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埼玉県 伊奈町

平成11年  6月 定例会(第4回) 06月15日−04号




平成11年  6月 定例会(第4回) − 06月15日−04号







平成11年  6月 定例会(第4回)



        平成11年第4回伊奈町議会定例会 第7日

平成11年6月15日(火曜日)

  議事日程(第4号)

  1、開議の宣告

  1、議事日程の報告

  1、一般質問

      8番 平田義雄議員

     14番 長谷場 優議員

     13番 大塚怡子議員

      4番 山崎伸行議員

     20番 金子利作議員

      1番 青木久男議員

  1、次会日程の報告

  1、散会の宣告

午前9時08分開議

 出席議員(20名)

    1番 青木久男議員    2番 荒井敏男議員

    3番 村山正弘議員    4番 山崎伸行議員

    5番 永沼時子議員    6番 野川和好議員

    7番 鈴木 明議員    8番 平田義雄議員

    9番 大塚順康議員   10番 鳥井文典議員

   11番 秋山 稔議員   12番 田中久枝議員

   13番 大塚怡子議員   14番 長谷場 優議員

   15番 山本重幸議員   16番 佐原 久議員

   17番 笠 謙次議員   18番 稲橋正兵衛議員

   19番 鳥海 努議員   20番 金子利作議員

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

   小林昭一   町長      井上佳一   助役

   菊池四方治  収入役     中村安信   教育長

          参事兼企画

   細田藤夫           内田芳男   総務課長

          調整課長

   内村吉男   財政課長    高橋英夫   地域振興課長

   長島憲雄   税務課長    本多隆二   住民課長

   鈴木宗治   福祉課長    田辺健夫   保険年金課長

   関根茂夫   保健衛生課長  戸井田武夫  農政課長

   国島光司   商工課長    渡辺善行   建設課長

   中島治平   都市計画課長  菊池伸光   都市整備課長

   沢田和夫   下水道課長   中野義視   同和対策室長

          広域行政

   大塚洋明           清水 弘   会計課長

          推進室長

                         消防長兼

   菊池久美雄  水道課長    忍田正博   消防次長・

                         消防課長

          教育次長兼

   小山政道

          総務課長

 本会議に出席した事務局職員

   斎藤 肇   事務局長    大熊康雄   局長補佐



△開議の宣告(午前9時08分)



○秋山稔議長 おはようございます。

 昨日に引き続きましてご参集賜りまして、ありがとうございます。

 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○秋山稔議長 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配付したとおりでありますので、ご了承をお願いいたします。

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△一般質問



○秋山稔議長 昨日に引き続き、町政に対する一般質問を行います。

 質問時間は1人1時間であります。

 初めに、8番、平田義雄議員の発言を許可いたします。

 8番、平田議員。

   〔8番 平田義雄議員登壇〕



◆8番(平田義雄議員) おはようございます。

 8番の民主党の平田でございます。議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 簡潔になろうかと思いますので、舌足らずの点があろうと思いますが、ご答弁よろしくお願いをさせていただきます。

 質問の第1は、通告に基づいてですが、町の情報公開条例の制定についての、現在においての取り組み状況についてのお尋ねであります。

 情報公開条例制定の目的は、行政への市民参加を促し、行政に対する理解と信頼を深めまして、住民参加の開かれた行政の一層の推進に寄与することと言われております。この目的に沿った、住民参加の開かれた行政に欠かせない情報公開条例の制定の自治体が、近年において各自治体において進んでいるということは、皆さんご案内のとおりでございます。さらに、先月の国会におきまして、地方自治体に保有する情報の公開に関して必要な施策を行うよう求めた国の情報公開法が成立をいたしました。このことによりまして、なお多くの市町村でも具体的に取り組みが進むと思われます。また、大きな課題となることでしょう。そして、当町におきましても既にこのことに関しては、制定の準備に入っているということは私も承知しておりますし、予算面においての対応、その他でも具体的に取り組まれているということも、皆さんもご案内だというふうに思います。

 それで、県内自治体での条例制定の、いわゆる5月段階では、マスコミの報じるところによりますと32自治体でありまして、この近隣の自治体といたしましては、情報公開の内容等はともかくとして、白岡、蓮田、桶川、浦和、与野等が挙げられております。情報公開の条例制定につきましては、行政の一般、そして、その議会のその他の実施範囲等でこれからいろいろな諸課題があろうと思います。どこまで公開すべきとか、いろいろなことでの検討課題が多岐にわたって多くなると思います。

 そこで質問でありますが、現在の取り組み状況、いわゆる進捗状況ということでしょうか、その取り組みの状況と実施時期についての見解等を、今までの会議の中で若干触れられているという面もあるんですが、この際ですので、この見解をお尋ねする次第でございます。

 続いて、介護保険の通告の内容に入らせていただきます。

 介護保険制度に伴う課題についてのことでございますが、いよいよ皆さんご承知のとおり、来年4月より介護保険制度がスタートをいたします。町民方々の介護保険制度に寄せる関心は非常に高いと思いますし、高いというふうに、私もいろんな方から聞いている面でそう認識しております。特に、保険料はどうなるのか、サービスはどうなるのかに多くの関心が集まることは当然であります。したがって、この点に絞っての質問であります。

 いろいろな場面において、それなりの概略、概要は出されておりますが、いよいよ準備段階に入るわけですので、再確認の意味での質問にも当たると思います。制度の発足に当たって介護対象者、特に認定の課題について絞って質問させていただきたいと思います。

 介護保険は皆さんご承知のとおり、保険証があればだれでもどこの病院でも診察が受けられる医療保険と違う点の制度でありまして、介護サービスを受けたいときは、要介護認定の申請をすることから始まるわけであります。この認定において、「要介護」と認定されずに「自立」と認定されれば、介護保険のサービスは受けられないというような制度でございます。

 ここで、細かな制度内容は省きますが、介護認定審査段階においての審査基準等の対応に、いわゆる審査基準の統一性の取り扱いで、従来から論議されているいろんな質問その他の指摘で、いわゆる審査のばらつきがあるんではないか、精度を高める必要がある、各自治体等、運用体の中で審査にばらつきがあっては困るではないかというような指摘があったというふうに思うんです。

 そこで、具体的な質問でございますが、介護保険制度に関する質問として、認定の課題について、私が今申し上げました統一性、公平性な認定審査の関係についてのご所見をお尋ねする次第でございます。

 続いて、介護保険に関する2点ですが、第1号被保険者として位置される65歳以上の方々の保険料についてお尋ねする次第です。

 1号保険者の保険料は市町村が徴収することになっており、市町村自体において、お年寄りの数やサービス内容で異なることがあります。自治体においての第1号被保険者の保険料は、各自治体の財政力、運営主体のその力のあらわれだというふうにも言われております。さきに発表された全国市長会での資料によりますと、人口10万人以上で2,989円というふうに数字が出されております。ちなみに当町に当てはまるかどうかは別として、人口5万人未満では3,031円という数字が出ておりまして、そんな大きな開きはなかったようでありますが、さてそこで質問なんですが、当町においていろんな角度からの検討で、最新の現時点での、いわゆる第1号被保険者65歳以上の方々の保険料の見通しの、いわゆる具体的な金額等が出ておりましたらお尋ねをしたい、こういう質問でございます。

 介護保険に関する3つ目の質問ですが、介護保険に関する、いわゆる質問の具体的な項目は3項目めですが、「保険あってサービスなし」という言葉がありまして、介護保険給付サービスを受けるについてはよりよいサービスを求めたい、こういうようなことでございますので、ホームヘルプサービス等を提供する、いわゆる良質な人的資源、マンパワーの教育なり育成なり、いわゆる供給、そうした面での今後の取り扱いというか、取り組みの状況等の見解を教えていただきたい、こういうことが介護保険の3つ目でございます。

 続いて3番目の通告、県民活動総合センター周辺地域住民の住環境の整備についてであります。

 質問の要旨については、当該周辺地域の住民の方々が当町の町に寄せる、いわゆる行政に寄せる、地域に根ざした要望等を私は発言をし、一定の見解を求めたいということでございます。

 私は、縁がありましてこの地域の方々と多くの対話をする機会を得てきました。県活センターを挟んで南北の住宅群、これは県施行のモデルタウンでありまして、グレードの高い住宅が集まっていることはご承知のとおりです。その地域において、特に奥さん方といろんな対話をした中で、「伊奈町に住んでの感想はどうですか」という問いに対しまして、または「町に要望がありますか」というような対話では、皆さんがやっぱり伊奈町に住んでよかったという面が言われておりまして、住むについてはいろいろな角度からこの伊奈町の、いわゆる住んで、どういう福祉があり、どういうメリットがあるか等を検討してきたというような方々でございます。それは当然でございましょう、この町に一生住むことになるわけですから。

 そうした中から、いろいろ出てきた要望については多岐にわたっておりますが、困っていることというと、行政に対してというんではないんですが、これも行政の一環だと思うんですが、交通が不便だとか、風が吹くと土ぼこりがひどいとかいろいろありますが、それは伊奈町全体の問題等もありますけれども、やはり奥さん方との話の中では、お子さんの将来、教育に向けてのことが多く出されました。そのことを要望という形でご所見いただくんですが、1つには、幼稚園の入園前のお子さんが安心して遊べる公園の整備、昨日の一般質問で先輩議員からもお話が出ていましたから重複する面があるんですが、私は私の立場で申し上げさせていただきますと、今、公園的敷地はあそこにあるんですが、草が生えているだけの更地であって、砂場もないブランコもない滑り台もない、子供が飽きちゃってすぐ家へ戻ってきちゃうとか、そんなようなことも言っていました。したがって、この公園整備を早急に、子供が遊べるようにしていただきたいというのが1つであります。

 前を走る道路が広いために、時速七、八十キロで走っていく車が非常に多いと。したがって、あの道路へはとても子供を出せない。当然、どこの道路でも子供が飛び出せば、大人が飛び出してもアウトになっちゃう面があるんですから、それはそうなんでしょうが、子供が安心して遊べるところをつくってほしいということです。

 2つには、雨が降っても遊べる屋内教室的な部屋、児童館というような形のものが欲しいということであります。

 以上2点ですが、こうした点が非常に強い要望でございまして、特に奥さんとの対話の中で、私印象に残った言葉があるんですが、それは「早く公園つくらないと、子供が育ってしまって、公園で遊ばなくなっちゃうよ」というようなことでした。きのうの都市計画課長の答弁にもありましたし、笠先輩の話もありましたが、公園の機能というのは防災その他いろんな面もありますが、やはりお子さんが安心して遊べるようなものを早くつくってやるということでは、私は傾聴に値する言葉だなというふうに聞いてきております。

 ちなみに住民課のご協力をいただきまして、県活周辺の内宿の一部ということで、アバウトな感じなんですが、世帯数その他どのようになっているかを調べていただきました。その結果、人口で822名、内訳については男の方420名、女性の方402名、世帯数255世帯、そうした中で、平成5年4月2日以降に生まれた未就学児童、いわゆる幼稚園生含めて92名というような数字を教えられました。これがそのままぴたりではございませんが、いずれにしろ若い人たちの町だなというふうに思っていますし、少子・高齢化に向かってこれからのお子さんを大事にしなくちゃいけない中で、この私の1つ、2つ目のことで、今後ひとつよろしくお取り組みをお願いしたいなというふうに思うんです。

 公園が欲しいとか児童館が欲しい、こういうことは伊奈町町内全体に通じる地域住民の切実な要望でございます。一部の地域に向けて私がこういうことを言うのは、それなりにちょっと問題もこれはあるのかなというふうに思いますが、やはり縁あってこの伊奈町に住まれた方、こういう人たちに向けての地域の要望だというふうに受けとめていただきまして、ご所見をお伺いしたい、こういうことを申し上げまして、非常に雑駁でございますが質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○秋山稔議長 執行部の答弁を求めます。

 総務課長。

   〔内田芳男総務課長登壇〕



◎内田芳男総務課長 平田議員のご質問のうち、情報公開条例の制定についての見解についてお答え申し上げます。

 ご質問にもございますが、行政機関の保有する情報の公開に関する法律、いわゆる情報公開法が、平成11年5月7日国会で可決成立し、平成11年5月14日に公布されたところでございます。その法律の第41条に、「地方公共団体は、その保有する情報の公開に関し必要な施策を策定し及びこれを実施するよう努めなければならない」と規定されています。町としても、法制度の趣旨等踏まえまして、情報公開条例の制定に向けて取り組んでいるところでございます。

 情報公開に当たっては、当然どのような文書がどこにあって何年間保管しているかなど、文書等の行政情報の適正なる管理、保存が前提となるところでございます。そのために、ファイリングシステムを3年計画で全庁的に導入しているところであり、今年度で出先機関も含め全庁的に導入されることとなります。また、今年度は情報公開に当たっての実質な検討を始めるため、各課職員による検討委員会を設置し、各課における課題の洗い出し、分析検討を行い、制定への準備を進めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、平成12年度の実施に向けて、行政情報の範囲、公開の判定基準、開示の方法、実施機関、救済機関のあり方、条例の内容、さらには個人情報の保護の問題など検討していくことが必要となります。今後とも議員の皆様のご提言、ご示唆等をいただきながら進めていかなければならないものと考えておりますので、ご協力お願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

 以上でございます。



○秋山稔議長 福祉課長。

   〔鈴木宗治福祉課長登壇〕



◎鈴木宗治福祉課長 平田議員のご質問のうち、介護保険制度発足に伴う課題についてお答え申し上げます。

 1点目の認定の課題でございますが、昨年度、要介護認定モデル事業を実施した際に、関係者の方々から、調査、審査の精度を高めるために関係者の十分な研修が必要である、かかりつけ医の医師に対しては、審査段階で必要となる意見書の記載方法を周知徹底する、一時判定に使用されるコンピューターの精度に問題があるなど、反省を含めて多数のご指摘をいただいたところでございます。これらのご指摘につきましては、県を通じて国に報告をいたしましたが、その後の資料によりますと、全国の市町村が認識している問題点とほぼ同じであったと理解しております。国ではこれらの指摘を踏まえ、コンピューターによる認定の基準を一部変更するなど、10月からの認定に向けて準備を進めておりますが、町としてはモデル事業段階の問題点を踏まえ、調査員や認定審査会委員に対して県が行う研修への参加を初め、町独自の研修を実施するなど、公平かつ公正な介護認定が行えるよう体制整備を図ってまいりたいと考えております。

 次に、65歳以上の保険料についてでございますが、保険料の積算には、介護に要する費用が幾らになるかの把握が必要でございます。1つとしては、サービスの提供量を推計する必要があり、現在、民間事業者等から伊奈町で介護保険サービスを提供する用意があるか、また、その場合にはどの程度のサービスを予定しているかなど調査を実施し、集計作業を進めております。

 2つとしては、比較的要介護となる率の高い75歳以上の後期高齢者の比率や所得水準、昨年実施したアンケート結果からのサービスのニーズなどを加味する必要がございますが、いわゆる介護サービスの上乗せや横出し分の見込みなども大きく影響してまいります。国も、当初示していた2,500円から3,000円前後になるとの見通しも現在あるようでございます。まだ介護サービスにかかる単価などが示されていない状況で、正確な費用の積算ができないという不確定な段階ですが、国が示した額と大きくかけ離れた額にはならない数値で決定できればと考えております。いずれにしても、65歳以上の高齢者の方々に納めていただく保険料でございますので、介護保険事業計画審議会でのご審議や、住民説明会を通じてのご意見などを踏まえ十分検討するとともに、近隣市町村とも均衡を図りながら今後慎重に精査してまいります。

 次に、マンパワーの確保、その他でございますが、介護保険制度が始まれば、高齢者向けの既存サービスのほとんどが介護保険給付対象サービスとなります。本制度の特徴の一つは、必要なサービスを自分で選択できる点であり、事業者の選択も利用者が行うことになります。町は、保険者としての立場で介護サービス基盤の整備を図る必要があるわけですが、社会福祉協議会や町内及び近隣の施設を含め、質の高いサービスを提供する民間活力の活用も必要ではないかと考えており、これら事業者との調整も進めております。いずれのサービスにおいても、利用希望があったときにはこたえられる体制を整備する必要がありますが、特に、今後在宅の介護の中心的役割を担うホームヘルプサービスなどについては、社会福祉協議会を中心としたサービス提供体制を整備し、安心して利用できるサービス提供基盤の整備に努めるとともに、在宅介護の中心的役割を担うホームヘルパー等の養成、確保に努力したいと考えております。

 次に、県民活動総合センター周辺地域住民の、住環境整備についてのご質問にお答え申し上げます。

 周辺住民の生活要望についてのうち、2番目の児童館的施設の実現を求めたい、でございますが、児童館につきましては、現在町の中央部に位置する総合センター内に1か所ございまして、多彩な行事を展開し、多くの方の利用をいただいているところでございます。県民活動総合センター周辺地域にも児童館的施設の実現をということでありますが、現在南部地区に計画中の地域複合施設の中に児童室的なものを設置していくことを検討しているところでございますが、今後北部地区については、このような施設を検討する際に考えてまいりたいと存じます。ご指摘のとおり、住環境の整備は次代を担う子供たちにとっても大切なものでございますので、今後とも十分に配慮してまいりたいと考えております。



○秋山稔議長 都市計画課長。

   〔中島治平都市計画課長登壇〕



◎中島治平都市計画課長 3点目の、県民活動総合センター周辺地域住民の住環境整備についての中の公園整備の早期促進についてお答え申し上げます。

 県民活動総合センター周辺は、県企業局や住宅供給公社の建て売り分譲や保留地の公売などにより、新たに町民となられた方々も多くなりました。以前、内宿区の役員さんから公園用地の暫定開放の要望を受け、県にお願いをし、早々フェンスの設置や造成工事を実施し開放されたものですが、まだ完全な整備には至っておりません。

 昨日、笠議員のご質問でお答えいたしましたが、県の研究組織であります伊奈地区まちづくり委員会のご提言、ご示唆を受け整備に入るものと思いますが、県施行のモデルタウンにふさわしいグレードアップした公園整備が早期に着手していただけるよう、町からもお願いしてまいります。



○秋山稔議長 一通り答弁終わりました。

 8番、平田議員。



◆8番(平田義雄議員) それぞれご答弁ありがとうございました。

 再質問という形ではなくて、意見という形になろうかと思います。または要望という形で受けとめていただければありがたいんですが、何点か申し述べさせていただきます。

 いわゆる情報公開の関係ですが、今総務課長のご答弁では実施が平成12年度ということで、それはそれで大変だなと思います。というのは、日程的に、いわゆる検討委員会の立ち上げとかいうふうなことも含まれますから、実施については。ご答弁の中にありましたよね、いわゆる検討委員会の中でどういうことでどうと、こうやらなくちゃいけないわけですし、特に議会の公開という形も、いわゆる実施機関という形で入ろうと思います。したがって、大変だなというふうに思いますが、早い立ち上がり等で、資料等はそろそろでき上がってきているなというふうにも思いますので、鋭意ご努力をなさっていただければということで、これはご意見というか、要望的なことでございます。

 続いて、介護保険の関係なんですが、介護保険の関係もこれは非常に多岐にわたることでありますが、国の制度でございますから、それなりにいろんなところからの指導で進められるというふうに思います。私、前回の定例会の中でも申し述べましたが、いわゆる福祉課の一部門でなく介護保険的なセクション等をつくって、今後大変だと思いますが、一生懸命取り組んでいただきたいと思いますし、特にその第1号保険者、今新聞その他で出ておりますが、65歳以上の人の保険料、全国的に見ますと、過疎の地域にいきますと6,000円だとか8,000円だとかいう声も聞いています。伊奈町は年齢的に若いという感じもします、年齢構成が。そうした中で、先ほどの答弁にもありましたように、そんなにかけ離れた数字じゃないような気がします。出ちゃったというのはどこが基準かは別として、できればこれは行政の補助等が必要なんでございますが、鋭意努力をされてほしいなというふうに思います。

 続いて、県活の周辺の関係で要望的になっちゃうんですが、福祉課長のご答弁では、将来あの周辺に児童館的なものをというか、複合施設的なものができればそういう中へというような考えでございましたが、恐らくそうしますと、今あの辺のお子さんはみんな成人になっちゃうんじゃないかなという気もします。ある奥さん言っていましたが、お子さんは大体1家庭1人か2人でいいんだということですから、本当にみんな大きくなっちゃうと思うんで、大変だと思うんですが、努力してほしいと思うんですが、ちょっとこれお尋ねしたいんですけれども、いわゆる県活周辺、周辺と言っていますが、真ん中が県活ですよね。あの中にいろんな部屋がいっぱいあるわけで、あの部屋の一コーナーを開放して、伊奈の町民が低廉な費用で使えないのかどうかというようなこともちょっと考えたんですが、福祉課長、大変急で申しわけないんですが、もしその辺のご所見があったら教えてもらいたいと。

 議長、1点だけ、その福祉課長の県活利用の点についてご所見いただければ、もう私の発言終わりにしたいと思うんですけれども、福祉課長よろしくお願いします。



○秋山稔議長 福祉課長。

   〔鈴木宗治福祉課長登壇〕



◎鈴木宗治福祉課長 県民活動センター周辺地域の住民の方の、子供の遊び場等の関係でございますけれども、せっかく立派な県民活動センター、県を代表するような施設があるわけでございますので、大いに活用していただければありがたいと思います。現在の施設の中で、ビデオコーナーであるとか、あるいは図書室なども置かれておりまして、それらには幼児向けの資料等も用意されているというふうに伺っております。それから、子供向けの催しなども実施されているようでございます。それと、各種講座等が開かれた際には、保育室と言うんでしょうか、子供を預かってもらえるような、そういう設備も整っているということでございますので、大いに活用いただければと思います。

 県民のための施設ですので、その周辺地域の人たちが特定の場所を独占するというわけにはいかないかと思いますけれども、一定のルールの中で利用していただくということは可能だと思いますので、ぜひご活用いただければというふうに考えております。



○秋山稔議長 よろしいですか。

 8番、平田議員。



◆8番(平田義雄議員) 済みません、お言葉返すようだが、一言言わせていただきますけれども、今のご答弁ありがたいんですが、一定のルールの中で使うならこれはだれでも使えることでして、できればあのコーナーを伊奈町のある費用で、特定で借り上げておいて使ってみたらということだったんですが、以上、答弁要りませんけれども、そういう気持ちで言ったということだけ申し述べて終わります。



○秋山稔議長 以上で8番、平田義雄議員の質問を終わります。

 次に、14番、長谷場優議員の発言を許可いたします。

 14番、長谷場議員。

   〔14番 長谷場優議員登壇〕



◆14番(長谷場優議員) 14番の、民主党の長谷場でございます。

 私は、通告いたしました件につきまして質問いたしますので、執行部の明快なるご答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。

 まず私は、第1点目でございますが、コンピューター導入の現状と今後についてお聞きするものでございます。

 私も、平成9年12月伊奈町が作成いたしました、伊奈町OA化基本計画書及び行政情報化計画書を見させていただきました。そして、伊奈町のOA化推進につきましての一定の理解はさせていただいているところでありますが、私がなぜこのような質問をするのかと申しますと、去る4月に施行されました町議選におきまして、立候補届に必要な戸籍謄本を見たときに、OA化が進んでいないことに驚きを感じたからでございます。執行部は、4市1町政令指定都市推進を進めている中で、伊奈町の戸籍謄本のOA化の現状をどのように考えておられるのか、今後の取り組みについてお聞きするものでございます。と申しますことは、伊奈町は地域複合施設を南部につくるという予定をしておりますが、その中で地域支所的な役割もなさるというふうに聞いております。その観点から、その整合性との絡みから明確にお答えを願いたいと思うのであります。

 次に、2点目といたしまして、水害対策についてお聞きするものであります。

 執行部におかれましても、水害に対する対策につきまして取り組んでおられることは承知しておりますが、私は栄2丁目、栄6丁目西浦排水路の件について取り組みをお聞きするものでございます。

 まず、栄2丁目の水害地域の件でございますが、以前、約2億数千万円の工事費でボックスカルバートを敷設し、一定の水害に対する改善はされたわけでございますが、まだ一部地域の水害対策が必要であるのであります。現在、県で進められております原市沼川の下の池が完成いたしますと、この地域の水害は解消されるとは思いますが、それまでの間の対策についてどのように考えておられるのか、見解をお聞きするものであります。

 次に、栄6丁目の件でございますが、県道上尾・蓮田線の「一茶」付近でありますが、この件につきましては昨日の山本議員の質問と重なりますが、私も北側から栄6丁目に流入する排水路を栄6丁目に流入させずに、東側に経路を変更し綾瀬川に持っていくような対策を講ずべきだと思いますが、執行部のご所見をお聞きするものであります。

 また、私は栄6丁目の水害の抜本的な解消には、昭和56年3月に埼玉県が発表しました新交通システム関連地域環境整序計画により、昭和58年流域整備計画が策定されたわけでございます。伊奈町において、東北新幹線付近の伊奈町、蓮田両市町にまたがるところに、綾瀬川閏戸調整池約77万立方メートルの早期実現が不可欠であると思います。将来の伊奈町の水害対策を考えるとき、今北部で水田等が埋められ開発が進んでいる中で将来のことを考えると、私は、執行部はこの流域整備計画の実現を早期に、県への陳情活動も含め真剣に取り組むべき問題だと考えますが、どのようなご見解をお持ちなのかお聞きするものでございます。

 次に、西浦排水路の取り組みについてお聞きするものでございます。

 西浦排水路は、県が現在進めております沼南高校北側の、原市沼調整池の中の池位置に流入するわけでございますが、私は着々と進んでおります県の事業に合わせまして、伊奈町も県道蓮田・上尾線の場所から中の池位置に流入するまでの改修整備10か年計画を策定し、中の池完成と同時に西浦排水路が改修整備されるよう今から取り組むべき問題だと考えますが、執行部のご見解をお聞きするものでございます。

 3点目といたしまして、道路行政についてお聞きするものでございます。

 建築確認申請時に、許可に適合するような公衆道路として後退し、分筆して許可されている実情の中で、現在伊奈町には、この公衆道路は何筆あるのか明らかにしていただきたいと思うのであります。この公衆道路は、税法上、固定資産税の減免措置がなされていますが、私は将来のまちづくりのためにも、若干の費用は支出しても、確認申請時にこの公衆道路を町に寄附採納していただくようなシステムを確立するべきだと考えますが、同時に、現在の公衆道路も寄附採納をしていただくような取り組みをすべきと考えます。執行部のご所見をお聞きいたします。

 次に、綾瀬川にかかる橋梁改修計画についてお聞きするものでございます。

 隣接自治体の蓮田市と伊奈町には、県道を除いて10数か所の橋梁がありますが、執行部はこの橋梁改修についてどのような計画をお持ちなのか明らかにしていただきたいと思うのでございます。私が特にお聞きしたいのは、栄5丁目にかかる境橋についてでありますが、蓮田市側が区画整理が進行している中で、住民から橋梁の拡幅の要望を聞いているのであります。執行部としての取り組みをお聞きいたします。

 次に、行政区に対する取り組みについてお聞きいたします。

 伊奈町も、条例に基づきまして行政区が決められておりますが、近年、行政区への未加入者が増大しているとお聞きするものであります。実情はどうなのか、ここで明らかにしていただきたいと思います。と同時に、この実情をどのように考え、また執行部としての対策、そして行政区への具体的な指導をどのようになされているのかもお聞きします。このことは、次の行政区への未加入者への広報紙の配布について絡んでくるわけであります。広報紙の配布については、どのような対応がなされているのかお聞きいたします。

 次に、私は2年間区長をやらせていただきましたが、その中で、クリーンデーの行政区への報償金の支出方法に疑問を感じました。やはり報償金の支出方法については、実施したかどうかわからない中で前払いするのではなく、実績に基づいて支出していくように改めるべきだと考えますが、執行部のご所見をお聞きいたします。

 次に、防災対策についてお聞きいたします。

 私は、平成10年8月に発行されました伊奈町地域防災計画に基づきまして、7か所の防災ブロックごとに早急に防災ブロック協議会を設置し、居住の職員等を中心として事前に指定し、訓練等の運営主体を任せて実施し、災害時に即運用できるような日ごろからのシステムづくりが必要だと考えますが、執行部のご所見をお聞きいたします。

 次に、伊奈町にも防災行政無線が設置されておりますが、私は仕事の関係上、よく埼玉県騎西町に行きますが、埼玉県騎西町では、毎日小学校の生徒による夕方定時の放送がなされている実情を見ますときに、伊奈町におきましても、いざ災害時に使用できるよう騎西町と同様に活用してもよいのではないかと、このように考えますが、執行部のご所見をお聞きいたします。

 次に、行政改革への取り組みについてお聞きいたします。

 長引く景気低迷の中で、多くの民間企業は企業の存亡をかけ、組織再編などの大胆なリストラに必死に取り組んでおります。私は、執行部におきましても全力で取り組んでいただきたいと思います。このような状況の中で、執行部は平成11年3月に、平成11年から13年にわたる3か年の事業実施計画を策定し発表しておりますが、私も見させていただきました。私は、当然事業計画は財政計画も同時に策定し、財政計画の見通しの中で事業計画も発表すべきと考えます。財政計画についての執行部のご所見をお聞きいたします。

 また、私は財政計画の中で従来の行政の枠組みを変えようと、全国の幾つかの自治体では年度ごとの収入と支出の予算では財政状況がはっきりしないため、企業会計に倣ってどれだけの資産があり、また借金があり、資産負債を明確にする貸借対照表の作成に取り組もうとしているところも出てきております。執行部は、このような現状を見てどう見ておられるのか、ご見解をお聞きするものでございます。

 次に、農地の埋め立ての指導についてお聞きします。

 私がなぜこのような質問をするのかと申しますと、丸山地区の農地が埋め立てられている事例の中で感じたからでございます。道路も排水路と化するような埋め立てのあり方に疑問を持つからであります。町執行部は、農地の埋め立てに、そして開発に関して、関係各課とどのような協議がなされ指導されているのか、はっきり答えていただきたいと思います。

 次に、公共下水道についてお聞きいたします。

 私が住んでおります綾瀬地区も、本年度本管が布設される予定でありますが、綾瀬地区はコミュニティプラントで現在道路に埋設され使用されている状況の中で、町当局におかれましても、これまでと同様な工法では対処できないと思うからでございます。執行部は、工法及び地元の協議につきまして、今後どのような見解をお持ちなのかお聞きするものでございます。

 次に、職員宿舎のあり方についてお聞きいたします。

 伊奈町には、数十年前に町の置かれた立地条件の中で、保母や教職員の確保のために職員宿舎が建てられた経緯がございますが、時代の流れの中で現在は空き家になっておりますが、私は現在の宿舎の状態から見ますときに、解体するか、または改造して再利用するか、方向性を決めていくべきだと思いますが、執行部のご見解をお聞きいたします。

 最後になりますが、埼玉県中枢都市圏構想の首長会議についてお聞きいたします。

 昭和58年7月に、埼玉県知事、浦和市長、大宮市長、上尾市長、与野市長、そして我が伊奈町町長の自治体の長が埼玉中枢都市圏首長会議を発足され、早19年になろうとしております。この間、埼玉YOU And Iプランが着実に進められてきておりますが、私がお聞きしたいのは、現在埼玉中枢都市圏首長会議はどのようになっているのか、その機能を、現状をお聞きするものでございます。また、今後どのようになっていくのかもお聞きいたします。

 さらに、この埼玉中枢都市圏首長会議に伊奈町も分担金を支出してきたわけでございます。現在、その会計はどのようになっているのか明らかにしていただきたいと思います。

 以上で質問を終わりますが、答弁をよろしくお願いいたします。

 以上です。



○秋山稔議長 執行部の答弁を求めます。

 町長。



◎小林昭一町長 ご指名をいただきましたが、長谷場議員さんにお許しをいただきたいと存じます。ちょっと体が不調でございますので、自席で座ったまま答弁させていただくことをお許しいただきたいと存じます。よろしくどうぞお願い申し上げます。

 10番目の、埼玉中枢都市圏首長会議についてお答えを申し上げます。

 既にご承知のことと存じますが、埼玉中枢都市圏首長会議は、埼玉県及び浦和市、大宮市、上尾市、与野市、伊奈町の4市1町で、地域活力を生かし高次都市機能を集積した埼玉の中枢都市圏を育成することを目的に、昭和57年に設立され17年を経たところでございます。YOU And Iプランにおいては、社会環境の変化に対応し、生活者重視の立場に立った個性豊かな自立した都市圏を築き上げるため、さいたま新都心の整備、伊奈モデルタウンの建設、県民活動総合センター、ケーブルテレビの導入など、さまざまなプロジェクトの成果を上げてきたところでございます。しかしながら、今日の合併政令指定都市問題などの影響もあり、平成7年度に首長会議が開催された以降、構成する首長が打ちそろっての会議が開かれないのが現状であります。新たな施策の展開は、困難な状況でございます。いずれにいたしましても、新たな視点で事業を進めることは困難であり、このような不透明な状況が続く限り、この首長会議の開催は難しいのではないかと思われます。

 私といたしましては、この3市合併、そして政令指定都市の枠組み問題の合意形成が解決した段階で、首長会議自体のあり方について協議がなされるのではないかと考えております。

 以上でございます。



○秋山稔議長 助役。

   〔井上佳一助役登壇〕



◎井上佳一助役 長谷場議員のご質問のうち、6、財政計画への取り組みについてお答えをいたします。

 お尋ねの財政計画についてでございますが、町では毎年ローリングをしております3か年実施計画を策定するために、過去の財政状況等踏まえまして、将来の財政推計を行ってきているところであります。財政計画につきましては、近年とみに国や県における政策の変更や、各種の助成制度や税制の改正がなされるなどの不確定要素が多くあり、数値の把握が難しい面がございますが、今後とも国や県の動向に十分留意し、より精度の高い財政推計に努め、計画的な財政運営を心がけてまいりたいと考えております。

 次に、貸借対照表の導入の見解についてでございますが、ご案内のように、町ではその財政状況を公表してきております。この貸借対照表の導入は、よりわかりやすい方法として、都道府県レベルで主に導入の取り組みがなされているというふうに承知してございます。会計制度は、やはり統一した基準がぜひとも必要でございますので、この点につきましては自治省も基準づくりに取り組んでいると聞いてございます。こうした動向にも十分注意しながら、透明性を確保し、財政の健全性の確保のために取り組んでまいりたいと考えておるところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○秋山稔議長 住民課長。

   〔本多隆二住民課長登壇〕



◎本多隆二住民課長 長谷場議員さんのご質問のうち、1番目、コンピューター導入の現状と今後についてお答えいたします。

 戸籍につきましては、戸籍法の一部改正により、平成6年12月から市町村長の申し出により電算化することができるようになりました。電算化の方法は、戸籍を氏名、本籍などの項目別に編製処理するもので、電算化の結果、電算機のチェック機能を活用してより正確な編製が行えることや、すべての戸籍編製を短時間で処理することができ、住民サービスの向上につながりますので、財政状況を勘案し早期に導入を図ってまいりたいと思います。

 以上でございます。



○秋山稔議長 建設課長。

   〔渡辺善行建設課長登壇〕



◎渡辺善行建設課長 長谷場議員のご質問のうち、2点目の水害対策について、3点目の道路行政についてのうち、綾瀬川にかかる橋梁改修計画について及び4点目の行政区に対する取り組みについてのうち、報償金の支出方法について、順次お答え申し上げます。

 初めに、水害対策についてでございますが、栄地区につきましては低地であるため、大雨のたびに道路冠水等の被害のおそれがありますが、ご指摘のとおり、県で施行されている原市沼調節池の早期完成により、水害が軽減されるものと期待しているところでございます。栄2丁目につきましては、一部道路側溝の流れを、道路に埋設してありますボックスカルバートに流入させる工事を現在計画しているところでございます。また栄6丁目につきましては、現在上流より栄五、六丁目を通り綾瀬川に流出している排水路について、分流を含め調査、検討してまいりたいと考えております。

 また、ご指摘の昭和58年に作成された中川・綾瀬川流域整備計画でありますが、現在買収等が行われております原市沼川調節池等を含め、流域全体の中での一つとして、東北新幹線と綾瀬川の交差付近に調節池が計画されているものでありますが、現在県としましては、原市沼調節池の建設に全力を傾注しているところであり、本調節池の詳細については検討中と伺っておりますので、今後、県の動向等を見きわめ対応してまいりたいと考えております。

 次に、西浦排水路についてお答え申し上げます。

 町の中央を流れる幹線排水路である西浦排水路につきましては、浸水被害の軽減や生活環境の改善のため順次改修を進めているところでございます。ご質問の全体計画の作成につきましては、南中学校より下流部分について、原市沼調節池の進捗状況を見きわめながら作成していきたいと考えております。

 次に、道路行政についてのうち、綾瀬川にかかる橋梁の改修計画についてお答え申し上げます。

 現在、蓮田市と伊奈町で管理する綾瀬川にかかる橋は13か所あります。そのうち、将来の河川計画に整合した橋に改修が完了をしているものは、上綾瀬橋と上谷橋の2つでございます。橋の改修につきましては、蓮田市と伊奈町の共同事業として実施しており、現在東北新幹線南側の本村堰橋について設計作業を進めているところでございます。今後とも、ご指摘の境橋を含め、蓮田市と連絡を密にし、道路状況及び財政状況を考慮し、計画的に橋梁の改修に努めてまいりたいと考えております。

 次に、行政区に対する取り組みについてのうち、報償金の支出方法についてお答え申し上げます。

 クリーンデー道路愛護事業につきましては、道路清掃などを通じ住民の生活に直接かかわる道路、身近な公共施設を、住民みずからが環境保持に努めることを目的に長年にわたり実施してきたものであり、ご協力をいただいた各地区に対し報償金を支出しているところであります。本年度につきましては、町と各地区との信頼関係を原則としつつ、実施期間、人員等の実績を報告いただき報償金を支出する方法で実施してまいりたいと考えております。



○秋山稔議長 都市計画課長。

   〔中島治平都市計画課長登壇〕



◎中島治平都市計画課長 3点目の道路行政について、公衆道路の現状と今後のあり方についてお答え申し上げます。

 ご承知のとおり、家屋などの建築物を建築する場合は、災害時の避難路として安全性を確保するという観点から、敷地が4メートル以上の道路に2メートル以上接していなければならないことになっております。しかし、現状では4メートルに満たない、いわゆる一間道路などが多く存在しており、平成10年度の建築確認申請件数で申し上げますと、申請件数377件中4メートルに満たない道路は、市街化区域で25件、市街化調整区域で29件ございます。

 建築基準法では、幅員4メートル未満の道路で特定行政長が指定したものは、その中心から両側に2メートル後退したところを道路の境界線とみなしています。いわゆるセットバックと言われるものです。この間には、建物はもちろん門、塀などをつくることはできないことになっております。4メートルに満たない道路に接して建築するときの後退につきましては、市街化区域では建築確認申請により、構造、設備、用途などが審査され、安全基準に適合すれば特定行政庁−−伊奈町では大宮土木事務所です−−により建築確認されますが、道路中心から2メートルの後退が法律により義務づけられています。また、市街化調整区域では、一般的に開発許可が伴いますので、道路後退部分の分筆を含め指導がございます。

 なお、寿、本町、栄の区画整理施行済み地区を除き、後退部分を公衆道路として分筆登記がなされたものについては約4,900筆、面積にして6万8,815平方メートル程度ございます。

 いずれにしましても、4メートルに満たない道路の後退部分の取り扱いにつきましては、所有権の移転方法や整備手法、道路の認定など、幾つか問題点もございますが、今年度は手始めに市街化区域の未整備地区を重点に、道路整備方針を検討するプロジェクトチームを編成いたしまして、全体の道路計画や報償金制度、分筆費用の補助金制度などについて検討し、建築行政並びに道路行政の今後のあり方など、整備方針を確立していく予定でございます。



○秋山稔議長 地域振興課長。

   〔高橋英夫地域振興課長登壇〕



◎高橋英夫地域振興課長 長谷場議員さんのご質問についてお答えを申し上げます。

 初めに、4、行政区に対する取り組みについてのうち、1番目の、行政区への未加入者の現状と対応についてでございますが、本年1月1日現在、町で把握する世帯数と区より報告を受けた配布物配達数から求めますと、1万100余世帯に対しまして、全体の9%強の世帯が未加入と思われます。各区長におかれましては、さらなる加入を求めてご努力をいただいているところでございます。

 なお、町といたしましても、住民登録の際には、住民課窓口におきまして行政区のシステム等についての案内を配布するなどして、住民になられた方々に加入を求めているところでございます。

 次に、2番目の広報紙の配布についてでございますが、現在町の広報紙は、各区長を通じまして全戸配布する旨お願いをしているところでございます。また公共施設、ニューシャトルの各駅等に置くことで、多くの方々に情報を提供しているところでございます。

 次に、5、防災対策についてのうち、1番目の実施計画に基づくブロック協議会の設置についてでございますが、これにつきましては、防災計画に基づくと解釈してお答えをいたしたいと思います。

 ただいま防災計画にうたっておりますところの自主防災組織の組織化に向け、その組織の仕組み等の指針となる要綱等の作成に動き出しているところでございます。各ブロックごとの協議会設置等については、自主防災組織の組織化が進んだ段階で検討し、必要に応じて行ってまいりたいと存じます。

 次に、2番目の防災行政無線の活用についてでございますが、教育的活用をと理解してお答えをいたしたいと思います。

 現在の定時放送につきましては、作動の確認を目的として実施しているものでございます。緊急放送を除きまして、防災行政無線の目的外の使用につきましては実施しておりませんが、ご質問の活用方法につきましては、関係機関と協議を行い、検討してまいりたいと存じます。

 以上です。



○秋山稔議長 農政課長。

   〔戸井田武夫農政課長登壇〕



◎戸井田武夫農政課長 長谷場議員のご質問のうち、7番目の農地の埋め立ての指導についてお答え申し上げます。

 農地の埋め立てにつきましては、原則として農地法の手続を必要といたしますが、町独自の埋め立てに関する指導基準がないために、県が定めた農地の埋め立てにかかわる転用手続に従って指導しているところでございます。また、農地の埋め立てにつきましては、田から畑へと転換する事例が多く、当該埋め立てが農業経営の改善に役立つものであることとしておりますが、農業経営改善以外の目的で事業用として埋め立てる場合がございます。この場合は、農地以外に道路、水路等の公共施設の管理面でも支障を来すため、それぞれの申請の際には関係する各課と協議をしておるところでございます。

 ご指摘のありました事例につきましては、関係各課や監督官庁であります県とも協力して、隣接農地に支障がないよう必要な是正指導をしていきたいと考えております。

 以上です。



○秋山稔議長 下水道課長。

   〔沢田和夫下水道課長登壇〕



◎沢田和夫下水道課長 8点目の、公共下水道についてお答えいたします。

 綾瀬地区の公共下水道事業の整備につきましては、今年度主要幹線を施工し、来年度に枝線の工事を完了する計画で進めておりますが、ご指摘のとおり、現在稼働しております水処理プラントから公共下水道への切りかえが課題になります。公共下水道に切りかえる場合は、各宅地内の排水設備の改造が必要となりますので、各戸の改造が進んだ段階で一斉に切りかえるように施行する予定であります。

 地元との協議につきましては、今までも水処理組合を通じて町の計画等を説明してまいりましたが、今後は今月末から7月にかけてをめどに、工事内容、受益者負担金、排水整備の改造及び公共下水道への切りかえ方法等を協議し、円滑な切りかえが行えるように進めてまいりたいと存じます。



○秋山稔議長 福祉課長。

   〔鈴木宗治福祉課長登壇〕



◎鈴木宗治福祉課長 長谷場議員のご質問のうち、職員宿舎のあり方についてのご質問にお答え申し上げます。

 中央保育所教職員住宅の現状と今後についてのうち、中央保育所の職員住宅でございますが、保育所設立当初は保育士が不足し、採用が困難な時代でしたので、地方出身者の保育士のために設置したものでございます。現在は、保育所の希望者も多く、その所在地も住所地も近隣であるため、職員住宅の入居希望者はございません。そのため、今後につきましては伊奈町立保育所設置及び管理条例施行規則から職員住宅に関する部分を削除し、保育所施設として有効に活用していきたいと思います。よろしくご理解いただけますよう、お願い申し上げます。



○秋山稔議長 教育次長。

   〔小山政道教育次長兼総務課長登壇〕



◎小山政道教育次長兼総務課長 9点目の、教職員住宅の現状と今後についてお答えをいたします。

 ご質問の小室教職員住宅でございますが、教職員住宅の建設設置の目的は、当時他市町からの教職員の転入希望者が少なく、町が教職員住宅を設置し招聘するために建設したところでございます。現在、伊奈町へ転入希望の教員が増加の状況、さらに交通事情、住宅事情等の変化により、町内に住宅を確保しなくても十分対応できるようになってまいりました。このため、教職員住宅としての役目は終わったのではないかと判断をしております。

 さらに、現在小室教職員住宅は2棟4戸で、建築が昭和45年、46年で、30年近く経過をしております。そのため、大変老朽化が激しい状況であります。この住宅を引き続き使用するためには、多額の費用をかけ改修しなければ使用できない状況であります。これらの現状から、教育委員会事務局で昨年度から小室教職員住宅の今後の取り扱いについて検討を始めたところでございます。また、この土地は町営住宅と一体となった借地のため、土地利用を含めまして町部局と十分検討協議をしていきたいというふうに思っております。



○秋山稔議長 広域行政推進室長。

   〔大塚洋明広域行政推進室長登壇〕



◎大塚洋明広域行政推進室長 埼玉中枢都市圏首長会議の負担金についてお答えを申し上げたいと思います。

 昭和57年から平成9年度までで、約1,180万7,000円であります。また、平成10年度より、負担金につきましては予算計上していないところでありますが、平成11年度につきましても繰越金等で予算を組んでいるところであります。

 以上でございます。



○秋山稔議長 一通り答弁終わりました。

 14番、長谷場議員。



◆14番(長谷場優議員) 14番の長谷場です。

 ご答弁をいただきましてありがとうございました。

 中枢都市圏の首長会議、この1,180万何がしか、7,000円ですか。これは、結局持ち回りできちっと処理しているということになるわけですが、私は非常に、今まさにこの3市先行、そして上尾、伊奈を除外するような話も出ている中で、この中枢都市圏の首長会議が、この第3条の目的をきちっと読みますと、やはり今こそ開催すべきだと、私はそう思うんですね。3市が枠組みがどうのこうのじゃなくて、今こそ開催をしていくと。これやっぱり要望していくべきだというふうに思うんですね。また、知事が座長だというふうに5条でなっていますが、私は特に県から来られております井上助役さんにおいてはですね、やはりその辺のところの努力はお願いしていくべきだというふうに、私は努力はすべきだというふうに思うんですよね。1,180万円もそのままたなざらししていくような状況ではやっぱりおかしいんじゃないかと、今こそ声を大きくして4市1町政令都市を求めていく、こういう姿勢が必要だというふうに私は思うんですが、この件についてご答弁をお願いします。



○秋山稔議長 助役。

   〔井上佳一助役登壇〕



◎井上佳一助役 長谷場議員の再質問に、伊奈町助役としてお答えを申し上げたいと思いますが、今の現状は町長からお話があったとおりでございまして、私も何らかの打開ができないかというふうに考えております。ただ、今お尋ねの県に求めていくべきだという気持ちは同様でございますが、その方法はなかなか現実的にならないというところで考えているところでございます。また、何かいい方法があればと思っていろいろの検討をしているところでございますが、この点につきましては、議員の皆様方のご指導をいただければと考えているところでございます。

 以上でございます。



○秋山稔議長 14番、長谷場議員。



◆14番(長谷場優議員) ぜひ、この1,180万円をたなざらしにするような、そういう状況ではなくて、やはりちょっと大きな気持ちで、そして我が伊奈町の助役として、ぜひ県とのパイプ役になっていただきたいと、このように思います。

 あと、1点目のコンピューターなんですが、OA化なんですが、早期に導入を図る。私自身もちょっと驚いたんですが、ということは、地域複合施設の中に支所をつくるんですか、そういう予定なんですか、きちっと明確にしてほしいと思います。それとの整合性がありますので、答えていただきたいと思います。



○秋山稔議長 企画調整課長。

   〔細田藤夫参事兼企画調整課長登壇〕



◎細田藤夫参事兼企画調整課長 お答えしたいと思います。

 現在、この複合につきましては実施設計をやっている段階でございますが、内部で現在いろいろ協議中でございます。その段階では、支所というよりは出張所的なものになろうかと思いますが、先ほど住民課長からも答弁しておりますが、この中ではそういった戸籍類のものも扱うような形の中で進めているところでございます。



○秋山稔議長 14番、長谷場議員。



◆14番(長谷場優議員) 出張所的な形つくるということになりますと、私はその整合性との関係でお聞きしたわけですよね。端末の操作で結局出てくるような形になると思うんですね、発行できるような、交付できるような。そうなりますと、きちっと戸籍謄本もですね、平成12年、13年がそういう予定になっているというふうに聞きますが、そうなっていきますと、次年度ですね、やはり戸籍謄本についてもきちっとやっておかないと間に合わないんじゃないですかね。ということは、住民票等は端末ですればなると思いますが、戸籍謄本だけ間に合わない場合にはどういうふうにやりますか。ファクスなんかじゃできないでしょう。ちょっとお答え願います。



○秋山稔議長 住民課長。

   〔本多隆二住民課長登壇〕



◎本多隆二住民課長 戸籍の電算化と複合センター開設との関係でございますが、財政状況等の関係もありますが、複合センター開設に合わせて関係課と検討をしているところでございます。



○秋山稔議長 14番、長谷場議員。



◆14番(長谷場優議員) 法的にファクス等は非常に難しいと思うんですね、コピーの関係で。そういう形になりますと、ぜひ地域複合施設に合わせて、それにはきちっとそれなりの対応をしていただきたいというふうに思います。

 水害についてはですね、これについてはわかりました。

 道路行政についても、若干のさっき答弁がありましたが、報償金等含めて検討するということですから、ぜひ将来のこの伊奈町を考えたとき、またさっきですね、未調整の地域のことも考えますと、やはりそういうシステムは早急にやっていっていただきたいなというふうに思います。

 行政区に対する取り組み、この9%、約1割近いほどの未加入者のいる実態、この実態を踏まえますと、私はこれ本当に9%なのかなと、ちょっと地域振興課長にもう一回お聞きしたいんですが、これは間違いなくそういう状況なんですかね。ということは、区でも広報紙を配布しているところと配布していないところ、これらがあるわけですよね。だから、実態として、これがきちっとした未加入者の実態なんですか。その辺のところをきちっとお聞きしておきたいと思います。



○秋山稔議長 地域振興課長。

   〔高橋英夫地域振興課長登壇〕



◎高橋英夫地域振興課長 先ほどもご答弁をさせていただきましたのですが、町で把握する世帯数と区より報告を受けた配布物配達数から求めますと、9%強が未加入と思われます。

 以上です。



○秋山稔議長 14番、長谷場議員。



◆14番(長谷場優議員) だから、私が言っているのは配布物等、広報紙を配布しているところと配布していない区もあるでしょうと。ですから、きちっと実態ですかと。未加入でも配布しているところはありますよ。だから、これ実態はどういうことなのかということをきちっと聞いておきたいと、その1点ですね。これはきちっと答えといてください。

 それと、広報紙なんですが、結局配布していない地域もあるわけですよね、未加入で。また、現実に無理な地域もあります。その中で、やはり私が広報紙の配布についてきちっとただしておきたいというのは、伊奈町の広報発行規則の第6条できちっと世帯に配ると。だから、その辺のところを、配られない地域といろいろあるわけですね。その辺のところをどういうふうにきちっと、公共施設にあるからどうのこうのじゃなくて、やっぱりそれにはきちっと明確にしておかないといけないというふうに思うんですね。その2点についてお答え願いたいと思います。



○秋山稔議長 地域振興課長。

   〔高橋英夫地域振興課長登壇〕



◎高橋英夫地域振興課長 現在21区あるわけですが、その中には加入していない世帯にも広報紙を配布している区も一部ございます。いずれにしましても、各区長さんを通じまして全戸配布をする旨、今後もお願いしてまいりたいと思います。



○秋山稔議長 14番、長谷場議員。



◆14番(長谷場優議員) そういう地域あるわけだから、きちっと実態把握してですね、ぜひ何らかの指導をして、基本的な、含めて指導していただきたいというふうに思います。

 あと、公共下水道については、当然私の居住している地域なんですが、いろんな生きている管の関係で地元でもいろんな議論がありますので、十分に説明をして、ここにこうじゃなくて、生きてる管という伊奈町でも初めての状況の中でですね、ぜひ円滑にいくようにお願いしておきたいというふうに思います。

 一応、私の質問は終わりにしたいと思います。以上、ありがとうございました。



○秋山稔議長 以上で14番、長谷場優議員の質問を終わります。

 ただいまから15分間休憩いたします。



△休憩 午前10時35分



△再開 午前10時50分



○田中久枝副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議長所用のため退席しておりますので、私、副議長が議事を進行いたしますので、よろしくお願いいたします。

 13番、大塚怡子議員の発言を許可いたします。

 大塚議員。

   〔13番 大塚怡子議員登壇〕



◆13番(大塚怡子議員) 13番の大塚でございます。通告に従いまして順次ご質問を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。

 まず、環境問題でございます。

 ご存じのように、今伊奈町は4市1町合併政令都市実現に向けて鋭意努力中でございます。町の行く手を考え、精いっぱい頑張ることも極めて大切な課題で手を抜くわけにはまいりません。それと同時に、私たちの生活する身近な問題で日夜不便をしていること、困っていること、改善をしてもらいたいことも、日常生活の問題であるだけに早期解決を求めたいわけでございます。そして、ぜひ良好な住環境の実現を願わないわけにはまいりません。そこで、幾つか地域の方々の声を代弁し、お答えをお願いするものでございます。

 まず、北地区にぜひ農産物の直売所をとの要望でございますが、過去にもこのことにつきまして一般質問の中でご提言を申し上げ、要望した経緯がございます。その後も、北部開発の進捗に伴い新しい住宅がふえ続けております。県民活動センターの西側の住宅あたりも、道路は広いし割と余裕のある快適な環境なのですが、商店がなくて困っているそうです。日用品や日々の食材くらいが近場で手に入るようになればよいという声がたくさん聞かれます。そこで、南部には割と評判のよい四季彩館があるわけですが、北部にも農産物の直売所を兼ねた施設を町の施策としてお願いをしたいと思うものです。それが、生産者にとっても近くて、便利と利益につながることだと思います。

 質問表にありますJAの統合による跡地ということについては、これはあくまでもJA伊奈町と地権者の問題で、町がどうのということではないわけですが、いずれにしても、広い敷地と建物がそのまま使用できるという発想で申し上げたわけでございまして、地域にもそのような提言がたくさんあるわけでございます。

 また、それと違った意味で、JA北支所の跡地が全部更地になって雑草地になってしまったときのことを考えると、大変困るという周囲の声が今からたくさんあります。そのために、地権者が何かに土地利用を図ってくれるならともかく、従来の空き地のように放置されておかれては困るということが背景にあるわけです。しかし、直売所をつくるための広い意味での北地区という考え方によるならば、場所の選定についてはいろいろとあると思います。伊奈町の消費者、生産者、商店等の利便と整合性をご配慮の上、ぜひ早期の実現に向けご努力をいただけますことをご期待申し上げ、ご意見を伺いたいわけでございます。よろしくお願い申し上げます。

 次に、日常生活で不便をしていることの2といたしまして、開発に伴う交通安全施設の充実ということでございます。開発も、現在中部区画整理事業も進行中でございまして、開発地域はその途上で、どこでも同じような問題が発生しているのであろうと思うところですが、私は北部に居住するものですから、とりあえず北部開発のエリアに絞って申し上げたいと思います。

 県の施行であります伊奈特定土地区画整理事業も着実に進行中でございまして、いずれは充実したものになるであろうと考えるわけですが、道路などは、できればすぐに車は通るわけでございまして、不十分な交通安全施設の中で心配される交通事故も幾つか起こっているようです。伊奈学園総合高校前の交差点から北に延びて、県民活動センター前を真っすぐに県道大宮・菖蒲線に交差する伊奈東線あたりも、まだ信号の少ない大型道路で、速力を出す車がとても多いところです。幾つかの事故も発生していると聞きます。この道路の北側の住宅の子供たちは、この道路、いわゆる伊奈東線を越えて小針小学校に通います。小針中学校へ通うのにもこの道路に出るわけです。それに、小学校までの距離が遠いことも一つの課題ですが、しかし北部開発地域内に小学校予定地も確保され、いずれ人口がふえた暁には小学校が近くにできますよとよく話すのですが、もちろんすぐの話にはなりません。学校から家庭に帰るまでに、幾つか交通の難所を通るので心配で困るというPTAからのお話もありました。安全教育という、みずから身を守るという努力ももちろん不可欠のことですが、やはり危険場所をなくすという施策も必要であろうかと思います。

 また、新宿方面からこの新設道路を越えて中道の北側へ農作業に行く人もいるわけでございまして、広い道路を横断するのに豆トラなどではとても怖くて渡れないという話も出てまいりました。やはり新宿・内宿線が北に向かって、内宿中通り線を越えて伊奈東線に交差するあたりは、どうしても信号の欲しいところです。今はまだ新設道路の周囲も見渡せるところが多いわけですが、おいおい住宅等ふえてまいりますと、瞬く間に見通しの悪い危険場所になってしまいます。

 ことしは、伊奈町でも既に交通事故による犠牲者を3人まで数えております。埼玉県としても全国ワースト2、上尾所管内も埼玉県内ワースト2ということで、警察を初め関係者は神経をとがらせております。これ以上犠牲者を出さないためにも、万全を期したいところでございます。

 おかげさまで、内宿地域も区画整理事業が進み、夜が明けたようにすばらしい環境に生まれ変わりつつあります。その完成の途上で、交通安全の問題や農作物の直売所が欲しい問題等、要望も多いわけですが、ぜひご理解をいただき、問題解決に向けてご努力いただきたいわけでございます。ご答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。

 次に、環境整備の3といたしまして、県道蓮田・鴻巣線の交通の混雑対策について申し上げたいと思います。

 この問題は、私が議会議員になってこの方、何回か一般質問に取り上げさせていただきました。同じことを何度も申し上げなければならないつらさを強く感じるわけですが、少しでも問題解決に向けて突破口を求めたく、お尋ねをさせていただきます。

 県道蓮田・鴻巣線の混雑の状況については、今さら申し上げるまでもないことですが、この道路の通過車両を他に振り向けるためにひたすら待たれるのが、まず第1に伊奈中央線の早期開通でございます。そしてもう一つ、これは全く他力本願になりますが、計画の進捗がうわさされている第二産業道路の開通でございます。伊奈町も、おくれているとはいいながら北部開発がかなり進行し、伊奈モデルタウンの整備事業も大分進捗が見られるようになりました。かつての小針内宿地域を知っている人には、目をみはるような環境の変化でございます。区画整理というまちづくりの技術と申しますか、その力の偉大さをひたすらすばらしいと思うものでございます。

 車社会に対応して道路も広くなりました。そこで思われますのは、一口に「16メーター道路」と言いなれております伊奈中央線でございます。本来ならば、寿以北の伊奈中央線も、この北部開発の事業計画があったわけですが、現在凍結をされて開通の見通しがありません。伊奈中央線という伊奈町を縦断する骨格道路も、区画整理事業の区域外ということで整備の対象から外れておりますために、行きどまりのまま15年、あるいは20年にもなりましょうか、大変残念なことです。また、伊奈中央線と接合の計画のあった大宮・菖蒲線についても、伊奈中央線と同じ意味で、一部開通が見通せないままとなっております。

 道路というものは、どんな立派な道路をつくっても、つながらなければその機能は万全とは言えません。地区内に発生する交通や町外からの通過車両を排除するためにも、伊奈中央線や大宮・菖蒲線の早期整備が必要かと思います。内宿地域の区画整理の進捗に伴い、形の上で不自然さが目立ってきました。伊奈中央線も大宮・菖蒲線も、県のモデルタウン整備事業でもあり、このままというわけにはまいらないと思います。県も町も、あるいは共同で、前向きな対応策を見出したらどうかと思いますが、伊奈町としてはいかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。

 また、第二産業道路につきましては、発生する膨大な交通量や通過車両の流れを変えるために、これらを第二産業道路に集め、首都圏中央連絡道路や外郭環状道路に流す計画と思います。この第二産業道路は、伊奈町内の計画はないわけですが、伊奈町の南西の比較的近いところが予定をされておるそうでございますので、これが開通すれば、県道蓮田・鴻巣線も通過車両は激減するであろうと予測されるわけです。いずれにしても、日々騒音、振動、交通事故の心配等、悩まされている蓮田・鴻巣線の交通緩和のために、第二産業道路の現在の進捗状況と今後の事業展開についてお聞かせください。よろしくお願い申し上げます。

 次に、環境整備の4といたしまして、町を美しくすることについての条例制定について、町はどんなお考えをお持ちかをお聞きしたいと思います。

 今、4市1町合併政令都市問題でよく話題に出ます自然や緑の残る伊奈町のイメージは、とても美しい環境を思い起こさせるわけです。それならばなおさらのこと、実質美しい町にしたいと思うところでございます。ペットの犬や番犬を連れて散歩をする人の姿はよく見かける風景で、とても心の和むものですが、それに伴って犬のふんなどが路上等を汚す話は絶え間ありません。緑の森の指定を受けている小針神社の森などにも多いと聞きます。綾瀬川の南西を走るジョギングロード等もご多分に洩れずということで、残念に思います。

 空き缶なども同じような傾向にあります。新幹線高架下のさくの中など、場所によってはごみ捨て場に間違えられるほどの空き缶が投げ込まれております。ちょっとした道路わきの立ち木のそばや草むら等にも、同じように空き缶などが捨てられております。この傾向は、伊奈町だけの問題ではなくて一般的な傾向のようで、近隣市町でも、空き缶や犬のふんの放置を対象にポイ捨て条例や美化条例、また環境保全条例等制定したところなどが幾つか出てまいりました。近いところでは上尾市、浦和市、蕨市等、町でも滑川、嵐山、長瀞、川本等でポイ捨て禁止を条例で規定しているようです。制定した後の状況については、皆条例の即効性は薄いようですが、しかし町民の意識を喚起するという意味では、制定の意義はあろうかと思います。

 私たち議会の同志は、議会改選前、美化条例の勉強のために効果を上げているという静岡県沼津市を訪ねました。町の道路には、「まちをきれいにしましょう」というのぼり旗が並んでおりました。ボランティアの監視員が、緑のジャンパーを着て町を巡回するそうです。条例に定めた条項を違反者に適用したことはないそうですが、かなり効果は上がっているということでした。「人のふり見て我が身を直せ」ということわざがありますが、既に行っているところのいいところは大いに取り入れるべきかと思います。伊奈町としては、美化条例の制定についてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねをしたいと思います。

 次に、不況対策についてお尋ねをしたいと思います。

 地域振興券やプレミアムつき商品券については、既にきのうも一般質問がありまして、回答された部分については納得をしたところです。どちらも町の発想ではないわけでございますが、地域振興券につきましては、町も大変労力を要する仕事であったというふうに理解をいたしまして、心からご苦労さまでしたと慰労したいところでございます。

 地域振興券の交付作業などはいまだに続いているようですが、全く大変なことだと思います。にもかかわらず、もらえてよかったという声よりは、もらえない高齢者などの不満が大きいように受けとめます。税法上の規定など、なかなか理解しにくいのが現状のようです。一見、外見上は同じように見える環境の高齢者が、よその家はもらえてなぜ私はもらえないのかという意見や問い合わせがたくさんありました。私段階の回答では納得いかない人もいて、企画調整課に聞きにいったこともございます。おたくはこういうわけでもらえないのだそうですよと言っても、結局理解してもらえない場合もありましたし、理解はしても不満は残ったようです。税金を納めている人がもらえなくて、納めてない人がなぜもらえるのだと、話が逆さではないかというような解釈もありました。そうかというと、せっかくもらえる条件のひとり住まいの人が、そんなものもらわなくてもやっていけますよと、もらいに行かないという人もおりました。

 このように、地域振興券につきましては国の愚策とも言われているようですが、そんな中で、直接対象者や一般町民と接する職員さんのご苦労がしのばれるわけでございます。きのうの質問になかった、地域振興券に対する町民の反響及び交付状況、期限切れになったときの扱い等について、町の立場からのご意見等、お尋ねをしたいと思います。

 なお、プレミアムつき商品券については、町としては補正で補助金を出しただけの立場でございまして、補助金を承認した議会も同じ意味で、その補助金が有効に利用されたかが気になるところです。商品券の販売状況につきましては、おおむね良好であったと聞くところですが、同時に利用状況についても所期の目的が達成されたと考えてよろしいのでしょうか。きのうのお答えと重複するようでしたら申しわけありませんが、もう一度その点についてお聞かせください。

 次に、町の行財政運営の中での不況対策についてお尋ねをいたします。

 長い景気低迷の中、税収の伸びを見込めるはずのない状況の中で、町もきっと限られた財源の中で、その配分や予算の効率的使用について極めて厳しい対応を迫られているのであろうと思います。それらのご苦労を理解したいという考えでご質問をさせていただきました。

 ごく最近の新聞報道などによりますと、昨年1年間の自殺者が3万人を超えたと発表されました。一昨年は2万3,500人弱で、それでも随分多いと言われたのですが、一昨年はそれより一挙に35%も増加をしたということです。人口動態統計では、40代、50代の中高年男性の自殺者の急増が際立っているそうで、平成不況による倒産やリストラの不況の影響を否定できないと言われております。このような不況のあらしが伊奈町だけを避けて通るわけはないわけでございまして、このような現実の中で、町は特に行財政運営上、具体的にどんなご努力をなされていらっしゃるのかお聞かせをいただきたいと思います。

 最後になりましたが、不況の中での失業者対策についてお尋ねをしたいと思います。

 長引く不況の中で失業者がふえ続けているという話は、ここのところしばらく耳にしているところですが、最近特にそのような情報が新聞等をにぎわしております。男性の完全失業率が5%になったとか、特に建設業、製造業等の業種の雇用が連続減少傾向にあるとか、社会不安を感じさせる状況にあります。学生の就職難もさることながら、扶養家族を抱えた一家の大黒柱であるところの世帯主の失業者も多いと聞いて、心を痛めております。

 最近、町内の面識のない男性の訪問を受けました。できるものなら何でもいい、仕事が欲しいということでした。職業は左官屋さん、年齢は48歳、もちろん扶養家族を抱えているということでした。ほかにも、仕事がなくてという大工さん、暇なんですよと言う電気屋さん等々、言われてみれば、伊奈町にも不況という大きな流れに揺れている人たちがたくさんあるようです。

 きのうあたり、県内の雇用状況も最悪で、有効求人倍率0.34倍ということで、国・県は雇用確保を最重要課題として、景気は雇用が安定をしなければ回復しないとして、県内経済団体等関係者は雇用安定化に向けて動き出したような記事も出ておりました。県内どこの公共職業安定所も職を求める人であふれ、十分に対応できない状況にあるとも言われております。企業は、戦後最悪の2年連続のマイナス成長とか、どれもいい話がありません。技術はあっても仕事のない人、企業のリストラで失業した等さまざまですが、このような傾向は、失業者の家族の生活が脅かされるのはもちろん、税金を納めてもらう町の立場も決して楽観を許されない、極めて憂慮される状況にあると思います。世帯主の失業93万人という実情の中で、国も県もその雇用対策に取り組みの強化を図っているとのことですが、町としてもこの現状を踏まえどのようにお考えか、お聞かせをいただければありがたいと思います。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○田中久枝副議長 執行部の答弁を求めます。

 助役。

   〔井上佳一助役登壇〕



◎井上佳一助役 大塚怡子議員のご質問のうち、2の3、町の行財政運営の中での不況対策についてお答えをいたします。

 町の財政運営につきましては、長引く景気の低迷や恒久的な減税の実施などによりまして、歳入の根幹をなします町税や地方交付税の伸び悩みが続きまして、依然として極めて厳しい状況下にございます。このような状況の中で、町民の期待にこたえ、町民福祉のさらなる充実向上を図っていくため、歳入面においては、町税を初めとする一般財源の確保はもとより、各種の補助金、助成金等の積極的な導入、あるいは有利な地方債の導入、さらには基金の有効活用を図るとともに、歳出面においては、行政改革大綱に基づく事務事業の見直しや施策の厳選などを行いまして、財源の効率的な配分に努めているところでございます。

 今後とも、不況の中におきましても、国や県における行財政制度等の動向に十分注意しながら、引き続き健全な行財政運営の確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○田中久枝副議長 農政課長。

   〔戸井田武夫農政課長登壇〕



◎戸井田武夫農政課長 大塚議員のご質問のうち、1点目の環境問題の中の、日常生活で不便をしていることの解消に向けてのうち、北地区にぜひ農産物の直売所をについてお答え申し上げたいと思います。

 JA伊奈町農産物直売所「四季彩館」につきましては、平成8年4月にオープン以来、3周年を迎えたところですが、この間、生産農家や皆様方のご協力とご支援によりまして、売り上げも順調に伸びております。ご質問のありました、北地区に農産物の直売所を、特に農協北支所の跡地にとのことですが、この跡地につきましては、平成12年の上尾市農協との合併前に更地にして地権者に返還するということで、農協自体は跡地の利用は考えていないと聞いております。また、町といたしましては、直売組合の方々や生産農家の要望を踏まえ、北地区への直売所の必要性は十分認識しておりますので、直売所経営に関する適地や農産物の出荷体制など、北部地区開発の進捗と合わせて農協ともども研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○田中久枝副議長 地域振興課長。

   〔高橋英夫地域振興課長登壇〕



◎高橋英夫地域振興課長 大塚議員さんのご質問のうち、1、環境問題の中の、日常生活で不便をしていることの解消に向けてのうち、開発に伴う交通安全施設の充実をにつきましてお答えを申し上げます。

 北部開発につきましては、ご承知のとおり県施行による区画整理事業で行われており、平成10年度末現在で、道路築造の整備率は約56%と聞いております。信号機の新設や横断歩道等の交通安全施設については、道路整備の進捗に合わせて上尾警察署に要望し確保してきたところでございます。今後も引き続き、新都市建設事務所と協議しながら、道路の整備状況を考慮し、交通安全施設について上尾警察署に要望してまいりたいと存じます。

 以上です。



○田中久枝副議長 都市計画課長。

   〔中島治平都市計画課長登壇〕



◎中島治平都市計画課長 1点目の環境問題の中の3、県道蓮田・鴻巣線の交通混雑対策、伊奈中央線、第二産業道路の進捗状況についてお答え申し上げます。

 埼玉県施行の伊奈特定土地区画整理事業区域外の幹線道路、伊奈中央線や大宮・菖蒲線の整備計画につきましては、諸般の事情で凍結した経緯がございます。町といたしましても、大変大きな懸案事項でありまして、できることなら伊奈モデルタウンの進捗に合わせ道路整備が必要とは思いますが、町の状況としましては、中部特定土地区画整理事業の完成が急務であり、早急な事業化は難しい状況であります。しかしながら、当地域は県施行によるモデルタウン整備事業と密接な関係がありますので、議員ご提言のとおり、県、町共同で知恵を出し合い、整備の可能性を探ってみたいと思います。

 また、県道第二産業道路原市・上平線の進捗につきましては、現在、上尾市原市の新幹線高架下から県道上尾環状線、県立ガンセンター前の道路までの区間、約1,400メートルを整備中であります。平成11年3月末現在の状況は、用地買収率68%、整備延長450メートルで、完成工期は平成12年度の予定でありましたが、都市計画道路の変更、幅員が22メートルから33メートルに拡張されました。以上の理由により、事業計画の見直しを現在行っているところでございます。今後も、早期完成を目指し順次、北進したいとのことでございます。



○田中久枝副議長 保健衛生課長。

   〔関根茂夫保健衛生課長登壇〕



◎関根茂夫保健衛生課長 大塚議員のご質問のうち、環境問題の中の4番目、町に美化条例の制定をについてお答えを申し上げます。

 犬のふんの放置、空き缶等をみだりに捨てる行為は、ともにモラルの欠如に起因する行為であると考えております。このような行為は、軽易なものとしてとらえがちでありますが、不法投棄行為あるいは類似行為であり、また社会のルールに反する行為でもあります。廃棄物の処理及び清掃に関する法律に、「何人もむやみに廃棄物を捨ててはならない」と規定し、違反者に対する罰則を定め、また軽犯罪法では「公共の利益に反してみだりにごみ、鳥獣の死体、その他の汚物または廃棄物を捨てた者を拘留、科料等に処する」と規定されております。町といたしましては、不法投棄防止用啓発看板、犬のふんの放置防止用啓発看板を要所に設置するとともに、看板の設置を希望する方へ配布を行い、このような行為の防止を図り、あわせて広報紙等による啓発等を行っておるところでございます。

 いわゆるポイ捨て条例に関しましては、その目的が環境美化、良好な生活環境の保持等を広く周知し、住民の方々等へ啓発を行い、個人の意識の向上を図ることにあると考えているところであります。いわゆるポイ捨て等に関しましては、各個人のマナーの欠如に起因する問題でもございますので大変難しい問題でもありますし、一朝一夕に解決を図るというわけにはまいりませんが、引き続き広報紙、看板等による啓発に努めるとともに、既に条例を制定している他団体の条例設置の効果等を参考にさせていただきながら研究し、良好な生活環境の向上を図ってまいりたいと存じております。

 以上でございます。



○田中久枝副議長 企画調整課長。

   〔細田藤夫参事兼企画調整課長登壇〕



◎細田藤夫参事兼企画調整課長 不況対策の中の地域振興券の交付状況、また使用状況、その反響等についてお答え申し上げます。

 初めに交付状況でございますが、伊奈町の5月末日現在の交付対象者は6,488人で、このうち既に99%、6,422人の方が引きかえ済みでございます。その内訳は、15歳以下の児童が対象者5,141人に対し99.9%の5,134人、65歳以上の町民税の非課税等が対象者1,347人に対し95.6%の1,288人でございます。

 次に、地域振興券の使用状況ですが、5月末日までに地域振興券を使用できる259の特定事業者のうち165の事業者で、交付総額1億2,976万円のうち67.5%の8,673万円が使用換金されております。

 次に、反響でございますが、地域振興券事業につきましては、若い親の層の子育てを支援し、あるいは所得の低い高齢者の経済的負担を軽減し、もって個人消費を喚起、地域経済の活性化を図ることを目的としているわけですが、高齢者の交付要件に税の要件が入ったことから、対象とならなかった高齢者の方やそのご家族の方から、問い合わせの電話が数多くありました。



○田中久枝副議長 商工課長。

   〔国島光司商工課長登壇〕



◎国島光司商工課長 大塚議員さんのご質問のうち、2、不況対策の中のプレミアムつき商品券の利用状況と経済効果、4、不況の中での失業者対策についてお答え申し上げます。

 初めに、プレミアムつき商品券の利用状況と経済効果についてでございますが、きのうの鳥井議員さんのお答えと重複する部分がございますが、ご理解をいただきたいと存じます。

 我が国経済は、政府のたび重なる経済対策にもかかわらず、地元中小企業者にとりましては過去に例のないほどの厳しさが続いております。このような状況の中で、町商工会では地元商業の活性化を図るため、総額5,500万円のプレミアムつき商品券を発行し、町はその一部を助成させていただいたところでございます。

 ご質問の、商品券の使用状況でございますが、4月30日現在で申し上げますと、商店数254店舗のうち172店舗におきまして、総額5,500万円発行のうち3,800万円が使用された状況でございます。商工会では、本事業を実施するに当たり、卒業式、入学式等の利用頻度の高い3月から5月までを期間限定するとともに、限度額を5万円としたことから、幅広く町民に購入していただけたものと聞いております。消費を促すという本事業の成果は、プレミアムの効果とあわせて、地元商業振興の一助となったものと理解をしております。町としては、今後も商工会と十分な連携をとりながら、地元商工業進展のために積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、不況の中での失業者対策についてお答えいたします。

 バブル経済崩壊後、今日まで景気の低迷が続く中で、企業の相次ぐ倒産、リストラ等による失業者が増大し、一段と厳しい雇用情勢となっております。現在、全国の失業者数は342万人とも言われ、完全失業率は4.8%と過去最高を記録し、今後さらに増加傾向にあるとのことでございます。

 当町を含む7市1町を管轄する大宮公共職業安定所ハローワーク大宮におきましては、昨年の有効求人倍率0.42倍に対し、今年は1月から4月までの平均有効求人倍率が0.32倍と最も低い倍率となっていることから、求人開拓や就職面接説明会、離職者の再就職促進等、従来のさまざまな事業を一層強化し、雇用の確保に努めているところでございます。

 町といたしましては、町民からの雇用に関する相談は年間数件ございますが、職業安定法上、企業における就労のあっせん、紹介は困難なため、ハローワーク大宮及び町商工会と十分な連携を図りながら、町内事業所の実態把握や求人情報の収集等、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○田中久枝副議長 一通り答弁が終わりました。

 13番、大塚議員。



◆13番(大塚怡子議員) それぞれご答弁ありがとうございました。

 それぞれの問題が一朝一夕に解決のつくことではございませんので、それぞれの問題にそれぞれのご努力をいただくということをお願いいたしまして、せめて景気回復がなりますように私どももお祈りをしながら、ありがとうございました。終わらせていただきます。



○田中久枝副議長 以上で13番、大塚怡子議員の質問を終わります。

 ただいまから午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午前11時26分



△再開 午後零時58分



○田中久枝副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 4番、山崎伸行議員の発言を許可いたします。

 4番、山崎伸行議員。

   〔4番 山崎伸行議員登壇〕



◆4番(山崎伸行議員) 4番の山崎でございます。議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 今回は、環境全般にわたっての質問になりますが、前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。

 地球の温暖化やオゾン層の破壊など、地球的規模で環境問題が取りざたされている昨今、昨年6月に県内の環境保護に関する市民グループの連合体、埼玉県環境保護団体協議会が、県内の全市町を対象に実施をした環境施策に関するアンケートの結果によりますと、環境基本条例の制定を検討すらしていない自治体が全体の46.1%、環境基本計画についても47.4%の自治体が策定の予定がなく、また環境問題に対応する際の基本データとなる地域の自然環境調査の実施の有無については、53.9%の自治体が調査の予定はないと答えております。同協議会では、条例、計画ともに約50%の自治体は検討すら課題になっていない、とても環境先進県の自治体とは言えないと厳しい評価をしております。

 埼玉県でも、平成6年12月に、県民がともに力を合わせて環境の保全及び創造を推進し、水と緑の豊かな埼玉をつくるため埼玉県環境基本条例を制定しており、隣の上尾市でも平成9年9月に、人と地球に優しい上尾をつくるために上尾市環境基本条例を制定しております。人と自然の調和がとれた都市をつくるため、伊奈町の特徴と言える雑木林、屋敷林、綾瀬川流域の田園空間、原市沼調整池周辺を含め、自然的環境の保全保護を今後どのように取り組んでいくのか具体的にお伺いをいたします。

 また、伊奈町実施計画の中で、新事業の取り組みとして、平成11年、12年、13年にわたり総合的な環境行政の基本方針の策定とありますが、年次別にどのような事業を行っていくのかお伺いをいたします。

 町の環境の保全及び創造は、町民が健康で安全かつ快適な環境を享受する権利の実現を図るとともに、私たちは、その環境を将来の世代に引き継ぐ責務があると思います。私は、伊奈町環境基本条例の制定は、町の将来像でもある「緑とやさしさに満ちたにぎわいのまち」の実現に向けても絶対必要なことと考えますが、執行部の今後の取り組みとご見解をお伺いをいたします。

 次に、リサイクルシステムについてお伺いをいたします。

 一口にリサイクルシステムと申しましても多種目にわたりますので、今回はペットボトルの再生素材を利用した制服や作業服の導入についてお伺いをいたします。

 県でも、昨年9月から土木部と住宅都市部の職員用に、ペットボトルを原料にした再生ポリエステル60%の作業服を購入したほか、県内でも再生素材を利用した制服や作業服を導入する自治体が相次いでいるそうです。昨年からことしにかけて、羽生市、志木市、新座市、幸手市などで導入したほか、浦和市でも消防本部職員の長そでと半そでの夏服、消防団員は冬服の上下と制帽を、このペットボトル再生繊維を使用した制服を導入いたしました。

 日高市では、昨年の衣がえに合わせて事務職員の制服をペットボトル素材のものに切りかえ、再生ポリエステル75%のブレザーを400着購入をいたしました。男性用が1着1万5,000円、女性用が1着1万3,500円で、従来のウール100%のものと比べて2,500円から8,500円も安いと伺っております。また、期間を過ぎたものに関しては、回収をして納入業者に引き取ってもらい、自動車の内装用素材などに再々利用していただくことになっており、日高市では300万円の経費節減になった上、軽くて着心地がいいと、職員の間でも評判がよいと聞いております。今後は、夏服や作業服にも取り入れていくそうです。

 大宮市でも、環境部の清掃事務所などの職員約330人の作業服として、ペットボトル素材のものを670着購入したと伺っております。1着つくるのにペットボトルが約13本使われており、約8,700本のペットボトルが再生利用された計算になります。さらに、古くなった服はペレットと呼ばれる細かな樹脂に再加工され、ボタンやファスナーなどの素材として再々利用されることになっているそうです。

 この導入に当たっては、環境問題に取り組む姿勢をアピールすると同時に経費節減の効果もあり、また古くなった制服や作業服を再々利用できるというメリットもあります。環境に優しいまちづくりをするためにも、必要不可欠ではないかと思います。伊奈町としても、省エネと資源の有効活用、そして経費節減のためにも導入をしたらいかがかと思いますが、ご見解をお伺いします。

 次に、環境マネジメントシステムについてお伺いをいたします。

 環境管理システム国際規格ISO14001という言葉は聞いたことがあるかと思いますが、ISOというのは国際標準化機構の略で、物資、物流やサービスの国際流通が円滑に行われるように、電気、電子分野以外の産業分野の国際規格を定め、その普及促進を担う目的で1947年にロンドンで創設をされ、現在スイスのジュネーブに本部が置かれております。100か国以上の国が加盟をしており、この14001番台シリーズは企業や自治体などの組織が活動する際に、環境に対する負荷を軽減する活動を継続的に実施する仕組みを規定する国際基準です。大量生産、大量消費、大量廃棄の現状は、環境の破壊と資源の枯渇を招いていると言われております。ISO14001は、環境汚染防止策について企業や団体が個別に目的や目標を設定し、その目的、目標に向けて継続的に取り組むことによって環境の改善を図ることを目的としています。

 1つに、環境対策基本方針の周知、2つに、省資源、省エネなどについての目標設定、3つに、管理状況の記録マニュアル化などを求めており、認証機関の審査を経て認証が受けられるシステムになっております。

 国内の自治体組織としては初めて千葉県の白井町が、96年12月に環境宣言都市を行い、環境共生のまちづくりを目指し、97年11月に認証の取得をしました。白井町では、環境側面に配慮した国際規格に取り組むことで、最小限の経費で最大限の効果と、公正、公平で透明がある自治体の実現を目指していきたいと言っています。埼玉県でもことしの2月に取得をし、その後、県内の自治体でも取得をしようとする動きが広まっております。新座市、久喜市、小鹿野町でも取得に向けて取り組みを始めました。

 大宮市では、一般廃棄物処理施設である西部環境センターを対象施設とし、熱エネルギーや焼却灰の再利用、廃棄物の減量化などに努め、先月から取り組みを開始しました。年内の取得を目指しております。大宮市では、同センターを環境保全に対応した地域のシンボル的な模範施設にすると言っております。また、川口市でも市役所の本庁舎、第二庁舎と教育庁舎を対象に5月から取り組みを開始し、システム運用のマニュアルづくりを進めております。職員向けにISO通信の発行を始め、今後は全職員を対象にした研修会などを行っていくそうです。また、ダイオキシンで問題になった所沢市でも、環境に対する取り組みをまず行政が積極的に進めることを示すことで、市民意識の向上を図り、認証が手本となって、地方分権の自治体活動全体で新しい形での業務執行をもたらすことなどを期待して、年内中の認証取得を目指しております。

 このように、企業や県内の各自治体がISO14001の認証取得に向けての取り組みが活発になってきておりますが、当町においてのISO14001の取得に向けての取り組みと今後のお考えをお伺いいたします。

 以上、環境に関すること何点かの質問になりましたが、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。



○田中久枝副議長 執行部の答弁を求めます。

 助役。

   〔井上佳一助役登壇〕



◎井上佳一助役 山崎議員のご質問のうち、3番、環境管理マネジメントシステムについてお答え申し上げます。

 お尋ねのISO14001は、民間企業において先進的に取り組まれてきておりますが、環境に対する関心の高まりとともに、近年では地方自治体における環境マネジメントシステムISO14001導入の機運が高まりつつあり、議員ご指摘のとおり、埼玉県においても認証を取得し、県内の市町村でも取得の動きがあると承知しております。

 ISO14001は、事業体が活動の中で環境問題とのかかわりを考え、環境行動の改善を継続的に実施するシステムをみずから構築し、その構築と運用を第三者機関が評価認定する際の国際的な基準でございます。この認証を町が取得します利点といたしましては、環境の負荷の少ない組織の実現、それから町の事務事業が環境面で国際的な水準を確保すること、あるいはコストの削減、あるいは町全体の環境意識の向上、こういったことが考えられるわけでございますが、認証取得につきましては、その条件と考えられます環境基本条例を初めとして、今後の環境問題に関する諸規定の策定状況を踏まえて、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○田中久枝副議長 保健衛生課長。

   〔関根茂夫保健衛生課長登壇〕



◎関根茂夫保健衛生課長 山崎議員の質問のうち、環境基本計画は、の、環境基本条例の制定につきましてお答えを申し上げます。

 近年の環境問題は、かつての産業型公害にとどまることなく、物質やエネルギーの大量消費等に起因する都市型、日常生活型の環境問題、さらには地球温暖化問題を初めとした地球環境問題が顕在化しております。こうした環境問題への施策を、総合的かつ計画的に実施し、環境への負荷の低減を図るため、既に環境基本条例、環境基本計画、あるいは率先実行計画などを策定している自治体、今後策定を予定している団体と、その動向は一様ではございませんが、当町におきましても、これらの施策の策定につきまして検討を行っているところでございます。

 また、14市町村で組織する県中央広域行政推進協議会環境専門部会におきまして、環境負荷にかかわる広域的な実態把握、広域的な対策、またその目標の設定等の検討が行われており、圏域の共通課題として地球温暖化問題を取り上げ、施策にかかわる指針の取りまとめに向かって事務が進められようとしているところでございます。

 今後、このような背景による広域的共通施策を基本とする町独自の課題への取り組み、さらに、将来的には環境基本条例、環境基本計画または率先実行計画などの中で、当町に有意義な施策を見きわめながら、2年程度の事業期間を持って、町内環境調査を初めとする現況把握、それぞれの分野における数値目標の設定及びさまざまな啓蒙、啓発をいかにすべきかなどを総合的に検討し、その施策を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○田中久枝副議長 都市計画課長。

   〔中島治平都市計画課長登壇〕



◎中島治平都市計画課長 山崎議員の環境基本条例の制定についてのご質問のうち、自然的環境の保全に関しましてお答え申し上げます。

 本町の自然的な環境を代表するものとして掲げられる樹林地や屋敷林、綾瀬川流域の田園空間、原市沼川周辺の河川景観等は、いずれも貴重な自然環境としての役割を期待されているところであります。町ではそれらの環境を、緑地という見地から緑の基本計画に位置づけたところであります。この計画に基づき、本年3月定例議会において議決をいただきました伊奈町緑の保全及び緑化の推進に関する条例によりまして、今年度以降、樹林地の保全の一方策として取り組んでいく予定であります。また、綾瀬川の田園空間につきましては、農業振興地域の整備に関する法律により保全していく方向であり、原市沼川周辺の河川景観につきましては、埼玉県によります調節池事業によりビオトープ的な利用も計画されております。

 以上のように、緑地サイドとしての取り組みはまだ緒についたばかりですが、今後、環境基本条例の制定、環境基本計画の策定に際しましては、自然環境の見地からも整合を図ってまいりたいと考えております。



○田中久枝副議長 総務課長。

   〔内田芳男総務課長登壇〕



◎内田芳男総務課長 山崎議員のご質問のうち、ペットボトル再生繊維製の制服や作業服の導入計画についてお答え申し上げます。

 近年、環境問題やリサイクルを配慮し、種々のリサイクル製品が開発されております。地方公共団体におきましても、ペットボトルを再利用した制服等を率先して導入している団体が増加しているところでございます。再生繊維製の制服は、隣の上尾市におきましても本年4月1日から採用しております。職員の反応は、好評であると聞いております。町では、平成9年度、10年度におきまして職員の事務服を更新したところでございますが、次回の更新時には、コスト面及び機能性を十分研究し、導入に向け対応していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○田中久枝副議長 以上、一通り答弁が終わりましたが。

 4番、山崎伸行議員。



◆4番(山崎伸行議員) それぞれご答弁ありがとうございました。

 ペットボトルの再生素材を利用した制服や作業服については導入を考えているということで、一番ネックになってくるのはコストの問題かなというふうに思っております。幾ら再生繊維ペットボトルを使用した制服をつくったといえ、地球に優しい制服づくりをしたといえ、コストの面で今までよりかなり高価なものになったり、そういうふうにしたら、ちょっと逆に余り効果が見込めないかなという部分もありますので、その辺も十分考えて導入していただければありがたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。

 それから、2点ほどちょっと再質問をさせていただきますが、地球環境、この環境の問題とか自然保護に関しては、本当に地球的な規模で取り組んでいかなければいけない問題だというふうに私は思っております。でも、原点はやっぱり一人一人が、環境の保全、それから保護に対してどれだけ意識を高めていくかというのが、やっぱり一番の基本になってくるのかなというふうに思っております。各自治体での環境保全の活動をちょっと具体的に挙げますと、事務用品の削減だとか、あとは再生紙の利用促進とか、再生品の利用促進とか、廃棄物の減量・資源化とか、廃棄物の適正処理、省エネルギー、大気汚染の防止など、身の回りですぐに取り組める環境保全に対する項目が結構あるんですが、今町として、またいろんな部署がありますけれども、そういう部署として、どういうことに取り組んでいるのか、その辺をちょっとお伺いをしたいと思います。

 また、今後職員に対してと申しましょうか、環境保全や保護に対しての勉強会、それから講習会などを行っていく計画があるか、また、行うとしたらどのような勉強会、講習会を行っていくか、やっぱり一人一人が高めていかなければいけないという環境問題ですので、その辺を、どこかの部署が担当するから私たちは関係ないじゃなくて、やっぱり一人一人が意識を高めて、最終的にはみんなでやっていくべきことかなというふうに思っていますので、その2点ほど、今後の計画やら今後の考えなどあったら、ちょっとお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。



○田中久枝副議長 助役。



◎井上佳一助役 再質問にお答えをいたします。

 まず最初に、町の各部署で取り組んでいる環境保全活動でございますが、従来から各課にわたりまして環境に配慮した活動に取り組んでおりまして、その項目は多岐にわたっております。幾つか例を挙げさせていただきますと、まず再生品の利用といたしまして、コピー用紙、あるいは筆記用具等の事務用品などの多くに再生品を導入しているほか、建設工事の路盤造成にコンクリートガラを再生した砕石を導入することなどを行っております。また、廃棄物の減量・資源化といたしまして、クリーンセンターにおける紙、布、鉄、アルミ、瓶類のリサイクル、あるいは、これは町社協に委託して行っております福祉機器のリサイクル、あるいは、町民の不用品のリサイクルを促進するその紹介制度、あるいはコンポストへの設置助成、それから資源回収団体への活動助成などございます。そのほか、町で使用するパソコンなり蛍光灯などの電気製品に省エネルギー型のものを導入したり、公用車に電気自動車を導入、学校においても資源回収や再生品の利用、それから節電などに取り組んでいただいておりますし、小針小学校あるいは小針中学校では、環境教育についての研究に取り組んでいただいておりまして、その取り組みは各般にわたっているものでございます。

 環境問題につきましては、政府が地球温暖化防止の観点から、新たな法律の制定の検討を行う、提出するべく準備をしているというような動きもございまして、その関心はますます高まってきております。こうした事情を踏まえまして、今後とも地球規模で考えて、地域から行動を起こすということが自治体にも求められているのではないかと思っております。こうした状況を踏まえますと、町としては、職員全体への普及啓発も含めまして、可能なものから順次事業化して実施していかなければならないと考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○田中久枝副議長 山崎伸行議員。



◆4番(山崎伸行議員) ご答弁ありがとうございました。

 本当に難しい問題ですけれども、一人一人が気をつければこの自然、この地球を、次世代、次の世代、そのもっと先の世代に、美しいままで残していけるのかなというふうに思っております。それにはやっぱり一人一人の環境への対する思いとか、意識改革が必要なのかなというふうに思っております。これから、環境保全に関しては、町民の手本となるように環境行政の推進をしていただきまして、環境に対する意識の高揚を図って、町民の皆さんが住んでよかった伊奈町と思えるような、そんなまちづくりに努力をしていただきまして、これで私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。



○田中久枝副議長 以上で4番、山崎伸行議員の質問を終わります。

 次に、20番、金子利作議員の発言を許可いたします。

 金子議員。

   〔20番 金子利作議員登壇〕



◆20番(金子利作議員) 20番、金子でございます。私は日本共産党を代表して、8か月後に実施が迫った介護保険の問題と、国会で法制化審議が行われている日の丸・君が代問題について質問いたしますので、明快な答弁をいただきたいわけであります。

 まず、介護保険の問題について伺います。

 私は、介護保険について数度にわたって質問をしてまいりましたが、事業主体としての町が町民福祉をどう確立していくのか、その取り組みの熱意が伝わってこないと、こういう立場から再度質問をしていきたいと思います。

 そこで、今回もあえて取り上げたわけでありますが、ご承知のとおり97年12月、多くの問題点を持った介護保険法が成立したわけであります。その直前の11月28日には、社会保障関係予算などを大きく削減する財政構造改革法が成立をしているところであります。今、日本の社会保障、社会福祉は、見直しと称して大改悪が進められているところであります。介護保険法は、従来、税によるサービス提供を社会保険方式に転換するものであります。40歳以上の国民から保険料を徴収し、国・県・町の財政負担割合を従来の制度より軽減するものとなっております。

 94年度作成された老人保健福祉計画は、自治体の責任でサービスを提供してきたのでありますが、その性格も大きく変わることになります。そして、介護保険によるサービスの水準は極めて低く、高齢者の地域生活支援も不十分であります。介護保険制度の導入を皮切りに、医療保険制度の改悪へとリンクされ、改悪の方向に進むことは明らかであります。とりわけ高齢者の医療保険制度の一元化も、自治体が保険者となり、低所得者層を含めすべての高齢者から保険料を徴収し、介護保険との一体的に運営することが検討されているようであります。

 今後、介護保険制度導入での町の役割は極めて大きく変わってくると思います。その変化は、町民の福祉が前進する方向ではなく、町の財政負担の増額や町民へのサービスの低下や負担の増額となってくることは明らかであります。しかし、町民は社会的介護を必要としており、介護保険制度は多くの問題を持ちつつも、現実的には施行されていくことになります。私たちはこのことをしっかりと視野に入れ、当面は介護保険制度の民主的運営に力点を置いて、町民の切実な願いにこたえていく必要があるというふうに思うわけであります。

 第1に、在宅介護サービスの現状について、介護保険導入に当たって問題点を伺います。

 1つは、ホームヘルプサービスについてであります。当町のホームヘルプサービスは、94年策定された老人保健福祉計画に基づいて実施をしてきているところであります。今年がその計画の最終年度であり、これまで取り組んできた成果と問題点を明確にしながら介護保険実施に反映させていく必要があります。

 そこで、その1つは、ホームヘルパーの利用状況と利用料を支払っている人数、無料の人数を明らかにしていただきたい。

 その2は、ホームヘルパーの職員数についてであります。老人保健福祉計画では15名を配置することになっているのでありますが、現状を伺いたいのであります。

 その3は、介護保険導入によるホームヘルパーの派遣体制はどう変わるのか伺います。

 ホームヘルパーの補助金制度は、98年度からこれまでの人件費方式から事業費方式に変わり、1回の訪問が1時間単位とされたのであります。この事業費方式によりますと、従来の2時間から3時間単位のサービスは行われなくなって、そのために余裕を持って利用者に援助することや、柔軟に対応することが困難になっているというふうに思うわけであります。また、深夜の巡回ヘルプ方式も導入され、1回当たり所要時間は20分、こういうふうな単位で派遣されることになります。町の介護保険導入の派遣体制を伺いたいのであります。

 現在、社会福祉協議会に委託し実施しているホームヘルパーは、町が事業団体として認定を受け、直営事業としてサービスを提供すべきと考えますが、町の方針も伺っておきたいわけであります。

 その4は、介護保険導入でホームヘルパーの派遣要請は増大するというふうに思います。そのニーズにこたえるためには、サービス提供主体を町に置き、農協とか、あるいは生協などの民間非営利団体への拡充も必要と思います。町は、ホームヘルプ提供体制をどのように確立していくのか伺っておきたいわけであります。

 3つには、入浴サービスについて伺います。

 現在、町はシルバービジネス業者に委託をして訪問入浴サービスを実施しておりますが、その利用者数、有料利用者数、無料利用者数の実態を伺います。

 訪問入浴サービスを行うには、専用の自動車や運転手のほかに看護婦や介助者が必要であります。その利用料金も1万5,000円以上になるというふうに言われております。利用料金については、生計中心者の所得税に応じて、無料、1,000円、2,000円となっておりますけれども、介護保険導入に伴って、1回当たりの単位は幾らに設定されるのか伺っておきたいわけであります。

 その2つは、訪問入浴回数についてであります。

 介護保険では、1週当たりの入浴回数についても、最低保障をどうするか明らかにされていないのでありますが、町の方針も伺います。

 その3は、自宅入浴に対するホームヘルパーの複数派遣と保険給付について伺います。

 自宅での入浴を支援する場合、複数のホームヘルパー等を派遣しなければ入浴させることは困難であります。介護保険で、ホームヘルパーの複数派遣は給付の対象になるのか伺っておきたいわけであります。

 その4は、デイサービスセンターで実施する入浴サービスと訪問入浴サービスとの関連で、保険の給付、利用料、利用回数について明らかにしていただきたいわけであります。

 その5は、入浴室改善に対する助成について伺います。

 現在、町では居室等整備資金の貸し付けを150万円まで無利子で行っておりますが、介護保険での対象は、手すりの設置や段差の解消などのわずかな金額であります。そこで、浴室改善整備の補助金の支出を行うことも必要であります。見解を伺います。

 3つには、デイサービスの現状と問題点について伺います。

 デイサービスは、ホームヘルプそれからショートステイと並んで、在宅三本柱の重要な施策であります。その1つは、町が実施しているデイサービスを利用している人数、利用者の体の状況、サービスの内容について伺います。

 その2は、介護保険導入で、重度の人の利用を保障することができる体制があるかどうかという問題であります。介護保険では、重度の人にも週3回のデイサービスを実施することにしています。当町では、重度の人を対象とするA型デイサービスではありませんが、受け入れ施設と送迎、それから介助などの体制を伺います。

 また、介護報酬も低く設定されているために、到底賄い切れないと言われております。単価に上乗せして実施しないと運営費が出ない、こういうようであります。単価の上乗せ分は、高齢者に負担させるのではなくて、一般財源を注ぎ込む必要があると思います。当局の見解を伺いたいわけであります。

 その3は、食事の負担についてであります。

 現在、デイサービスの利用料金は一律500円であります。この500円で、食事、入浴、それからリハビリなどを行っておりますけれども、介護保険導入後に利用者負担はどうなるのか伺います。

 4つには、ショートステイについてであります。

 介護保険法では、特別養護老人ホームで実施するショートステイを短期入所生活介護、老健施設や医療型病床群で実施するショートステイを短期入所療養介助としています。その1つは、このサービスは必要となったときに確実に利用ができなければ意味がありません。現在町が伊奈の里に委託している病床数、10ベッドだというふうに聞いておりますけれども、介護保険導入後、定員をふやす考えがあるか伺います。

 その2は、利用できる期間も問題であります。要介護、要支援のレベルごとに、年1回から2回とか、2か月に1回から1週間というように利用が制限されているのであります。高齢者はいつ危機が訪れるかわかりません。利用が認定された水準を上回った場合は自己負担となるのか、高額介護サービス費への対象とするのか伺っておきたいわけであります。

 5つは、訪問看護について伺います。

 その1つは、老人保健で行われていた訪問看護は介護保険制度で行われることになり、要支援、高齢者も当然含まれることになります。しかし、訪問看護は医療の側面が強いサービスであります。すべての医療保険から切り離されることになるのでしょうか。また、現在町の保健婦が行っております訪問指導は、介護保険導入後も充実強化すべきと思います。当局の見解を伺います。

 その2つは、重度の人に対する訪問看護についてであります。点滴をしていたり、あるいは気管切開、吸入が必要な場合には、ホームヘルパーでは対応できないと思います。このような人には、毎日あるいは1日数回にわたって訪問をすることが必要と思います。介護保険ではこうした対応が明確ではありませんが、このような場合、町はどう対応されるのか伺っておきたいわけであります。

 6つには、訪問、通所のリハビリテーションについてであります。

 訪問リハビリテーションと通所リハビリテーションも、医療保険の保険から介護保険へ移行されるサービスであります。現在、町は老健法に基づいて、1か月2回、機能回復訓練を保健センターで行っておりますが、介護保険実施時に必要な場所の確保、福祉機器の確保、理学療法士、作業療法士の配置などについて、基本的な取り組みの状況を伺いたいわけであります。

 第2は、施設サービスの現状と問題点について伺います。

 まず、特別養護老人ホームについて伺います。特別養護老人ホームでは、入浴、排せつ、食事等の介護や日常生活の援助、機能回復訓練、健康管理を行い、社会的に大きな役割を果たしてきているところであります。そのため入所を希望する人が増加し、待機者も出ているようであります。現在の入所者数と待機者数を伺います。

 2つは、現在入所の費用負担は、本人と扶養義務者の所得に応じて徴収金を負担しております。このうち、本人負担を支払っている人は4割程度と言われております。費用負担の現状を伺います。

 3つには、介護保険実施で利用料、食事料、食事ですね。日常生活費が徴収されることになります。そのため、現状と比較し低所得者ほど負担が大きくなることは必至であります。そこで、低所得者に対する助成を行うことが必要だと思います。当局の見解を伺います。

 第3は、現在町が実施している老人保健事業で、今回介護保険の対象とならないものがたくさんあります。食事サービスを初め緊急通報システム、保健婦の訪問指導など、どれをとっても高齢者の在宅生活の支援には欠かすことのできないサービスであります。したがって、介護保険が導入された後にも、高齢者の生活を守るためにも継続すべきと思います。このことを踏まえ、2000年には新たな総合福祉計画を策定されます。既存のサービスをこの計画に盛り込み、老人福祉の前進を図ることが必要であります。町長の見解を伺います。

 第4は、保険給付の限度額と利用者負担について伺います。

 介護保険では、要介護のレベルごとにサービスのメニューがつくられますが、個々のサービスには当然単価が設定されます。在宅サービスのモデルを月額に積み上げたものが支給限度額になるわけであります。厚生省が示した要介護別、施設別の1か月の平均利用限度額は、要支援の6万円から介護度5の35万円となっております。この利用限度額で、現在提供しているサービスを維持できるのか伺います。また利用料についてでありますが、支給限度額の1割を払うことになるわけであります。さらに、この支給限度額を上回るサービスを必要とする場合は全額自己負担となります。そこで、保険サービスに上乗せや横出しに必要な経費は一般会計から繰り出しを行い、サービスの充実を図る必要があります。町長の考えを伺いたいわけであります。

 介護保険の利用者負担は、低所得者ほど大変であります。これまで所得に応じて支払いを行ってきたのでありますが、今度は一律に負担をさせられるのであります。高齢者が安心してこの制度を利用できるようにするためには、利用料の減免制度を条例化する必要があります。町長の見解を伺います。

 第5は、介護保険とケアマネジメントについて伺います。

 介護保険のすべての事務は申請から始まるのでありますが、この申請は、被保険者と指定居宅支援事業者が代行して行うことができることになります。申請を受けた町は、職員が高齢者宅を訪問し、体の状況調査を行うことになります。調査する町の職員の状況は、ケアマネジメントという概念が行政の中に定着していないことや、これを担う職員が少ないと、どうしても調査委託が多くなることが予想されるのであります。

 自治体が委託する指定居宅支援業者は県の認可を受けなければなりませんが、町がサービスを提供する場合にも、民間営利企業と同様、ケアマネジャーの資格が必要であるというふうに思います。介護保険を被保険者の立場に立ってしっかりしたサービスを提供できるようにするためには、介護支援専門員ケアマネジャーをたくさん養成することではないでしょうか。昨年秋、初めて実施されたケアマネジャーの試験に合格した人は、全国では9万1,000人でありますが、当町の合格者、町職員関係あるいは医療関係、社会福祉法人などを含め何名が合格されているのか、その合格者に研修が実施されているのか伺っておきたいわけであります。そして、現在研修が終了している数についてもあわせて伺っておきたいわけであります。町のケアマネジャーとしての資格保持者数をふやすために、今後の育成計画を伺っておきたいわけであります。

 2つは、かかりつけ医についてであります。介護保険による給付を受けるには、町による調査のほか、かかりつけ医の意見書が必要であります。医者の診療が専門分化している状況のもとで、高齢者のすべての状態を把握することは困難ではないでしょうか。高齢者は、地域の開業医のほか、複数の専門医や病院で診療を受けております。何をもってかかりつけ医の医学的管理というものが明確ではありません。このかかりつけ医の定義をひとつ伺っておきたいわけであります。

 3つは、認定審査委員についてであります。

 認定審査委員の委員の定数は今議会に提案されておりますが、伊奈町では2地区10名であります。その構成は、医師、歯科医師、あるいは理学療法士などとするようであります。町の認定委員の委嘱は、介護保険の趣旨から住民の暮らしに密着した人でなければならないと思います。認定委員の選任をどう進めていくのか伺っておきたいと思います。

 第6は、介護保険財政と保険料負担について伺います。

 介護保険財政の内訳は、保険料50%、公費50%であります。保険料は、1号被保険者の保険料が全体の17%、2号保険者の保険料が33%であります。このほかにサービスを利用した場合は、10%の本人負担がかかります。このように、介護保険はすべての高齢者が必ず保険料を払わなければならない制度であります。低所得者世帯でも生活保護を受けている人でも、保険料の負担がかかる過酷な制度であります。

 そこで、1つは、特別給付事業について伺います。

 介護保険法や政省令で定められるサービスのほかに、町の条例でサービスの上乗せ、横出しできることになります。しかし、特別給付の財源は1号被保険者の保険料で賄うこととされ、高齢者の負担となってはね返ってくる仕組みになっております。これを考えると、特別給付や保健福祉事業を上乗せする給付を行える制度があったとしても、実際には二の足を踏んでしまうのが実態ではないでしょうか。私は、これら特別給付や保健事業については、一般会計からの事業費として実施すべきというふうに思います。町長の見解を伺っておきたいわけであります。

 2つは、財政安定基金について伺います。

 介護保険制度の安定化を図るため、都道府県単位に財政安定化基金が設置されます。この基金の財源は、国・県・町がそれぞれ3分の1ずつ負担し、保険給付の見通しが上回ったときや保険料の徴収が下がったときに、この基金から交付や貸し付けを行う制度であります。この基金の拠出金も保険料に上乗せするのでありますが、保険料の負担軽減を図るために一般会計から支出できないか伺っておきたいわけであります。

 3つは、介護保険の実施で、国の負担割合と軽減分の活用について伺います。

 介護保険が実施されますと、国の負担は4分の1になります。この額は、2000年度で、社会的入院を含めて5,000億円と試算されているところであります。国民には、新たに介護保険料という形で2兆円もの負担を押しつけ、国の負担を軽減するというやり方には、私は強い憤りを持っております。そこで、国の負担軽減分は、保険料の軽減やあるいは利用料の引き下げに充てるべきであるというふうに考えますが、町長の見解も伺っておきたいわけであります。

 4つは、1号被保険者の保険料についてであります。

 65歳以上1号被保険者の保険料は、来年3月、自治体ごとに決められることになっております。これまで厚生省が示した2,500円では、到底賄い切れないということが明らかになってきているところであります。宮下厚生大臣も、最近では3,000円弱になるという国会での答弁も行っております。当町の1号被保険者の保険料は幾らに設定されるのか、試算ができていたら明らかにしていただきたいと思います。

 保険料の徴収でありますが、月1万5,000円以上の年金受給者からは天引きの特別徴収、それ以外は普通徴収となりますが、特別徴収の人数、普通徴収の人数についても明らかにしていただきたいわけであります。さらに、無年金者の数についても伺っておきたいわけであります。

 5つは、保険料の未納者、滞納者に対するペナルティーについて伺います。

 保険料を支払いたくても、所得がないため払えない人もたくさん出てまいります。それらの人に対するペナルティーとして、給付率の引き下げ、給付の差しとめ措置が講じられ、実質的には介護保険から排除されることになるのであります。具体的対応について伺います。

 6つには、低所得者に対する保険料の減免制度を条例化することについてであります。

 65歳以上の1号被保険者の収入を見ますと、高齢世帯の56%が年金収入に依存しており、その半分の数が国民年金の受給者であります。国民年金の受給者は、月額4万円台であります。これらの人から保険料を徴収しようとしても、できないのが実態ではないでしょうか。私は、低所得者が介護保険から排除されることのないようにするために、保険料の減免措置を盛り込んだ条例を制定することを強く求めておきたいと思います。町長の低所得者対策を、具体的に伺っておきたいわけであります。

 7つは、介護保険の事務体制を強化することであります。

 冒頭申し上げましたが、介護保険導入で町の役割が保険料徴収の機関とされ、地方自治体の本来の任務である住民の福祉、暮らし、安全を守る立場が失われようとしているのであります。そこで1つは、介護保険を本当に住民の立場からとらえて実施していくには、職員の専門性とマネジメント能力を引き上げることが重要であります。介護保険では、民間のサービス提供機関が拡大します。その結果、町の直営の事業の見直しや縮小も迫られるわけでありますが、公設、公営事業の新たな役割を果たす必要があると思います。その役割を果たすためには、職員の専門的知識で民間企業をしっかり指導できる体制の確立がどうしても必要であります。町の、介護保険を中心とする職員の育成にどう取り組まれるのか伺っておきたいわけであります。

 その2つは、特にケアマネジャーの育成についてでありますが、これも急務であります。介護保険では、申請をした高齢者の調査を町の事務として行いますが、指定業者に委託することもできます。調査の結果に基づいて、要介護認定、介護度のランクづけが行われますが、町の職員がケアマネジャーの資格を持ち、経験を蓄積していくことが大事であります。町の職員の力量が低ければ、住民の相談も的確に対応することはできません。町は、ケアマネジャーの育成にどう取り組まれるのか伺っておきたいわけであります。

 その3は、苦情処理機関の設置であります。

 介護保険制度では、不服申し立ての審査は県に設置される介護保険審査会で行います。住民に一番身近な町こそ、しっかりした対応をできる組織をつくることが必要ではないでしょうか。また、町長がオンブズマンを委嘱して、苦情処理に当たらせることも考えていく必要があるというふうにも思いますが、見解をお伺いしたいと思います。いずれにしても、高齢者の権利擁護、権利保障、これを実現する上で、有効で簡素な組織をつくり対応すべきであるというふうに思います。町長の見解を伺います。

 その4は、住民の自主的活動への支援についてであります。

 住民の自主的な地域活動を支援することは、自治体の今日的課題だというふうに思います。特に、民間営利企業が福祉産業に参入するという情勢の中で、実質的なボランティアを育成してこそ住民福祉は前進するものと考えます。そこで、これらの活動を積極的に支援する条例を制定したらいかがかというふうに思います。町長の、ボランティア組織の援助方針も伺っておきたいわけであります。

 次に、国旗・国歌の法制化問題について伺います。

 政府は11日の閣議で、日の丸を国旗、君が代を国歌とする法案を決定して、国会に提出し、今国会でその成立を図ろうとしているところであります。政府与党は、この問題での十分な討論もまともな国会論争をやる気もなく、問答無用で数の力で強行しようとしているのが現状であります。最悪の暴挙であります。日の丸・君が代が問題になったのは、国民的な議論も合意もなく、しかも法的根拠もないまま、政府が日の丸・君が代を国歌・国旗、こういうふうに一方的に扱って、教育現場に強制してきたことにその根源があるというふうに思います。これが、各地で混乱や痛ましい事件を引き起こしてきたのであります。

 この深刻な事態を打開するには、1つは、国旗・国歌はどんなものがふさわしいか国民みんなで論議をすること、国民的合意をつくり出すということであります。国民的討論もなく日の丸・君が代を国旗・国歌と決めてしまうのは、民主主義国家として最悪の選択であります。

 もう一つは、国歌・国旗は国の行事に使うものであり、それを国民に義務づけたり学校現場に押しつけはしないということであります。政府はこの3月、広島の高校長の自殺事件を受けて、学校長に学習指導要領、職務命令だけで対応させるのがいいのかとして法制化を言い出してきているわけであります。この政府の対応が示すように、教育現場に強制してきたことの誤りを政府自体が認めたことになるわけであります。ところが、一方的に教育現場に強制してきたところに問題があったわけでありますけれども、法制化をすれば国民と教育現場に押しつけやすいというもくろみから、強行突破を図ろうとしているわけであります。国旗・国歌が国会に上程されているという緊迫した事態の中で、問題点を明確にし、対応することが極めて意義深いものと思います。

 まず、日の丸・君が代をどういうふうに見るかという問題であります。これをはっきりさせなければなりません。日の丸のルーツは、奈良時代に日−−お日様の日ですね−−月を形どった旗がつくられたり、源平の合戦では、日の丸の図案をあらわした扇が使われたようであります。徳川時代の末期、薩摩藩の提案で、外国船と区別するために日の丸を掲げようということになったそうであります。

 君が代についてでありますが、もともと平安時代につくられた和歌であります。家の者の長寿を祝った歌で、政治的意味は全くありません。君が代の「君」は「あなた」という意味だそうであります。この歌を選んだのが、薩摩藩の砲兵隊長であった大山巌であります。明治の初め、日本にいたイギリスの武官から、外国の客を迎えるときの音楽をと勧められて、自分の好きな平安時代の和歌の中から選んだと言われております。大山は、イギリス人に作曲を頼んだそうでありますけれども、できばえが悪く、評判が悪くて採用されなかったようであります。そこで、今度は海軍が乗り出してきて、宮内省の役人に新たな曲をつけさせたのであります。このときもドイツ人の音楽教師が手伝い、こうしてでき上がったのが君が代であります。初めて公式に演奏されたのが1888年、明治天皇誕生日の行事のときであったそうであります。これらの歴史的事実を、教育現場ではどのように扱っているのか伺いたいわけであります。

 2つには、戦前の日の丸・君が代はどう扱われてきたかという問題であります。

 第二次世界大戦の侵略の旗印は日の丸でありました。軍歌でも、私どもも歌いましたけれども、「進む日の丸鉄かぶと」と歌われておりますが、まさに日の丸を先頭に掲げてアジア各国に攻め込んできたのであります。また、日本が占領した地域には、占領の印としてこの日の丸が掲げられていたのでありますから、アジア各国の人々の間から、日の丸といえば日本の侵略と軍国主義を連想するという厳しい声が聞かれるわけであります。日本とともに第二次世界大戦の侵略国であったドイツ、イタリアは、戦後国旗を取りかえております。日本でも、侵略を連想させる日の丸は、国民の合意のもとに変更すべきだというふうに思います。当局の見解も伺います。

 君が代についてでありますが、戦争中の小学校教科書では、「この歌は、天皇陛下のお治めになる御代は、千年も万年も続いてお栄えになりますようにという意味で、国民が心からお祝い申し上げる歌であります」と、こういう説明をしているところであります。このように天皇主権をたたえ、国民総動員してきた君が代は、国民合意のもとに変える必要があるというふうに思います。当局の見解を伺います。

 3つは、日の丸・君が代を国旗・国歌とする法的根拠について伺います。

 現在、法律で定めた国旗・国歌はありません。政府の見解は、明治以来国民の間に定着し、国民的確信になっているというものであります。戦後日本の一番大きな変化は、日本国の主権者は天皇ではなく国民だという、いわゆる国民主権の原則が憲法に宣言されているということであります。天皇がいつまでも国を治めるという歌は、憲法の原則と相入れないものがあります。日の丸・君が代を国歌・国旗と定めた法律はなく、何を根拠に国旗・国歌というのか、その論拠も明らかにしていただきたいわけであります。

 4つには、入学式、卒業式での国旗の掲揚、国歌の斉唱を義務づけた新指導要領の、憲法、教育基本法との関連を伺います。

 新指導要領では、「入学式、卒業式などにおいては、その意義を踏まえ国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するものとする」となっております。これまでの指導要領では、「国民の祝日などにおいて儀式などを行う場合は、国旗を掲揚し、国歌を斉唱することが望ましい」となっているのでありますが、「指導するものとする」という表現で、指導しなければならないことを強調しているわけであります。指導要領を根拠に、国旗の掲揚、国歌の斉唱を義務づけることは、憲法、教育基本法に違反するというふうに思います。その理論的根拠を伺っておきたいわけであります。

 5つは、国歌・国旗の問題については、国民的合意のもとに制定する必要があります。日本では、国を代表する国旗・国歌はどんなものがふさわしいのかを国民の間で論議されたことは一度もありません。明治時代には、政府が勝手に日の丸は国旗、それから国歌は君が代、こうしたのであります。そして第二次世界大戦が終わり、憲法も天皇主権から国民主権、根本的に変わった中で、戦前のまま引き継がれていることは問題であります。私たちは、問答無用の押しつけで国旗・国歌を決めるのではなく、国民的な議論を尽くし法制化を図ることを提唱しております。このような立場で、職場、地域、学校において大いに討論を展開し、民主的日本にふさわしいものにつくり上げていく必要が大事というふうに思います。このことを申し上げたいと思います。当局の見解をお伺いし、質問を終わります。



○田中久枝副議長 ただいまから15分間休憩いたします。



△休憩 午後2時08分



△再開 午後2時24分



○秋山稔議長 所用のため中座いたしまして申しわけありませんでした。副議長に議事運営をお願いいたしました。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 金子議員の質問に対する答弁を求めます。

 町長。



◎小林昭一町長 金子議員さんにお願いいたします。大変申しわけございませんが、体が不自由ですので、自席で着席のままお答えさせていただきますことをお許しいただきたいと存じます。よろしくどうぞお願い申し上げます。

 それでは早速ですが、金子議員さんのご質問のうち、1点目の介護保険関連につきましてお答え申し上げます。

 なお、また質問が多岐にわたっておりますので、詳細な数値等につきましては各担当課長からお答え申し上げますことがございますので、ご了解いただきたいと存じます。

 介護保険につきましては、ご案内のとおり現在も国において議論が重ねられております。町においても、福祉課に専任の職員を配置し準備を進めておりますが、介護サービスの単価を初めとしてまだ不確定要素が多数あり、町民の方々の介護ニーズに的確に対応できるのか、介護保険料は幾らになるのか、利用者の負担が過重とならないかなど、これから検討しなければならない案件も多く残されております。これらの問題につきましては、国の動向を見守りつつ順次対応していく必要がございますが、住民の皆様を初め介護保険事業計画審議会の委員の皆様や議員の皆様のご意見を踏まえて、十分検討してまいりたいと考えております。

 また、住民の方々には、被保険者の立場で保険料のご負担をいただくほか、利用時にも原則として1割のご負担をいただくという相互扶助と受益者負担の原則に立つ制度であること、介護保険給付サービスの利用には、介護を必要とする状態であるか否かなどについて認定を受けなければならないなどの基本的事項がまだまだ理解されていない状況もございますので、十分なご理解がいただけるよう引き続き周知に努めてまいります。

 本年10月からは、実際に要介護の認定を開始する予定ですが、医師を初めとする専門家の方々にご協力をいただく必要がございます。また、サービス提供においても、町内及び近隣の医療機関や社会福祉法人を中心に、実績のある民間サービス提供事業者の支援もいただきながら、ともに基盤整備を図る必要があり、ハード、マンパワーとも町だけではなく、既存の社会資源を有効活用しながら制度への対応を図りたいと考えております。当然ながら、介護以外の既存施策との調整や連携を図り、介護を必要とする方々への援護を充実させる必要があると考えておりますので、この点につきましても、今後の準備作業の中で十分な検討を重ねてまいりたいと存じます。

 いずれにしても、法の施行まで1年を切っておりますので、議会の皆様からもご意見をいただきながら、本制度を中心として介護を必要とする方々への適切な援護が行われるよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。よろしくどうぞお願い申し上げます。



○秋山稔議長 教育長。

   〔中村安信教育長登壇〕



◎中村安信教育長 金子議員さんのご質問のうち、国旗・国歌問題についてのご質問に順次お答えをいたします。

 最初に、日の丸・君が代の見解、戦後の扱われ方のご質問にお答えいたします。

 日の丸・君が代については、明治維新、近代国家構築の過程で、国民の統合の象徴として日の丸が、1870年の太政官布告によって国旗に定められ、君が代については、古い和歌に曲がつけられ、1893年文部省より、小学校の祝祭日の儀式用唱歌として告示され、以後事実上の国歌として扱われてきた経緯があるものと理解しております。しかし、その後、日中戦争の勃発から終戦までの一時期、国旗・国歌が戦争という国策遂行のため扱われてきた感がございます。こうした過程が、今日もなお国民の一部から、帝国憲法下での軍国主義の象徴として国旗・国歌がとらえれらている原因ではないかと考えられます。しかしながら、こうした問題の根拠は、日の丸や君が代そのものにあるのではなく、むしろ当時の我が国の国のありようにあったととらえるべきであり、国民の一人一人がその歴史的経緯を重く受けとめるべきものと思います。

 なお、君が代についての解釈は、国民主権や平和主義を掲げる現憲法下においては、その枠の中で解釈するのが妥当であると考えております。

 次に、日の丸・君が代が国旗・国歌とする法律的根拠についてでありますが、ご案内のとおり、現在国会において法制化の問題が議論されているところであります。しかしながら、調査結果等によりますと、国民の約7割が、日の丸を国旗、君が代を国歌ととらえている状況がございます。事実上、国民的コンセンサスが成立しているという見方があります。国民的慣例として、国旗・国歌として扱うものとする政府見解が出されているかと思います。

 次に、入学式、卒業式に国旗の掲揚、君が代の斉唱を義務づけた指導要領は、憲法、教育基本法に抵触するのではというご質問ですが、学校教育法施行規則には、「教育課程の基準は文部大臣が別に公示する学習指導要領によるものとする」と明示されております。したがって、公教育としての学校教育は、法的拘束力を持つ学習指導要領をよりどころとして行われるべきものであり、そこに盛り込まれている内容は、国民として身につけるべき基礎的、基本的な事柄であると認識しております。したがって、憲法や教育基本法に抵触するものではないと、教育の基準としてとらえることが妥当であると考えております。

 最後に、国旗・国歌については、議会や教育機関などの話し合いを初め、職場、地域などの多様な民主的討論の組織化をについてですが、国旗・国歌の問題だけでなく、我が国が抱えているさまざまな問題について国民が自由に論議することは、民主主義国家の根幹をなすものと考えております。しかし同時に、法治国家である以上、法に準拠して定められている事柄については、守るべき義務も尊重されなければならないと考えております。

 以上、公教育の立場を踏まえご質問にお答えしてまいりましたが、教育委員会といたしましては、今後とも国旗・国歌の意義を踏まえ、児童・生徒に正しく認識させるとともに、これを尊重する態度が育成されるよう各学校を指導してまいりたいと考えております。ご理解いただければ幸いと思います。



○秋山稔議長 福祉課長。

   〔鈴木宗治福祉課長登壇〕



◎鈴木宗治福祉課長 金子議員のご質問のうち、1点目、介護保険の関係につきまして、残された部分について順次お答え申し上げます。

 1点目の、在宅サービスの現状と問題点でございますが、ホームヘルプサービスにつきましては、平成11年4月末現在の派遣世帯数は22世帯で、自己負担額については、有料6世帯、無料16世帯となっております。

 本事業については、伊奈町社会福祉協議会に委託をしておりますが、現在常勤2名、非常勤6名の体制で業務を行っております。

 介護保険導入によってヘルパーの派遣体制はどう変わるのか、また増加するヘルパーの派遣ニーズにこたえられるかとのご質問ですが、要介護認定を受けた被保険者に対してのサービス提供は保険給付対象のサービスとなりますので、サービス事業者の選択は利用者が行うことになります。よって、社会福祉協議会以外のホームヘルプサービスの利用も可能となりますが、現在町においては、近隣の施設や病院、民間事業者等から、保険給付サービスの提供に関して意向聴取を行っております。サービスの提供について積極的な事業者も複数あり、具体的な提供量については、今後個別の調整を図る中で明らかにしていきたいと考えております。

 入浴サービスにつきましては、4月末で22世帯の方が利用されており、自己負担額については、有料11世帯、無料11世帯となっております。

 週当たりの派遣回数は保障されるかとのご質問ですが、現在のところ、介護度別のサービス上限額や個々のサービス単価が明らかでないことや、現在の利用者の方も介護認定を受けることが前提となりますので、一概には申し上げることができないと理解しております。しかし、現時点の傾向からすれば、寝たきりなどの方の利用がほとんどであり、週当たり1回という現在の利用頻度からすれば、引き続きご利用いただくことが可能ではないかと考えております。

 昨年度実施しましたアンケートからも、実際に介護をする側の意識として、入浴に不安を持たれている方が多いとの結果を見ておりますが、ホームヘルパーの介助による自宅での入浴は当然可能でございます。しかし、複数派遣に保険給付があるかについては、単価の設定にも左右されると思われますので、今後の国の検討経緯を注視してまいりたいと考えております。また、デイサービスセンターなどにおいても入浴が可能であることから、要介護者やご家族の希望により、センターでの入浴、あるいは訪問入浴と、デイサービスの併用も可能であると理解しております。

 浴室の改良につきましては、介護給付の一つとして居宅介護、住宅改修費の支給が掲げられておりますが、どの程度の改修まで認められるかを国において検討しているところでございます。資料等によれば、手すりの取りつけなどの小規模の改修については対応できるとされておりますので、浴室についても同様と理解しております。

 次に、デイサービスでございますが、4月末現在の利用者は67名です。比較的お元気な高齢者の方も一定数利用をいただいておりますので、要介護認定の結果、自立と認定される方もおいでになる可能性がございます。デイサービス自体は、基本的に介護給付サービスでございますので、自立と判定されれば、他のサービスと同様に、介護保険法上のサービスとして利用いただくことができなくなりますが、自立として認定された方へのサービスのあり方については、デイサービスに限らず、国の動向等を踏まえ、関係者の方々のご意見も伺いながら今後十分に検討してまいります。

 また、送迎、介助などの負担についてでございますが、現在のデイサービスセンターにおいても送迎を実施しておりますし、軽度の方から重度の方まで幅広くお世話をしており、サービス提供体制に多大な影響を与えるような変化はないと考えております。ただし、サービス提供主体の通常サービスの提供範囲を超える場合には、送迎費を徴収することも可能とされておりますが、これに対する一般会計からの負担については現在想定しておりません。

 また、食事に関してでございますが、運営基準では、食材料費について利用者から別途の負担を求めることができるとされております。

 次に、ショートステイの関係ですが、施設転院との関係において、いつでも利用できるかでございますが、特別養護老人ホームにおいては、現在一定数のベッドを確保しております。老人保健施設を含め、今後の個別協議の中でベッドの確保に努めてまいります。また、介護度別の標準利用回数を超過した場合の費用負担のあり方につきましては、いわゆる上乗せのサービスとして考えることも可能なことから、ニーズ等に応じて今後検討してまいります。

 なお、利用が支給の限度を超過する場合には、他のサービスと同様に保険給付対象外として考えていくことになります。

 訪問看護についてですが、平成10年度においては地区医師会及び医療機関により、37名を対象に延べ1,201回の訪問を実施しております。今後は、介護保険の給付対象サービスとなるわけですが、現在サービスを提供している機関については継続して事業を行う意思を確認しておりますので、具体的回数等については個別協議により把握してまいります。

 リハビリテーションでございますが、通所リハビリテーションにつきましては、老人保健施設や既存の病院等のリハビリ施設で行われるものでございます。また、理学療法士や作業療法士は、通所・訪問リハビリテーションの実施には当然配置されるものでございますが、町内の医療機関に確認しましたところ、2つの病院で理学療法士13名、作業療法士7名が配置されているとのことでございます。訪問リハビリテーションについては、町内の医療機関において実施意向もあり、今後個別に協議してまいります。

 2点目の、施設サービスの現状と問題点についてお答え申し上げます。

 6月1日現在の施設入所者は、伊奈の里22名、上尾市のあけぼの2名、蓮田市の吾亦紅4名、桶川市のはにわの里3名、同じくべに花の郷1名、菖蒲町のしょうぶの里1名、滑川町の森林園1名、吉見町の常盤苑1名、合計35名が特別養護老人ホームに入所しております。また、養護老人ホームでは、熊谷市の長楽園1名、加須市の愛の泉老人ホーム1名の、2名が入所しております。待機者につきましては合計6名で、内訳は特別養護老人ホーム4名、養護老人ホーム2名でございます。入所者の平均費用負担額は5万7,189円、扶養義務者の平均負担額は2万2,712円でございます。

 特別養護老人ホームの費用負担のあり方でございますが、ご指摘のとおり介護給付費の原則1割をご負担いただくほか、食費等については自己負担の対象となります。現在、既に施設に入所している方については、入所及び費用負担について5年間の経過措置が設けられておりますが、費用負担の考え方は、介護に要する費用と食費の合計額が現行の費用徴収額を大きく上回ることのないよう国において検討するとされており、額の設定については、平成11年度第4・四半期に明らかになる模様でございます。助成制度等につきましては、これらの動向を見据えた上で今後検討してまいります。

 3点目の、介護保険の対象とならないサービスの扱いでございますが、現在町で行っております緊急通報システムの設置や、社会福祉協議会において実施している紙おむつ支給事業など、介護保険の給付対象には含まれておりません。これらの既存施策については、介護保険法上市町村特別事業として、また保健福祉事業として、条例規定により介護保険のサービスと位置づけることが可能でございますが、独自の事業については、第1号被保険者からの保険料により賄うことが原則とされており、慎重に検討すべきものと理解をしております。しかし、地域性に合った介護サービスの提供や、介護予防施策の充実も非常に重要であることから、関係各課及び社会福祉協議会の関連事業については、その位置づけや今後の方向性について協議を始めたところでございます。施策の位置づけにつきましては、介護保険事業計画、総合福祉計画策定作業の中で明確にしてまいります。いずれにしましても、介護を取り巻く関連事業の位置づけは、第1号被保険者にご負担をいただく保険料に直接影響するため、今後十分に議論を重ねてまいりたいと存じます。

 4点目の、保険支給限度額と利用者負担についてお答えいたします。

 要介護別の限度額で現行のサービスは維持されるかでございますが、利用者の希望に左右されるところもあり、一概には判断できないと考えております。ちなみに、現段階では在宅の要支援状態が6万円程度、最重度の要介護度5で35万円程度とされており、要支援状態の標準的サービス事例としては、デイサービスの利用を週2回、ショートステイを半年に1週間程度、要介護度5では、巡回型のホームヘルプを1日2回、滞在型のホームヘルプを1日1回、訪問看護を週2回、訪問リハビリテーションを週1回、ショートステイを1か月に1週間とされております。いわゆる上乗せ、横出しサービスは、地域の実情に応じて市町村が条例により定めるものであり、さきにお答えいたしました市町村特別給付や保健福祉事業に関連するものでございますので、一般会計からの繰り入れにつきましては、県の指導や近隣の状況を勘案する中で検討してまいりたいと考えております。

 また、低所得者の利用料減免でございますが、一部負担が高額となる場合の高額サービス費等の支給や食事の標準負担額の設定など、一部負担額の軽減措置が法律上講じられており、一般的には難しいとされておりますが、この件につきましても、実施の可否を含めて情報の収集に努め検討していきたいと存じます。

 5点目の、介護認定とケアマネジメントでございますが、昨年実施された介護支援専門員の実務研修受講試験において町の保健婦が1名合格し、先日すべての研修を終了しております。今後も、保健婦だけでなく、受験資格の該当者には資格取得を勧めてまいりたいところですが、同時に町内の医療機関等にも多くの方に資格を取得していただけるよう、引き続き働きかけてまいります。

 次に、かかりつけ医の定義でございますが、通常の医療受診などで本人の状態を把握している医師を指すものでございます。要介護の認定には、このかかりつけ医からの意見書を参考とするわけで、本制度において非常に重要な役割を果たすことになるわけですが、かかりつけ医がいない場合も想定され、この場合には、町があらかじめ指定した医師に受診させることとなっております。

 認定審査会委員に関しましては、今回定数に関する条例を提出させていただきましたが、委員は保健・福祉・医療の専門家による構成とされております。短時間の間に資料を参考として、介護の必要度を審査、判定することになりますので、委員の皆様には大変なご苦労をお願いしなければならないと理解しております。この審査会は、月3回程度開催することを想定しておりますが、要介護認定のかなめですので、委員の皆様には同様の意識を持っていただく必要があり、審査判定基準等についても相当の研修を積む中で、公平かつ適正な審査が行えるよう準備を進めてまいります。

 6点目の、介護保険財政と保険料負担についてでございますが、財政安定化基金の財源とのご質問ですが、第1号被保険者の保険料算出の過程で、財政安定化基金拠出金を加えることとされておりますので、介護保険の特別会計から支出するものと理解しております。また、国や町の負担割合でございますが、基本的には事務費等を除く費用の20%を国、12.5%をそれぞれ県と町が定額負担するものでございます。また、全国の介護保険財政のうち5%相当分については、高齢者の保険料負担を是正するために調整交付金として国が負担することとされております。

 次に、第1号被保険者の保険料のうち普通徴収者の数でございますが、現状では把握しておりませんが、国によれば約2割程度と推計しているようでございますので、これを当てはめれば、伊奈町においては約600名となります。今年度11月ごろに、社会保険庁等から年金の受給者のリストが示され、被保険者の確認作業を行うことになりますので、この時点において正確な数が把握できるものと考えております。第1号被保険者には、収入に応じた保険料を納めていただくことになりますが、保険料の設定は基本的に標準額の50%、75%、100%、125%、150%とされております。支払いの方法等につきましても、制度の周知に合わせてご理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。

 未納、滞納者に対するペナルティーでございますが、未納期間が1年を経過した場合には支払い方法の変更を、1年6か月が経過した場合には支払いの一時差しとめを行うとされております。これについては、災害その他の特別な事情がある場合を除き義務的に行うものとされておりますが、特別な事情とは、生計中心者の死亡や疾病、事業の著しい損失や失業などにより著しく収入が減少した場合などとされているところです。支払い方法の変更の措置を講ずる前に、未納者に弁明の機会を付与することが予定されておりますので、いわゆる悪質滞納者とそれ以外の方と判別する機会がございます。措置を講ずる場合には、事情を十分に把握して慎重に対応するべきと考えております。しかし、いわゆる低所得を理由とした減免については、一部負担と同様何も示されていない状況であり、今後の国の動向に注視してまいります。

 7点目の、介護保険事務体制についてでございますが、本制度では高齢者の状況を的確に把握することはもとより、問題点の分析や課題の解決に向けての計画立案能力を持つ人間が必要であると言えます。この意味において、介護支援専門員の資格所持者は本制度上重要な人材となるわけですが、介護保険に関連する施設や事業者を含めて、全体的な底上げを図る必要があると考えております。

 また、不服申し立てに対する対応でございますが、保険料やサービス内容までさまざまな問い合わせや苦情が寄せられるのではないかと言われております。県によれば、不服等の申し立てに関して全県的に統一した対応が望ましいことから、現在検討を重ねていると聞いております。苦情等の窓口は、住民の方々に一番近い市町村に集中することも予想されますので、統一的なマニュアルなどの作成も検討するとのことであり、伊奈町としてもその指針に従い、適切な対応が図られるよう努めていきたいと考えております。

 住民の自主的活動への支援をについてでございますが、介護保険は既存の高齢者福祉施策や医療保健施策の中から介護に関するものを取りまとめたものであり、本制度の充実だけが高齢者の方々へのサービスではないと考えております。当然、多様なニーズに対応するためには、介護保険制度だけでなく住民の方々の自主的活動、例えばボランティアの活動なども重要な要素であります。高齢者の施策展開には、介護、心のケア、介護者の負担軽減などさまざまな要素が複合的に機能することが必要でありますので、これらの方々や団体につきましては、ぜひとも活動の場を広げていただくよう側面的支援を図ってまいりたいと考えております。



○秋山稔議長 保健衛生課長。

   〔関根茂夫保健衛生課長登壇〕



◎関根茂夫保健衛生課長 金子議員のご質問のうち、介護保険についての中の、介護保険の対象とならないサービスの扱いについての保健関係につきましてお答え申し上げます。

 現在、保健事業として実施しております訪問指導、機能訓練は、老人保健法に基づく事業でありまして、訪問指導は、本人の心身機能の低下の防止や健康の保持、増進を図るために行う助言、援助等の保健サービス事業であります。また機能訓練は、病気や負傷等により心身の機能が低下している人に対して、その維持回復を図り、日常生活の自立を助けるために必要な機能訓練事業と、参加する者同士の交流を図ることを目的としているもので、それぞれ目的が違いますが、保健サービス事業として現状どおり実施していかなければならない事業であると認識しておるところでございます。この事業での訪問指導で、家庭においての機能訓練からリハビリ教室での機能訓練へと進め、日常生活の自立を助け、そしてまた、友達ができたことによって社会に目が向けられたと家族にも喜ばれている状況でございます。

 今後、さらに保健、福祉の連携を密にし、介護保険の対象者と認定されなかった人をもフォローする事業として進めていくとともに、介護保険対象者を出さないような保健事業を展開してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○秋山稔議長 保険年金課長。

   〔田辺健夫保険年金課長登壇〕



◎田辺健夫保険年金課長 介護保険財政と保険料負担についてのうち、年金にかかる1号被保険者の保険料関係についてお答えいたします。

 町では、年金受給者のデータ管理をしていないため、年金から介護保険料を特別徴収される被保険者数の把握はしておりません。大宮社会保険事務所に確認したところ、平成11年10月1日現在のデータを11月ごろまでに市町村へ送付予定とのことでした。

 なお、国の試算では、1号被保険者の80%程度が特別徴収の被保険者とされておりますので、町ではおおよそ2,400人程度が特別徴収される方になると思われます。

 次に、無年金者数につきましては、現況届の市町村長の証明が廃止されたことなどにより把握できませんが、平成8年に町で調査したところでは、無年金の可能性のある方は350人前後となっております。

 以上です。



○秋山稔議長 一通り終わりました。

 20番、金子議員。



◆20番(金子利作議員) 答弁いただきましたが、矛盾点についても明らかになってきつつあると思います。特に在宅サービスの関係で、ホームヘルプやあるいは入浴、デイサービス等たくさんありますが、この中で、有料化されている人と無料化されている人がそれぞれ報告をされました。半分以上が、これらのサービスを受けている中で無料サービスを受けている。ところが、この介護保険を導入されますと、この無料サービスを受けた人たちも利用料というものを当然取られるというか、支払わなければ利用できなくなるというふうになるわけですね。それらの人たちの中には、やはり問題点を持っている人たちがたくさんおると思います。所得のない人もいますし、保険料も払えないという中の人も出てくるんだと思います。ですから、そういう点の対応の仕方というのがですね、ここを私は非常に大事になってきているんじゃないかというふうに思うんです。

 特にホームヘルパーなんかの状況を見ますと、これが一番利用しやすいといいますか、利用できる内容になっているというふうに思うんです。認定の中には、介護する上ではホームヘルパーがたくさん出てまいります。そういう意味では、このホームヘルパーについてちょっと突っ込んで聞きたいと思うんですが、現在22世帯というふうに言われております。これが、介護保険が導入されますと、これ以上になるということが想定されるわけですね。医者にかかるのと同じようにこのホームヘルプを利用できるなら、認定を受けなければならないわけですが、ホームヘルプは保険料を払っているんだから頼んでみたいという人なんかも相当出てくると思うんです。そういう中で、要介護、要支援も含めてですね、ホームヘルプというのが必要になってくるということになるわけですが、これらの問題にどう対応していくか、このことはやはり大事になっているんだと思うんです。とりわけホームヘルパーについては、業者に委託するというようなことも考えているようであります。そのほかの問題もありますよ、業者に委託するのは。

 これは、きょうの埼玉新聞等を見ますと、その業者の申請といいますか、受け付けが始まったわけなんですけれども、その受け付けのというか、業者の希望がないというようなことがですね、1日ですから全体の傾向はわかりませんけれども、北足立の福祉事務所で、たくさん来ると思っていろいろと控室まで用意したけれども、来たのが5件だったと、こういうような話も出ているので、このサービスを提供しようとする業者が果たしてたくさん出るのかどうか、そういう体制ができるのかどうか、このこともやはり問題があると思うんです。

 具体的に聞きたいんですが、ホームヘルプサービスを実際に伊奈町で委託するとしたらどこに委託するのかということなんです。例えば、特別養護老人ホームに委託するのかどうかということですね。それから、その他の医療機関もありますけれども、その他の医療機関にどういうふうに委託するのか。

 それから、町が自前でホームヘルパーを老人福祉保健計画に基づく人数を達成させて、自前でサービスを提供しようとするのか、このこともきちんとしていかなければならないと思うんです。事業者になるには、ケアマネジャーが必要になってきているわけですから、そういう意味で、このホームヘルパー一つとってみても、要求に応じられる体制があるかどうかという問題と、それから、これまで無料だったものが有料にさせられるというような問題とか、そういう点で、そういう人たちのいろいろな要求をどういうふうに対応していくのかですね、ひとつ明らかにしてもらいたいなというふうに思うんです。これは入浴サービスもそうですし、デイサービスもそうです。

 次に、入浴サービスの中で、デイサービスセンターで実施する入浴サービスと、それから自宅で実施する入浴サービスと、これらの料金の関係はどうなるかということをちょっと聞きたいと思うんです。現在、デイサービスセンターでふろへ入っても、食事をさせてもらっても500円一律なんですよ。ところが、どういうふうに料金が設定されるかわかりませんけれども、入浴サービスに対する、いわゆる報酬が幾らになって、それに対する利用料負担1割がどうなるのか、このことも関係をはっきりしてもらいたいと思うんです。デイサービスで受けた入浴サービスと、それから自宅で受ける入浴サービスの料金ですね。そのことも、ひとつ明らかにしておいてもらいたいと思います。

 それから、浴室改良に対する補助金ということで申し上げましたけれども、この中で改修するには手すり程度だというふうに私も申し上げましたが、やっぱりそういう状況のようであります。しかし、伊奈町では今の福祉事業の一つとして、居宅改修資金というものを貸し付ける制度を実施しております。介護保険になった場合は、それらの、いわゆる福祉サービスとして実施していたものをどう取り扱うかということも一つは問題です。ですから、これは入浴だけじゃなくてほかの問題もありますけれども、そういう居宅改修資金の貸付制度、これらについてはそのまま残していくのかどうか、このこともひとつお聞きしておきたいと思います。

 それから、デイサービスについてですが、食事は別途負担になると、これは食材費等だというふうな話です。具体的に、先ほど申し上げましたように、デイサービスでふろへ入ったり食事をしたりする人たちが500円なんですが、食材費を入れるということになれば当然、報酬が決定されておりませんから明確にはされていないというふうに思うんですが、どういうふうになるのかですね、そのこともあわせてお聞きしておきたいというふうに思うんです。

 それから、ショートステイについて、やっぱり私は問題が多いと思うんです。現在は、大体1か月に1回ぐらいを1週間、希望すれば入れたわけですね。ところが、今回は認定でもってそういう認定がされなくなった場合、いろいろ本人の状況だけでなくて家族の状況が、結局いろいろと介護していく上で負担が重くなってきたり、あるいは不幸が起こったり、そういったときにはショートステイに入れて、そして介護をしてもらいたいと、こういう希望が当然出てくるわけなんです。ですから、いつでも受け入れられるような体制というものが必要なわけなんですが、それが1つと、それから利用料についても、超過した場合には全額本人負担ということになると、これもまた問題だというふうに思うんです。こういう、それが対象外になってしまうということになるとですね、高額介助の対象になるかどうかわかりませんけれども、対象にするのかどうか、こういうことも含めてですね、ちょっと明確にしておいていただきたいというふうに思います。

 それから、施設サービスの中でやはり問題なのは保険給付の問題等でありますが、上限が決まってしまっていて、今までは大体29万円ぐらいが措置費として出されていたわけです。その本人の費用負担というものは、ほとんど年金を持っていっちゃっておりますから、年金支給額の中から支払うという形と、それから扶養義務者の所得に応じて払うということになります。そうすると、今までよりは必ず高くなってしまうというようなことが言われているわけですね。

 先ほどのお話ですと、大体今までは57万1,000円が目安というお話でございましたが、それを上回らないようにするということが、5年間の場合、その人、いままで入っている人たちはそういうふうな体制でいくんだというふうなことらしいですけれども、やはり今度新たに入る人については、これは現状より上回ってくる。しかも、食事費が2万数千円かかるわけですね、1か月入っていれば。そういうようなことも含めてですね、非常に特別養護老人ホームの利用料というものが大きくなってくるんじゃないかというふうに思うんですが、それらの問題、非常に問題点としていろいろの立場から指摘をされているんですが、その辺は大幅に上回っていかないかどうかという、このこともお聞きしておきたいと思うんです。結局、施設利用サービスの最高額が特養だと思うんです。それに食費、日常生活費、こういうものが合算されるわけでありますから、この辺の問題についてもお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、介護の対象とならないサービスの問題ですが、今現在、伊奈町で福祉サービス的なものをかなり多くやっています。おむつのサービスも、先ほど対象にならないという話がありましたが、それらを含めて日常生活にかかわる問題がたくさん出されております。例えば、ベッドだとかマットレスとかエアマットだとかね、それから補聴器とかいろいろ、緊急通報とか電子調理器とか車いすとか、そういうような、いわゆる老人の福祉サービスを実施していますけれども、それらは介護保険が実施されたからといってやめるのではなくて、そのまま福祉事業として、一般会計でそれを措置していくということが必要だというふうに思うんですが、そういう方向をですね、現状の現在の福祉サービスは絶対に下げない、こういうことが確認できるかどうかですね、その辺をひとつ明確にお答えをしていただきたいわけであります。

 それから、時間も余りないからはしょって聞きますが、ケアマネジャーの問題なんです。先ほどの説明でいきますと、伊奈町では1人、保健婦さんが合格されて、所定の講習を受けているということですが、2回にわたって受けているというふうに思うんですが、この1名だけでですね、これからいろいろと認定作業を実施し、その認定に従っていろいろとスケジュールといいますか、献立をつくるわけですから、この人1名だけでは到底だめだと思うんです。ですから、医療機関で何名委託できるのか、この辺もはっきりさせておいていただきたいと思うんです。

 これからもケアマネジャーの試験なんかも行われるようでありますけれども、その今度の試験に向けて、町としては目標として何名ケアマネジャーをつくり出していくかということもですね、養成していくかということも必要だと思うんです。それには、私は一番問題なのは、今職員の配置の中で、大体管理職については3年を限度ぐらいにしてぐるぐる回っているわけですよね。福祉関係の仕事というのは、このケアマネジャーもですね、5年の福祉関係や医療関係の経験がなければ受けられないことになっております。だから、ぐるぐる回してちゃ、これは職員の中からですね、保健婦とか看護婦とかそういった職種の人は取れますけれども、事務職員の方は取れなくなってきちゃうというふうに思うんですね。こういう状況では、やっぱり町民のそういったニーズにきちんとこたえられる体制にはならないし、それから、業者とのいろいろなカンファレンスというんですか、そういうことをやる上で指導的な意見も出せない、こういう状況になってしまうんだと思うんですね。

 ですから、そういう計画を具体的にどう立てていくか、これはやっぱり基本的な方向として、介護保険を充実させていく上で、具体的メニューをつくる作業の人たちがたくさんいて要求にきちんと応じられるようにしていかないと、一般的なやり方ではやはりだめなんじゃないかと思うんです。それぞれお年寄りの方々は、いろいろ画一的ではありません。いろんな病状を持っていたり、介護が必要になってくるというのもありますから、それらのメニューを作成する上でも、ケアマネジャーというのはやっぱり非常に大事なんだということをですね、ひとつ認識していただいて対応してもらいたいと思います。

 私は、そういういろんな中で、やはり今回の介護保険そのものが、40歳以上すべてが対象、所得があろうがなかろうがこれはすべて保険料を払えということになるんですね。しかも利用した場合に利用料金、これは非常に問題があると思うんです。国民健康保険では、当局の説明の中で4割6割の減免者が、4割が伊奈町の場合は92世帯251人、金額にして218万円、それから6割減免者が580世帯870人、こういう人数がいるわけですね。合計しますと672世帯。これは被保険者の世帯数の19%、しかも人数にすると1,129人、15%の人が結局減免されているわけなんですね。介護保険でこれがすべてイコールになるわけではありませんけれども、こういう状況の中に介護保険料3,000円プラスすると、50%の人もいますけれども、そういうふうになりますと、これは払えない人たちが必ず出てくるということは明らかであります。

 ですから、そういう点で減免措置はどうしても制度化して条例化する、このことが必要ですし、また利用料金についてもですね、介護保険払ってて利用するときにお金がなくて利用できない、こういうようなことにならないようにするということが非常に大事なんです。その辺についてもですね、上からの指導待ちというんじゃなくて、これは町が実施する主体ですから町が考えることなんです。そのことをですね、どういうふうに考えているかひとつ明確に、明快な答弁をしていただきたいと思います。それでないと、介護保険制度が発足してもこれは絵にかいたもちで、立ち行かなくなってしまうということは明らかであります。ですから、そういう点をひとつ明確にしていただきたいというふうに思います。

 日の丸・君が代の問題は余り言えなくなってしまいましたけれども、これは現場で混乱が起きないようにということと、それから校長の、いわゆる命令に従わなかった者に対する処分等は一切行わないというようなことで、国民的合意が得られていない今の段階では、日の丸・君が代というのはやはり強制するものじゃないということを明確にしていただきたいと思います。

 以上を申し上げましたが、ぜひ答弁をいただきたいと思います。



○秋山稔議長 福祉課長。

   〔鈴木宗治福祉課長登壇〕



◎鈴木宗治福祉課長 順を追ってご答弁させていただきたいと思いますが、まず利用料についての低所得者に対する対策はどうかということでございますけれども、これにつきましては、現在国の方で、高額介護費についての制限を設けるということや、あるいは低所得者に対しては利用料を、限度額を低くするというようなことを検討中だというふうに伺っております。これらの動向を見ながら、適切な対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、ホームヘルパーにつきましては、今後介護保険制度になって需要が増加するけれども、それにどう対応していくかということで、委託先をどんなふうに考えているかというご質問かと思いますけれども、現在、社会福祉協議会に委託をしてヘルパー事業を実施しているところでありますが、これにつきましてはより一層強化をしながら充実を図っていきたいということと同時に、町内外に隣接する自治体等まで範囲を広めまして、特別養護老人ホームあるいは老人保健施設等で、ヘルパーの事業をやるところもあるというふうに伺っておりますので、これらの機関の協力をぜひ得ていきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、住宅改修に絡みまして、現行の高齢者への住宅資金の貸し付け制度は継続していくのかどうかというご質問でございますけれども、これにつきましては今後検討していきたいと思いますけれども、介護保険の対象にならないようなものもこの貸し付け制度の中に含まれているかと思いますので、継続をしていくような方向で検討していきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、施設サービスの利用料の関係ですけれども、これにつきましては、先ほど在宅サービスの利用料のところでお答え申しましたように、国の方で低所得者に対する対策を検討中というふうに伺っておりますので、これらの動向を見守っていきたいというふうに考えております。

 それから、ケアマネジャーの関係ですけれども、答弁の中で、町の職員1名ということでお答えを申し上げましたけれども、伊奈町の関係者、住所がある方、あるいは伊奈町にお勤めの方で、昨年度の試験に合格された方、17名の方がおられるというふうに伺っているところでございます。特別養護老人ホームあるいは医療機関の職員の方、17名の方おられるということを伺っております。この方たちの協力をぜひお願いしていきたいというふうに考えているところでございます。

 今後のこの資格を取得するための対策でございますが、間もなく試験も始まるわけですが、昨年同様、社会福祉協議会の職員、あるいは町内の医療機関、福祉施設等の職員、できるだけ大勢の方に受験をしていただいて、資格を取得していただくようお願いをしてきているところでございます。

 保険料の減免措置についてでございますが、これにつきましては法令や政省令において、介護保険法において市町村の条例で定めてという、そういう規定の方がされているわけでございますけれども、この保険料の設定の仕方が5段階に定められているわけです。標準を1とした場合に、ある程度所得のある人については1.25倍、さらに所得のある人については1.5倍で、所得の低い人には0.75倍、さらに低い人には0.5倍という、そういう設定の仕方がされておりまして、あらかじめ所得に対応した保険料を設定するというようなことが法律で定められているわけでございますが、これにつきましても、今後、隣接の自治体等とよく情報交換をしながら、介護保険条例の制定までにはよく検討していきたいというふうに考えているところでございます。



◆20番(金子利作議員) 現在実施している福祉事業そのものは維持するのかどうかということを聞きましたよね。それはどうなんですか。

   〔鈴木宗治福祉課長登壇〕



◎鈴木宗治福祉課長 介護保険制度が実施されるようになって、介護保険制度の対象とならない現在伊奈町で実施している福祉施策でございますけれども、基本的には、現在実施している福祉施策の水準を下げないということで、十分配慮していきたいというふうに考えているところでございます。



○秋山稔議長 20番、金子議員。



◆20番(金子利作議員) 私、答弁で不満な点はですね、国の方針が決まっていないとか国の方向が出てからとか、そういうことは今の段階では問題があると思うんですね。明らかに、例えば所得のない人、この5段階に分かれているというの、知ってますよ、これは。だけれども、住民税が非課税、本人非課税の者、それから世帯非課税の者とかね、こういうような形で所得はない、ゼロというのはないんですよ。それはむしろ、非課税の中にはゼロも入ってるのかもしれないですけれども、所得ゼロというような言い方じゃないんですよ。これではですね、やはりだめですよ、所得がない人がこれはあるんだから。現実に、国民健康保険税というのはね、これは義務はあるのに払ってないんですから、ない人がいるんですから。そういうふうな事態が起こるということは、この介護保険、保険料については必ず出てくる、こういうことははっきりしているんですよ。

 ですから、私は、そこのところは真剣に対応を協議していかなきゃいけないんです。利用料についてもそのとおりですよ。介護保険ができたからといって保険から排除される人が出たらね、ペナルティーで出るんですから。それから、利用料が払えなければこれはかかれないんですから。こういうような事態をこの介護保険でつくり出すということは、これは法はできたとしても国が負担を軽減されるだけでですね、住民負担、余計に重くなって苦労する。この点をひとつ明確にしてもらいたいというふうに思うんです。これは実際にやるわけですから、その辺は十分討議されていると思うんですよ。これは責任ある人、これはぜひ答弁をしていただきたい、こういうふうに思います。



○秋山稔議長 福祉課長。

   〔鈴木宗治福祉課長登壇〕



◎鈴木宗治福祉課長 今後、実情をよく把握しながら十分検討してまいりたいというふうに考えております。



○秋山稔議長 20番、金子議員。



◆20番(金子利作議員) 福祉課長の立場からすればそれぐらいしか答弁できないと思いますけれども、私は、この問題についてはぜひ真剣に討議してもらって、町民全部が介護保険を利用できる、そういう体制をつくり上げて実施の運びにしていただきたい、このことを要望して終わります。



○秋山稔議長 以上で20番、金子利作議員の質問を終わります。

 次に、1番、青木久男議員の発言を許可いたします。

   〔1番 青木久男議員登壇〕



◆1番(青木久男議員) 1番、民主党の青木久男でございます。ただいま議長の許可がありましたので、通告に従い順次質問いたします。

 西暦2000年を直前にして、今地方自治は転換期を迎えています。来年4月から導入される介護保険や今国会に提出された地方分権一括法案に見られるように、地方の力量が試される時代に突入しているのです。換言すれば、自治体がより責任を持って、みずからの工夫とアイデアで行政を行う時代になったと言えるのです。また、地方分権推進法案第7条1項にあるごとく、住民に身近な基礎自治体である市町村は、透明で住民参加を十分に受けとめる行政に努めなくてはならないはずです。さらに、右肩上がりの成長経済が終わったことで、これまでのような公共事業を中心とした利益誘導型の地方自治も終えんを迎えつつあると言えます。これからは、限られた財源をより有効に、より住民のニーズに合った事業にどう振り向けていくかが、自治体、議員、議会に問われることになるのです。

 さて、今や世の中不況の真っただ中です。入ってくるニュースも暗い、総務庁発4月の労働力調査によりますと、完全失業者342万人でまだ増加中、失業率5%の影がちらつき、大蔵省の税務実績累計によりますと、法人税や個人所得税の落ち込みで、昨年度の国の一般会計税収は、2年連続で補正予算を下回る税収不足になるとのことです。こんな不景気のときに、町は南部地区に約10億円規模の地域複合施設を計画中であります。環境整備や福祉の充実が叫ばれているのです。この件に関して、私は財政的に大丈夫なのか、ほかに同様の施設があるのに今ここで建設する必要はあるのか、まず第1に質問いたします。

 公共施設にも多様のものがあります。所用で、他市町村、他県の新しい文化センターとかスポーツセンター、◯◯会館を訪れることがありますが、閑散としていて余り使われていないな、もったいない施設だなという気持ちが実感としてわき出てくるのは私だけではないと思います。そして、そのすぐ後には、「これは税金の浪費そのものだ」と、つい口走ってしまうことが多いのです。それだけでなく、それらの施設には受付とか事務員とか、何人かは常駐しているのです。それらの人件費、運営費は確実に支払わねばならないのです。町内の公共施設も、このように莫大な費用をかけてつくったものの、利用の方がいま一つ足りないといったものにならないよう戒めなければならないと思うわけです。

 そこで、この地域複合施設と同様の目的を持っている町内の総合センター、図書館、それに各地区にある公民館が大いに利用されている状態なのかお伺いいたします。

 聞くところによると、当初は町の適当なところに30億円規模の町民体育館建設計画があって、昨年度5,300万円余りの予算を組んだが、年度途中でトーンダウンして、今度は町の南と北に10億円規模の地域複合施設を2つつくることに変わってしまった。合計20億円です。この財政難の中で10億円減らしたのは大英断だったが、それでも1か所に10億円というのはちょっと負担が重いのではないですか。

 今、地方自治体は深刻な財政難に陥っています。平成11年度の地方財政対策の概要を見ますと、連続する大幅な財源不足と借入金残高の増加で、地方財政はここのところ毎年度5兆円を超える財源不足が続いていて、平成11年度は減税の実施に伴う財源不足が2.6兆円、通常収支の財源不足が10.4兆円、合わせて13兆円もの財源不足が生じています。また、地方自治体の借入金残高は、平成10年度見込みが166兆円であるのに対して、本年度末にはさらに10兆円増加する見込みと言われています。このような状況下、当町も決して例外ではないはずです。単年度でないにしても、この複合施設の建設資金10億円をどこからひねり出そうとしているのか、その財源を伺いたい。

 次に、体育館、図書室、和洋集会室をあわせ持つ地域複合施設の建設が決まったら、せめて地元の住民ぐらいにはその経過や概要を説明してもいいのではないですか。昨年の地元区長でさえ、全く何の話も聞かされなかったということです。地元区長は自治会連合体のトップであり、地区の全責任者です。そういう人に何の話もなくこういうものの建設が決められていったのはなぜか、お答えください。

 さらに不幸なことに、担当課長の机の中に青写真さえあるのに、今6月ですけど、まだ区や区民に何の説明もないというありさまです。住民参加の地域社会建設のためにも、また血税を投入するという観点からも、検討の段階で、設計の段階で、早々に地元説明会を開催し、地元住民の意向を十分取り入れた使いやすい施設をつくるべきだと思うが、当局の見解を伺いたい。

 私の経験則から申し上げますが、体育館にしろ図書室にしろ、とてつもなく大きいか小さいかのどちらかが使い勝手で利用度が多いと思う。両方とも中途半端の感がすると思いますが、いかがでしょうか。

 次に、4市1町合併問題について1点だけ質問します。

 これに関しては、住民への啓発ということでパンフレットが町から全戸配布されたと思いますが、それを見ますと客観的な記述が多く、生の声がないんです。事態は刻々変化しています。町の将来を決める大切な問題です。町は区や自治会に出向いて、積極的にその時々の経過や、あるいは今までの経過等を報告し説明するべきと思いますが、町の見解を伺いたい。

 次に、環境問題についてですが、歴史的に見ると、自然は人間にとって敵であったと思います。火山の噴火、洪水、地震、雷と枚挙にいとまがない。農業生産に入るとさらに、害虫の発生があったり、自然の猛威の前には人間なぞひとたまりもない小さな存在であります。科学技術の進歩した今日でも、1ミリメートルにも満たない生物ですら人間はつくることができないことに考えをめぐらすとき、それら生物の偉大さが実感できるはずです。それなのに、我々は自分の都合のいいように自然を変えてきてしまいました。その結果、人知の思いもよらない新しい災害という形でしっぺ返しが来て慌てるわけです。

 今、各地で護岸をコンクリート張りにしたことへの反省から、あえて草地を残すような生物に優しい河川管理が進められたりするのは、このことに気づいた賢明な措置と思い、拍手を送りたい気持ちです。生物を守り環境を保全することは、我々の急務として真剣に考えねばならないことです。我々の近くの西用水も、三面をコンクリートで固めてしまって、厚いコンクリートの下でドジョウが、小さな生物が、生き埋めにされてしまっています。単なる水路と化してしまった小川をもとのように童謡にあるように、「コブナ釣りしかの川」に戻すという、一見無謀に思えるかもしれませんが、環境保全という大前提がありますので、もとに復元しようなどと検討したことなどあるかどうか伺っておきます。

 最後の質問です。栄5、6丁目綾瀬川堤の桜、昨年の夏ですか、枝落としをしたのは。春の桜を楽しみにしている人はたくさんいます。枝を切り過ぎたようです。あんなに切らなくともよかったのにと、私は地元住民に強く訴えられたものですから質問いたします。あれでよかったのですか。あるいは、剪定について何か基準みたいなものがあるのか伺いたく思います、今後のためにも。

 以上です。



○秋山稔議長 執行部の答弁を求めます。

 町長。



◎小林昭一町長 大変恐縮ですが、青木議員さんにもお許しいただきたいと存じます。先ほどもお願い申し上げましたが、体がまだちょっと不自由でございますので、自席で着席のままお答えさせていただくことをお許しいただきたいと存じます。よろしくどうぞお願いいたします。

 一般質問のうち、2点目の4市1町合併についてお答え申し上げます。

 合併について、議会・行政・町民が一体となって考えるべきであり、自治会や区に経過の説明をすべきではないかとのことでございますが、町といたしましては、一昨年から合併政令指定都市に関するパンフレットを作成し、全戸配布を行ったところでございます。本年度におきましても、政令指定都市に関するパンフレットを作成し、全戸配布する予定でございます。いずれにいたしましても、政令指定都市の実現には、町としても合併という協議があってのことであり、そのような状況が明らかになった時点で具体的に状況を説明していくべきと考えておりますので、ご理解、ご協力をいただけますようよろしくお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○秋山稔議長 教育長。

   〔中村安信教育長登壇〕



◎中村安信教育長 青木議員さんのご質問の、(仮称)地域複合施設についてのうち、第1点目の必要性についてお答えいたします。

 長年の懸案事項でありました町民体育館の建設に関しましては、全庁的な問題として取り組んでまいりました。そのような中、平成8年8月に、議会によります町民体育館建設特別委員会が設置され、慎重に審議いただいてまいりました結果、「執行部の建設計画等を評価するものの、社会情勢及び財政状況等を勘案し、町民体育館については、場所、規模、建設時期等を再考するとともに、体育施設を備えた複合施設を複数設置することを要望する」とのことで審査を終了し、全議員の皆さんの賛成をいただいたところであります。また、平成5年度の生涯学習住民意識調査でも、学習するための施設の整備、学習の場や機会をふやすことを望んでいる方が大勢おりますし、年々高齢化が進んでいる現状もあります。

 これらのことを踏まえますと、地域に密着し身近に活用できる、利便性の高い生涯学習のための施設等の整備が早急に必要になってきております。町といたしましても、公共施設の適正配置、機能や役割を考慮した基本構想を入念に作成し、議会の皆さんのご同意を得ておりますので、これからも多くの町民の方々の総意として受けとめ、複合施設の建設を進めてまいります。

 2点目以降につきましてのご質問、教育次長に答弁いたさせます。



○秋山稔議長 教育次長。

   〔小山政道教育次長兼総務課長登壇〕



◎小山政道教育次長兼総務課長 引き続きまして、2点目以降についてお答えを申し上げます。

 まず、総合センター及び図書館の利用状況について申し上げます。

 総合センター、特にコミュニティーセンター部分の平成10年度の利用状況でありますが、開館日数281日のうち、多目的ホールは延べ441団体で1万3,418人、研修室は延べ674団体で9,341人、大ホールは延べ38団体で1万193人の利用となっており、その他ボランティアビューロー、和室、茶室、展示ホール等も大いに利用をいただいております。

 また、図書館につきましては、平成10年度末現在、蔵書数8万2,729冊、登録者数7,904人で、年間の開館日数276日、利用者数3万9,839人、利用冊数13万2,008冊であります。さらに2,053枚のCDを所有しており、利用がなされているところでございます。また、年齢別で利用冊数を見ますと、31歳から45歳までが27.7%、46歳から60歳までが20.9%、小学生が15.1%、乳幼児6.3%、61歳以上の方が5.9%等となっております。

 以上の利用状況などであります。さらに、年々利用者数は両施設とも増加の傾向を示しているところでございます。冒頭教育長からお答えしたとおり、学習機会の場をふやすこと、さらに身近に活用できる施設をと町は考えているところでございます。

 次に、財源につきましては、県の平成12年度まちづくり特別対策事業に採択されますよう、現在進めているところでございます。

 さらに、施設につきましては、町民の方々の意見を一部取り入れた体育館機能、学習センター機能、行政サービス機能を三本柱とし、体育室、図書室、調理実習室、創作室、視聴覚室、防災備蓄庫、役場出張所機能を含む事務室及び児童室等からなる複合施設であり、本年度基本及び実施設計業務を委託したところでございます。いずれにいたしましても、設計のある一定の段階で議会の皆様にご報告をし、意見をいただきながら、広報を通じまして町民の皆様にお知らせしていきたいと考えております。

 最後に、複合施設となりますと、ただいま申し上げました多くの機能を兼ね備えた施設となりますので、コンパクトな形になりますが、町民の方々の使用頻度が高く使いやすい施設とするため、今後十分検討をし、各施設の面積等を決定してまいりたいと考えております。



○秋山稔議長 都市計画課長。

   〔中島治平都市計画課長登壇〕



◎中島治平都市計画課長 青木議員のご質問のうち、3点目の、環境についての開発行為と環境についてお答え申し上げます。

 大規模な開発行為であります土地区画整理事業や住宅団地の造成に関しましては、国や県の指導により、整備基準に適合すれば認可または許可され事業化へと進みます。ご質問のとおり、今までは合理的、機能的な構造基準により整備されてまいりましたが、現在は国レベルにおいても、地球温暖化や環境面での反省から、特に河川や港湾事業等においては優しい環境づくりに移行されつつあります。町としましても、既存施設については、機能面、緊急度を含め検討するとともに、新規事業につきましては、可能な限り自然や環境面に配慮した工法や手法を研究してまいります。

 以上です。



○秋山稔議長 農政課長。

   〔戸井田武夫農政課長登壇〕



◎戸井田武夫農政課長 青木議員のご質問のうち、3点目の環境についての中の、一例として西用水三面コンクリートを見ますと、用は足せるが風流さがない、今後、実用一点張りでなく心から親しまれるようにソフトを十分重視した政策をしたらどうか、もとに復元する気はあるかないかについてご答弁を申し上げます。

 農業農村整備事業は、先人が長い年月をかけて生産と生活の場として育ててきた結果、つくり出された環境であると思われます。西用水につきましては、区画整理終了後、安定した用水供給機能確保や草刈り等の労力軽減などを目的に、地元や耕地管理組合ともども協議しながら整備改修してまいりましたので、復元することは不可能と考えております。しかし、近年の都市化や混住化による住民の価値観等の変化等に伴いまして、農作物の生産機能だけではなく、環境、景観の保全や生活文化の維持など、農村部の持つ公益的、多面的な要素も重要視されつつあります。今後は、従来から実施している基盤整備に加えて、農村景観や親水等にも配慮した整備を、地元関係機関等と協議しながら研究してまいりたいと存じます。



○秋山稔議長 建設課長。

   〔渡辺善行建設課長登壇〕



◎渡辺善行建設課長 ご質問のうち、3点目の環境についてのうち、街路樹の剪定についてお答え申し上げます。

 栄5、6丁目の綾瀬川堤の桜の剪定につきましては、付近住民の方々から、住宅間近まで枝が伸び、日陰等になっているとの苦情があり、これにこたえ実施したものであります。桜並木、街路樹等の剪定については特に基準はなく、信号機、道路照明など、道路機能に支障がないように、また樹勢、樹型を見ながら、それぞれの景観に合うよう管理しているところであります。

 ご指摘の、栄5、6丁目の剪定につきましては、実施後、切り過ぎではないかというご意見も確かにございましたが、剪定が甘いとの意見もあったところでありまして、街路樹等につきましては、その付近に居住されている方と離れて住んでいる方とでは価値観の相違があるものと理解しているところであります。いずれにいたしましても、道路機能に支障がないよう今後とも管理してまいりたいと考えております。



○秋山稔議長 一通り答弁終わりました。

 1番、青木議員。



◆1番(青木久男議員) 二、三、質問したいところがございます。

 手元に「後期基本計画素案特集号」という早刷りみたいなのがございます。そこにはですね、1ページの下に、住民参加がいかに大切かというようなことが書いてあります。一度読みます、短いですから。

 「時代の成熟化に伴う行政需要の拡大、地球環境問題に起因する環境共生型社会の実現への高まり等、状況はここ数年で大きく変化しています。特に、町民のまちづくり意識の成熟化に伴い、参加意識が芽生えつつあります。このようなことから、町民と町が一緒にまちづくりを進めるパートナーシップ型のまちづくりを推進していかなければならないと考えております。そして、そのためにも積極的な情報公開を進めなければなりません」というふうに書いてあるんですけれども、これを見ますとですね、議会に報告した、広報を通じて町民に報告すればいいんだというような、先ほど教育次長の答弁でしたけれども、少し住民の積極的な参加というようなことに目を向けて、積極的にやる考えはないでしょうか。



○秋山稔議長 教育次長。

   〔小山政道教育次長兼総務課長登壇〕



◎小山政道教育次長兼総務課長 現段階では、地元説明会については考えておりませんが、建築前の時点で、施設の近隣の住宅等につきまして説明は行う予定でおります。



○秋山稔議長 1番、青木議員。



◆1番(青木久男議員) 地域につくるものですから、やはり、例えば南部地区ということを対象にした場合、その南部地区の人の使い勝手というかね、そういうものが反映した建物をつくるというような積極的な考えでやっていかないと、やっぱりいいものができないなと思うわけです。希望ということは希望なんですけれども、もう少し積極的にやっていただきたいと思うわけです。

 次に財源、何をどれだけやっているのか予算書見ろ、そういう話も何か質問中出ましたけれども、予算書は私は見ました。それで、そういうことを聞いているんじゃなくて、先ほど同僚議員の質問に対して、助役も地方税や交付税が減少していると、各種補助金など、あるいは有利な地方債などを利用してというような、台所そんなにいいわけじゃございません。10億円という金額いずれ出さなくちゃならない、県のまちづくり対策事業とか、そこから出る予定だとかありますけれども、どうなんですか、それはもう確実にもらえるものなんですか。それとも、もらえなかったら、例えば地方債、借金をずっと重ねていくというふうに考えて、そういう、どれだけの規模を一般財源から出してどれだけ借金でやる、そういうのをちょっと伺いたいんですけれども、はっきりとお願いします。



○秋山稔議長 財政課長。

   〔内村吉男財政課長登壇〕



◎内村吉男財政課長 地域複合施設の建設財源につきましては、先ほど教育次長の方から申しました、まちづくり特別対策事業の申請をいたしておりまして、それに基づく地域総合整備事業債を予定しております。この起債につきましては、元利償還金が後年度、団体の財政力に応じて、当町では約47%相当になりますが、交付税に算入される地方債でございます。また、県の助成金である彩の国づくり助成金の要望、その他基金の有効活用を図って進めていきたいと考えております。



○秋山稔議長 1番、青木議員。



◆1番(青木久男議員) こういう施設について財源をちょっと心配しているのはですね、地方分権というものを確固たるものにするには、やはり地方の独自の財源というものがしっかりしていないと保障されないなと思うわけです。地方債にばっかり頼っているようなものでもいけないな。で、どうなんですか、町の財政というのは。ここで福祉だとか環境だとかに大変お金がかかるわけなんですけれども、財源はね、10億円も出すというというようなんですから、ある程度補助だ援助だっていうものもあれなんでしょうけれども、町の財源的な健康度というのはどうなんでしょうかね。ちょっと、何かわかりやすい指標がありましたら教えていただければ、私はそれで質問を終わりにしたいと思いますけれども。



○秋山稔議長 財政課長。

   〔内村吉男財政課長登壇〕



◎内村吉男財政課長 町の財政構造の弾力性を示す指標といたしまして、経常収支比率、公債費率、起債制限比率がございます。経常収支比率につきましては、80%を上回っていると財政運営上は注意を要すると言われておりますが、平成7年度80.9%、平成8年度81.0%、平成9年度79.0%となっており、財政の硬直化が進んでいると判断できます。経常収支比率が上昇した理由といたしましては、平成6年度より行われている住民税減税による影響が大きく、仮に減税補てん債を町民税と同様に経常一般財源に加えた場合は、平成7年度の経常収支比率は76.6%、平成8年度は76.0%、平成9年度は77.1%と、80%を下回るということになります。

 次に、公債費比率でございますが、財政運営上注意を要すると言われているのが15%を超えた場合です。昭和60年度の14.6%以来、平成6年度の11.6%に至るまで下降推移してきましたが、平成7年度、粗大ごみ処理施設の元金償還が始まり12.2%と上昇しました。平成8年度は11.8%、平成9年度は11.9%と、普通交付税に反映する償還金の増等により下降しております。

 指標の3つ目の起債制限比率でございますが、地方債の許可制限にかかる指標ですが、20%を超えると地方債の許可が制限されます。平成8年度においては8.7%、平成9年度は8.8%となっております。

 以上の指標から、町の財政構造の評価といたしまして、年々財政の硬直化が進み、今後も人件費、扶助費等の義務的経費が増大する見込みであり、大変厳しい状況であると考えております。今後も、徹底した事務事業の見直しや施策の厳しい選択を行うとともに、税などの自主財源の確保に努め、財政構造の柔軟化を図っていきたいと考えております。

 また、今後地方債の発行につきましても、今までの地方単独事業の推進に伴う後年度以降の負担や減税補てん債の償還等、公債費が増大する見通しであり、公債費率等の推移等を十分注意しながら進めていかなくてはならないと考えております。

 以上でございます。



○秋山稔議長 1番、青木議員。



◆1番(青木久男議員) 何か赤信号ラインを超えるといったら大変なんですけれども、辛うじてそんなに悪いところじゃないなというような感触はするんですけれども、こういう状況が、この不景気が長くもう少し続くというようなことも考えられますので、税金の収入がそんなにふえない見込みなんですから、しっかりとした対策で予算を立てて考えていってもらいたいと思います。

 いろいろと質問したいこともあるんですけれども、環境とか4市1町合併、そういうことが十分執行部の方の説明でよくわかりました。また、くどいようですけれども、複合施設の方は地元の住民の使い勝手のようにお願いしたいと思います。

 これで一般質問を終わります。



○秋山稔議長 以上で1番、青木久男議員の質問を終わります。

 以上で、町政に対する一般質問は全部終わりました。

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△次会日程の報告



○秋山稔議長 本日の日程は全部終わりました。

 お諮りいたします。委員会審査等のため、6月16日から6月22日までを休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○秋山稔議長 異議なしと認めます。

 したがって、6月16日から6月22日までを休会とすることに決定しました。

 6月16日企画総務常任委員会、6月17日文教民生常任委員会、6月18日建設産業常任委員会が開かれます。よろしくご審査をお願いいたします。

 6月23日は午前9時から本会議を開き、委員長報告に対する質疑、討論、採決及び彩の国さいたま人づくり広域連合議会議員選挙を行います。

 定刻までにご参集くださるようお願いいたします。

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△散会の宣告



○秋山稔議長 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時07分