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埼玉県 伊奈町

平成11年  9月 定例会(第5回) 09月06日−02号




平成11年  9月 定例会(第5回) − 09月06日−02号







平成11年  9月 定例会(第5回)



        平成11年第5回伊奈町議会定例会 第5日

平成11年9月6日(月曜日)

  議事日程(第2号)

  1、開議の宣告

  1、議事日程の報告

  1、第48号議案の質疑

  1、第49号議案の質疑

  1、第50号議案の質疑

  1、第51号議案の質疑

  1、第52号議案の質疑

  1、第53号議案の質疑

  1、議案の委員会付託

  1、請願受付第4号の質疑

  1、請願の委員会付託

  1、行政報告に対する質疑

  1、次会日程の報告

  1、散会の宣告

午前9時05分開議

 出席議員(20名)

    1番   青木久男議員    2番   荒井敏男議員

    3番   村山正弘議員    4番   山崎伸行議員

    5番   永沼時子議員    6番   野川和好議員

    7番   鈴木 明議員    8番   平田義雄議員

    9番   大塚順康議員   10番   鳥井文典議員

   11番   秋山 稔議員   12番   田中久枝議員

   13番   大塚怡子議員   14番   長谷場 優議員

   15番   山本重幸議員   16番   佐原 久議員

   17番   笠 謙次議員   18番   稲橋正兵衛議員

   19番   鳥海 努議員   20番   金子利作議員

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

   小林昭一   町長      井上佳一   助役

   菊池四方治  収入役     中村安信   教育長

          参事兼企画

   細田藤夫           内田芳男   総務課長

          調整課長

   内村吉男   財政課長    高橋英夫   地域振興課長

   長島憲雄   税務課長    本多隆二   住民課長

   鈴木宗治   福祉課長    田辺健夫   保険年金課長

   関根茂夫   保健衛生課長  戸井田武夫  農政課長

   国島光司   商工課長    渡辺善行   建設課長

   中島治平   都市計画課長  菊池伸光   都市整備課長

   沢田和夫   下水道課長   中野義視   同和対策室長

          広域行政

   大塚洋明           清水 弘   会計課長

          推進室長

                         消防長兼

   菊池久美雄  水道課長    忍田正博   消防次長・

                         消防課長

          教育次長兼

   小山政道

          総務課長

 本会議に出席した事務局職員

   斎藤 肇   事務局長    大熊康雄   局長補佐



△開議の宣告(午前9時05分)



○秋山稔議長 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○秋山稔議長 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配付したとおりでありますので、ご了承をお願いいたします。

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△第48号議案の質疑



○秋山稔議長 日程第1、町長提出議案に対する質疑を行います。

 初めに、第48号議案 平成11年度伊奈町一般会計補正予算(第3号)の質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 20番、金子議員。

   〔20番 金子利作議員登壇〕



◆20番(金子利作議員) 20番の金子であります。

 幾つか質問したいと思いますが、まず、9ページですが、今回の補正の中で個人町民税が2,000万円ばかり減額されております。この理由についてですけれども、恒久減税に伴う減税、定率減税という形で今年度は出されているわけなんですが、それによるものなのか、あるいは所得等、昨年落ち込んだ中でこういうふうな形で2,000万円の減額がされているのか、お聞きしたいと思うんです。この中でちょっとお聞きしたいのは、今回の減税というのが、最高税率を所得税で50%から37%に、それから住民税で15%から13%にということで減税をされているわけですが、このことによって累進制を緩和していくというふうな形で、一言で言えば大金持ちに対する減税だということも指摘してきたわけなんですが、当町におけるいわゆる15%の税率で徴収したものが13%になったということで、どれだけその対象になったか、また、金額等も含めてお願いをしたいと思います。

 それから、定率減税ですけれども、住民税では15%、4万円を限度に減税をするということになっておりますが、この対象人数と減税の額はどういうふうになっているかお聞きしておきたいと思います。

 次に、最高税率の問題ですけれども、先ほども言いましたように、対象になった人数等も含めて、減税額を含めてお願いをしておきたいと思います。

 2つ目ですが、同じく9ページの地方特例交付金についてであります。これはただいま申し上げました減税に対する国の恒久減税に対する交付金ということで措置されたものですけれども、これは99年度に新たに出ておりますけれども、実際に減税された額に対する補てんということ、これは4分の3補てんだと思いますが、そのほかたばこ税等も含めてきているわけなんですが、今回、減額した、そのいきさつと内容についてお聞きしたいと思います。

 次に、ちょっと前後しますけれども、固定資産税の関係についてお聞きします。固定資産税が今回4,000万円ばかりふやされたと。提案説明によると、償却資産がふえたんだというふうに言われております。しかし、現状の中で景気が低迷しているということで償却資産をつくるような、いわゆるそういった設備投資等を含めて行われてきたのではないかと思いますが、不況の中でどんな業種がこれらに該当したのかお聞きしておきたいと思います。

 次に、農地費の関係と、それから22ページの教育費の関係について、関連するものですから、お尋ねをしていきたいと思います。今回の補正の中で、国が緊急雇用対策ということでいろいろな対策を打ち出してきているわけですが、その中の一つとして、19ページの農地費の中で農業用水路清掃委託料という形で提案されております。この内容についてお聞きしたいと同時に、委託する場所、それから期間、6か月というような期限があるような感じなんですけれども、期間、それから雇用対策として効果があるものかどうか、このことについてお聞きしたいと思います。

 それから、22ページの教育費の関係ですが、指導費の中の賃金ということで、430万円ばかり出ております。これについても緊急地域雇用対策事業ということですが、この具体的な内容をお聞きしたいと思います。臨時の雇用対策ということで、国等では退職された有識者、いわゆるコンピューターとか、そういったものの指導に当たる人を選んだらどうかというような指導方針みたいなものが出ておりますけれども、具体的にこれはどういう形で雇用するのか、人数等を含めてお願いしたいと思います。

 以上です。



○秋山稔議長 執行部の答弁を求めます。

 財政課長。

   〔内村吉男財政課長登壇〕



◎内村吉男財政課長 地方特例交付金の関係について、お答えいたします。

 地方特例交付金の当初における予算額につきましては、積算時における減税影響推計額、約2億1,600万円から推計し、措置したところですが、決定通知により今回減額するものでございます。今回の地方特例交付金の決定通知と普通交付税の基準財政収入額の算入状況から推計いたしますと、当町における恒久的減税の影響額につきましては約1億8,100万円と推計されます。この影響額の補てん対策として、約4分の3が地方特例交付金と国のたばこ税の一定割合の地方への委譲によって賄われ、残る4分の1が減税補てん債で賄われる予定でございます。



○秋山稔議長 税務課長

    〔長島憲雄税務課長登壇〕



◎長島憲雄税務課長 今回の町民税の減額の補正でありますけれども、編成時、10年度の決算見込み、経済状況、また減税の影響等を考慮いたし計上したところであります。が、納税義務者は若干増加しておりますが、所得は一人当たり246万2,000円と見ましたが、本年8月9日現在239万410円でありまして2.9%の減となっております。また、当初課税時点での納税義務者数で見ました所得階層500万円以下、超で対10年度比では500万円以下で1.2%増、超では反対に1.2%減となっております。以上のことから、所得の伸び悩みがうかがえるところであります。

 次に、最高税率によるものでありますが、町民税につきましては12%から10%に減額になったわけでありますけれども、4%、3,500万円が今回の減税による影響でございます。減税額につきましては、調定で2億490万円となります。また、ほかの減税につきましては把握しておらない状況でありますけれども、町民税額が対10年度比増加した方、これを見てみますと、収入増、それから減税も含んだものでありますけれども、増の方が8,347人、減の人が4,906人、このような数字となっております。

 それから、固定資産税の質疑でありますけれども、当初予算積算に当たりましては、土地の地目変更及び負担調整率による増加、家屋の新築による増加、償却資産の申告見込み数を考慮いたしたところであります。本年度につきましては償却資産を見込む際、引き続く経済不況を考慮し、大幅な資産増加は見込めないものと判断いたしましたが、知事、大臣配分企業を初め、化学工業、通信業などの業種から前年を上回る申告があったことや、新規大規模企業の申告が予想を大幅に上回ったことにより当初見込んだ調定額よりも伸びる結果となりました。内容でありますけれども、知事配分企業では対前年比98.04%と見込んでおりましたが、5社が前年を上回る配分となったことにより、対前年比100.07%、450万円の増加となっております。新規大規模企業では、見込んだ企業数が多くなったことによりまして、2,500万円の増加となっております。また、申告額3,000万円以上の企業につきましては、対前年比95.73%と見込んだところですが、製造業の設備投資が見込み以上に減少していたものの、化学工業、通信業などの業種から前年を上回る申告があったことによりまして、対前年比100.22%、970万円の増加となっております。

 以上であります。



○秋山稔議長 農政課長。

   〔戸井田武夫農政課長登壇〕



◎戸井田武夫農政課長 今回の補正の内容ですが、臨時地域雇用対策事業の中の農業用水路清掃委託料ということで計上させていただきましたけれども、現在の極めて厳しい雇用失業情勢を踏まえまして、臨時応急的な措置としてこの緊急地域雇用特別交付金の概要が、8月の中下旬ごろ示されたわけでございますけれども、この交付金の対象とする事業が、地元自治体の創意と工夫によりまして早急に雇用を促進し、緊急に対応すべき事業に対して交付金、これは10分の10となりますが、100%支給するということで、事業内容は示されたところでございます。このような事業の中で、私ども農政課内でこれに該当する事業は懸案とするというような事業は何かないかということで、至急検討させていただいた中で、今回農業用水路の清掃委託料ということで計上させていただきました。

 農業用水路の清掃委託料の事業内容ですが、現在綾瀬川沿いの水田地帯に農業用水を供給している基幹用水路が6本ございます。内訳でございますと、小針新宿から下谷用水に至るまでの6系統ですけれども、全体で1万5,550メートル、全体で159ヘクタールの受益面積を有しております。その中で、どうしても今回道路の部分の暗渠部分、それと小用水路と基幹用水との集水ますがあるわけですけれども、その部分がどうしても長年蓄積されました土砂等が堆積しまして地元農家、これにつきましては地元の耕地管理組合の方に維持管理をお願いしているところでございますが、どうしても清掃ができないということで、今回計上させていだきました。その作業内容といたしましては、1月から3月ごろまでを予定しております。それと、人件費関係ですけれども、どうしても作業が、交通量が厳しいとか、升の中が狭いということで、手作業ということでお願いしたいと思っております。その中で人件費等見込みまして、新規に雇用が見込まれるのが1日5人工程度の中で作業ということで計画しておりますので、雇用見込みとしましては、新規雇用見込みが5人ぐらい見込めるのではないかということで、県のヒアリングを得まして認められて、今回提案させていただいたところでございます。

 以上です。



○秋山稔議長 教育次長。

   〔小山政道教育次長兼総務課長登壇〕



◎小山政道教育次長兼総務課長 ご質疑にお答えをいたします。

 地域雇用対策につきましては、今、農政課長の方からご説明があったとおりでございますが、教育委員会といたしましては、この目的として児童・生徒一人一人の個性を生かし、子供たちの発達段階や学校地域の実態に応じた特色のある学校づくりを目指すということで、臨時の職員を雇用したいというふうに考えております。これにつきましては主に1学級当たり児童・生徒が多い学級に配置をいたしまして、きめ細かな指導に役立てたいというふうな考えをもっているところでございます。雇用職員の数は10名を一応予定をしております。雇用期間は11月から3月までということで、5か月間考えているところでございます。

 それから、1日当たり6時間として、月に10日から12日ぐらい勤務をしていただくというようなことで積算をいたしました。

 以上であります。



○秋山稔議長 20番、金子議員。



◆20番(金子利作議員) 歳入の関係についてはあれですけれども、一応、不明な点ありますけれども、後でまた詳細はお聞きしたいと思います。

 歳出の関係で、ただいま説明ありました農業関係について、臨時的に雇うということで、いわゆる契約はどういうふうにするのか、どっかの委託するのか、委託と書いてありますから。委託先はどういうふうになるのか、それから、先ほど言いましたように、これで雇用の拡大が図られるのかという、その効果は非常に問題があると思うんです。国も緊急雇用対策費として組んでいるわけなので、この期間、1月から3月までの間5人ずつ雇って、どれだけの雇用効果が期待できるのかという点について非常に疑問があるんです。むしろ役場の中に職員を雇用して、現業関係という形で雇用する形で、もうこれは季節を問わずずっと雇用できるというのであればいいですけれども、こういう状況で1月から3月まで5人程度雇ったんでは、私はやっぱり非常に問題があるんじゃないかなという気がするんですが、その辺の考え方というか、国が出しているんだからしょうがないということで、受け入れているかどうか知りませんけれども、雇用の増進という点からすると、ちょっと効果が上がらないんじゃないかという点があると思います。

 それから、教育関係についても同様ですけれども、やはり人数の多い学級についてということになれば、チームティーチングとか、そういうような形で配置して、複数の教師で教えていくというような形をとるのか、それとも特殊な科目について、例えばコンピューターならコンピューターの専門家を雇って、そしてそこでコンピューターの授業をするというようなことになるのか、その辺具体的にお聞かせいただきたいと思います。



○秋山稔議長 農政課長。

    〔戸井田武夫農政課長登壇〕



◎戸井田武夫農政課長 実施方法につきましては、耕地管理組合ともども協議しながら、清掃会社と民間業者等に委託するということで考えております。



○秋山稔議長 教育次長。

    〔小山政道教育次長兼総務課長登壇〕



◎小山政道教育次長兼総務課長 教育委員会の考えといたしましては、小学校における各教科での指導、それから、援助、中学校における選択教科での指導、援助、それからクラブ活動等の指導、援助ということで充てたいというふうに考えております。



○秋山稔議長 ほかにご質疑ございますか。

   〔発言する人なし〕



○秋山稔議長 ほかにないものと認め、質疑を終わります。

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△第49号議案の質疑



○秋山稔議長 次に、第49号議案 平成11年度伊奈町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の質疑を行います。

 ご質疑はありませんか。

   〔発言する人なし〕



○秋山稔議長 ないものと認め、質疑を終わります。

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△第50号議案の質疑



○秋山稔議長 次に、第50号議案 平成11年度伊奈町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)の質疑を行います。

 質疑はありませんか。

   〔発言する人なし〕



○秋山稔議長 ないものと認め、質疑を終わります。

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△第51号議案の質疑



○秋山稔議長 次に、第51号議案 平成11年度伊奈町中部特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)の質疑を行います。

 質疑はありませんか。

   〔発言する人なし〕



○秋山稔議長 ないものと認め、質疑を終わります。

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△第52号議案の質疑



○秋山稔議長 次に、第52号議案 伊奈町放課後児童対策事業実施条例の一部を改正する条例の質疑を行います。

 質疑はありませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○秋山稔議長 ないものと認め、質疑を終わります。

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△第53号議案の質疑



○秋山稔議長 次に、第53号議案 工事請負契約の締結についての質疑を行います。

 質疑はありませんか。

   〔発言する人なし〕



○秋山稔議長 ないものと認め、質疑を終わります。

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△議案の委員会付託



○秋山稔議長 これより、今期定例会に上程いたしました議案について、各常任委員会に付託を行います。

 議案付託表を印刷の上、お手元に配付してございますが、事務局に朗読させます。

   〔事務局長朗読〕



○秋山稔議長 お諮りいたします。第48号議案から第53号議案について、会議規則第39条第1項の規定により、議案付託表のとおり各常任委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○秋山稔議長 ご異議なしと認めます。

 よって、第48号議案から第53号議案については、会議規則第39条第1項の規定により、議案付託表のとおり各常任委員会に付託することに決しました。

 よろしくご審査のほどお願いいたします。

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△認定の委員会付託及び閉会中の継続審査の申し出



○秋山稔議長 お諮りいたします。認定第1号から認定第6号については、さきに設置されました決算特別委員会に付託の上、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○秋山稔議長 ご異議なしと認めます。

 よって、認定第1号から認定第6号については、決算特別委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。

 よろしくご審査をお願いいたします。

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△請願受付第4号の質疑



○秋山稔議長 次に、請願受付第4号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願書の質疑を行います。

 ご質疑はありませんか。

 10番、鳥井議員。

   〔10番 鳥井文典議員登壇〕



◆10番(鳥井文典議員) 10番、鳥井でございます。

 単純な質問で恐縮でございますけれども、お伺いいたしたいと思います。

 毎年、同じ表題、毎年ではありませんが、再三にわたりまして同じ表題、あるいは同内容の請願が提案されているわけでございます。請願権というのは国民に存在しておりますので、それに対しては何も言えないわけですけれども、なぜ、同じような請願を再三提出されているのか、あるいは国の状況は変化をしているのかどうか等についてお伺いいたしたいと思います。



○秋山稔議長 20番、金子議員。

   〔20番 金子利作議員登壇〕



◆20番(金子利作議員) 鳥井議員の質問にお答えしたいと思います。

 ご承知のとおり、学校の教職員、あるいは事務、栄養士の定数につきましては、毎年国の予算の中で審議が行われているようであります。それで、第4次教職員定員といいますか、そういうのが去年とことし、繰り延べといいますか、凍結されまして、新たにまた教員の定数の問題等がいろいろと議論を呼ぶようであります。国はできるだけ学校職員の国庫負担、これは2分の1負担になっておりますけれども、これを地方に回していこうということで取り組んでいるようであります。そういう中で、一番初めにやられてくるのが、学校の事務職員と栄養士、これを地方の財源で賄うようにすると、こういうことです。現状は半分を国、半分を県という形でとっておりますけれども、それをすべて地方に回すというような動きになっているわけであります。この学校事務職員と、それから栄養士の職員の地方負担ということになりますと、これを契機にして、やはり教職員全部を地方に回すということも懸念されているということから、毎年予算編成時に向けてこの要求をしているところであります。おかげさまで、この要求が通って、当初85年だったですか、共済費等を含めて地方に回そうというのを食いとめてきているというのが現状になっているというふうに思います。したがって、効果的にも非常に大きいということで、毎年皆さんに賛同をいただいて意見書の提出をしていると、こういうことでございますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。



○秋山稔議長 ほかにございますか。

   〔発言する人なし〕



○秋山稔議長 ほかにないものと認め、質疑を終わります。

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△請願の委員会付託



○秋山稔議長 お諮りいたします。請願については、会議規則第91条の規定により、請願文書表のとおり、文教民生常任委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○秋山稔議長 ご異議なしと認めます。

 よって、請願文書表のとおり、文教民生常任委員会に付託することに決しました。よろしくご審査のほどお願いいたします。

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△行政報告に対する質疑



○秋山稔議長 続いて、行政報告に対する質疑を行います。

 質疑時間は一人20分でございます。

 19番、鳥海努議員の発言を許可いたします。

   〔19番 鳥海 努議員登壇〕



◆19番(鳥海努議員) 19番の鳥海でございます。

 行政報告に対しまして、通告を申し上げておきました4点にわたりまして伺ってまいりたいと思います。

 一つは、今後の事業への対応というか、取り組みに関する件です。2番目が公売に関する抽選会の内容と付随する諸問題について。3番目が、保留地の位置決定、あるいは計画策定、坪数とか単価等々について伺ってまいりたい。それから、4番目が設計業者についてであります。

 経済が非常に厳しくて、事業の推進に当たって、関係者一同大変なご苦労をされているというふうには思いますけれども、保留地の処分が区画整理の生命線であることはご承知のとおりであります。したがいまして、従来は現地換地という、あるいは現地付近換地というふうに言うんだそうですけれども、そういうものを原則として事業を起こし、保留地処分についてはそれほど苦労はなかったわけですけれども、現在のような経済情勢のもとでは、買い渋り、あるいは坪数が多いとか、単価が高いとか、こういうことが出てくると思うんです。これからの事業費に対する金利負担あるいはいろいろな問題を考えますと、もう少し処分に対して知恵を出さないとぐあいが悪いのかなと、また、一部は事業の延長等を含めた計画変更が迫られるだろうというふうに考えています。

 したがって、真剣な取り組みが求められているというふうに思うわけです。このことについて、町の方はどんなお考えを持っているのか、まず第1点としてお伺いしたい。

 それから、抽選会についてですけれども、19区画中、各区画に対する応募状況と単価設定の際の各区画の単価差、一番高いところと安いところはどのくらいあったのか。それから、やっぱり単価設定は事業の計画策定の中で大切な要素ですけれども、現在の経済との整合性を考えますと、単価設定した時点と現在とでは経済情勢が全く違うし、土地の公示価格なんかも非常に、3%とか7%とか、場所によっては下がってきてますから、そういうものの考慮の入る幅があるのかないのか、その辺も含めてご答弁いただきたいというふうに思います。

 それから、保留地の位置決定というのは、最初から計画の中に入ってしまってるわけですけれども、処分についてはできるだけ集合換地みたいな形ができれば、一番やりやすかったわけですが、スタートが非常に経済情勢のいいときに計画策定をして、今では各保留地があちこちに飛び地で出てきておりますけれども、今、計画変更を含めて処分のやりやすい方法がとれないかどうかということが第3点目です。

 それから、設計業者についてですけれども、県の許可方針というのは、最初のヒアリングから事業計画、それから細かな図面までをそのヒアリングの中に入れて、許可をしているようでございますけれども、どうも碁盤型になってしまって、道路の曲折を認めないような考え方が強いようだというふうに聞いてます。したがって、自然形態を残すとか、屋敷林を残すとか、屋敷林の保存、こういうふうなものが非常に残りにくい指導になってるんです。やっぱり、伊奈のよさというのは、私は自然環境だというふうに一番思ってますから、そういったふうなものがどうも設計者の意思の中に入ってないんです、図面の中に。役場付近の地形を見ますと、幹線道路だけ最初に定規で引いちゃっておいて、地形と言いますか、そういうものが役場付近は非常に悪いような面が目立つわけです。これは、やっぱり設計業者が少し町に長く入って、2か所も3か所もやってきてますから、そういうなれがあるんじゃないかなというふうに私は考えてるんですけれども、その辺はいかがだったんでしょうか。

 以上です。



○秋山稔議長 執行部の答弁を求めます。

 都市整備課長。

   〔菊池伸光都市整備課長登壇〕



◎菊池伸光都市整備課長 鳥海議員の行政報告に対する質疑についてお答え申し上げます。

 中部特定土地区画整理事業の保留地公売第5回につきまして、ご質問の順序と変わりますが、初めに抽選会の参加状況と単価の設定についてお答えします。今回、保留地19区画を公売にかけましたところ、13区画に52名の方のお申し込みがございました。最高の倍率となったのは東南の角地で15倍でした。また、申し込みがなかったのは16メーター沿いの区画、袋地状の区画、工場や墓地付近の区画は申し込みがございませんでした。

 単価の設定につきましては、不動産鑑定士に鑑定を依頼し、評価委員や審議委員会の皆様のご意見を伺いながら設定いたしました。ちなみに、最高価格は平米当たり15万円、最低につきましては、袋地状の9万5,200円でございました。

 次に、保留地の位置の決定などについて、集合換地はできなかったのかということでございますが、土地区画整理事業は換地と従前地の位置、利用状況、環境などが対応するよう定める照応換地の原則がございますので、地権者皆様の換地を十分考慮する中で、保留地を設けたものと考えております。

 次に、設計業者について、地形をもう少し考えた設計ができなかったかということでございますが、昭和58年12月、ニューシャトル開通に伴い、急激な都市化が予想された中部地区について、よりよいまちづくりを目指すため、社団法人地域社会計画センターに依頼し、まちづくり情報の提供や住民の意向が酌み取れるよう、まちづくり情報紙の配布や将来の生活設計、土地利用の考え方など、地権者の意向調査等を行いながら、現在の街路計画に近い型の事業計画図案などが作成されました。昭和62年の中部区画整理事業決定では、この地権者意向調査等をもとに作成された事業計画案をたたき台として計画されたものとなっております。

 次に、今後の事業への対応ですが、今回売れ残りました9区画につきましては、随時申し込みをしているところですが、広報紙や新聞広告、協力していただける公共機関や金融機関など十分PRを行いながら、10月に再度公売を行い、当初予算計上額を確保できるよう努力したいと考えております。

 また、事業計画の見直しにつきましては、町財政と資金計画について協議し、現在国、県と事業期間の5年程度の延長について協議しているところでございます。

 以上でございます。



○秋山稔議長 19番、鳥海努議員の質疑を終わります。

 以上をもって行政報告に対する質疑を終わります。

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△次会日程の報告



○秋山稔議長 以上で本日の日程は全部終わりました。

 明日7日は午前9時から本会議を開き、町政に対する一般質問を行います。

 定刻までにご参集くださるようお願いいたします。

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△散会の宣告



○秋山稔議長 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午前9時52分