会など開催し、一日も早い実現に向け努力していただきたい。精進場耕地は、もともと農道整備も行われていなく、旧態依然のままです。道路が開通することにより、活力ある地域づくりになることと思います。よろしくご答弁のほど、お願いを申し上げます。

 また、通告の2点目、火葬場について質問いたします。

 上尾市の葬祭場建設に対する伊奈町の対応についてお伺いいたします。

 この問題につきましては、さきの6月定例議会において質疑がなされました。その際、担当の保健衛生課長から「伊奈町は、上尾市が瓦葺地区古川耕地に計画している葬祭場建設に対して、広域事業としての対応を図ってまいりたい」との答弁がなされました。私は、葬祭場は伊奈町民が生活を営む上で必要不可欠な施設であり、この際、ぜひ上尾市が計画している葬祭場建設事業に対して、伊奈町民がいざというときに安心して使用でき、しかも利用しやすい施設を確保する観点から対応を進めてもらいたいとの立場から質問したいと思いますので、よろしくご答弁のほどお願いいたします。

 私は去る7月21日に、同僚議員数人とともに川里村にある圏央みずほ斎場に出かけ、その施設をつぶさに視察してまいりました。このみずほ斎場は、ご承知のことと思いますが、県中央部の3市1町1村からなる圏央広域事業組合が建設し、昨年の4月にオープンしたとのことです。煙突もなく、大変近代的な施設でありました。私は、実際にこの施設を見せていただき、最近の葬祭場は地域住民の意向に対してきめ細かに配慮した、施設づくりの面で随所に行き届いた工夫がなされており、大変感心をいたしました。

 葬祭場が建設される地域の住民は、派手な霊柩車が頻繁に行き来する、喪服を着た葬儀参列者が多数往来する、斎場があることにより地域のイメージが悪くなるなど、地域への影響を心配するのが普通であるようです。みずほ斎場では、従来の斎場の暗いイメージを一新するような、斎場の建物自体の形態について工夫を施したり、施設の案内を目立たないものにする、宮型の霊柩車は受け入れないなどの点についても、きめ細やかに配慮がなされております。こうした地元住民の意向に配慮した施設づくりは、建設後の運営を円滑に行う上でも十分配慮すべき点だと思います。上尾市による葬祭場建設についても、ぜひ行ってもらいたいと思います。

 お聞きするところによりますと、現在上尾市が予定している土地利用案件では、全体の敷地面積は4.6ヘクタールで、そのうちの2ヘクタールが葬祭場。葬祭場には4,000平方メートルの建物に8基の炉、5つの式場、8室の待合室などが配置されるほか、70台の駐車場、7,000平方メートルの調整池が考えられております。また、葬祭場と一体的に、周辺施設として2.6ヘクタールの敷地に多目的広場、ミニ体育施設、コミュニティ施設と駐車場、調整池が計画されているとのことですが、こうした施設の内容は、現在のところ上尾市が主体的に計画をしており、伊奈町の考え方、意向がどの程度反映できるのか、これからだと思います。しかしながら、このことが施設建設が円滑に進むか否かは、重要な点だと私は思います。

 そこで伊奈町は、葬祭場建設計画に対して地元住民の意向を踏まえ、町としての意向を反映させていくのかお伺いしたいと思います。また、施設自体のほかに、施設の周辺対策や施設の運営にも配慮をする必要があると思います。町としては、現在のところ、伊奈町民の生活に対してどのようなことに配慮する考え方を持っているのかお伺いいたします。

 私が参考にいたしましたみずほ斎場は、一つの例であります。必ずしも上尾市の施設計画にすべてのことが当てはまるものではありません。よい例として、十分参考にできればと思います。このほかにも、近隣には同様の施設が数多くあります。これらも参考にしながら、地元住民の理解を得て建設を進めることを期待しておりますので、よろしくご答弁くださいますようお願い申し上げます。



○秋山稔議長 都市計画課長。

   〔中島治平都市計画課長登壇〕



◎中島治平都市計画課長 荒井議員のご質問のうち、都市計画道路上尾・伊奈線の早期実現をにつきましてお答えいたします。

 都市計画道路上尾・伊奈線につきましては、ニューシャトル伊奈中央駅付近から、第二産業道路にアクセスするための幹線道路として、平成8年度に地元説明会を開催し、一定の法的手続を経て、平成9年8月にほかの2路線とあわせて都市計画決定をいたしたところでございます。都市計画道路につきましては、町の骨格を形成するものであり、どの路線も重要な役割を担っておりますが、町の財政力からは一度に整備するというわけにはいかないのが実情であります。

 そこで、町といたしましては、県道蓮田・鴻巣線の交通緩和、歩行者等の安全確保のため、町の南北を縦断する、いわば町の背骨の部分に相当する路線であります伊奈中央線を優先して整備することとし、先日も県に整備をしていただけるよう、県知事を初め関係部課長あてに要望したところであります。

 ご質問の上尾・伊奈線につきましても、伊奈中央線の整備の進展を見ながら、連結する上尾市とも調整を図り、早期に整備に着手できるよう努力してまいりたいと考えております。



○秋山稔議長 保健衛生課長。

   〔関根茂夫保健衛生課長登壇〕



◎関根茂夫保健衛生課長 荒井議員の質問のうち、火葬場についてにお答えを申し上げます。

 初めに、上尾市の葬祭場建設に対して、町は地元住民の意向を踏まえどのように対応していくのかでございますが、葬祭場事業に関しましては、去る6月28日に下郷、中島地区関係住民の方々に対して説明を行い、幾つかのご意見等をちょうだいした中、ご理解をいただいたところでございます。また、8月29日には、栄南区住民の方々を対象とする説明会を開催させていただき、参加者は少数でしたが、さまざまなご意見をちょうだいしたところでございます。

 これらの説明会を契機として、関係住民の皆様からちょうだいしたご意見、ご要望につきましては、上尾市との調整協議のもと、事業を進める上で、できる限り住民の皆様の意見を取り入れたいと考えております。

 葬祭場施設につきましては、事業地の周辺に築堤を設け、高木を初めとする植栽を施し、景観等に配慮した施設として計画しているところでございます。さらに、施設の管理運営にかかわる事項として、宮型の霊柩車の受け入れを認めない、花輪の受け入れ制限などの諸条件につきましても、今後具体的に検討、協議を行うことになろうかと考えております。

 次に、施設周辺の対策について、伊奈町民の生活に対してどのようなことに配慮するかでございますが、葬祭場以外の施設として多目的広場、ミニ体育施設、コミュニティ施設等計画されておりますが、これらは上尾市民の意向も踏まえ今後具体化されるものでございます。

 これらの周辺整備を含めた土地利用計画につきましては、関係住民の皆様からご意見、ご要望が町に寄せられた場合には、その内容を上尾市と協議し、事業の中に反映できるよう要望してまいりたいと、このように考えておるところでございます。また、整備された諸施設の利用に関しましては、上尾市民と同様な条件をもって利用できるよう、あわせて要望してまいりたいと考えております。

 葬祭場建設は当町にとって重要な課題であり、かつ最優先すべき重点施策の一つでもございます。今後、これら関連施設を含めた葬祭場にかかわる諸条件の具体的な方向づけにつきまして、事業を進めていく中で上尾市と検討協議するとともに、引き続き中島地区、栄南区の関係住民の方々に対する説明会を開催させていただき、葬祭場事業に関する調整を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○秋山稔議長 一通り答弁終わりました。

 2番、荒井議員。



◆2番(荒井敏男議員) それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。

 再質問ということではありませんけれども、上尾・伊奈線の実現はまだまだ先のことかなというふうに感じております。地元地域の人たちも、少しでも早く実現して、地域に活力と活性を図る上でも、ぜひとも早期実現いたしますよう、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、火葬場のことですが、だれもが一度は人生最後にお世話になる施設でございます。なくてはならない必要施設です。地元住民の皆様に対して説明会などを開き、地元の意向を反映し、伊奈町民が安心して利用できるよう、上尾市に働きかけていただきますようお願いをいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○秋山稔議長 以上で2番、荒井敏男議員の質問を終わります。

 ただいまから15分間休憩いたします。



△休憩 午前10時07分



△再開 午前10時25分



○秋山稔議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 10番、鳥井文典議員の発言を許可いたします。

 10番、鳥井議員。

   〔10番 鳥井文典議員登壇〕



◆10番(鳥井文典議員) 10番の鳥井でございます。

 通告に従いまして、3点にわたってお伺いをいたします。ご答弁のほど、よろしくお願いを申し上げます。

 まず第1点目、保育所の充実化についてお伺いをいたします。

 我が国の合計特殊出産率、いわゆる1人の女性が生涯に産む子供の数の平均でありますが、年々低下をしてきております。最新のデータでは1.38人となり、過去最低を記録をしております。このまま少子化が続けば、人口は急激に減少し、50年後には約1億人、そして100年後には約6,000万人と、現在の人口のほぼ半分になるとも指摘をされております。人口の激減は、労働力人口の減少や経済成長の妨げ、現役世代−−これは15歳から64歳を言うんだそうですけれども−−現役世代の負担増大による手取り所得の低迷、さらには、福祉や医療介護といった社会サービスが提供できなくなるといった深刻な問題をもたらし、国としての機能が麻痺しかねないとも言われております。そこで、国として、また地方自治体として、少子化対策を今から強力に推進しなければ、日本の国は崩壊してしまうとさえ言われているところでございます。

 国では1999年度、平成11年度でございますが、第1次補正予算に、緊急少子化対策として少子化対策臨時特例交付金が盛り込まれ、去る7月21日に通常国会で成立をしております。深刻な少子化傾向に歯どめをかけ、21世紀を活力ある社会とするため、子供を産み育てやすい環境を整備するために、単年度ではありますが、2,003億円予算化されたものであります。この特例交付金は市町村に対して、市町村の申請に基づいて国より交付され、最高で60億円程度、最低でも1,000万円が交付されることになっております。市町村の人口や就学前児童数、保育所待機数などに応じて算出をされ、当町では約3,500万円の交付限度額になるものと思われます。

 特例交付金は、地域の実情に合わせ市町村が展開する幅広い取り組みに対し、国が緊急的に交付することで少子化対策を促進するのがねらいであり、財政面の厳しさから少子化対策に二の足を踏んでいる自治体レベルでも、保育施設等の拡充が期待されるところでもあります。

 交付対象事業の主な具体例として、駅前保育所や駅前保育ステーションの設置、幼稚園での預かり保育実施のため、また幼稚園の緊急施設整備、病後時の一時預かり場所の整備等々、保育教育等の事業及び民間が実施する当該事業に対し市町村が助成する事業など、幅広い取り組みの事業を対象としております。

 当町においては、保育所、幼稚園も3か所ずつ、また放課後児童クラブも各小学校単位で運営をされており、それぞれ年々充実化してきていると認識をしているところでございます。しかし、まだ改善の余地を残している部分も多く見られるところであります。

 そこでお伺いをいたします。

 まず第1点目、少子化対策臨時特例交付金が、推定約3,500万円を限度額として国より当町へ交付されると思われますが、当町においてその対象事業は何を考えられ申請されるものか、具体的な事業についてお伺いをするものでございます。

 次に、保育所の施設設備の改善についてお伺いをいたします。

 前段にも申し上げましたが、特例交付金の対象事業として保育所の施設整備も含まれており、当町でも申請される事業の中に一部含まれているのではないかと推察をしております。保育所では、6歳児より低年齢の子供たちの保育が行われておりますが、現場よりいろいろな問題が提起をされているようでございます。保育所における安全保育のため、さらにはより充実した保育を運営するため、施設設備のさらなる改善を求める声も多く聞いております。

 先日は、南保育所にお子様を預けておられるお母さんが、保護者の方々にアンケート調査を行っておられます。アンケートの回収数は約50%の24枚、いわゆる24名でありました。具体的に保護者の方々の要望、希望等が答えとして寄せられておりました。再質問で細かい部分はお聞きいたしたいと思いますが、南保育所に限らず、北保育所、中央保育所でも、保護者や職員の方々の声を十分に吸い上げて、施設設備の改善を強力に推進すべきであると考えるものでございます。あくまでも、福祉はサービスという視点よりの発想で対応すべきと考えます。

 先ほども申し上げましたように、特例交付金の活用について、現場からの強い要望に対して、改善できるものは即対応すべきであると考えるものでございます。現場の声を吸い上げての施設設備の改善についてのご所見を賜りたいと思います。

 次に、土曜保育の時間延長についてお伺いをいたします。

 本年3月に発行されました、伊奈町総合福祉計画策定のための子育て支援アンケート調査結果報告書を拝見をさせていただきました。この調査目的として、将来を担う子供が健やかに生まれ育つ環境づくりに向けて、子供の生活実態や保護者の要望等を把握し、伊奈町総合福祉計画の児童部門計画を策定するための基礎資料を得ることと挙げられております。そして、まとめといいますか、アンケート調査の結果の考察として、保育所における希望するサービスの上位3つが挙げられております。1つは、緊急一時保育の実施、2つに、週2日のみ利用するなどの特定日保育の実施、3つ目に、延長保育時間の拡大となっております。つまり、保育時間延長、一時保育、特定日保育など、保育の時間的な拡充を望む声であります。

 先ほど申し上げました南保育所における24名のアンケート結果では、かなり多くの保護者の方々が、土曜保育の時間延長を望んでいられるという結果も出ております。現在の社会状況は、週5日の勤務制が進んできております。大企業や公務員等においては、確実に週5日制が施行されております。

 しかし、中小、零細企業等では、いまだ土曜日もフル操業、フル稼働のところも多いところであります。また、サービス業等に携わる方は、土曜日曜に関係なくお仕事をなさっている保護者も多いところであります。それぞれ皆さん方、苦労をして、土曜日の12時半ごろ、保育所にお子様の迎えに行かれている方が多いと伺っており、またアンケート結果にもそのようにあらわれておりました。中には、お仕事に支障を来されている方もいらっしゃるようです。

 日曜保育も、希望が多いようであれば実施すべきと考えます。しかし、当面保護者の方より要望の多い土曜日の時間延長保育を一日でも早く実現すべきと考えます。近隣自治体の公立保育所では、ほとんどが平日に近い時間までの時間延長が実施をされております。近隣自治体から伊奈町へ転居されて来られた保護者の方より、指摘されたこともございます。とりあえず、せめて土曜日の保育時間の大幅延長を図るべきであると考えます。ご所見を賜りたいと思います。

 次に、質問の2つ目、学校給食についてお伺いをいたします。

 まず、米飯給食に対し国の助成制度が廃止されますが、廃止による町の影響及び対応についてお伺いをいたします。

 小・中学校の米飯給食は、1976年、昭和51年度から、米の消費拡大などを目指して、文部省が学校給食法施行令を改正して導入をされております。そして、農水省も政府米の割引販売でこれを応援してきたところであります。そのような中、24年間続いてきた政府米の割引制度が今年度で打ち切られるようです。それに伴い、小・中学校の米飯給食に対する農水省の助成制度が今年度で廃止をされます。

 国は、米飯給食が週3回未満の学校に対して、97年、平成9年度限りで助成廃止をしているとも伺っております。国の助成制度廃止により、私は保護者への負担増を懸念するものであります。また、食材の質や量を落としたり給食回数を減らすなど、後退するような安易な策は絶対とるべきではないと考えます。全国を見てみますと、助成廃止により各自治体ではいろいろな方策を講じております。政府米との差額を、県、JA、地元自治体で負担をしたり、また自治体単独で負担しているところもあるようです。さらには、地元JAと提携し、地元産米を格安で購入しているところもあると伺っております。

 そこで、お伺いをいたしたいと思います。そのような背景の中、伊奈町において助成制度廃止に伴う町の影響及び対応についてお伺いをいたします。当町では、米飯給食が平均で週2回半の実施であろうかと思います。97年度、平成9年度限りで助成が廃止されていれば、その影響及び対応はどのようになされたのかを含めてお伺いするものでございます。ご答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。

 次に、給食センターにおける残飯処理についてお伺いをいたします。

 当町の給食センターは、東側農免道に面した地に新しく建てかえられ、はや4年を経過しようとしております。新しい施設設備を使っての学校給食は、子供たちにも大変好評であります。ほかの自治体より転居されてきた方にお伺いいたしますと、伊奈町の給食がずっとおいしいと子供たちが言っていますとの声を伺ったこともございます。学校給食に関係される方々に対し、心より敬意を表するものでございます。

 そこで、給食の残飯・残滓の処理についてお伺いをいたしたいと思います。

 小・中学校6校から戻ってきます残飯・残滓の量は、それ相当の量になるものと思います。その日の献立により、残飯・残滓の量の多い日と少ない日はあるものと思われます。その処理方法は、チップ状に細かく裁断して処理されていると伺っております。

 そこで、まずお伺いをいたします。センターを出るまで、最終処理までの具体的な手順といいますか、どのような工程を経て処理されているのかを、まずお伺いいたしたいと思います。

 さらに、近隣の方より、連日ではありませんが、汚泥が原因だと思われる悪臭が発生していると伺いました。施設設備に問題があるのか、処理法に問題があるのか、排出後なのかわかりませんが、原因を究明し、何らかの対策を講じる必要があるのではないかと思います。ご所見を賜りたいと思います。

 次に、セレクト給食についてお伺いをいたします。

 この件に関しまして、ことし3月議会でも一般質問でお伺いした経緯がございます。そのとき、教育長よりご答弁をいただいております。答弁では「本年1月に、町内すべての中学生を対象に実施した給食アンケートの結果を、3月の献立にリクエスト給食として盛り込んだ。今後、この結果を分析して、児童・生徒の好み等を考慮しながらセレクト給食の実施に向け検討していきたい」と、概要このようなご答弁をいただいております。

 現在、ともすれば食事に対して、家庭でのしつけ、家庭教育が十分になされておらず、好き嫌いの多い、また食事を残す児童・生徒もふえていると言われております。本来なら、家庭において食事のマナーや好き嫌いをなくすような教育も必要であります。しかし、十分に教育なされていない家庭も多いようであります。そこで、学校給食を活用して、多岐にわたる食事に対する教育も必要と考えるものでございます。本来なら、家庭教育の範疇であるものを学校で教育することは、甚だ残念であります。

 児童・生徒に楽しい給食を提供するため、児童・生徒が食事に対する関心を高め、みずから考え判断し、食事を選ぶ能力を身につけさせるために、セレクト給食の実施は効果があるとも言われております。事前に生徒たちにリクエストをとり、それにこたえるリクエスト給食よりさらに一歩進んだ、二、三種類より選べるセレクト給食の実施を望むものでございます。その後、実施に向けての検討状況は進展しているのかどうかをお伺いいたしたいと思います。ご所見を賜りたいと思います。

 次に、最後の質問でございます。来春、実施されるであろう町長選についてお伺いをいたします。

 小林町長も、初当選以来町民の絶大なる支持を得られて、4期目を現在執行されているところでございます。町政をつかさどる町のトップとして、きょうまで推移してまいられております。その間、強いリーダーシップを発揮なされ、町政は大きく進展をしてきております。小林町長のその力量、手腕には、心より賛意を覚えるとともに、また敬意を表するものでございます。

 ハード面を見ますと、クリーンセンターの建設を初めとして多くの実績を上げられております。体育館建設も、規模は縮小されましたが、現状を把握なされ、その機能を備えた複合施設として建設をされようとしております。また一方、福祉を初めとしたソフト面も格段に充実されてきていると認識をしております。町長のご努力、ご労苦に対し、重ねて敬意を表するものでございます。

 そこで質問でございます。町長の任期満了まであと数か月となった現在でございますが、来春執行されるであろう町長選に向けて五たび出馬をなさるのかどうか、現在の率直なお気持ちをお伺いするものでございます。ぶしつけな質問で大変失礼かと思いますが、町民の一人として素直な気持ちでお伺いするものでございます。時期尚早かと思いますが、現在のお気持ちをお聞かせいただけたらと思います。ご答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。

 とりあえず、以上でございます。



○秋山稔議長 鳥井議員の質問に対する答弁を求めます。

 町長。



◎小林昭一町長 まことに申しわけございませんが、鳥井議員さんにもご理解いただきたいと存じます。足がまだ不自由でございますので、自席で座ったままのお答えさせていただきます。お許しください。

 鳥井議員の質問のうち3点目、来春実施される町長選についてお答え申し上げます。

 私といたしましては、現時点では病気回復に努力することと、残された任期中、可能な限り公務に励むことしか考えておりません。したがって、現時点ではまだ次期町長選のことについては一切考えておりませんが、私自身の病状回復の状況によっては新たな考え方が生まれてくるかもしれません。

 以上、答弁とさせていただきます。



○秋山稔議長 福祉課長。

   〔鈴木宗治福祉課長登壇〕



◎鈴木宗治福祉課長 鳥井議員のご質問のうち、保育所の充実化についてお答え申し上げます。

 まず、少子化対策臨時特例交付金の当町における対象事業はでございますが、まず教育関連といたしましては、3か所の幼稚園から遊具設備整備の事業計画、次に保育関連といたしましては、2か所の家庭保育室から、遊具、図書、設備整備の事業計画、その他民間職場保育所として、伊奈病院の保育室から遊具と設備整備の事業計画がそれぞれ提出されております。また、ヤクルト保育室からは辞退の申し出がございました。

 町の事業といたしましては、保育所の入所希望者も年々増加の傾向にあり、定員を上回る状況となっていますので、中央保育所に保育室を増築するほか、新たに南保育所にゼロ歳児を受け入れたことに伴う保育室の設備改修についても予定しております。必要となる予算措置等につきましては、12月議会に補正をお願いするものでございます。

 次に、保育所の施設設備の改善をでございますが、少子化対策臨時特例交付金の事業を利用した中央保育所での保育室の増設、南保育所の設備改修も現場の声を反映したものでございます。今後も、現場の声を聞きながら改善してまいりたいと存じます。

 次に、土曜保育の時間延長でございますが、時間外保育につきましては、正規職員に臨時職員を加配し対応してきているところでございますが、職員の配置の面で苦慮しているところでございます。今後につきましては、需要の実態等を把握しながら十分検討してまいりたいと存じます。



○秋山稔議長 教育次長。

   〔小山政道教育次長兼総務課長登壇〕



◎小山政道教育次長兼総務課長 学校給食について、順次お答えを申し上げます。

 まず、米飯給食の助成制度の廃止の影響及び対応でありますが、助成制度につきましては平成10年4月から廃止をされております。それによる影響として、精米購入費が約300万円程度の負担増となりましたが、安全かつ低廉で良質な物資の購入を行っていることや、平成8年度に自動炊飯システムを導入したことによる、委託炊飯からセンター炊飯にしたことによって生じる差益などで対応し、影響は受けておりません。給食センターといたしましては、今後も低廉で、安全かつ良質な食材を購入してまいりたいと考えております。

 なお、学校給食費に関しましては、健康的な学校給食が適正な負担で維持できるよう、学校給食運営委員会に毎年提示をし、ご検討をいただいているところでございます。

 次に、悪臭対策についてお答えを申し上げます。

 調理作業で出る野菜くずや給食で残った残渣は、厨芥処理槽へ圧送された後、嫌気性微生物と好気性微生物の活動によって水と汚泥に分解され、水は水質汚濁防止法に基づいて適正に処理をし、河川へ放流をしております。また、凝縮された汚泥につきましては、産業廃棄物処理業者に収集運搬、中間処理及び最終処理をお願いしているところでございます。この嫌気性微生物が水と汚泥に分解活動する際、悪臭のもととなる硫化水素などが発生をいたします。

 なお、この施設の残渣処理設計値は、1日当たり180キログラム、現状の1日当たり残渣量でございますが約100キログラムで、過剰処理や施設の異常稼働で起こるものではありません。この施設は、計画当初から臭気が和らぐよう臭突管を屋上まで配管し、付近ににおわないよう臭気濃度を希釈し空中に飛散させておりましたが、この効果が十分でないと判断したので、その対策として、昨年11月に臭突管の途中に設置してある送風機の容量を大きなものに取りかえ、また本年7月には嫌気性の高活性微生物を試験的に投入、さらに8月には2系統の臭突管を単独管に改造したところでございます。現在は、これらの改造等の効果によって臭気が和らいできていると考えております。しかしながら、少しの悪臭でも人に不快感を与えてしまいますので、臭気は少しでも除去できるよう、今後もより効果的な方策を検討していきたいというふうに考えております。

 3点目のご質問の、セレクト給食に向けての検討状況についてお答えを申し上げます。

 セレクト給食の実施に向けて、学校給食主任会議を開催をいたしました。この中で、実施時期、実施方法やセレクト品目等について検討し、10月に実施をすることに決定をいたしました。内容は、全児童・生徒を対象に、2種類のデザートの中からみずからが選択し予約するもので、予約の際に選択の資料として栄養比較表等を提示し、児童・生徒に選択時にこの表を少しでも理解してもらうことによって、食に関する自己管理能力が養えればと考えております。また、実施後は各学校の意見を集約して、今後のセレクト給食の実施に向けての参考資料にしたいというふうに考えております。



○秋山稔議長 一通り答弁終わりました。

 10番、鳥井議員。



◆10番(鳥井文典議員) それぞれご答弁ありがとうございました。

 何点かお伺いいたしたいと思いますが、まず保育所の施設設備の改善の関係でございます。

 先ほども、現場の声を聞いて整備するんだ、こういうふうなご答弁があったところでございます。この現場の声、もちろん一番必要なことでありますが、保護者の方々というのは、子供さんを保育園に預けているということで、なかなか大きな声で不平不満を言いづらいという、そういう立場があるわけです。そういうことから、各3つの保育園があるわけですけれども、町の方からそれぞれ、例えばアンケートであるとか、あるいは父母会というんですか、保護者会というんですか、そういうところでもって吸い上げるとかっていうように、積極的に町の方から訴えていく必要があると思うんです。

 先ほど申しましたように、実際細かい部分でいろんな不平不満、あるいは改善の要望等があるわけです。そういうことから、そういうふうなアンケートなり、あるいは会議等を持って皆さんの声を、本当の生の声を吸い上げる、これが大切と思いますけれども、その件に関してご答弁いただければと思います。

 それから、先ほど申し上げました南保育所における要望について、具体的にお伺いいたします。細かい部分でまことに恐縮でございますけれども、一つ一つご答弁をいただければと思います。

 現在、入所児の増加でもって、遊戯室がご承知のように一つの教室になっております。広過ぎて落ちつかない等々のいろんな声が上がっているわけですけれども、これはこのまま、遊戯室を教室として使われていくのかどうか、増設する考え等はないのか、これをお伺いいたしたいと思います。

 それから、2点目ですけれども、園児たちは基本的に表玄関でなくて裏から出入りしているわけですね、要するに園庭側の方から。クラスによっては、靴を脱ぐのに軒って言うんですか、ひさしって言うんですか、それがないところで脱いで上がっているということで、雨の日はずぶ濡れになるんだそうです。ということで、このひさし、いわゆる軒先というのをもう少し出していただけないでしょうかと、こういう話も出ております。そういう改善の余地があると思うんですが、どうなのかをお伺いいたしたいと思います。

 また、雨の日だけは、例えば玄関から入らせるとか、あるいは、その園庭側の方に雨が吹き込んでいるそうですけれども、靴箱を雨に濡れないような、吹き込んでも濡れないような、そういう靴箱を設置するとかという、本当に細かい部分で申しわけないんですけれども、そういうふうな声が出ておりますので、それに対してご答弁いただきたいと思います。

 それから、3つ目ですけれども、園庭にブランコが取り外されたまま放置されておりますね。これ使用しないのであれば、私は撤去すべきじゃないかと思うんです。保護者の方、あるいは園の方から要望のありますような、例えば築山であるとか、あるいはジャングルジムとか、これはいい悪いありますけれども、そういうふうな子供たちに安全な遊具をそこにつくってあげるべきではないかと思います。この点についてお伺いしたいと思います。

 それから、4つ目でございます。その遊具の関係で、安全チェックは定期的になされているのか。特に、ペンキ等がかなりはげて、見た目にもちょっとみすぼらしい感じがしておりますので、この件に関してお伺いいたしたいと思います。

 それから、5つ目ですけれども、南保育所の西用水側といいますか、そちら側に、園内に浄化槽があるわけですけれども、その浄化槽に鉄板が張ってあるわけです。かなり、10センチ近くの段差があるわけです。つまづいて転んだという子もいるみたいですけれども、現在はロープを張ってあるわけですけれども、これは簡単に段差解消できると思うので、その点についてお伺いいたしたいと思います。その段差解消ですね。

 あと駐車場の関係です。これもかなり駐車場荒れておりまして、でこぼこで、雨の降る日は、かなりあちこちに水たまりができるようであります。このきめ細かな整備、あるいは管理が必要かと思うんですが、その点はどうなのかお伺いいたしたいと思います。

 それから、玄関前に、雨の日に送迎に来られる保護者のために、あそこは野ざらしと言ってはおかしいですけれども、雨をしのぐところがないわけです。ということで、玄関前に、ちょっと雨をしのぐことができるような設備にすべきではないかと思うんですが、お伺いいたしたいと思います。

 細かい部分で7点ございますので、一つ一つお願いいたしたいと思います。

 それから、学校給食の関係でございます。助成制度が平成10年度に廃止されて、伊奈町は値上げすることなく一生懸命ご努力されていることに対して、心からの敬意を表したいと思います。一番簡単な、安易な策として値上げとか、あるいは質、量を落とすとか回数をへらす、これが一番簡単な方法ですけれども、今後ともこういうことが発生しました場合には、そういう安易な策は絶対避けていただきたいと、これは強くお願いいたしたいと思います。

 給食の関係で、悪臭の関係なんですけれども、今のご答弁聞いてよくわかりました。また、それ相当に改修されているようで、恐らく苦情の声もなくなってくるんではないかと思いますが、現在設置されている処理槽ですか、厨芥処理槽、これは耐用年数というのはどんなものなんでしょうか。もう、それだけのにおいが発生するというのは、装置自体が問題があるのかなという感もするわけですけれども、まだ建って4年ぐらいしか経過していないんですからね。ということで、その点ちょっとお伺いいたしたいと思います。

 以上です。



○秋山稔議長 再質問に対する答弁を求めます。

 福祉課長。

   〔鈴木宗治福祉課長登壇〕



◎鈴木宗治福祉課長 保護者の声を把握するためにアンケートをとってはどうかというご質問でございますけれども、これにつきましては昨年総合福祉計画を、昨年と今年度、2か年計画で進めているわけでございますけれども、約1,000名の方から児童関係のアンケートをとらせていただいております。これらを参考にしながら、今後児童の計画については進めてまいりたいというふうに考えているところです。

 なお、各保育所においてということですけれども、保育所、現場の所長、それから統括保母、それに担任の保母とおりますので、遠慮なく、ご意見等あれば寄せていただきたいというふうに考えております。

 それと、ゼロ歳児を受け入れたことによって、遊戯室を保育室に使用したという関係でございますけれども、これにつきましては、今回の緊急交付金の事業として、保育室の中にトイレの計画、それから水道などの設置を計画したいというふうに現在検討しているところでございます。

 また、そのほかブランコ、それから遊具のペンキの関係、浄化槽付近の段差、駐車場のでこぼこ、雨の降った場合の利用がしにくいとか、そのようなご意見があるようでございますけれども、これらにつきましては、緊急性、必要性等十分考慮しながら対応していきたいというふうに考えているところでございます。



○秋山稔議長 教育次長。

   〔小山政道教育次長兼総務課長登壇〕



◎小山政道教育次長兼総務課長 処理槽の耐用年数でございますが、これはコンクリート躯体でできておりますので、約30年以上は大丈夫だというふうになっております。ただ、その他の配管ですとか機械機器類の故障等につきましては、その都度、交換修理をしているところでございます。



○秋山稔議長 10番、鳥井議員。



◆10番(鳥井文典議員) 保育所の関係でございますけれども、先ほど言いましたように、保護者としてはなかなかお世話になっている職員といいますか、先生方に言いづらいという面が事実あるわけですね。アンケート、昨年度とられたことは私も承知しております。これは全町的なもので、いわゆるそれぞれの保育園においてこういうことを要望しますとか、こういうことに対してもう一つ改善してもらいたいとかっていう、そういうふうな何かの動きを、ただ受け身的に何でもやればいいというわけじゃなくて、せっかくの今回のこの臨時交付金かあるわけですから、ですから、先ほど一括して緊急性があるところから順番にというお話ございましたけれども、また執行部の方で考える緊急性と、実際現場におけるお子様、あるいはお母さん方の緊急性、若干食い違いがあるような気がするんです。そういう意味で、具体的に要望、希望、不平等を吸い上げたらどうかと、こういう発想でお願いしているわけです。ぜひ、具体的にそういうものを吸い上げていただいて、対応できるものは即対応していただければと思うわけです。

 それから遊戯室、これは先ほどご答弁ございましたように、トイレ、水道を設置すると。ということは、これは、遊戯室はもうずっと今後も教室として使っていくというふうになるわけですか。それとも、先ほど申しましたいろいろな不備といいますか、広過ぎて気持ち的に落ちつかないとか、子供たちですから、あの広いところを飛び回る、学級崩壊でありませんが、大事なときに飛び回っているとか、そういうことも聞いておりますが、やっぱりそれ相当の人数に応じた教室というものが理想的じゃないかと思うんです。ですから、トイレ、それから水道、わかりましたけれども、この遊戯室を教室として継続していくのかどうか、この点、もう一回お伺いいたしたいと思います。

 それから、土曜日の保育時間の延長の関係なんですが、これもかなり希望が多いところであります。一日も早い実施をお願いしたいわけです。緊急的な一時預かり保育っていうんですか、これも先ほど申しましたように、アンケート調査結果ではベスト3の要望の中に入っているわけです。ということで、これも早急に実施すべきだと考えますが、考え方についてお伺いいたしたいと思います。

 それから、学校給食の関係でございます。総合センターの残飯は、最終的には水と汚泥に分解されるということをお聞きいたしました。これは、水の部分は排水口に流されているわけですけれども、現在は公共下水道も町の方は着々と進行しておりますが、こういう特殊な公的な機関でもありますし、特例として公共下水道につないでできないものなのかどうか。水は、先ほどご答弁では、基準値以下できれいという、そういうお話ございましたけれども、実際公共下水道とつなげないものかどうか、それを下水道課長の方にお伺いいたしたいと思います。



○秋山稔議長 福祉課長。

   〔鈴木宗治福祉課長登壇〕



◎鈴木宗治福祉課長 遊戯室の関係でございますけれども、ここ数年保育所への入所者、需要が急激に増してまいりまして、入りたいという方の希望をかなえるために、遊戯室を保育室として利用させていただき要望にこたえてきたわけでございますけれども、遊戯室につきましては、必ずしもなくてはならないという施設ではございませんので、当面は保育室として利用させていただきたいというふうに考えておるところでございます。

 それから、一時保育と土曜日の時間延長ということでございますけれども、これにつきましては、今後利用の実態等をよく把握しながら、総合福祉計画を策定中でもありますので、それらの中で十分検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。



○秋山稔議長 下水道課長。

   〔沢田和夫下水道課長登壇〕



◎沢田和夫下水道課長 給食センターの公共下水道の利用についてお答えいたします。

 公共下水道の供用されていない区域の下水道の利用について、県の方針は、下水道の供用開始区域に隣接しており、かつ新たに設ける公共性の高い施設に限り、流入量等を検討して例外的に認めているもので、給食センターの場合、下水道の供用開始区域とも隣接しておらず、現在のところ困難な状況であります。



○秋山稔議長 10番、鳥井議員。



◆10番(鳥井文典議員) ありがとうございました。

 土曜日の時間延長保育、それから一時預かりも、需要の状況というんですか、その状況を見ながらということでしたけれども、アンケート調査結果としては必要だというベスト3の要望の中に、先ほど申し上げましたように、時間的な拡充を望む声が一番多いわけですね。これは報告書の中に書いてあるわけです。ということで、これはもう優先課題として私はやるべきじゃないかというふうに考えております。ということで、総合福祉計画策定の際には、ひとつぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それと、総合福祉計画を策定する前に、何回も申し上げますが、本当に現場からの強い要望であったり、緊急性がある場合には、即対応できるようなそういう体制を、あくまでも福祉はサービスという観点から考えていただいて、ぜひ対応していただければと思っております。

 それから、学校給食の関係でございますけれども、冒頭申し上げましたけれども、これは家庭教育にかなりの責任がある部分が多いかと思うんです。食事のマナーであるとか、はしの持ち方もそうですし、好き嫌いを簡単に、最近の子供たち多いんだそうですけれども、こういう家庭教育もやっぱり一つの原因にあるのかなという感はいたしております。ということで、給食のことに関してもそうですけれども、いろんな面において、今後教育委員会として、家庭教育の重要性というのをまた保護者の方々に徹底していただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、町長さんのことでございますけれども、町長に対してぶつしけな質問で申しわけないと思っております。正直なお気持ちを伺いまして、ありがとうございました。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○秋山稔議長 以上で、10番、鳥井文典議員の質問を終わります。

 次に、12番、田中久枝議員の発言を許可いたします。

 12番、田中議員。

   〔12番 田中久枝議員登壇〕



◆12番(田中久枝議員) 12番の田中久枝でございます。

 ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、順次質問をさせていただきます。

 初めに、子供たちに心の栄養をということでお尋ねしたいと思います。

 今、高齢化と少子化が特に大きな問題となっております。少子化については、子供たちが外で遊んでいる姿を余り見かけません。運動会などの学校行事でも、生徒数の減少がはっきりと認められます。少子化が進む中で子供たちの現状を、文部省を初め教育センターやNHKの調査によるという形で数字を挙げ、しばしば報道されております。

 その中には、キレる子供たち、また学級崩壊。学級崩壊は、4人に1人の先生が体験しているというようなことも報道されました。その原因として、先生の力不足なども挙げられております。また、父兄と先生の教育に対する考え方の相違として、先生側の考えとしては、国語の読解力、算数の計算など、まず基礎学力をしっかりと教育するが80%から93%、しつけやそのほかが約10%のウエートで見解が示されておりました。一方父兄の方は、学校教育の場でしつけが60%といった数字が示されました。

 小・中学校の学力も低下しているということです。本来でしたら、生徒数も少なく行き届いた教育ができるはずですのに、とても嘆かわしいことです。先生も父兄もお忙しい時代だと思いますが、子供たちまでもその渦の中に巻き込まれ、心にゆとりがなくなっているのではないかと思います。

 伊奈町では、まだ報道されているような状況ではないと思いますが、人間として心のゆとりは、愛情はもちろんですが、自然、芸術、哲学、文化が大きく影響すると聞いております。伊奈の子供たちが健やかに成長できるよう願い、お尋ねしたいと思います。

 町民憲章の中にも、自然、スポーツ、心の交流、教養、労働についてうたわれております。1点目の、自然に触れる機会についてお尋ねいたします。

 自然は新しい発見があり、大きな感動を体験でき、心をいやしてくれます。小・中学校の学校教育の中で、自然に触れる機会をどのように考え、どのように実施しているかお尋ねいたします。

 また、2点目の芸術に関心の持てる環境づくりということでお尋ねしたいと思います。

 各学校に生徒の作品がきれいに飾られ、絵があり詩があり、それぞれの工夫がなされ、とても清潔になっております。しかし、そうした中に、だれもが知っている有名な名画のレプリカを飾り、解説をつけたり、また給食の時間や決まった時間に、名曲を説明をしながら聞かせたり名作の朗読をするなど、身近でいつでもそうした環境に触れられるよう対策を立てていただければと思います。また、生の音楽会や展覧会、演劇などを見せるような考えはおありでしょうか、お伺いしたいと思います。

 3点目に、食事についてお伺いいたします。

 前の同僚議員が、給食のことで大変質問をされておりました。食事は文化とも言われますが、飽食の時代と言われながら、最近では食事の内容が一番充実しているのが給食などと言われております。食事の形態も、家族一同がテーブルを囲んで話しながら食事をする楽しい風景も遠くなってしまったようです。女子栄養大学では、子供の食事を調査するために、子供たちに自分の食事のときの絵を書かせたところ、子供が1人で大きなテーブルに1つか2つのお皿を前に食事をしている絵が多かったことに衝撃を受けたそうです。

 食事は子供が育つ上で、体格の面、精神の面からも重要なことです。食事を通して親から子へ、またいろいろな経験を語り合うこともあると思います。伊奈町の子供たちの食事はどうなっているのでしょうか。何か、先日ちょっと食事に対する実態調査などがされたということを伺いましたので、その様子など伺わせていただきたいと思います。また、町のその調査の結果がどのように父兄に伝達されるのか、それもお伺いしたいと思います。

 次に、生活道路を優先して整備していただきたいという質問でございます。

 道路は、県道、また都市計画道路、そして幹線道路のように、骨格をなす部分から整備されるのが順序で、理想的だろうと思いますが、私たちが日々暮らし、生活のために利用している道路は必要性が高く、安全で安心して利用できなければなりません。何年か前にも質問いたしましたが、県道に並行した既存の道を活用し、通学、買い物、散歩など、生活に必要な道路として、お年寄りから子供までが、安全で安心して利用できるような整備をしてはと町民からの声があります。

 具体的には、栄1丁目から志の崎、浅間を通って南中学に至る道で、殊に県道の浅間、志の崎にかけては車両の交通量が多く、県道が狭くカーブしていてとても危険なところです。同様なところがほかにもあろうと思いますが、お考えを伺わせてください。

 道路に関して2点目ですが、歩道のバリアフリー化についてお尋ねいたします。

 栄地区には、歩道が多くつけられております。しかし、歩道と車道は段差によって区切られており、その段差のために、車いすの方ばかりではなく、手押し車の方、自転車など、難儀をしていることがあります。あの段差は、以前は安全のために考えられたことと思いますが、ぜひバリアフリー化が必要と思います。歩道のバリアフリー化について、お考えをお伺いいたします。

 3点目の、上尾市から伊奈町の蓮田に至る道路の、上尾市側からの入り口に当たりますKDD西側の道下の地区があります。その道下の地区の方は、伊奈町に来て30年近くになりました。道路また排水など、生活環境は整わず、いまだに不便で不快な生活を抱えております。一方では、区画整理された地区では、町の上下水道が完備し道路も整備されておりますのに、長い間この町に住んでいて、例えばその地域が区画整理区域ではない、また軒数も少ないということで見過ごされている場合もあると思います。生活環境の改善について、そういう地区に対してどのように考えられ、進められているかお尋ねいたします。声が少ないところが遅くなるというのはちょっと残念な気がしますので、ここで改めてお尋ねしたいと思います。

 以上です。



○秋山稔議長 田中議員の質問に対する答弁を求めます。

 教育長。

   〔中村安信教育長登壇〕



◎中村安信教育長 田中議員のご質問のうち、子供たちに心の栄養をのご質問に順次お答えいたします。

 最初に、自然に触れる機会についてにお答えいたします。

 この夏、カブトムシが自動販売機によって売られたり、オオクワガタに破格の値段がつけられたり、自然界との不自然なかかわりが話題になりました。また、河川敷でキャンプをしていた人たちが、豪雨による災害により尊い命を失うという悲しい事故も起きました。自然を金で売買したり、自然を我が物顔で乱用したり、そこには人間のおごりとも受け取れる自然に対する畏敬の念の希薄さが感じられると思います。

 昨今の学校教育を取り巻く諸問題につきましても、児童・生徒の心の問題に起因すると考えられることが増加しています。これらの原因につきましては、ご指摘のとおり、児童・生徒を精神的に安定させるものとしての自然に触れる機会が減少傾向にあることも一因かと思います。各小・中学校におきましては、小学校一、二年生の生活科の時間に身近な自然との触れ合いを学習するのを初めとして、小動物の飼育、花壇の整理、花や農作物の栽培、ビオトープでの自然観察などの体験的な学習等、日常的に全教育活動を通して取り組んでいるほか、遠足や林間学校等の学校行事を通して登山、川遊び、釣りなどの自然に触れる機会を設け、自然の景観や雄大さに触れ、自然とのかかわりを持たせてきているところであります。

 今後とも、児童・生徒がさらにより多くの自然に触れる機会が持てるように、町営のキャンプ場を利用する、そういう機会等も設けたり、自然と人間とのかかわりについて正しい理解を深めるように、各小・中学校に働きかけていきたいというふうに考えております。

 次に、芸術に関心の持てる環境づくりということについてお答えいたします。

 県におきましては、来春には県下初の県立芸術総合高等学校を開校し、芸術に関する専門の学習を通して豊かな感性を磨き、芸術文化にすぐれた人材の育成を目指しています。外国や我が国の名画や名曲などの美術や芸術に触れるということは、児童・生徒の教養を高めるとともに、美的情操や感性を育てるなど、児童・生徒の精神的な安定に大きく寄与し、子供たちに心の栄養を与える絶好の機会であると考えられます。

 町内各小・中学校におきましては、廊下やランチルームに名画の複製を掲示したり、音楽の時間に名曲を鑑賞するなど、積極的に工夫して取り組んできているところであります。これらの取り組みをさらに推進していくとともに、今後も校外学習などの際に、彩の国芸術劇場などの紹介をして、本物に触れる機会を設けるなど、環境づくりを含めて、各小・中学校を指導していきたいと考えております。

 昨年度、本町は埼玉県教育委員会より彩の国心のふるさとづくり推進事業の指定を受け、各小・中学校におきましては、埼玉県道徳教育振興会議からの提言である自然、人、本、家族、地域との5つの触れ合いを柱として、児童・生徒の豊かな人間性をはぐくむ活動を展開してまいりました。児童・生徒が書いた多くの感動作文を文集にまとめて発刊したところ、たくさんの保護者の方々により感想を寄せていただき、好評を得たところであります。これらの活動をさらに発展させていく中で、子供たちに心の栄養、深化、補充、投合する機会として、特に本との触れ合いに力を注いでいきたいと考えているところであります。

 次に、食事に関する実態調査についてのご質問にお答えします。

 ご指摘のありました、伊奈町地域ぐるみ青少年健全育成推進協議会の調査統計部会がまとめられました、平成10年度親と子供の生活に関する意識調査、これを見ますと、朝食を食べないで登校することが多いと答えた児童・生徒が調査対象の7%程度いること、朝食を自分一人で食べると答えた小学生が調査対象の10%、中学生が30%いるなど、残念ながら食事に関して考慮していかなければならない、まことに遺憾な問題があると考えております。

 これらの食事に関する問題点が、昨今の学校教育を取り巻く諸問題にも影響しているとの分析もありますので、食事そのものの意味や家族がそろって楽しく食事をする意義などについて、去る5月の校長会議で貴重な資料として紹介させていただき、指導してきた経緯もございます。さらに、保護者会や学校通信等で、これらの意識調査の結果を活用して保護者を啓発するよう、各小・中学校を指導していきたいと考えております。



○秋山稔議長 建設課長。

   〔渡辺善行建設課長登壇〕



◎渡辺善行建設課長 ご質問のうち、生活道路を優先して整備をについてお答え申し上げます。

 初めに、県道に並行して既存の道路を活用し、通学、買い物、散歩等、生活に必要な道路として、安全で安心して利用できるよう整備をについてお答え申し上げます。

 現在、町内を通る県道につきましては、歩道が設置していない箇所が多いため、県道を利用する自転車、歩行者が大変危険な状態でございますので、県に対しまして歩道の設置や既存の県道にかわる幹線道路の整備につきまして、できるだけ早期での県施行による事業化を強く要望してまいりたいと考えております。町といたしましても、県に要望している幹線道路の整備の動向や幹線道路の整備に伴う既存道路の町道移管等も考慮し、生活道路の整備を図ってまいりたいと考えております。

 次に、歩道のバリアフリー化についてお答え申し上げます。

 高齢化社会に対応した道路整備は大変重要であることから、既存の道路の段差解消を図るため、施工方法等調査研究してまいりたいと考えております。また、新設する道路につきましては、バリアフリー化を実施してまいりたいと考えております。

 次に、道下地区の道路及び排水等の生活環境の改善はどのように進められているのかについてお答え申し上げます。

 道下地区につきましては、今年度、悪臭発生防止のため排水路のしゅんせつを実施したところでございます。今後は、排水路の改修に向けて、現在検討しているところであります。



○秋山稔議長 一通り答弁終わりました。

 12番、田中議員。



◆12番(田中久枝議員) ただいま、子供たちに心の栄養をということでご質問しましたところ、本当にありがたいご答弁をちょうだいしたと思います。伊奈町では、こういう状況が周りでいろいろ、それこそ近隣の市町村で学校崩壊の話ですとかいろいろ聞かれるのに、伊奈町では本当に行き届いた対応がされていて、おかげさまで平和に子供たちが育っていくのかなというふうなことで、本当に心から感謝を申し上げたいと思います。

 自然とのところで、キャンプ場などもご利用されてということで、町でつくっていただいたキャンプ場、すばらしい施設もありますので、そういうことを利用していただければ、またその施設も生かされるかと思います。

 ただ1点、防災の日も、防災訓練もまだ終わったばかりですが、やはりこのごろは、用事のある場所は親御さんと一緒に通るでしょう。例えば、塾へ行く道ですとか買い物に行く道ですとか駅へ通ずる道、そういうところは小さいお子さんでも、用があって親御さんと一緒に通ることがあると思うんです。でも、自分の学区全部を知るということは少ないのではないかと、そんなふうに思います。徒歩で、できるだけ小学校の低学年のお子さんたちに対しては、やはり自分の学区内をよく知っているということは、防災のときなど、どこに何があって、どういうところへ行けばいいかというような一つの指針にもなるかと思います。

 昔は子供たちが、学校ではなくて地域で飛び回って遊んで、どこにはどんなくぼみがあるとか、どんな高いところがあるとかよく知っていました。しかし、今の時代はそういうことが少ないので−−そうですね、今から30年ぐらい前は、まだ本当にここの伊奈町も農村地帯でしたから、先生が無線山にドングリを拾いに行くとか、川へ何かとりにいくとかというような形で、子供たちを校外に連れ出してくださったことが多かったと思います。今は、交通のことや何かもありますので、そういう機会も少ないかと思いますが、なるべく機会をとらえて、どこにどういうお寺があるとか、自分たちのところにはどういうものがあるとかわかるためにも、よく歩きで連れて、そういう機会に自然にも接することができるようなご配慮をいただければいいかなと思います。

 それから、子供だけではなくて、やはり先生方にも心の栄養が必要だと思います。確かに、いろいろな対応をしていただいて本当に幸せだと思いますが、多分先生方はもっと大変な思いをしている日々だと思います。ですから、将来週休2日制があるというところで、先生方にもやはり心の栄養をとっていただけるような配慮が必要かと思います。そんなことはどんなふうに対応なさるか、お考えになっていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。

 それから、ちょっと関連になるんですが、2番目の芸術に関心の持てる環境づくりということで、伊奈町には大変幸せなことに、人間国宝の田口善国先生がいらっしゃいました。それで、伊奈町でも田口先生の作品をちょうだいして飾ってあります。また、小針小学校にもかけられているというふうに伺っております。これは町の誇りだと思いますが、その管理とか保管とか手入れなどはどのようになっているんでしょうか。そのほかに、油絵の寄贈などもいただいておりますが、せっかくいいものをいただいて、管理とか手入れが悪くて損なうようなことがあってはいけないと思いますので、ちょっと関連で伺わせていただきたいと思います。

 それから、道路の方の関係でございます。歩道のバリアフリー化について、新しいところはバリアフリー化を考えてくださるというふうなお答えでした。確かに、私なんかも自転車、大変自分では上手に乗っているつもりなんですが、時々落ちます。家族に、「自転車に乗るのやめなさい」などと言われますが、バリアフリーの段差というのは非常に怖いんですね。非常に単純な考えなんですが、既存の段差のある歩道については、バリアフリー化等をするといっても、今ほんの狭い範囲が斜めになっているだけでしっかり段になっているんです。あれを直すのは、そんなにお金も手間もかからないんじゃないかな。全部削って平らにしてしまうというのは、いろいろ計画も要でしょうけれども、段の部分を削りとってしまうような形で、一時対応できるんじゃないかななんて思いますが、そんなことはいかがでしょうか、ちょっと再質問でお願いいたします。



○秋山稔議長 教育長。

   〔中村安信教育長登壇〕



◎中村安信教育長 再質問にお答えいたします。

 一つは、小さいうちから町内、地区等を歩いて、できるだけ町内を知るといいますか、そんな方向でやれないかというお話ですが、これについては、小学校3年生で既に町内めぐりという単元がありまして、そういうものを通して、学習に位置づけながら取り組んでいるというふうなこともございます。また、最近は交通事情等大変難しい問題等もありますので、そういうのをそれぞれの学校で関連する部分では、教育ボランティア的なところを活用しまして、先生だけじゃなくてご父兄の皆さんにもお手伝いいただいて、町内地区なりを回って歩いたり、目的に応じて引率したりというふうなことで、極力そういう努力はしているところでございます。

 それから、教職員についてですが、これもぜひ、やはり教師としての資質を高めていただこうと、そしてまた一般教養といいますか、そういうものを、あるいは休みの利用をして、余暇を利用して、ぜひそういう部分で頑張っていただきたいというふうなことは、折を見て指導してきているところでございます。また、町の方で町内の各学校に、教職員の研修図書というので大変たくさんの補助をしていただいておりまして、そういう中で毎年各先生方がこういうことを勉強したいんだと、こういう本を読んでみたいんだというふうなものについてリストアップしていただいて、それを購入し回覧したり、あるいはほかの学校と交換しながら読み合ったりというふうなことで、研さん等にも努めているというのが実態であります。なお一層、そういう面でも努力していきたいというふうに思っております。

 それから、田口先生の絵の件ですが、教育委員会としては、小針小学校の方でいただいたサクランボの絵がございますが、これをぜひひとつ、町内各小・中学校に期間を設定しながら、それについてのビデオ等もありますので、あわせて、大変すばらしいビデオですので、それらを公開しながら、順次回覧して活用させていただきたいと、そんなことで考えてはおります。

 まだまだいろいろあるかと思いますけれども、田中先生ご指摘のようなことで頑張っていけたらなと、そんなふうに考えております。



○秋山稔議長 建設課長。

   〔渡辺善行建設課長登壇〕



◎渡辺善行建設課長 バリアフリー化の再質問にお答え申し上げます。

 ご質問は、歩道のところの横断歩道等の部分の多分段差のところを、もう少し傾斜をなだらかにしたらよろしいんじゃないかというご質問かと思いますので、その旨お答え申し上げたいと思います。

 まず、現在段差のついている歩道等につきましては、今後考えておりますのは、全体的な段差の解消ということで今現在考えているところでございます。宅入りの部分、また横断歩道等の部分の斜めの傾斜部分につきましては、歩道の部分と車道の部分では舗装等も全部違いますので、その辺の部分の傾斜をなだらかにする部分については、今後ちょっと勉強させていただきたいと思って考えております。



○秋山稔議長 12番、田中議員。



◆12番(田中久枝議員) いろいろご答弁いただきまして、ありがとうございました。

 ただ、最後に1点だけ、大変心配していることがございます。先ほどの田口先生の絵の方ですが、あれは漆を使った絵です。それで、漆は大変扱いが難しくて、せっかくの宝物が扱いが悪くて台なしになるようなことがあってはいけないと思います。そこで、その管理とか手入れとか保管、どのように考えていくのか。漆は、余り乾燥し過ぎるとはげてしまったりとか、管理がよければ何百年でももつそうですけれども、その辺を心配しておりますので、一言ご答弁いただきたいと思います。



○秋山稔議長 教育長。

   〔中村安信教育長登壇〕



◎中村安信教育長 ご指摘のような心配があるんだと思います。ガラスのケースとか、あるいは湿度等を調整できるような形にして保管していくというのが望ましいのかなというふうには考えておりますが、まだ小針小学校については、盗難の方を心配しておりまして、盗難に遭わないように、そちらの方で校長室で管理したりなんかしておりまして、まだそこまではされていませんけれども、早急に対応していけたらありがたいなと、そんなふうに思っております。



○秋山稔議長 12番、田中議員。



◆12番(田中久枝議員) どうもありがとうございました。ご丁寧な答弁をいただきまして、道路に関しましても期待しながらお待ちすることにいたします。どうぞ、よろしくお願いします。ありがとうございました。



○秋山稔議長 以上で12番、田中久枝議員の質問を終わります。

 ただいまから午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午前11時45分



△再開 午後零時58分



○秋山稔議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 20番、金子利作議員の発言を許可いたします。

 20番、金子利作議員。

   〔20番 金子利作議員登壇〕



◆20番(金子利作議員) 20番の金子であります。

 私は、日本共産党を代表いたしまして、10月、認定受け付けが始まる介護保険問題、少子化問題について伺います。当局の明快な答弁をいただきたいわけであります。

 まず、介護保険問題についてであります。介護保険の実施まで7か月を切りました。介護保険の準備認定は来月から開始されますが、しかし実施が近づくにつれて国民の不安の声が大きくなってきております。高過ぎる保険料の問題、保険料を払っても実際の介護サービスが受けられないのではないか、こういう懸念、これが現実のものとなりつつあります。私は、介護保険7か月後スタートしますけれども、今日本の社会保障制度がどういう状態になっているか検討してみることも必要だと思います。

 日本の社会保障制度の中心的役割を担っているのが年金、そして医療、雇用、労災保険といった社会保障制度であります。介護保険制度は、5番目の制度として誕生するわけであります。ところが、既存の社会保障制度の存立基盤そのものが、自民党政治の失政のもとで大きく揺らいでいるわけであります。公的年金につきましても、新聞報道では99年度の厚生年金の保険料収入が、1942年制度が発足して以来初めて、年金給付などの支出を1兆5,000億円も下回る見通しを示しております。これは、企業のリストラ等で被保険者が減少していること、不況による賃金の落ち込みから保険料収入が伸びないためであります。

 医療保険制度につきましても、例えば中小企業の労働者と家族が加盟しております政管保険の99年度の保険料収入が、戦後初めて対前年度比を下回る見通しだと言われております。また、大企業の労働者を中心とする健康保険組合も、老人医療費への拠出が保険料の4割を占めており、深刻な事態になっております。連帯と称して国が責任を回避し、老人医療費を専ら現役の労働者に肩代わりさせてきた結果であります。

 雇用保険も、失業者の増大で年間9,000億円もの赤字が予想されております。もともと国庫負担が25%であったものを、93年度には20%に、98年にはさらに14%に引き下げています。そこで現在の不況が重なり、深刻な事態となっているわけであります。

 政府は、保険料値上げを画策し、労働者に犠牲を強いているのが現状であります。国民生活の共通の基盤である社会保障制度が、今大きく揺らいでおります。国民の将来不安が増大し、これが不況を一層長引かせているという悪循環をつくり出す要因となっております。政府は、みずからつくり出した社会保障の危機を国民の犠牲で乗り切ろうとしているわけであります。国民の怒りと反撃に遭って、大きく揺れているのが現状ではないでしょうか。介護保険の実施に当たって、自民党内に動揺が広がっておりますが、背景には、矛盾を抱えたまま強行すれば、選挙で国民の支持が得られないということを知っているからではないでしょうか。

 さて、介護保険制度でありますが、介護保険は40歳以上のすべての人が加入し、毎月保険料を支払わなければなりません。介護を受けたときは、利用者がかかった費用の1割を負担することになります。特養などの施設入所者は、利用料だけではなく、食費や日常生活費も払うことになります。保険料は各自治体で決めることになっていますが、当町では2,809円に設定をされました。介護保険サービスを受けられるのは、65歳以上の第1号被保険者であります。2号被保険者が利用できるのは、初老期の痴呆症や脳梗塞など、老化が原因とされて、15項目の特定疾病に限定されているわけであります。

 医療保険と介護保険では、同じ保険でも大きな違いがあります。その一つは、医療保険では、保険証を持っていけばすぐ診療を受けることができますが、介護保険では、介護が必要と認められなければサービスが受けられないシステムになっています。さらに、医療保険であれば、頭痛や腹痛ということで保険証さえ持っていけば診療してもらうことができます。しかし、介護保険では認定審査会で要介護の判定をもらわなければ、保険証を持っていてもサービスを受けることができないわけであります。

 2つには、医療保険では、例えば息子夫婦の被扶養者として医療保険料を支払う必要のないお年寄りも、介護保険では例外なく保険料は徴収されるわけであります。全く収入のないお年寄りでも、保険料の徴収は免れることはできないのであります。負担なければ給付なし、保険原理が厳しく貫かれているところであります。

 3つは、医療保険では、必要なら月に何回でも医者にかかることができますけれども、介護保険ではサービスの利用限度が決められてしまいます。在宅サービスで最も軽い要支援者で6万4,000円、最も重い要介護度5で認定されても35万8,000円であります。現在50万円のサービスを受けている人でも、サービスは35万8,000円で打ち切られ、あとは自己負担という、こういうことになるわけであります。このように政府の介護保険制度は、矛盾に満ちたものがあります。

 もともと介護保険は、年間十数万人もの人が介護のために仕事をやめざるを得ない、こういう状況や、介護者の4割以上が65歳以上という、いわゆる老人介護の苦しさをどう取り除くかというところから出発点があったわけであります。ところが、政府は財政負担の軽減を優先させ、しゃにむに保険化を強行したのであります。ここに矛盾の根源があるというふうに思うわけであります。

 実際、介護保険制度の導入で、国は2000年度で3,700億円減らし、都道府県は逆に800億円の負担増と、そして市町村では1,600億円が減る、こういうことになり、差し引き地方の負担は800億円を減らすことができる、こういうふうに言われております。7月5日の東京新聞は、介護保険導入の裏には2つのねらいがあると指摘しております。その1つは、医療費を抑えるために介護保険という新たな財布をつくり、そこに老人医療費の一部を移そうというねらい。2つには、高齢者の自立支援の名で自助努力、自己負担の拡大をそのまま医療、年金など、他の社会保障改革にも連動させようと、こういうねらいがあると指摘しているところであります。この指摘は、介護保険導入の本質を鋭くえぐっているというふうに思います。

 そこで、第1は、介護保険実施に当たっての準備状況について伺います。

 その1つは、在宅介護サービスの提供体制の現状と今後の取り組みについてであります。

 厚生省は、介護保険で受けられるサービスとして、在宅サービス、施設サービスの内容を明らかにしているところであります。要介護認定を受けると、ケアプラン計画が要介護度に応じて作成され、受けるサービスを選ぶことができると宣伝しております。厚生省は、保険制度が選択できる制度と言いますが、特養老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群等の施設サービスや、在宅三本柱であるホームヘルプサービスやデイサービス、ショートステイ、在宅支援センター入浴サービス等充実し、きめ細かく豊富なサービスの確保が必要となっているというふうに思います。

 現状はどうでしょうか。この介護保険制度を前提としない老人保健福祉計画の不十分な目標でさえ、達成することが困難になっています。特に、在宅介護のかなめと言われるホームヘルプサービスは、7割の自治体が目標達成が極めて厳しいと、国の財政援助を求めているところであります。

 当町でも例外ではありません。94年度作成された伊奈町老人保健福祉計画によれば、ホームヘルパー15人。現状は、常勤2名、非常勤5名であり、目標にほど遠い配置であります。そこで、今後介護保険の適用になる訪問入浴とか、あるいは訪問看護、訪問リハビリ、デイサービス、ショートステイ、グループホーム、福祉用具の貸与、住宅改修等の現状と今後の町の取り組みの方針を伺っておきたいわけであります。これらの事業は、町の直営でサービスをすることは困難であります。そこで、これらサービスをどこにどういうふうに委託するのか、委託内容も含めて明快な説明をお願いする次第であります。

 2つには、施設サービスについて伺います。

 要介護に認定されると、施設の入所が可能でありますが、施設整備が十分でなく、全国では9万人が入所を認められながら入所できない特別養護老人ホームの待機者が出ているというふうに言われます。伊奈町の老人保健福祉計画では、特別養護老人ホームは1施設定員50名となって計画されました。これは実現されております。1号被保険者の保険料算定に当たって、特養44名47%、老人保健施設28名31%、療養型病床群20名22%と見込んでいますが、この人数で完全に対応できるのか伺っておきたいわけであります。現在、老健施設は未設置でありますが、今後の建設計画についてもあわせて伺っておきたいわけであります。また、療養型医療施設でありますが、現在のベッド数もあわせてお聞きしておきたいと思います。

 第2は、1号被保険者の保険料についてであります。

 1号被保険者の保険料は、市町村がそれぞれ額を決めることになっております。所得に応じて5段階に、軽減割と割増をしております。当町では、2日の全員協議会の中で発表されましたが2,809円であります。保険料の決定に当たっては、高齢化率が高いところや、施設に入っている人が多い自治体は高くなる仕組みであります。

 そこで、1つは、1号被保険者と後期高齢者の数を伺います。2つには、1号被保険者の保険料と段階別人員とその割合を伺います。3つには、所得の状況を伺います。

 第3は、保険料の高齢者、低所得者への減免制度と、国民全体の負担軽減についてであります。

 さきにも申し上げましたが、1号被保険者の保険料は市町村ごとに決められますが、高齢者は保険料を全額負担しなければなりません。40歳から64歳までの人たちは、加入している医療保険の保険料に上乗せして支払うことになります。サラリーマンですと、給与のほぼ1%程度を事業主と折半して負担することになります。国保の加入者は、国が半分、本人が半分の負担であります。ところが、65歳以上のお年寄りは、保険料の全額を支払う仕組みであります。所得に応じて、平均保険料の0.5倍から1.5倍の5段階で徴収されるのであります。当町の場合は2,809円ですから、老齢年金受給者は1,405円、住民税非課税世帯は0.75倍の2,107円、高齢者非課税の人は満額の2,809円となるわけであります。

 厚生省の調査によりますと、この3段階でお年寄りの76%を占めており、いかに低所得者が多いかを示されているというふうに思います。しかも、月額1万5,000円以上の年金をもらっている人は、あらかじめ年金から介護保険料が天引きされる仕組みであります。これは、我が国の保険史上初めてのことだと言われております。老齢年金をもらっているお年寄りの大半は国民年金の受給者であり、その年金額は月額4万7,000円程度だと言われております。介護保険料を天引きされては生きていけないと、こういう人が日増しに多くなってきております。この介護保険制度を発足させる以上、住民税非課税の高齢者には無料にするといった思い切った措置をとるべきであります。介護保険法第142条では、市町村は条例で定めるところにより、特別の理由がある者に対して保険料を減免し、またはその徴収を猶予することができると、こう規定しているところであります。町はこの規定を活用し、低所得者に対する保険料の減免措置をとる必要があると思いますが、町長の考えを伺います。

 2つには、利用料の減免制度についてであります。サービスを受けるためにかかった費用の1割の利用料は、大変厳しいものであります。在宅サービスの場合、月額6,000円から3万5,000円が利用料になるわけであります。この利用料金がネックになって、必要なサービスを受けられない人が出てくることは必至であります。町は、利用料の低所得者層への減免制度を条例化すべきと思います。町長の考えを伺います。

 第4は、保険料の未納者に対する措置についてであります。

 1つは、2号被保険者の介護保険の未納問題についてであります。自営業など国保の階層にとっても、介護保険料の負担は深刻であります。国保税に上乗せして介護保険料を支払うわけでありますが、あくまで一括払いが原則であります。国保税だけの支払いは認められない、こういうふうになっております。したがって、介護保険の保険料の未納者は医療保険も受けられなくなるペナルティーが課せられているわけであります。

 これまでも、国保税の滞納者に対しては、納税相談とか、あるいは分割納付などの措置をとって保険証を交付しましたし、医療保険が利用できない、こういう状況にはなかったわけであります。したがって、今度の場合、同様の手続で医療保険を利用できるようにすることが必要だというふうに思うわけであります。町長の考えを伺います。

 2つは、過去に保険料未納があり不納欠損として処理された健康保険税も、介護保険帳に記載され給付の制限をする、こういうふうにしておりますが、これは人権侵害にも値するようなものだと思います。町長のこの制度に対する考えを伺います。

 第5は、認定から外された人の救済と現行の福祉を維持することについてであります。

 政府は、介護保険の導入で認定から外されたお年寄りが、特養ホームで1万4,000人、ホームヘルプサービスで4万人とも言われております。こうしたお年寄りが引き続き安心してサービスが受けられる万全の措置をとらなければ、重大な福祉の後退が起こることは明白であります。特養ホーム入所者には、利用料金の現状を踏まえて5年間の特例措置がとられます。在宅サービスでは、自立と認定された人に対する現行のサービスを確保することが必要だというふうに思います。これは介護と切り離し、町が高齢者の福祉事業として位置づけて現行のサービスを維持する、こういう措置が必要だというふうに思います。町長の考えを伺います。

 2つには、町が現在実施している福祉は絶対後退させない、こういう立場を貫くべきであります。現在、町は寝たきり老人手当、寝たきり介護手当、敬老年金、交通災害共済掛金などの事業を実施しているところであります。これらの事業は、長いこと社会のために尽くされたお年寄りの労をねぎらうものとして制度化され、実施しているわけであります。一部の自治体では、敬老年金の廃止や敬老会の招待者の年齢引き上げ、あるいは記念品の廃止などが行われ、大きな反発を受けているところであります。私は、今伊奈町で実施している寝たきり老人手当などの制度を維持し、お年寄りとの交流を深め、それと同時に高齢者福祉の充実を図るべきだというふうに思います。町長の見解を伺います。

 次に、少子化対策について伺います。これは鳥井議員と重複する点もありますが、私なりに伺っておきたいと思います。

 第1は、少子化対策臨時特例交付金の事業計画について伺います。

 少子化対策臨時特別交付金の財政課長内簡が、7月8日に各都道府県の総務部長に提示されております。これは、99年度補正予算の緊急雇用対策と同時に国会を通過したもので、予算総額では2,000億円であります。少子化対策臨時特別交付金の目的は、保育所待機者の解消と、少子化対策を実施する場合の呼び水として交付されたものであります。交付対象事業は、保育所や幼稚園の緊急整備、情報システムの整備、家庭保育制度に対する助成、エンゼルプランの作成等であります。この事業は単年度で終了するものであり、基本的には少子化解消には、その効果には疑問を持つものでありますが、現実に3,500万円の交付があるわけであります。これは有効に使わなければならないと思います。

 今回、町はこの交付金で保育所の改善を行うとしておりますが、その具体的内容を明らかにしていただきたい。また、民間の職場保育所もその対象であります。民間保育所からどんな改善要求が出されているか、内容を伺います。

 2つには、家庭保育室もその対象となりますが、改善要求の内容を伺います。

 3つには、幼稚園の遊具などの整備も可能と言われております。改善要求を伺います。

 4つには、公共施設に育児コーナーやあるいは図書、遊具の整備が可能となっております。公共施設の整備をどのように進めていくのか伺います。

 第2は、保育所の充実について伺います。

 今、保育所に入所を希望しておりましても入れないという事態が、大都市を中心に深刻化しているところであります。近年、子供の数は減少しているのでありますが、保育所入所を求める声は急増し、入所を申し込んでも入所できない待機者は年々ふえていると言われております。当町でも例外ではなく、入所希望者が増加し、どの保育所も定員を上回って保育しているのが現状であります。これまで厚生省は、10%まで定員オーバーを認めていたのでありますが、現在は25%まで容認しているのであります。そのため、中央保育所では116.7%、10名の定員オーバーとなっております。

 1つは、入所希望者の増加の現状と対策について伺います。

 さきに申しましたように、町の保育所は3園とも定員を大きく上回って保育しているのが現状であります。そのため、保育環境は悪化し、保育士の労働条件にも影響が出ております。そこで、保育所の増築、建てかえを行う時期に来ていると思うのでありますが、当局の見解を伺います。

 2つには、ゼロ歳児保育を全保育園で実施するということであります。今日の不況のもとで、一家総出で働かなければならない状況の中で、産休明けから預けられる施設があったなら心強いものであります。厚生省は、ゼロ歳児の保育士配置基準を変える積極的取り組みをしておりますけれども、南保育所ではゼロ歳児保育を導入しておりません。この導入を図るべきだと思いますが、当町の見解を伺います。

 3つには、延長保育についてであります。当町の保育時間は、朝7時30分から午後6時30分であります。少なくとも、夕方は7時まで延長したらいかがかと思います。また、土曜日でありますが、12時30分では大変不便だと、時間延長の要求が強く出されているところであります。最低15時ぐらいまでは延長が必要というふうに思います。当局の見解を伺いたいわけであります。

 4つには、保育料についてであります。当町の保育料は近隣の市と比較してみますと、若干高く設定されているようであります。不況が続く中、労働者の賃金も大幅にダウンしているのが現状であります。文部省は、来年度予算要求として、経済的余裕がない家庭を支援するために、同時に2人以上の子供が幼稚園に通わざるを得ない場合には、2人目以降の教育費を大幅に軽減する計画をまとめて、来年度の予算要求として発表しております。保育料につきましても、2人以上保育所に預ける場合、保育料の軽減をし、負担の軽減を図る必要があると思います。当町の見解を伺います。

 第3は、学童保育について伺います。

 学童保育は、98年から児童福祉法に位置づけられた事業として新たにスタートしたものであります。法制化を受けて、学童保育所は急増しているようであります。当町でも、これまで地域の集会所を借用し運営してきたのでありますが、南保育所を南小に設置し、これですべての学童保育所が小学校に設置されたわけであります。法制化が進み、学童保育を充実させようと新たな運動も展開されております。

 1つは、学童保育の対象年齢を引き上げたらいかがか、こういうふうに思います。学童保育の実態調査を見ますと、保育対象学年は3年生までが大半を占めております。しかし、6年生まで学年延長をする傾向も増加しております。そこで、当町でも保育対象学年を6年まで拡大する考えがあるか伺っておきたいわけであります。

 2つ目には、保育日数、時間延長について伺います。保育日数でありますが、年間開設日数は281日が全国的な平均のようであります。当町の年間開設日数の現状はどうなっているか、さらに時間延長をする考えはあるか伺っておきます。

 3つは、障害児保育の実施についてであります。障害児学級を設置しているのは小室小学校だけでありますが、小室小の学童保育所には障害者を受け入れているのか伺います。

 4つには、指導員の身分保障と労働条件についてであります。当町の学童保育の指導員は、全員が非常勤の職員であります。そのため、身分も不安定であると同時に、労働条件も決してよいとは言えないのであります。特に賃金では、保育士あるいは幼稚園教育の資格を持っている人が、一般の臨時職員や事務職員と同じ金額であります。指導員を正規職員とし雇用し、そして賃金を初め、あらゆる労働条件の改善を図る必要があるというふうに思います。指導員に対する労働条件の改善の取り組みについても伺っておきたいわけであります。

 以上でありますが、明快な答弁を再度お願いをいたしまして、私の質問を終わります。



○秋山稔議長 金子議員の質問に対する答弁を求めます。

 町長。



◎小林昭一町長 金子議員さん、申しわけございませんけれども、足が不自由でございますので、自席で座ったままお答えさせていただきますことをお許しいただきたいと存じます。よろしくどうぞお願いいたします。

 なおまた、質問が多岐にわたっておりますので、助役ほか担当課長の方からお答えする部分も多うございますが、ご理解いただきますようにお願い申し上げます。私からは、保育所の充実についてお答えを申し上げたいと存じます。

 保育所入所待機者の現状と町の取り組みについてのうち、施設の新築、増改築の考えは及びゼロ歳児保育を全保育所ででございますが、社会が複雑多様化している今日、子供を取り巻く環境も大きく変化しています。若い世代に未婚者がふえ、出生率が低下し、少子・高齢化が進んでいる中で、活力あるまちづくりのためには、子供たちが健やかに生まれ育つための環境づくりが大変重要となってもおります。保育所におきましては、ここ数年入所児が増加し、今年度におきましては、4月の時点で既に定員の180名を超えており、特に8月1日現在におきましては、入所児数200名、充足率111%に達しております。

 北保育所につきましては、保育所のうち最初に建設された施設であり、敷地、施設についても狭く、ゼロ歳児を受け入れることが困難な状態でありますが、この地域については新しい住宅も増加し、保育需要も高まることが予測されますので、総合福祉計画審議会委員の皆様のご意見も伺い、なお、議会の皆様のご理解をいただいて建てかえについて検討し、高まる保育需要に対応してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○秋山稔議長 助役。

   〔井上佳一助役登壇〕



◎井上佳一助役 金子議員のご質問のうち、介護保険、保険料、利用問題についてお答えを申し上げます。

 なお、詳細につきましては担当課長からご答弁させていただきますことをご理解いただきたいと存じます。

 平成12年4月の介護保険法の施行に向けまして、町は現在全力を上げてその準備を進めておるところでございますが、ここへ来まして、国からは試算段階の平均保険料額が公表されましたほか、サービスの仮単価が示されるなど、介護保険制度のスタートがいよいよそこまで来ているということを実感させられる状況となってまいりました。また一方では、介護保険が新設の制度でもあり、制度そのものの理解が浸透していないことも感じられているところでございます。

 この介護保険制度の導入は、現行の福祉や保険制度の大きな変革を意味するものと理解しておりますが、お話にありました低所得者の方々への対応や自立と判定されました方々への対応など、今後慎重に検討を要する案件が残されておるところでございます。介護保険という制度は、町はもとより民間事業者を含めたサービスの提供主体、ボランティアの方々、また一人一人の町民の方々が、それぞれの立場で支え合って育てていただくことが大切なことではないかと考えております。このため、町といたしましては、さらなる情報の提供などに努め、関係する方々のご理解をより一層深めていただく必要があると考えておるところでございます。

 また、町といたしましては、町民の方々のご意見にも十分耳を傾け、あるいは議員の皆様にもご理解、ご指導をいただく中で、介護保険制度の円滑な運営を図ってまいるとともに、前向きに既存施策の見直しなどを行いながら、保健福祉施策の充実をあわせて図ってまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○秋山稔議長 福祉課長。

   〔鈴木宗治福祉課長登壇〕



◎鈴木宗治福祉課長 金子議員のご質問のうち、介護保険、保険料、利用問題について、順次お答えを申し上げます。

 1点目の、介護保険実施に向けての準備状況でございますが、ホームヘルプサービスにつきましては、既にご案内のとおり社会福祉協議会に事業を委託しておりまして、現在常勤2名、非常勤5名の体制の中、サービスを提供しております。10年度は、年間3,663時間の派遣実績がございました。訪問入浴サービス、デイサービス、ショートステイサービスにつきましては、民間及び社会福祉法人への委託により事業を実施しておりますが、10年度の実績は、訪問入浴サービスが844回、デイサービスが3,778回、ショートステイが1,085日の利用状況でございました。

 訪問看護につきましては、町内及び近隣市の3つの訪問看護ステーションが町民の方々への訪問を行っており、10年度は1,201回の実績と聞いております。また、福祉用具の貸与ですが、日常生活用具の中で貸与可能な器具につきましては、社会福祉協議会で貸し出しを行っており、10年度では特殊寝台が34件、車いすが70件、エアマットが18件という実績でございます。給付については、特殊寝台、マットレス、電磁調理器各2件の状況でございました。

 住宅改修につきましては、高齢者住宅整備改修資金貸付事業ということで150万円の無利子融資制度がございますが、実績はございません。さらに、訪問リハビリについては、町の老人保健福祉計画上の位置づけがないため把握しておりません。また、グループホームについては新たな事業であり、実績はございません。

 続きまして、施設サービスについてですが、昨年度実施しました高齢者の実態調査の段階では、介護保険制度において施設サービスの母体となる特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群への入所状況は、それぞれ39名、19名、24名でございました。特別養護老人ホームにつきましては、現在8施設に38名を措置しておりますが、入所を待機している方が8名おられる状況です。来年4月から、特別養護老人ホームは老人福祉施設から介護保険施設へと転換することになり、基本的には措置から私的契約による入所へと形を変えることになりますが、待機者については、11年度中の入所が可能となるよう引き続き努めてまいりたいと考えております。

 平成5年度策定の伊奈町老人保健福祉計画の進捗状況でございますが、施設面での整備は老人保健施設を除き完了しております。また、老人保健施設につきましても、町内の医療法人が平成13年度を目途として整備を進めていると伺っております。人的サービス面では、例えばホームヘルパーの場合、15名確保を目標としておりますが、介護ニーズとのバランスの問題もあり、達成が難しい状況でございます。しかし、本議会にも補正予算をお願いしておりますとおり、多様化するニーズにこたえ、介護保険導入時の基盤を一層強化する観点から、年度途中ではございますが、24時間対応の巡回型ホームヘルプサービスを実施したいと考えているところでございます。

 今後の取り組みでございますが、現在高齢者、障害者、児童育成施策を含めた総合福祉計画の策定を進めております。この中で、介護保険への対応を踏まえ、老人保健福祉計画についてもあわせて見直し作業を行っております。介護保険制度の導入は、既存の施策や基盤整備のあり方にも大きな影響を与えるものと理解しており、当然既存の福祉、保健の施策についての調整なども十分図っていく必要がございますが、例えば、現在保健衛生課所管で実施しております訪問指導やリハビリ教室など、保健分野で実施することが妥当な施策につきましては、現行どおり実施してまいりたいと考えております。

 介護保険に関しましては、基本的に町は保険者の立場で、制度の円滑実施に全力を注ぐべきものと考えております。社会福祉協議会は、介護保険給付サービスの提供主体であるとともに福祉全般の施策展開の核であり、その位置づけは今後も変わることはございませんが、介護保険の制度下では、良質なサービスを提供できる民間サービス事業者の確保も不可欠であることから、ことしの2月以来、社会福祉協議会を初め町内及び近隣市の社会福祉法人や医療法人、本制度下でサービス提供を想定している民間事業者に対して、実際に町民の方々へのサービス提供が可能であるかなどについて協議を重ねてきております。

 サービス事業者としても、サービスの単価がどの程度になるのか、また介護認定の状況がどのようになるかなど、事業展開を図る上で掌握し切れない条件もあり、流動的な姿勢を持つ事業所が多いと感じておりますが、先月サービスの仮単価が厚生省から公表されたことにより、今後一層のサービス提供体制の拡充が見込まれるものと期待しております。町は、町民の方々からの介護ニーズにこたえることのできる基盤を整備していく必要があることから、社会福祉協議会を初めとする事業者が住民の方々への良質なサービスを提供できるよう、今後も引き続き調整を図ってまいりたいと存じます。

 次に2点目、第1号被保険者の保険料についてですが、昨年7月の調査時点においては、65歳以上の高齢者数2,890人、うち75歳以上の後期高齢者数は1,080人でございました。高齢者のうち後期高齢者の占める割合は37.4%で、全国市町村における分布状況と比較すると、後期高齢者の占める割合は低い状況と言えます。

 町でも調査結果等を踏まえた中、第1号被保険者の平均保険料額の試算を継続して行っておりますが、先日の全員協議会でもご報告申し上げましたとおり、本年6月段階での試算数値は2,809円でございます。その後、国では所得に関する補正を行い、第2号被保険者の保険給付費を加えた後に、全国市町村の平均保険料額2,885円を公表しておりますが、同様の調整を加えた場合、県と伊奈町の平均保険料額は、それぞれ2,682円、2,859円となります。全国平均との比較ではほぼ同等ではありますが、県の平均保険料額と比較すると177円伊奈町の方が高い結果となっております。理由につきましては、介護を必要とする方の予測が県平均値よりも3%ほど高いほか、特養ほかの介護保険施設への実績に基づく入所数予測が、県平均値に比較して1割程度高いことなどが影響していると推測しております。

 なお、今回ご提示した数値はあくまでも試算でございまして、今後さらに詳細な状況把握のもと繰り返し行っていく試算の一過程であることをご理解いただくとともに、当然数値が変化することを申し添えさせていただきます。

 第1号被保険者の保険料は、所得段階別に5段階に分けられますが、平均保険料額は第3段階の保険料でございます。原則として、前年中の所得状況に応じて区分されることとなりますが、各段階の境界層に位置する方には、1段階低い階層でご負担いただくような設定となっております。平成9年度の状況では、第1段階0.8%、第2段階21.2%、第3段階49.5%、第4段階17.2%、第5段階11.3%の方々が各段階層に区分されることになり、全国的標準からすると0.3%と、若干ではありますが高い所得状況にあることがうかがわれます。

 次に3点目、保険料、利用料の減免についてですが、介護保険法第142条において、特別の事由がある者に対し、条例の定めにより保険料を減免し、またはその徴収を猶予することができる旨の規定があり、来年3月に予定される介護保険条例へ位置づける方向で、前向きに検討を重ねてまいります。

 また、利用料の減免等につきましては、法第50条及び60条において規定があり、市町村は厚生省令で定める特別の事情があるとき利用料を減額免除できることとされております。特別な事情につきましては、介護保険法施行規則の中で、災害や生計中心者の予期し得ない事由により著しく収入が減少した場合などと規定されておりますが、ほかにも利用者負担額が一定の基準を超えた場合には、高額介護サービス費の支給、また施設入所者には食事費用について標準負担額の減額など、費用負担の軽減について配慮されておりますので、町としても、法の趣旨に基づき適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

 なお、介護保険制度自体が相互扶助と受益者負担の原則に立つ制度であることや、法の中でも一定の減免等の措置が講じられることから、現段階での町単独の減免の考えはございませんが、今後国における検討を注視してまいりたいと考えております。

 4点目の、保険料未納者に対するペナルティーのうち、介護保険料の未納があった場合の取り扱いでございますが、被保険者証への記載につきましては、支払い方法の変更などの措置が講じられた場合に行うことが法律事項として整理されております。支払い方法の変更を決定する前段として、なぜ保険料の納付が困難であるかについての弁明の機会を設けることとされておりますので、この機会に特別の事情に該当するか否かの把握をし、法に従い判断をしてまいりたいと考えております。

 5点目の、要支援、自立と認定された人の扱いと福祉の維持についてでございますが、介護保険制度における介護の認定基準は、原則として本人の身体及び精神の状況が介護を要する状態にあるかどうかにより判断されるものでございます。この結果、判定上自立と認定される方もおいでになると考えられます。この場合、保険給付の対象とならないことになりますが、本制度は高齢者の福祉を増進させる一つの柱であり、これを補完する施策と十分連携することが必要であると認識しております。近隣の各市町村においても、現在何らかのサービスを受けているが、認定上自立と判定された場合の援護策について検討されておりますが、町といたしましても、介護保険の趣旨や費用負担の原則を踏まえながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 また、現金支給を伴う事業の取り扱いについてでございますが、寝たきり老人等手当や介護者手当などは、そのとらえ方や判断基準に若干の差異はあるものの、介護を必要としている方や介護を実際に担う家族の方々への手当でありますので、介護保険制度と関連が大きく、そのあり方につきましては、近隣市町村の状況把握に努め、関係者の方々のご意見を伺いながら今後検討してまいりたいと考えております。

 また、その他の事業につきましては、事業の趣旨や性質を十分勘案する中、あり方を含めて検討してまいります。

 次に、2点目の少子化対策についてお答えを申し上げます。

 初めに、緊急少子化対策臨時特例交付金による事業計画についての中の、保育所の改善の内容、民間の職場保育所の対象、改善の内容でございますが、町の事業といたしましては、保育所の入所希望者も年々増加の傾向にあり、定員を上回る状況となっていますので、中央保育所に保育室を増築し、需要の高いゼロ歳児と1歳児の定員をふやす考えであります。また、南保育所にゼロ歳児を受け入れたことに伴う保育室の設備整備事業も計画しております。

 また、幼稚園3園、家庭保育室2か所、及び伊奈病院保育室についても、遊具、図書等の備品の整備や設備整備の計画も提出され、保育環境の整備を図り、保育内容の充実に資する予定で、12月議会に補正予算等提案できるよう準備を進めているところでございます。

 次に、その他公共施設の対策はでございますが、児童館、児童クラブ等の施設につきましては、限度額等もあり、今回は対象としてございません。

 次に、保育所の充実についての中の、保育所入所待機者の現状と町の取り組みについてでございますが、ご質問の待機者の現状としましては、北保育所の2歳児に1名待機者がおりますが、北保育所の2歳児が定員を満たしているため中央保育所への入所を勧めましたが、保護者が北保育所の入所を希望しているため、待機していただいているところでございます。

 次に、保育時間の延長でございますが、現在延長を含め保育を7時30分から午後6時30分まで行っており、土曜日につきましては、延長も含め、7時30分から12時30分まで実施しております。時間外保育につきましては、早朝及び夕方とも正規職員に臨時職員を加配し対応してきているところでございますが、職員の配置の面で苦慮しているところでございます。今後につきましては、需要の実態等を把握しながら、さらなる延長については十分検討してまいりたいと存じます。

 次に、保育料の軽減をでございますが、保育料につきましては昭和62年度から据え置いているところでございますが、毎年国の保育単価等は改正されており、町の保育料との格差が増大している状況であります。今後につきましては、近隣等の状況も参考にしながら、保育料の全体的な見直しが必要と考えているところでございます。

 次に、学童保育の充実についての中の、対象学年の引き上げをでございますが、現在放課後児童クラブの定員は、いずれも20名のところ、それぞれ北児童クラブ33名、中央児童クラブ40名、南児童クラブ25名の合計98名となっております。学校の夏期休業中には、さらに16名が登録をしておりました。このように、定員を超えている状況の中で、対象学年の引き上げは難しいものと考えられます。

 次に、保育日数、時間の延長でございますが、第2、第4土曜日を含む土曜日も、希望者があれば開所しているところでございます。開所時間につきましては、放課後から午後6時までとなっておりますが、職員の確保等も難しく、今後とも検討してまいりたいと存じます。

 次に、障害児保育の実施をでございますが、現在中央児童クラブに療育手帳を持つ方2名登録し、通所しているところでございます。

 次に、指導員の身分保障と労働条件の改善をでございますが、指導員につきましては、勤務時間が放課後から午後6時までと変則的となっており、その身分や労働条件等、近隣の状況等を参考にしながら、今後とも検討してまいりたいと考えております。



○秋山稔議長 保険年金課長。



◎田辺健夫保険年金課長 介護保険制度、保険料、利用問題についてのうち、保険料未納者に対する国保関係のペナルティーについてお答え申し上げます。

 介護保険制度につきましては、平成12年4月から導入されますが、40歳から64歳までの国民健康保険加入者については第2号被保険者となり、介護納付金分を国保の賦課割合に応じて国保税として納付をしていただくようになりますので、未納の場合におきましては、国保税として取り扱われることになります。

 そこで、保健医療の受診についてでございますが、平成12年4月1日施行の改正国民健康保険法により、国保税に未納がある被保険者は、特別療養費制度を一定の条件に基づき適用することになり、保険証を返納の上、被保険者資格証明書の発行が義務づけられております。これは、保険者分である7割は、高額療養費を含めて償還払いで実施するものであります。

 なお、一定の方々には適用を除外する規定もあり、実施に際しましては、種々十分配慮を行い実施いたしますので、受診ができなくなるようなことはないと考えます。

 以上です。



○秋山稔議長 一通り答弁終わりました。

 20番、金子議員。



◆20番(金子利作議員) 幾つか関連して私の考え方を申し上げて、いろいろと改善をお願いしたい点があるわけであります。

 まず、介護保険制度が導入される、その準備状況ということでお聞きしたわけですけれども、例えばホームヘルプサービスについては、社協で正規の職員と、それから臨時の職員という形で対応されているわけですが、3,663時間ですか、実績としてあると、こういうお話でありました。介護保険制度が導入されますと、このホームヘルプサービスというのは相当増加するというふうに考えられます。そういう中で、社協の、いわゆる7人の人たちだけで対応でき切れないというふうに私は思うんです。そういう場合には、民間の力も借りてホームヘルプサービスを実施するということになるんだと思うんですけれども、現在伊奈町でホームヘルプサービスの事業者となる、そういうところが現実にあるのかどうか、それから町がそのためにどういう対応をされているのか、民間企業の導入に対する考え方を伺っておきたいというふうに思うんです。

 悪徳の業者というのはいないというふうに思うんですけれども、現実にドイツでは、日本より先に介護保険制度が導入された。朝日新聞の報道によると、ドイツで導入された介護保険で、いわゆる床ずれで亡くなった人が相当たくさんいるということです。いわゆる介護保険の手抜きというか、介護の手抜き、それによる問題が起きているということで、火葬場に行って全部調べてみたところ、相当数の−−新聞持ってきていますが、数の人がそれに対象になっているような状況だということです。

 遺体を調べた結果、やはり責任が今追及されているようでありますけれども、ぜひ介護保険を実施する上で、民間の導入を図る場合には、そういった日常的な監視といいますか、介護をきちんとやっているかいないかということもやはり調べて、それから町で指導していかなきゃならないと思いますが、そういった体制も含めてお聞きをしておきたいわけなんです。民間の参入について、その辺はひとつ、ぜひお願いしておきたいというふうに思います。

 それから、施設サービスについてですけれども、現在特養ホームに入所されている方が39名というふうなお話でありました。しかし、この入所されている方々の中で、実際にモデルケースとしていろいろと検討されたと思うんですが、自立といいますか、入所している中で自立みたいな判定が出ているのかどうか、その辺もひとつ現状をお聞きしておきたいと思います。

 これは、やはり特養ホームに入所されている方、私たちは出されちゃうんじゃないかという懸念があるそうです。5年間に限っては特例措置をとられるようでありますけれども、そういった面で、入所されている方、特に自立みたいな形で認定された人に対する措置も、心配ないんだよ、5年間は大丈夫なんだよというふうに、きちんとした指導みたいなことも行っていかなきゃならないと思うんですが、そういう方があったのかどうか、お聞きしておきたいと思います。

 それから、療養型施設についてですが、病院の中に特に強化されてこの療養型というのは設置されていると思うんですが、伊奈町の場合、何ベッドといいますか、何病床、これが現状としてあるのか伺っておきたいと思います。

 それから、老健施設については、13年に民間の医療機関が建てるということですけれども、どの辺に建てる予定なのか、予定地、それから、老健施設のベッド数等も含めて、明らかにしておいていただきたいというふうに思います。

 それから、ちょっと前後しますけれども、これから予算審議のときに聞けばいいかしれませんけれども、ホームヘルパーの24時間巡回サービスをするということになったということですが、いつからこれを実施するのか。それから、これを実施するのは、当然社協ではなくて民間に委託するんだというふうに理解するわけなんですが、どういう機関に委託をされるのか。また、現在24時間巡回サービスを希望している人数等、どのように把握されているかあわせて伺っておきたいというふうに思います。

 次に、保険料の問題について伺います。

 1つは、先ほど申し上げましたように、全く所得のない人からも保険料を取るということなんです。これは、ひとり暮らしでいた場合には、生活保護とかなんとかっていう形ですけれども、生活保護の人にはプラスして出されることになるわけなんですが、そういう所得のない人に対する保険料の賦課というのは、私は問題があるんじゃないかというふうに思うんです。

 例えば、国民健康保険税でいきますと、4割6割の減免措置というのが、歴然として法定減免というのはあるわけですね。それが、伊奈町では4割減免については92世帯251名、こういうふうにいると、現実に。6割減免の人が580世帯878人と、こういうことを考えてみると、これは全部介護保険の対象になっているかどうかは別にして、やはりこういうふうな減免措置をして保険料を軽減しているというわけです。ところが、介護保険ではそれが一切ないということ。

 それから、納めなければ、先ほど保険年金課長が説明されたように、ペナルティーとして医療保険まで、いわゆる国民健康保険の方まで影響して受けられなくなる可能性があると、ないようにするというふうに言っていますけれども、具体的にないように、医療保険が受けられなくなるということがないようにするというのであれば、具体的にどういうことなのか。言えば保険料を払うということだと思うんです。そういったペナルティーを重く課しながらこれを実施するということには、やはり私は大きな疑問があるんです。

 減免については条例を定めて、その地域でいろいろと行うことができるということですけれども、国の指導では生計の中心者が亡くなっちゃったとか、あるいは風水害で作物がとれなくなっちゃったとか、そういうようなこと以外には認めないと。いわゆる所得がないということに対する減免措置はしないというふうに強い立場をとっているわけです。これはやはり現実的ではないというふうに思うんです。

 ですから、考えてみますと、やはり所得のない人からは取らない。特に所得のないという判断をするのが、いわゆる市町村民税の非課税者というのが、どの問題についてもついてくるわけなんです。ところが、そういう人たちについても平均の0.5倍というか、5割は取るんだという形になっているので、非常に問題の多いところだと思うんですが、余り簡単な答弁じゃなくて、その辺真剣な答弁を、町としてこういう検討をしているんだということがあったら、ぜひお出しいただきたいというふうに思います。したがって、条例化をぜひお願いしたいということであります。

 利用料につきましても同様でありまして、結局利用料は、利用したものについては利用料を1割払うということであります。そういう点からすれば、6,000円から3万円以上と、こういうような形で徴収されるわけです。そういうふうになりますと、介護認定されて何と何をサービス受けられるか、いわゆるケアプランがつくられて、そしてそれをそのとおり、ケアプランどおりに利用しようということになると、やはりお金がかかり過ぎてできないという、いわゆるサービスを自分で縮小しなきゃならないという、こういう事態も起こってくると思うんです。

 ですから、やはりいわゆる低所得者層と言われる人たちに対する利用料の減免についても、これはぜひ行っていただかなければならないものじゃないかというふうに私は思うんですが、具体的にあわせて、簡単なあれじゃなくて積極的な姿勢を示していただきたいというふうに思うわけです。

 それから、自立という認定をされた場合、認定審査会で自立というふうになった場合に、現在ホームヘルプサービスを受けている人とか、訪問看護のサービスを受けている人たちが自立という判定をされた場合、その人たちは一切介護保険から除外されちゃったということになるわけですね。現実に今受けているものが、認定での段階ではそうなったと。現在は、しかもホームヘルプサービス等については、ほとんどの家庭が無料という状況もあるわけです。無料の中で受けているということ。それで今度は、ホームヘルプサービスを受けるということになると有料というふうなことになるわけなんで、その辺の、特に自立という判定をされた人に対する対応というものは、十分やる必要があるんじゃないか。

 サービスを受けたいなら自分で金を払えと言えばそれまでなんですけれども、今までは無料でもってサービスを提供していたわけでありますから、その辺とのかかわり合いは、やはり十分検討をするということになっておりますけれども、明快にしていただきたいというふうに思うんです。

 それから、介護保険が実施されるに当たって、いわゆる寝たきり老人手当とか介護手当とかっていうのは支給しています。これらについて、先ほど近隣の対応とか、あるいはこれらの制度のあり方について検討するというお話でありましたが、ぜひ保健事業として、保健施設として、これからも残していただきたいというふうにお願いするところであります。

 とりわけ伊奈町では敬老年金制度もつくられておりまして、100歳以上の方については特別の祝い金制度というものも、近隣にない制度もつくられているわけなんですね。そういうものを考えてみると、やはり町長の敬老意識といいますか、これがこの100歳以上の人に敬老祝い金を差し上げるというところに結実したんだというふうに私は理解しております。そういう立場からも、そういった敬老年金については引き続き支給するというふうに確認をしておきたいと思うんですが、その辺もあわせてお願いしておきたいというふうに思います。

 時間がないから、ちょっとしゃべるの少し早目にやります。

 少子化対策の中で一番問題なのは、今保育所の入所希望者が非常に多くなっているということなんです。質のよいサービスを提供するということになれば、やはりスペースの問題なり、あるいは保母ですね、そういった質の向上というのも図る必要があると思うんです。一つは、スペースの確保については、中央保育所の増築ということもやるようでありますけれども、しかし職員の状況を見ますと、やはり大問題だと思うのは、正規の職員とそれから臨時の職員というのが、ほぼ同じと言ってはあれですけれども、同じような状況ですね。正規の職員が22名、臨時の職員、これは短時間の、いわゆる延長保育に対する後補充だと思うんですが、それが17人ということですね。こういう割合を見ますと、やはり保育所の職員、保育士が足りないというふうに私は思うんです。

 しかも、一緒に働いている人たちの賃金見ますと750円なんですね、臨時の職員は時間給が750円。いろいろと町の臨時の職員見ますと、やはり730円とか750円ということで、ほとんど資格を持っている人が冷遇されているんではないかというような面もあるわけなんで、その辺の考え方もぜひお聞きしたいと思うんです。やはり臨時の職員で対応するのではなくて、これから保育の希望者も多くなっているということであれば、きっちりとした対応が、職員自体も必要なんじゃないかというふうに思います。

 スペースの問題、ちょっと言いましたけれども、60人の定員に対して70人、これはもう大変なことです、約16%にもなる状況ですから。こういう点で、本当にいい保育ができるんだろうか、考えてみる必要があると思うんです。国は、去年までは10%までオーバーしてもいいというふうに言っていましたけれども、最近何か25%までそれを引き上げるというようなことで、国の方で定員数も増員していいというふうに言ったからしているんだということなんですね。もし、前のように10%以内ということになりますと、伊奈町の保育所は対応できないと、こういうことに、深刻な事態だというふうに私は思うんです。ですから、その辺も、将来展望も含めてどういうふうに変えていくのかも、あわせて聞きたいと思います。

 保育料の軽減の中で、私きのう、おとといあたりですか、朝日新聞のトップに出ていましたけれども、文部省が幼稚園に2人以上入所している人に対しては軽減措置をとる、こういう予算要求を来年の予算編成に向けてやるんだというのが出ていました。やはり保育所についても、働いていかなければならない家庭の人たちが、やむにやまれず保育所に預けているんだという状況を考えれば、2人以上保育所に預けられる方については減免の措置も、あるいは減免じゃなくて補助という形でもいいんですけれども、そういう措置がとれないものかどうか検討していただきたいんですが、お聞きしておきたいというふうに思います。



○秋山稔議長 ただいまから15分間休憩いたします。



△休憩 午後2時17分



△再開 午後2時36分



○秋山稔議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 20番、金子議員の再質問に対し執行部の答弁を求めます。

 福祉課長。

   〔鈴木宗治福祉課長登壇〕



◎鈴木宗治福祉課長 ご質問について、順次お答え申し上げます。

 まず、1点目のホームヘルプサービス事業でございますけれども、今後、介護保険制度になった場合に民間事業者の導入が図られるけれども、それについてどのような対応をしていくかということでございますが、これにつきましては、介護保険制度に入った場合に、伊奈町をエリアとしてサービスを提供できる事業者がどのくらいいるかということを調査をしてきたところでございますけれども、その調査の中で、ホームヘルプ事業を実施できるという事業者、町と近隣市等を含めますと、5社ぐらい参入ができるのではないかという、そのような調査結果となっております。

 民間の事業者が導入されると、適正なサービスが維持できるのかというご質問だったかと思いますけれども、これにつきましては、先ほど村山議員さんからもご質問がありましたように、サービスを提供する上での決まりについて、国が現在指針をつくっているところでございます。そして、サービスを提供するためには県知事の認可が必要になるわけですけれども、知事がいろいろ条件をつけて、適正にサービスが行われるようにということで配慮されることになっております。

 町といたしましては、利用者の声を最も身近に聞く立場にあるわけですので、それらの国の指針や県の指導に基づいたサービスが適正に行われているかどうかということをよく確認をしながら、適正に実施されるよう指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に、2点目の施設サービスの関係で、自立と判定された場合の扱いで、昨年行ったモデル事業において自立と判定された人はいるのかどうかというご質問かと思いますけれども、昨年度100名の方を対象に介護認定のモデル事業を実施したわけでございますけれども、その際自立と判定された方1名、それから要支援と判定された方1名の、合計2名の方がおりました。

 施設に入所されている方、介護保険制度になった場合自立と判定、あるいは要支援と判定された場合には、5年間の経過措置が設けられているわけでございますけれども、この間に自立の度合いがより良好になって、本当に自立して在宅で生活できればそれにこしたことはないわけでございますけれども、在宅での生活が難しいというような状況であれば、養護老人ホーム等への措置がえを考える等、そのようなことも含めて検討していきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、3点目の療養型病床群でございますけれども、町内の療養型病床群は、伊奈病院の介護力強化病棟が該当しておりまして、ベッド数は60床でございます。

 4点目の老健施設、これから計画されている老健施設の関係ですが、予定地といたしましては、伊奈病院の東側に当たります駐車場に計画がされております。ベッド数については、100床の計画でございます。

 次に、5点目の24時間ホームヘルプサービス事業の関係ですが、今議会で補正予算をお願いしてご審議をいただくことになっているわけでございますけれども、今議会中に議決していただけた場合に、10月から実施をしていきたいというふうに考えているところです。その事業所はどこになるかということですが、現時点では、上尾市にあります老人保健福祉施設愛友の里のホームヘルプ事業で実施をしていきたいというふうに考えているところです。対象者6名の方を見込んでいるところでございます。

 次に、6点目の保険料の減免についてでございますけれども、これにつきましては、保険料の減免または徴収猶予については市町村が条例で定めるということになっているわけですけれども、災害の発生等予期し得ない理由による場合が見込まれるわけですけれども、ただ単に低所得であるということを理由とする経済的理由による減免措置については、法の中では考えられていないというふうに理解をしているところでございます。低所得者に対する対策としては、保険料を設定する際に、あらかじめ所得に応じて5段階に保険料額が設定されているということで、保険料の設定時にあらかじめ所得に応じた負担方法が採用されているという、そのような制度となっているところでございます。

 また、利用料の減免につきましては、介護保険法の施行規則83条になりますけれども、災害、その他厚生省令で定める特別の事情がある場合に減額ができるとされておりまして、震災、風水害であるとかという自然の災害、それから、主たる生計の負担者が死亡したとか、心身に重大な障害を負ったとかそのような場合、あるいは事業やまたは業務が廃止されたことによって急激に収入が落ちたとか、あるいは干ばつや冷害などの災害によって収入が急激に落ちたというような、そのような場合に減免をすることができるという、そのような規定になっているようでございます。

 そのほかに、高額サービス費についての減免の措置として、健康保険制度の高額療養費との整合性を図るとか、あるいは所得の低い人には利用料の上限を引き下げるというようなことが検討されているというふうに伺っております。これらの動向を見ながら、町としても検討していきたいというふうに考えているところでございます。

 次に、在宅の方で自立と判定された場合の考え方についてでございますけれども、この場合は、1割の負担でサービスを利用することはできないことになるわけですけれども、ただ給付対象のサービスは措置事業とは違い、あくまでも私的契約になるわけですので、保険給付としてではなく、全額自己負担を前提としたサービスを受けるということは可能なわけでございます。

 なお、一方で費用の負担ができないという方も想定しなければならないわけですけれども、その対策については、今後国の動向等を見据えて検討していきたいというふうに考えているところでございます。

 次に、既存の施策についての関係でございますけれども、これにつきましても、老人福祉は介護保険制度だけではなくて、他の一般的な施策とあわせて実施をしていくことになるわけでございますので、十分介護保険制度と一般の福祉施策との事業の調整を図りながら検討していきたいというふうに考えているところでございます。

 次に、保育所の関係でございますけれども、十分なスペースと職員の適正な配置というご質問かと思いますけれども、職員につきましては、保育需要がここ数年増してきているわけですけれども、それにあわせて新規採用を、平成8年に2人、平成9年2人、平成10年に2人、そしてことしも採用すべく準備を進めているところです。臨時職員が多いではないかということですが、保育所の性格として、年度初めにどのくらいの方が入所してくるかということの見込みが、小学校のように一定の年齢に達していればその方が全員入学をするという、そういうのと違いまして、なかなか見込みを立てることの難しい施設であります。

 それから、朝早くから夜まで保育していただきたいという、そういう要望の強い施設でありますので、どうしても臨時職員に頼らざるを得ないというような、そういう性質を持っている施設でございます。極力正規職員を採用しながら、職員体制については適正に体制を整えていきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、保育料の軽減の関係ですけれども、2人以上の子供が保育所に入った場合に、軽減措置についてどうかというご質問かと思いますが、現行制度の中で、2人の子供が保育所に入った場合に1人分は半額にするという、そういう制度、現行制度の中にございます。それから、3人入った場合については、1人は半額、1人は90%の減免という、そのような制度となって、現行制度の中でも実施をしてきているところでございます。



○秋山稔議長 保険年金課長。

   〔田辺健夫保険年金課長登壇〕



◎田辺健夫保険年金課長 資格証明書の発行について、受診ができるという具体的な考えはという再質問についてお答え申し上げます。

 資格証明書を発行された被保険者は、医療機関にかかられた場合、特別療養費として後から保険の給付が行われるもので、受診ができなくなることはありません。

 なお、資格証明書を発行している場合は、所得資産を勘案すると十分な資産があると認められる方で、特に悪質な滞納者を対象とするもので、低所得者の方々は、4割6割の軽減も従来どおり国保税として適用されるものであります。また、さらに公費負担の医療費を受けられている方や老人保健対象者は、資格証明書の対象とならないとされております。

 以上です。



○秋山稔議長 20番、金子議員。



◆20番(金子利作議員) 答弁いただいたわけですが、私の考え方とかなり隔たる部分もあるわけでございます。とりわけ保険料とか、あるいは利用料については、全く大きな問題があるんじゃないかというふうに思います。

 聞きたいんですけれども、保険料については、1号被保険者は、もう既に徴収する段階から所得のあるなしをはっきりさせて5段階で徴収するんだと、こういうことの説明でありますけれども、それは承知しているわけなんです。だけれども、絶対にこれから問題が起こらないかというと、必ず起こるというふうに私は思うんです、保険料については。利用料についてもそうだと思うんです。

 ですから、これから保険料のいわゆる未納者というのが絶対にないんだという前提でお話をされているんだと思うんです。私は、そうじゃなくて絶対にあるんだということで話しているので、あるから特別の措置を考えるべきだというふうに主張しているわけなんです。ですから、これから具体的にこれが来年4月から実施されて、どっちが正しかったかということはこれから検証されると思います。そのことだけは、今後の問題もありますから、含めて申し上げておきたいというふうに思うんです。

 それから、自立という判定を下されたという人に対する取り扱いの問題ですけれども、先ほどホームヘルパーを利用している場合に自立と判定されたら、これは保険から支出されないということは私も承知しているんですけれども、答弁がどうも私は気に食わないんですけれども、自費でだったらかかってもいいですよと、こういう答弁というのはないと思うんです。そんなことだったら介護保険じゃなくて、介護保険の中でも自分の金が出せないからそういうふうに何とかしたらどうだと、今まで無料でやっていたんだから何とかその辺だけは、自立と判定されても今までホームヘルプのサービスを受けた人については無料でいいじゃないか、こういう意見なんだね。銭払えば、これはだれだってかかれるんですから、そういう答弁はないというふうに思うんです。ですから、私はそういう点については答弁し直してもらいたいというふうに思うんです、だれだってそんなことは知っているんだから。

 次に、理解できない点は、先ほど保険年金課長の方からお話がありました。今度の場合、国民健康保険税と、それから介護保険料が一つになって徴収されるという形になるわけなんですね、2号保険者は。その場合でも必ずいると思うんです、払えない人が。そういう人については、資格証明書を出すということで対応するんだという話ですね。

 聞いていると、やはり今までも悪質の被保険者については保険証を出さないというふうに、埼玉県だけはいろいろと話の中で、資格証明というのは発行しないで窓口で交付するとか、あるいは分割払いの誓約書を書いて交付してもらうとか、そういう措置をとっていて、保険証の取り上げというのはないんですね。ですから、今度の場合は保険証が取り上げられるんですよ、実際問題として。その場合、資格証明を発行すると。その発行する上では、資産等を含めて十分対応できる人には発行するんだというお話。では、まるっきり資格証明も発行されない人も出てくるということは、これは考えられるわけなんですよね。

 悪質というふうに言いました。悪質というのは一体何なんだということ。それは、現実に現在の国民健康保険税でも、悪質という判定をされて保険証が発行されなかったということは一切ないわけなんで、これから介護保険料がプラスされてきたから払えないということが新たな問題として起きた場合、どういう基準でその悪質という判定を下すのか。これは、国会の審議の中でもその辺は大きな問題となったようですけれども、悪質とは一体どういうことなのか、その辺、ひとつよろしく答弁をいただきたいというふうに思います。

 それから、保育所の問題の中で、これは要望になると思いますが、国が基準を、25%まで定員をふやして保育してもいいよという指導があるという話ですが、時々にいろいろ変わっているわけですね。当初は10%、最近については25%というふうになってきちゃうわけなんで、そういうものに対する根本的な対応の仕方をしっかりと立てる必要があるというふうに思うんです。

 これからしっかり立ててもらいたいということと、保育士については非常に考え方が問題だというふうに思うんです。保育を要求する人たちが大勢いるかどうかというのは当初わからないんだと、4月の段階ではわからないんだという話ですね、途中からも受け入れるから。そのために臨時でもって措置しているんだ。これは、考え方そのものがやはり問題だと思うんです。そういう臨時の職員ならいつでも首が切れる。不安定労働者と言われますけれども、そういう考え方の上に立って臨時を雇っているんです。

 私は、正規の保育士を雇うという場合には、やはり一般職員と、役場に保育士の免許を持っている人を含めて、もし定員が大幅に割れるようだったら役場に戻して、そしてこっちで働いてもらうということもあり得るわけなんですね。あそこの保育所ですべて置かなくたっていいわけなんですよ。そういった人事的な配慮も、これから大いにやっていかなきゃならないんじゃないかと思うんです。

 やはり、それぞれの対応の仕方の中で、すべて臨時に頼っていつでも首が切れると、これは基本的に問題ですよ、考え方として。雇用安定のいろいろな国の施策も出ているようでありますけれども、これはやはりリストラということで公に首を切るということ、こういうことがどんどん続いているから今日の雇用問題というのは出てくるのであって、やはりとりわけ地方自治体の中では、このことはしっかり腹に据えて人事配置というものを考えていかなければならないと思うんです。

 消防職員なんかでもそうですよ。年をとってなかなか現場へ行けなくなる人もいます。病気で行けなくなる人もいますよ。そういったものを総合的に勘案して、人事配置というのはやるべきだというふうに思うんです。そういうふうにしないと、いつまでたっても臨時で対応ということで、大きな問題だというふうに思うんです。町こそ不安定労働者を置かないという立場こそ必要なんじゃないかというふうに思います。ですから、そういう立場を踏まえて、再度そういう問題についてぜひ答弁をいただきたいというふうに思います。



○秋山稔議長 保険年金課長。

   〔田辺健夫保険年金課長登壇〕



◎田辺健夫保険年金課長 悪質の定義という再質問にお答え申し上げます。

 県の国保医療課から示された基準では、相当程度の納付相談、指導を続けてもなお滞納状態が続いているような、相当程度以上の滞納している世帯のうち、納付相談、指導に一向に応じない世帯、納付相談、指導の結果、所得資産を勘案すると十分な負担能力があると認められる世帯、納付誓約や分納を含め、決められた国保税の納付方法を誠意を持って履行しようとしない世帯、滞納処分を行おうとすると、意図的に差し押さえ財産の名義変更を行うなど滞納処分を免れようとする世帯とされ、さらに、当該年度の2分の1に相当する年額の保険税を滞納している世帯というふうに指導を受けております。

 以上です。



○秋山稔議長 福祉課長。

   〔鈴木宗治福祉課長登壇〕



◎鈴木宗治福祉課長 要介護認定で自立と判定された人の場合の関係でございますけれども、現行制度の中で何らかのサービスを受けていて自立と認定された場合のことですが、介護保険制度、新しい制度でございますので、現行制度から新しい制度への移行が円滑に行われるよう、一般施策等との調整を十分とりながら、急激な変化のないような方法を考えていきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、保育所の職員の関係でございますけれども、年々需要もふえてきているということでございます。需要に応じて、適正に職員の配置もできるよう配慮していきたいというふうに考えているところでございます。

 保険料と利用料の関係でございますけれども、国の制度の中で対応していたのでは、保険料を払うことができないとか利用料を払うことができないという、そういう方が生じて問題が生じるのではないかという、そのようなご質問かと思いますけれども、これについても、国の制度そのものもまだ固まっていないところもございますので、国の制度をよく把握しながら、町としての適正な方法について十分検討していきたいというふうに考えているところでございます。



○秋山稔議長 20番、金子議員。



◆20番(金子利作議員) 時間がなくなりましたからお願いですが、私の主張してきたこと、決して間違っていないというように確信を持っています。ですから、これから検討される中に私の意見も十分反映していただけますようお願いして、質問を終わります。



○秋山稔議長 以上で20番、金子利作議員の質問を終わります。

 次に、5番、永沼時子議員の発言を許可いたします。

 5番、永沼議員。

   〔5番 永沼時子議員登壇〕



◆5番(永沼時子議員) 5番、永沼時子でございます。

 議長の発言の許可をいただきましたので、通告に従って順次ご質問を申し上げます。

 まず第1番、だれもが安心して暮らせる環境づくりに向けてということでございます。

 県では、公害防止条例の一部改正を行い、ダイオキシン類の排出削減に向けて、国の大気汚染防止法や廃棄物処理法では規制対象とされなかった小規模の廃棄物焼却施設、小型焼却炉の規制基準を新たに設けました。これにより、人の健康や生活環境に悪影響を与える有害物質等の削減に向けた対応がさらに進められることになりました。

 昨年実施されたダイオキシン類排出実態緊急調査において、小型焼却炉からも大型焼却炉と同程度の濃度のダイオキシンが排出されていることが確認されています。工場や事業所等に設置されている小型焼却炉で、直径約60センチメートル、正方形の場合1辺が約55センチメートル以上、焼却能力1時間当たり30キログラム以上の規模で新たに設置する場合、また現在使用している小型焼却炉は、4月1日より県へ届け出を行うことになったものです。

 所沢でのダイオキシン問題が勃発してから住民の関心も高くなり、煙を見るとダイオキシンというほど神経質になってきました。現実に、小型焼却炉からもダイオキシンは出ていることが確認され、公共施設等の小型焼却炉はすぐに使用中止という処置がなされましたが、一般事業所や工場等使用の焼却炉は、さまざまな事情がからんでおりますのでしょうが、適切な方策もなく来てしまいました。

 民家の近くでもくもくと煙を上げ、においを発してトラブルになっているところ、また決して窓はあけられないとか、洗濯物は決して外には干せませんと苦情を訴えられてきた方もございます。このたび届け出制になったことで、いよいよ適切な指導、監視が行き届くことと期待しております。

 そこでお尋ねいたします。

 1つ、町内において現存している小型焼却炉の事業所、工場等の台数、焼却炉の規模、燃焼物種類等の掌握はなされていますでしょうか。

 2つ、そのうち県への届け出は何基されていますか。また、届け出方法等はどうなっているのでしょうか。

 3つ、その周知徹底は十分なされているのかどうか。

 4つ、先日、使用していない小型焼却炉の廃棄回収が行われたと思いますが、その状況について。また、今後の予定はあるのかどうかお尋ねいたします。

 5つ、今まで住民からさまざまな意見、苦情等、当局にもあったと思うが、その対処はどのようにされていましたでしょうか。

 6つ、ばい煙の排出基準に当たっては平成12年3月31日まで、構造基準、維持管理基準は平成14年11月30日までという期間の猶予がされておりますが、どういう基準か。また、今後についてどのように対処していくのかお聞かせください。

 7つ、そのほかこの条例では、工場や事業所における合成樹脂や廃材などの燃焼不適物の野焼きの禁止や、家庭での野焼きは自粛するといった規定も設けられています。このことについての当局の取り組みについても、お聞かせいただきたいと思います。

 以上、だれもが安心して暮らせる環境づくりに向けて、当局の積極的な取り組みを望むものです。どうぞよろしくご答弁のほど、お願い申し上げます。

 通告の2番目、ニューシャトル駅の改善拡充についてご質問いたします。

 大宮と伊奈町を結ぶ12.7キロのニューシャトルは、伊奈町のシンボルとして通勤・通学客を運び、また都会との交流網として町への活気をもたらす大切な役割を果たしています。南北に縦断するニューシャトルの各駅はそれぞれの特徴を持っており、利用者も年々増加をし、伴って一層の改善拡充もまた望まれているものです。

 その一つに、全駅にトイレの設置でございます。大宮から20分前後でそれぞれの駅に到着しますが、そこからまた家に着くまでの時間を、駅で用を足してから家路へ着くというのが駅のトイレの役割です。そのトイレがなく、辛い思いをした経験者は数少なくありません。全駅にトイレの設置を早急に望みます。どのように計画をされているのでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、弱者に優しい駅づくりのためにエスカレーターまたはエレベーターの設置をですが、だれでもが年をとります。足腰が弱くなって外出もおっくうになるものですが、特に駅の階段は辛いものです。足の弱いお年寄りでも車いすでも、楽に乗車ができるような駅にしていただきたい、その計画についてはどうでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、駐輪場の拡大についてです。

 中部、北部の開発が進み、住民もたくさんふえてまいりました。駅への足としては、自転車は必要な乗り物です。必然的に駐輪場の拡大が必要になっています。朝の忙しい時間で駅へ駆け込んでくるわけです。駐輪場が狭くとめにくければ、時間に追われて無造作に置いていくのも、これまた仕方のないものと思います。駐輪場が広く、また使いやすく、整とんのできる駐輪場の工夫も必要と思うのですが、方策についてお聞かせください。

 次に、多発する自転車の盗難防止対策についてですが、1台や2台の自転車の盗難に遭った経験のない家庭はないと言われるほど頻繁に起こる自転車の盗難防止対策はないものでしょうか。かぎをかけていても盗まれてしまいます。新しい自転車でニューシャトルの駅の駐輪場にとめて出かけたが、心配で心配で用が足せなかった、いられなかったと言っていた人がいました。先日配布の「小室交番だより」の中に、7月1日から20日までの事件の中に、自転車泥2件、バイク泥4件、車上ねらい1件と出ておりました。安心、安全な暮らしのまちづくりのため防犯対策は必要です。駐輪場の防犯対策についてお尋ねいたします。

 以上、当局のご答弁、どうぞよろしくお願いいたします。



○秋山稔議長 永沼議員の質問に対する執行部の答弁を求めます。

 保健衛生課長。

   〔関根茂夫保健衛生課長登壇〕



◎関根茂夫保健衛生課長 永沼議員の質問のうち、だれもが安心して暮らせる環境づくりに向けてについてお答えを申し上げます。

 ダイオキシン類の排出削減を図るため、県では埼玉県公害防止条例の一部改正を行い、本年4月1日から、工場または事業所に設置されている小型焼却炉を指定ばい煙施設として位置づけたところでございます。現在、県ではこの条例改正に伴い既設焼却炉の設置実態を把握すべく、県中央環境管理事務所が中心となり一斉調査の業務を進めており、当町といたしましても、町内事業所名簿の提供、実態調査時における町職員による同行協力、衛生委員を介しての実態把握による情報提供などの事業所への協力を行っております。

 この一斉調査により取りまとめられた事業所等における小型焼却炉数は、県環境管理事務所による把握数が29基、県・町合同調査による把握数が63基、町衛生委員による把握数が57基であり、合計いたしまして149基でございました。このうち県へ届け出が行われている小型焼却炉数は8基でございますが、既に4基は廃止届が提出されております。

 なお、把握されている小型焼却炉149基の中には、使用されていない焼却炉、条例の規制対象とならない焼却炉も含まれておりますが、事業所等に設置されている焼却炉の規模、使用の実態を確認しながら、設置者に対してそれぞれ届け出の必要性の指導が順次行われております。

 この県条例の一部改正を受けて、工場、事業用の小型焼却炉を継続使用するに当たっては、県中央環境管理事務所長あてに指定様式を用いて届け出書を提出することが必要となっておりますが、規制の開始等に関しましては、3月の「彩の国だより」にも掲載されたほか、町といたしましても、4月及び7月の「広報いな」をもって啓発を行い、あわせて保健衛生課の窓口においてリーフレット等による啓発を実施しております。町では、この条例改正に先立ち、規制対象とならない家庭用の簡易焼却炉の回収を本年2月に実施し、不用となった簡易焼却炉5基がクリーンセンターへ搬入されました。

 なお、家庭の簡易焼却炉の回収につきましては、今後必要に応じて回収の機会の設定を考慮してまいりたいと考えております。

 小型焼却炉にかかわる苦情に関しましては、その都度現地確認を行い実施し、規制対象と思われる事案においては、規制概要のリーフレット、届け出書式を渡すとともに概要説明を行い、当該規制に対する理解を求め、速やかに県へ届け出を行うよう指導をしております。また、あわせて焼却物の種類、焼却量等の諸状況を勘案して、専門業者へ委託処分、あるいは焼却の自粛を求めるなど、焼却行為の改善を指導しているところでございます。

 施行されました規制のうち、既設炉の排出基準につきましては平成12年3月31日まで、構造基準及び維持管理基準につきましては平成14年11月30日までの間、その適用が猶予されておりますが、これを契機とした生活環境の改善のため、小型焼却炉設置事業所等に対して、県担当部署と調整を図りながら適切な指導に努め、良好な生活環境の保全を図ってまいりたいと思っております。

 さらに焼却不適物の、いわゆる野焼き行為に対しましては、当該行為が不適性行為であることを告げ、その行為の中止を勧告するとともに、専門業者への処分依頼等を指導しております。また、家庭あるいは農業経営者による剪定枝、わらなどの焼却行為に関しましては、近隣に配慮した中で行われるようお願いをしているところでございます。

 今後とも、これらの焼却行為につきましては、県関係部署との調整を図りながら指導等を実施し、生活環境の保全に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○秋山稔議長 地域振興課長。

   〔高橋英夫地域振興課長登壇〕



◎高橋英夫地域振興課長 ご質問のうち、2番目のニューシャトルの改善拡充について順次お答えを申し上げます。

 初めに、全駅にトイレの設置をでございますが、現在羽貫駅及び内宿駅につきましては町でトイレを設置してありますが、その他の駅にも必要な施設と認識しております。町は、各駅を管理する埼玉新都市交通株式会社と、トイレの設置について従来から協議を重ねてまいりましたが、地権者である東日本旅客鉄道株式会社の理解を得るに至っておりません。今後は、本年8月に埼玉新都市交通株式会社、埼玉県、沿線自治体からなる駅の施設改善を協議する研究会が発足しましたので、これらの機会も活用してトイレに設置に努めてまいりたいと存じます。

 次に、弱者に優しい駅づくりのためにエスカレーターまたはエレベーターの設置をでございますが、ニューシャトルの各駅は新幹線の高架に沿った高架式ホームとなっており、駅のホームが地上から高く、各駅とも階段が狭いなどの構造上の制約があり、エスカレーターの設置については難しいと聞いております。しかしながら、バリアフリーという観点からも、駅にエレベーターを設置することについては望ましいものと考えられますので、先ほど述べた埼玉新都市交通株式会社、県及び大宮市、上尾市、伊奈町の2市1町からなる研究会で、設置主体、費用負担、管理のあり方などについて調査研究してまいりたいと存じます。

 次に、駐輪場の拡大をでございますが、各駅の駐輪場には「自転車駐輪場利用者の皆さんへ」という看板で駐輪場の整理整とんをお願いしており、また、高齢者事業団に各駅の駐輪場の整理を委託しているところでございます。しかし、駐輪場外にとめてある自転車等も多数見受けられる現状がありますので、今後駐輪場の正しい利用を徹底する方策を調査研究してまいりたいと存じます。

 次に、頻繁に起こる自転車の盗難対策等防犯対策についてでございますが、各駅の自転車等の盗難防止につきましては、上尾警察署にパトロールをお願いしているところでございますが、引き続きパトロールの強化をお願いするとともに、自転車等についているかぎのほか、補助かぎをつけて二重ロックをするなどの盗難防止について、広報紙等を通じ呼びかけたり、駐輪場の防犯対策を調査研究してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○秋山稔議長 一通り答弁終わりました。

 5番、永沼議員。



◆5番(永沼時子議員) ありがとうございます。

 少し、最初の小型焼却炉のこと、私も以前に一度やりまして、また、今回4月1日から届け出になったということで、多くの方から、大変今まで苦情とか相談とかがあった中から、これで少しはよくなるんではないか、どのぐらいの届け出があったのか、近所のあそこで困っているところは届け出あったのかって、どういうもの燃しているのかって、やっぱりたくさん聞かれました。そういう意味で、今回またもう一度質問させていただいたわけですけれども、予想以上に149基。

 私たちも2年ぐらい、去年の夏かおととしの夏だったか、やっぱりぐるぐる点検して歩きました、ダイオキシンの問題があったときに。相当の小型の焼却炉の使用がありまして、それはまだ規制がありませんでしたので、届け出制もありませんでしたので、何とも言いようがなくて、調べただけでした。これが、いよいよまた届け出になりましたけれども、どのぐらいの届け出があったかというと8基、そのうち使用しているのが4基ですね、8基の中で使用済みが4基ということですから。100基ぐらいがまだ、使用しているのかしていないのかがある、この状況だとそうですね。

 これからじゃないかなと思うんですけれども、この届け出、今回だけ調べてまたあれですけれども、これからも届け出の確認はどのぐらいされるのか。またそのことも確認だけではなくて、これ通知していくんだと思うんですね。届け出とか啓発していくと思いますけれども、これからの確認を調べるのが定期的にあるかどうか、ひとつお尋ねしたいと思います。

 それから、野焼きのことですけれども、9月1日、農免道の東側のところ、あれ伊奈町だと思うんですが、相当の火が上がっていましたけれども、当局もご存じかなと。ちょうど通り過ぎたもので、ちょうど夕方の6時ごろでした。あれは野焼きだなと思って、3メートルぐらいの幅で相当燃えていましたので、その野焼きは承知かなと思ってちょっとお聞きしたいと思います。それで、どのような対策をしたかお聞きしたいと思います。

 それから、ニューシャトルの駅のことですけれども、先日ニューシャトル乗りまして、300円入れましたら、志久から大宮までの切符は買えませんでした。310円になっておりまして、30円の値上がりしておりました。年々このニューシャトルの料金は高くて有名ですね。うちも子供が大宮等に行きますけれども、料金の関係で上尾まで自転車で行って乗っていくって、ニューシャトルはとてもじゃないけど高いというんで有名ですけれども、料金が上がった分だけサービスが向上すればいいんですけれども、この中央、志久、丸山の駅のトイレ、ぜひ主張していただいて、早急の設置をしていただきたいと思います。

 駅に来て家通るまで15分、20分、帰るまでの家路があるわけですから、駅になければどんな思いをして家へ行くのか。これはもう、長引けば長引くほどそういう思いをする人がたくさん出るわけですので、これは私もいろんなところでそういうお話をたくさん聞きます。一日も早くトイレを設置を、ぜひJRの方に持ち込んでいただきたいと思います。

 それから、関連ですけれども、放置自転車のことについてちょっとお尋ねしたいんですけれども、盗難に遭って、乗り捨てていくんですね。ちょっとという、罪の意識はなくてやるんでしょうけれども、それでどこかへ乗り捨てていって、結局それが放置になってしまったり、それから、その駅の駐輪場にほっぽってあったりというのであると思うので、その放置自転車の状況についてちょっとお聞きしたいんですけれども、駐輪場が狭いということは、放置自転車がどのぐらいあるのか。

 先日、朝日新聞に「駐輪場あっても後絶たない放置自転車」ということで、放置自転車のワースト10が発表になっておりまして、放置自転車の最悪な状況が南部の方に集中しておりまして、伊奈町も101台から1,000台というところでグレーの色がついておりまして、上尾がワースト10に入っておりますけれども、その隣の伊奈町もグレーの色になっております。それだけ南部の方が、この放置自転車が集中している。埼玉は平地ですから自転車が多くて、保有率は全国一だということで載っておりました。

 どこの市町村も、この放置自転車の対策は苦慮していると思うんですけれども、伊奈町でも、先ほど高齢者事業団の方たちが、本当にこれは年とった人たちが、高齢者の方が整理をしています。あれ重労働ですね。汗をかきながら本当に大変な思いをして、片づけても片づけても、整とんしても整とんしてもという状態でいます。その方とのお話も私も聞きましたけれども、自転車というのは不安定ですから倒れちゃいますよね。ちょっと押すと、ばたばたと五、六台倒れちゃいますから、その車どめみたいのがあるときちんと整とんができるんじゃないかとか、そんなお話もしておりました。それから、入り口も1か所だと奥へなかなかとめないと言うんですよ。入り口へ全部とめちゃうから奥まで行かない。奥はあいているんだって、こういうお話もありました。

 ですから、2か所ぐらいに、こっちから行ってこっちから入れるような、もう少し入り口が広いとか、入り口がもう一か所ぐらいあった方が入りやすいんじゃないか。ですから、利用しやすい工夫も必要なんじゃないかなって、その整理をしている方とお話をしました。ぜひ、高齢者事業団の整理をしている方のお話をいろいろ聞いていただきたいと思いますので、そのことについてお話をちょっといただきたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○秋山稔議長 保健衛生課長。

   〔関根茂夫保健衛生課長登壇〕



◎関根茂夫保健衛生課長 再質問にお答えをいたします。

 確認した焼却炉の扱いについて、このような質問でございますが、先ほど確認した数が149基という形でお話を申し上げました。県で確認したものが29、町と県で確認したものが63、これにつきましては既に指導をしてございます。残されました町の衛生委員により確認をした57基につきましては、県の方に連絡を申し上げまして、県がそれぞれの事業所を回りまして、現地の確認の上指導をしていく、このような形で取り扱いをさせていただく予定でございます。

 それから、9月1日の野焼きの関係でございますが、これにつきましては、私の方での確認はしておらない状況でございます。野焼き等の関係につきましては、先ほども申し上げましたとおり、発見、確認した中で現場に赴きまして、それぞれ指導をしているところでございます。

 以上でございます。



○秋山稔議長 地域振興課長。

   〔高橋英夫地域振興課長登壇〕



◎高橋英夫地域振興課長 再質問にお答えしたいと思います。

 放置自転車の状況ということでお答え申し上げます。

 10年度で申し上げますと、撤去台数153台で、防犯登録等により警察に照会しましたのは71台であります。そのうち所有者がわかりました42台について連絡をしましたところ、9台の引き取りがあり、144台を処分いたしました。

 次に、駐輪場の整理について高齢者事業団に委託しているわけですが、それについて意見を聞いているかということでございますが、指定駐輪場以外にとめてある自転車の整理整とんに苦労しているということを聞いているところです。今後とも、事業団と連絡をとりながら対応していきたいと思います。



○秋山稔議長 永沼議員。



◆5番(永沼時子議員) トイレの方は、強く要望をお願いします、料金も上がったことですし。それから、エレベーターの方は、エスカレーターは無理ということですけれども、エレベーターの可能性はまだ残っているということで、百何段、私数えてありますので、大体1回休んでからもう一回上へ上がるという感じですので、年とればもっともっと大変になっていくなっていうふうに思いました。これエレベーターの設置、またトイレは早急に、この8月に、今ご答弁の中で会議があるということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それから、小型焼却炉の方はまだ始まったばかり、届け出もこれからということだと思いますので、掌握はできていると思いますので、監視それから指導の方、どうぞよろしくお願いして、環境づくりに邁進していただきたいと思います。

 以上でございます。ありがとうございました。



○秋山稔議長 以上で5番、永沼時子議員の質問を終わります。

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△次会日程の報告



○秋山稔議長 以上で本日の日程は全部終わりました。

 明日8日は午前9時から本会議を開き、町政に対する一般質問を行います。

 定刻までにご参集くださるようお願いいたします。

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△散会の宣告



○秋山稔議長 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時38分